中国江蘇省塩城市の響水縣生態化工園區にある天嘉宜化工で3月21日午後2時50分ごろ、爆発が発生し た。

2019/3/22 中国の化学工場で爆発 


情報筋によると、事故の原因は、プラントから漏れた天然ガスがニトロベンゼン製造装置の爆発を引き起こし、それがメタノールとベンゼンの貯蔵タンクの燃焼爆発を引き起こしたという。

地元紙によると、国家安全監管総局は2018年1月に江蘇省の18の化学工場を検査し、天嘉宜化工 については下記を含め13の問題を指摘している。

主担当者は、安全に関する知識および管理能力についての資格を持たない。
生産設備の操作手順が完全ではなく、ベンゼンタンク区域の操作手順や技術仕様がない。
・ベンゼンタンク区域およびメタノールタンク区域のタンクの根元に緊急遮断弁がない。
・ベンゼンとメタノールの積み降ろし場所には漏洩防止のための緊急処分措置はなく、充填箇所はポンプ場に近い。
・装置内の可燃性ガス警報器の設定や警報後の緊急処分対策について明確でない。

同社がこれまでに改善を行っているかどうかは不明という。


イタリアを訪問中の習近平主席は直ちに重要指示を出した。

江蘇省と関連当局に対して、「災害救助活動を全力で展開し、捜索・救助活動のほか、負傷者の治療を直ちに行うなど、善後処理をしっかりと行い、社会の安定を守る。また、モニタリング・警報を強化し、環境汚染の発生を防ぎ、二次災害を全力で防がなければならない。そして、事故の原因をできるだけ早く解明し、信頼性ある情報を直ちに発表する」と求めた。

さらに、「最近、一部の地域で重大な事故が頻発している。各地、関連当局は教訓をしっかり学び取り、潜在リスクの洗い出しを強化し、安全生産責任制を確実に実施し、特大事故の発生をなんとしても防ぎ、国民の命と財産の安全を守るように」と強調した。



爆発地点は地図の赤丸箇所付近 と見られる。

爆発場所に大穴     窓ガラスが割れて児童がケガをした小学校は右側の畑の向こう側にある。

北側からの撮影

欧州委員会は3月20日、米Alphabet Inc.傘下のGoogleがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、14億9000万ユーロ(17億ドル)の制裁金を科したと発表した。 今回の制裁金は2018年の売上高の1.29%に相当する。

Googleは、利用者が検索したキーワードに関連した広告をサイトに表示する コンテンツ連動型広告配信サービスのGoogle AdSenseと呼ばれる事業を展開している。広告がクリックされるごとに収益の一部をサイト側に提供する。

欧州委によると、Googleは2006年から2016年にかけて同社のGoogle AdSense を利用するウェブサイトに対し、競合サービスが配信する広告を掲載しないように求めたり、競合サービスへの乗り換えを制限したりして公正な競争を阻害した。

2006年以降、契約に独占条項を入れ、他社の広告を入れさせないようにした。

2009年3月に独占条項を変更し、"Premium Placement" 条項にした。Google分を最もよい場所に複数いれることを求めた。

2009年3月に競合者の広告の表示を変更する場合、事前に書面で了承を求めることにした。


欧州委によると、欧州でのGoogle のネット広告分野の2006~2016年の市場シェアは70%以上だった。

Margrethe Vestager 欧州委員(競争政策担当)は記者会見で「Google不適切行為が10年以上続き、競争による他社の技術革新や消費者の利益を損ねた」と批判した。

Google幹部は3月20日、「欧州委の懸念に対応するため、すでに当社製品に広範囲の変更を実施した。今後数カ月以内に、欧州の競合他社により認知されるよう一段と改善を行う」と述べた。

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欧州委がGoogle に巨額の制裁金を課すのは買い物検索、携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」に続いて今回で3例目となった。

EUの欧州委員会は2017年6月27日、Googleがインターネット検索で自社のサイトが有利になるようにし、EU競争法に違反したとして、2,424,495 千ユーロの制裁金を命じたと発表した。

Googleはネット検索市場での支配的な地位を乱用し、商品価格を比較する際に同社のサイト Google shopping を競合他社のサイトよりも目立つように表示されるようにすることで、公正な競争を阻害した。

2017/7/4 EU、Google に24億2千万ユーロの制裁金 

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欧州委員会は2018年7月18日、Google に43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じた。

