米国、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表、日本は3期連続で「監視リスト」に

米財務省は6月5日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。
　　　　　 https://home.treasury.gov/system/files/136/June-2025-FX-Report.pdf

「為替操作国」基準にかかった貿易相手国・地域はなかった。

2019年8月に中国が、2020年12月にスイスとベトナムが「為替操作国」となった。それ以降、2022年11月までの間は、基準では対象となる国があったが、米財務省の判断で実際は非認定となった。
今回は基準でも対象となる国はなかった。

米財務省は為替操作国に指定する条件として(1) 対米貿易黒字の規模 (2) 経常黒字の規模 (3) 継続的な通貨売り介入――を掲げている。

3基準全てに該当すれば「為替操作国」となる。

次の場合、「監視リスト」に入る。
　　2基準に該当　＆　1基準だが、前年「監視リスト」の場合
　　なお、中国は常時、「監視リスト」

日本は永く2項目でひっかかり、「監視リスト」に入っていた。2022年11月から1項目だけとなり、2023年6月と2023年11月は「監視リスト」から外れた。しかし2024年6月から、①対米貿易黒字に加え、②実質的な経常黒字で該当し、再度、『監視リスト」に入った。

日本の経常黒字は、下図（報告書に記載）の通り、2015年以降、GDPの3%（2019/5より2.0%）を超え、対米黒字と合わせ2基準でかかっていた。2022年は2%を下回り、（時期のずれで）2022/11～2023/11の3期が１項目だけ該当となった。しかし、2023年には経常黒字は3.8%、2024年は更に上がり4.8%になった。

日本は2023年12月までの4四半期には外為市場への介入はしていない。

今回の報告書は以下の記載をしている。

日本の財務省は2024年4月以降、円高誘導を目的とした3回にわたる介入を実施した。これは、2022年9月と10月に円高誘導を目的とした3回の介入以来の措置。財務省は、4月29日と5月1日の2回の介入で、合計9.8兆円（620億ドル）相当のドルを売却したと公表した。財務省は7月にも介入を実施し、7月11日と12日にはさらに5.5兆円（350億ドル）を売却した。

日本は為替介入の透明性を確保しており、毎月定期的に為替介入の内容を公表している。大規模で自由に取引される為替市場においては、為替介入は適切な事前協議に基づく極めて例外的な状況においてのみ実施されるべきである。日銀は、成長やインフレといった国内経済のファンダメンタルズに対応して、引き続き金融引き締め策を実施すべきであり、円安ドル高の正常化と、切実に求められている二国間貿易の構造的リバランスを支えるものである。財務省はまた、大規模な公的年金基金などの政府投資機関は、リスク調整後リターンと分散投資を目的として海外投資を行うべきであり、競争上の目的で為替レートをターゲットにすべきではないことを強調している。

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今回は、日本に加え、前回に続き2項目の台湾、ドイツ、ベトナム、シンガポール、韓国と、今回2項目となったスイス、アイルランド、1項目だが常時「監視リスト」の中国の合計9カ国が「監視リスト」に載った。

なお、③「外為市場に対する介入」でひっかかったのはシンガポールだけであった。　

　赤字が為替操作国基準にひっかかった項目