携帯端末向けの基本ソフトAndroid を巡って、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。

2018/7/27 欧州委員会、Googleに罰金5700億円

これに対応するため、Google は2018年10月16日、欧州域内で売るスマートフォンについて、端末メーカーに無料提供していたメールや地図ソフトを有料化すると発表した。

2018/10/23 Google、欧州でアプリ有料化、EUの競争法違反制裁に対応 

同社は本年3月19日、基本ソフト (OS) 「アンドロイド」のユーザーに対し、自身が好むブラウザーや検索アプリを選択するよう促す方針だと明らかにした。

2017年11月15日、韓国慶尚北道浦項付近でマグニチュード5.4の地震が発生した。震源は浦項市北区の北側9キロで、深さは9キロ。

これは2016年9月の慶州付近で発生したM 5.8 の地震に次ぐもので、1978年の韓国気象庁の観測開始して以降の2番目のもの。

広範囲の建物が損壊し、118人が重軽傷を負い、約85億円の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。

この地震の原因として、浦項市興海邑の浦項地熱発電実証研究施設の活動が指摘され、政府は2018年3月に国内外の専門家で浦項地震調査研究団を構成し、調査分析作業を始めてきた。

政府は3月20日、周辺で進めている地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。

政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられる。

地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。

2012/5/1  シェールガス採掘で地震誘発 

2010年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。

政府は開発の中断を決めた。
 

政府調査研究団が、地熱発電が浦項地震を触発した原因と指定したのは、地熱発電活動で誘発された微小地震が起きた平面と浦項地震を起こした断層面解が一致するという事実が決定的な根拠になった。

調査研究団団長によると、「研究チームが最も尽力したのが震源の位置決定だ。浦項地震が地熱発電の地熱井から数キロメートル以上離れていれば解釈が変わりうるため」と話した。

2009年1月1日以後に浦項地域で発生した520回の地震のうち、地熱発電実証研究敷地から震央までの距離が5キロメートル以内、震源の深さが10キロメートル以内の98回を対象に精密地震位置分析をした。その結果、2本目の地熱井(PX-2)から水を注入して誘発された微小地震がほとんど平面に近い分布様相を見せ、さらにこの平面が浦項地震本震の断層面解の走向と傾斜がほぼ一致していることを明らかにした。

韓国地質資源研究院による浦項地熱発電実証研究は、2010年12月に始まり、二本の地熱井をボーリングして2016年1月から2017年9月28日まで5回にわたり1万2800余立方メートルの水を注入し、7000立方メートルの水を取り出す水理作業をした。この期間に数十回の微小地震が発生した。3回目の水注入が終わった2017年4月15日には、最も大きい規模3.2の地震が起きた。

研究団は、浦項地震を誘発(induced)地震ではなく、触発(triggerd)地震と表現した。

誘発地震は水の注入による圧力と応力の変化で岩石の空間的範囲内で起きる地震
触発地震は人為的影響が最初の原因だが、その影響で刺激を受けた空間的範囲を大きく外れた規模の地震

浦項地震は、誘発地震の範囲を越えているが、自然地震と区別するために触発地震という用語を使った。

浦項地区は火山地帯ではなく、そういう場所でMW級地熱発電所を作るのは国内ではもちろん、アジアでも初めて。

今まで非火山地帯で地熱発電ができなかった理由は、温度が充分ではなかったためだが、関連技術が発展することで火山地帯ではなくても地熱発電が可能になった。

韓国地質資源研究院の調査結果、浦項市興海邑南松里一帯の5キロメートル地下の温度は最大180度ということが分かり、地熱発電の最適地として選ばれた。

この地域は,韓国では厚い第三紀層で覆われており,これがキャップ・ロックの役割を果たす。

2017年2月の計画では、2017年の年末に1.2MW規模の発電を行い、2018年に約80億円を投じて5MW規模の発電所をつくるとしていた。


中国江蘇省塩城市の化学工場で3月21日午後2時50分ごろ、爆発が発生し、中国メディアによると6人が死亡、30人が重傷を負った。

作業員が操作を誤ったのが爆発の原因としている。当局が被害状況の確認を進めるとともに原因を調べている。

爆発は、塩城市響水縣生態化工園區にある天嘉宜化工(Tianjiayi Chemical)。 同社はm-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミンのメーカーで年産能力2万トンとされる。

中国国営テレビは工場近くの住宅や小学校の窓ガラスが吹き飛ぶなどの被害が出て、小学校の児童らがけがをしたと報じている。

地元の消防には「農薬の原料のベンゼンが爆発した」と工場から通報が入っている。

付記

中国国務院は「天嘉宜化工有限公司"3·21"特别重大爆炸事故调查チーム」を編成し、調査を開始した。

中国メディアによると、地元当局は3月23日未明、62人の死亡が確認されたと発表した。さらに28人が行方不明で、34人が重体。60人が重傷を負った。地元当局によると、けが人は640人にのぼる。

工場では以前からずさんな管理が指摘され、2016年7月から2年間で、廃棄物管理規制の違反などで7回も行政処分を受けた。また、2018年2月には中央政府の安全当局から、13項目に及ぶ安全上の不備を指摘されていた。

地元当局は関係者を拘束するなどして爆発の原因を調べている。

爆発地点に大穴


EUは3月21日、首脳会議を開き、EU離脱について下記の通り決めた。

1)英国下院が3月29日までに離脱協定案を可決すれば、協定案の批准手続きのため5月22日までの延期を認める。
  英国はこの場合、6月30日までの延期を求めていた。


欧州議会選挙は5月23日~26日に行われる。
英国が選挙日時点でまだEUに所属しながら、議会に議員を送らないのはまずいとの考え。

2)下院が3月29日までに可決できない場合、離脱日を本来の3月29日から4月12日まで延期する。

英国に対し、この日までに、5月23〜26日に実施される欧州議会選挙への参加有無も含め、離脱の長期延期か、「合意なき離脱」か、離脱の撤回か、を示すことを求める。

4月12日は5月23日~26日に行われる欧州議会選挙の立候補締め切り日。離脱の長期延期や撤回の場合、英国は議会選挙に議員を出す必要がある。

とりあえずは3月29日の「合意なき離脱」は回避できたが、4月12日までにはどうするかを決めることを求めた。

決められない英国に対し、最後通牒を出した形で、メイ首相もこれに同意した。来週、下院で三度目の投票を行う。

EU関係者によると、英国が長期延期を選んだ場合は、離脱の是非を問う国民投票の再実施や、解散総選挙の実施など、極めて厳しい条件をEU側があらためて課す可能性が高いという。

付記

メイ首相は3月22日夜に全議員に書簡を送り、十分な賛成が得られそうにない場合は投票を行わないとした。その場合、長期に離脱を延期することを求めるが、欧州議会選挙に参加することになるとしている。

離脱賛成派に協定案への賛成を求めるもの。

中国外務部は、習近平国家主席が3月21~26日の日程でイタリア、モナコ、フランスを公式訪問すると発表した。
主席は21日夜、イタリアに到着した。

自由貿易体制を擁護する欧州首脳と連携し、保護主義的主張を掲げるトランプ米政権をけん制する狙いがある。

イタリアでは中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の参加について協議し、G7 として初めて、覚書を交わす見通し。

イタリアのコンテ首相は既に、一帯一路の覚書を結ぶ方針や、4月下旬に北京での一帯一路関連の第2回国際会議に出席する意向を表明している。

3月22日に中国国有の中国交通建設集団とTriesteの港湾局が、Triesteの鉄道インフラ整備に関する覚書を締結する。

EU加盟国では、ギリシャやポルトガルなどが中国と覚書を交わしているが、イタリアが署名すればG7では初めてとなる。アメリカは「一帯一路」を通じた中国の影響力拡大に警戒感を示す。

ギリシャと中国は2018年8月に覚書を交わした。

2016年4月に、アテネ近郊にある同国最大の Piraeus 港の売買契約を中国海運大手の中国遠洋運輸集団(
China COSCO Holding)との間で締結している。

2016/4/12 ギリシャ、最大のピレウス港を中国に売却 

ポルトガルと中国は2018年12月5日、中国の「一帯一路」に協力することで覚書を締結した。

習主席は、「『一帯一路』の枠組みの協力を全面的に強化し、相互の接続を促進する必要がある」と強調、ポルトガル大統領は「ポルトガルは『一帯一路』の陸上・海上ルートで欧州の枢軸になりたい」と応じた。

中国は友好国のポルトガルの港を欧州の主要な玄関口の一つと位置付け、物流ルートを構築する考え。

ポルトガル投資貿易振興庁と中国・中糧集団(COFCO)も覚書に署名、COFCOがポルトガル北部のMatosinhos港に世界的な共有サービス拠点を置く。

農業や漁業、海洋学のデータ収集に向けた小型衛星を開発したり、中国の華為技術(Huawei)と欧州の通信会社Altice N.V.が、ポルトガルで第5世代移動通信方式(5G)網を開発したりすることなどでも合意した。

ポルトガルは欧州勢の中でも、中国から多くの投資を呼び込んでいる。

米国やイタリア国内から反発が出ている が、中国の外務次官は欧州各地の港湾に中国国有企業が投資を進めることへの懸念について「経済協力プロジェクトであり、完全な国際商業行為だ」と述べ、安全保障上の国策ではないと強調した。「市場原則に基づく実務的な協力だ。現地の経済・社会発展や就業機会創出に積極的な貢献をしており、従業員や地元住民は高く評価している」と主張した。

付記

EU加盟国では、ギリシャとポルトガルの他に、既に次の各国が一帯一路の覚書に調印している。

マルタ、ブルガリア、クロアチア、スロベニア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニア

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Torieste港は、港湾の指定区域内であれば関税を支払うことなく、積み荷を一時保管し、加工して再輸出もできる「自由港」として栄えてきた。

Torieste港は欧州で11番目の規模(コンテナの扱い量 50万TEU)で、ギリシャのPiraeus港(374万TEU)より小規模である。

TEU(Twentyーfoot Equivalent Units)は20フィートコンテナの1個分

中国側は、ターミナルの拡張、倉庫の拡大と物流アクセスの複線化などのインフラを整備すれば、コンテナ扱い量を飛躍させることができると提案した。

Torieste港は、アドリア海からヨーロッパ大陸を繫ぐ。バルチック回廊、地中海回廊につながり、この港から欧州製品が世界各地へ輸出されている。

自由港であるTorieste港は欧州以外への中継貿易港としても活用できる。

また、原油の輸入が多く、2015年の年間取扱貨物量約57百万トンの内、約8割が原油である。



2017年8月に清水港との姉妹港提携に係る覚書の調印を行った。


付記

中国国有企業の海運最大手「中国遠洋海運集団」(COSCO) は既にジェノバ近郊のVado Ligure港に進出している。

同社は2016年10月、同港のVado Reefer Terminalを運営するVado Holdingsの40%を買収した。町や港湾当局などは、地元経済のテコ入れを図ろうと港の拡張工事を計画、出資者を探していた。

工事は今年中に終了し、港湾労働者数とコンテナの取扱数は以前の5倍となる見通し。


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第二次世界大戦後、イタリアとユーゴスラビアの間で、トリエステとその周辺地域がどちらに帰属するかの紛争が発生した。

1947年2月、領土問題は棚上げされ、トリエステ自由地域として国連管理下に置くこととされた。

トリエステ市を含む北部のZone Aは連合国側が、南部のZone Bはユーゴスラビアが分割占領することが決められた。

1954年にトリエステ自由地域は解消され、イタリアとユーゴスラビアによって分割された。

Zone Aに含まれていたトリエステ市は、イタリアの領土となり、南部のZone Bは、ユーゴスラビアの領土となった。

1991年にユーゴスラビアからスロベニアとクロアチアが独立、B地区をドラゴニャ川を境として南北に分割し、北部をスロベニア、南部をクロアチアに帰属させた。


メイ英首相は3月20日、トゥスクEU大統領に6月30日までの離脱延期を要請する書簡を送付した。


英下院は3月14日、
議会が3月20日までに英国とEUがまとめた離脱案を承認した場合、6月30日までの一時的延長をEUに申し出る との首相の提案を賛成413、反対202で可決した。

メイ首相は20日までに、3月12日に否決された議案を再度提出する予定であった。

しかし、ぎりぎりの時点で下院議長が同一会期中に、否決されたのと同じ議案、又は実質的に同じ議案を提案できないとしたため、下院の承認なしでの離脱延期要請となった。

2019/3/19 英国のメイ首相の計画に障害、下院議長が離脱案再採決を認めず

政府は当初、「3月20日までに議会承認されなければ、より長い延期を求めることになる」とし、欧州議会選挙を実施することとなるとしていた。

今回、議会承認が得られなかったため、長期延期もできるよう求める方向だったが、「長期の場合は5月のEU議会選挙に参加しなくてはならず、それが国の利益になるとは思わない」と短期延長に絞った。

欧州議会選が5月23日に始まるが、欧州委員会は英国がこれ以降も残留しながら、選挙に参加しなければ法的な問題が生じると懸念を示している。

EUのバルニエ首席交渉官は3月19日の記者会見で、長期延期の場合には、「新たなイベントや新たな政治プロセスと結び付かなければならない」とし、英国の総選挙や離脱の是非を問う2度目の国民投票などが条件になることを示唆した。また、5月23日からの欧州議会選挙への英国の参加が必要だとも主張した。

メイ首相は、「EU離脱決定から3年経った今、欧州議会選挙への投票を国民に求めることは許されない」と強調した。「離脱協定が否決された場合、今後の方針は下院が決める必要がある」とし、長期延期を余儀なくされた場合、辞任も辞さない可能性を示唆した。

書簡を受けトゥスクEU大統領は、3月21~22日の首脳会議で離脱延期の可否を議論はするが、最終決定は来週に持ち越す考えを示した。6月末までの延期については「法的、政治的な問題をもたらす」とし、期間については英国を除く27加盟国の首脳で協議するとした。「短期間の離脱延期は可能」とする一方、英下院が来週、離脱協定案を可決することを条件とする考えを表明した。

しかし、下院の承認を得る目途は立っていない。

長期延期がなくなったため、あとは「合意なき離脱」しかない。
これまで、下院が承認しなければ長期延期となり、最終的に離脱なしの可能性もあるとし、離脱賛成派を説得してきたが、これが効かなくなる。

なお、同一議案の提案については、今回に限りこれを認めるとの議案を承認する案や、下院を一旦閉会して、すぐに再開会する案などが出ている。

「合意なき離脱」の可能性が高まった。


公正取引委員会は3月15日、 米半導体大手クアルコムが第3世代(3G)携帯電話に必要な通信技術の特許の使用契約を巡り、2009年9月28日付けで排除措置命令を受けた審判で、「公正な競争を阻害したと認めるに足る証拠はない」として、 これを取り消す審決を出したと発表した。


審判制度は、公取委の命令に対する不服を公取委職員の審判官が審理する制度 で、中立性に疑問があるとして2013年の独禁法改正で廃止された。
クアルコムは2009年に審判を請求し、2010年1月に審判が開始されており、審理が続く間、命令の執行は停止されていた。


2009年9月28日付けの排除措置命令の内容は下記の通り。

1) 違反行為

クアルコムは、国内端末等製造販売業者 (NEC、シャープなど国内メーカー18社) に対し、CDMA携帯無線通信に係る知的財産権の実施権等を一括して許諾するに当たり、以下を求めた。

CDMA携帯電話端末及びCDMA携帯電話基地局に用いられる半導体集積回路等の製造、販売等に関し、

(1)国内端末等製造販売業者等の知的財産権について、クアルコムに対して、その実施権等を無償で許諾する。

(2)当該知的財産権に基づいて、クアルコム等又はクアルコムの顧客に対し、権利主張を行わないことを約する。

(3)当該知的財産権に基づいて、クアルコムのライセンシーに対し、権利主張を行わないことを約する。

このことから、国内端末等製造販売業者等のCDMA携帯電話端末及びCDMA携帯電話基地局並びにこれらに用いられる半導体集積回路等に関する技術の研究開発意欲が損なわれ、また、クアルコムの当該技術に係る市場における有力な地位が強化されることとなり、当該技術に係る市場における公正な競争が阻害されるおそれがある。

公取委は下記の点を問題とした。

1) 国内業者がクアルコムの特許を使う場合は使用料を払う一方、クアルコムは各社の特許を無料で使える「無償許諾条項」
2) クアルコムの特許を利用する各国の企業間で特許侵害があっても訴訟などで争わない「非係争条項」

2) 排除措置命令の概要

(1)クアルコムは、本件ライセンス契約の上記の規定を破棄しなければならない。
(2)業務執行の決定機関において決議
(3)国内端末等製造販売業者に通知
(4)クアルコムは、今後、同様の行為を行ってはならず、また、子会社をして行わせてはならない。


今回の審判の内容は下記の通り。

本件ライセンス契約は、クアルコムが保有する知的財産権の実施権を許諾するのに対し、国内業者も保有する知的財産権の非独占的な実施権を許諾するというクロスライセンス契約としての性質を有し ている。

クアルコムのライセンシーに対する非係争条項も、国内業者と同様の条項を規定した他の被審人のライセンシーが 、相互に保有する知的財産権の使用を可能とするものとして、クロスライセンス契約に類似した性質を有するものと認めるのが相当である。

クロスライセンス契約を締結すること自体は原則として公正競争阻害性を有するものとは認められないことからすると 、公正な競争秩序に悪影響を及ぼす可能性があると認められるためには、本件ライセンス契約について、国内業者の研究開発意欲を阻害するなどしている点についての証拠等に基づくある程度具体的な立証等が必要になる。

排除措置命令の審査官は、
〔1〕本件無償許諾条項等の適用範囲が広範であること、
〔2〕本件無償許諾条項等が無償ライセンスとしての性質を有すること、
〔3〕本件無償許諾条項等が不均衡であることから、
国内業者の研究開発意欲を阻害するおそれがあると推認できる程度に不合理であると主張するが、

次の点でいずれもその根拠を欠く。

〔1〕特に広範なものであると認めるに足りる証拠はない
〔2〕クアルコムの知的財産権の実施権の許諾を得ており、クロスライセンスの性質を有するため、対価無しの無償ライセンスではない。
〔3〕国内業者が負う義務とクアルコムが得られる権利だけを考慮し、国内業者が得られる権利やクアルコムが負う義務を考慮しないもので適切でない。


研究開発意欲阻害のおそれについて、
a 審査官は、新たな技術のための研究開発活動への再投資を妨げられたとする事由として、ロイヤルティ料率の調整を受けたりすることができなかったこと 、製品の差別化が実際に困難となったこと、権利行使ができなかった事例が存在すること等を主張するが、いずれも認められない。
b 国内業者の研究開発意欲を阻害するおそれがあると推認できる程度に広範、無償、不均衡で不合理なものと認めるに足りる証拠がない。

結論

第三世代携帯無線通信規格に必須である工業所有権のクアルコムの保有状況等からすれば、クアルコムは、CDMA携帯電話端末等に関する技術に係る市場において有力な地位を有していたものと推認されるところ、
このようなクアルコムによる国内業者との間の本件ライセンス契約の締結に至る過程において、本件排除措置命令が摘示する拘束条件付取引に該当するものとして公正競争阻害性を有すると認めるに足りる証拠はなく、上記の点を根拠として、被審人に対して排除措置命令を発することはできない。

窪田製薬ホールディングスは3月18日、下記を発表した。

・ 会長・社長・CEOの窪田良博士がNASAより、有人火星探査を含むDeep Space missionsPrincipal Investigator研究代表に任命されたこと

100%子会社のAcucela Inc.Translational Research Institute for Space HealthTRISH小型OCT開発受託契約を締結したこと

TRISH は、NASAとの共同契約を通じた携により、NASADeep Space missionsにおける宇宙飛行士の精神的、身体的健康保護、維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム

これにより、同社今後NASAと共同で開発を進める。開発に要する費用はTRISHを通じてNASAより全額助成される。


長期的な
宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約63%視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群患っているという研究報告を契機に宇宙飛行中にリアルタイム網膜の状態を計測することへの需要が高まっている。

宇宙飛行に起因する神経眼症候群(Spaceflight Associated Neuro-ocular Syndrome)の主な症状は:
 視神経が部分的に腫れる「
視神経乳頭浮腫
 眼球の後ろが平たくなる
眼球後部平坦化
 眼球後方で網膜の外側にある脈絡膜がしわしわになる「
脈絡膜鄒壁
 
眼底に白いシミができる「綿花状白斑」
 視点の焦点を合わせる屈折に異常
が見られるなど。


現在、これら
の症状の検査で、網膜の断層を撮影する光干渉断層計Optical Coherence TomographyOCTが主に使われており、網膜の厚みや、網膜と視神経乳頭の断層画像を正確に計し、のテストと併用して神経眼症候群の診断や経過観察、治療に活用されている。

現在、国際宇宙ステーション(ISSで使われている市販のOCTには、下記の問題があり、月や火星などへの宇宙飛行時に使用するには適さない
 ポータブルで
ない
 
耐放射線性ではない
 
必要のない機能が搭載されており、システムが複雑で機器自体も大型である

窪田製薬が開発する小型OCTは、耐久性と耐放射線性を備え、型軽量であり、ロケットに搭載して宇宙飛行中の宇宙飛行士網膜の状態を撮影できる新たなOCT機器として、NASAで活用されることが期待されている。

同社では現在、患者が自分で検査をするための在宅遠隔医療モニタリング機器として、超小型OCTを開発している。

OCTの製品イメージ (双眼鏡の大きさ)

窪田製薬ホールディングスは、世界中で眼疾患に悩む患者の視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニー。

慶應義塾大学医学部眼科学教室の客員教授であり、会長、社長兼CEOの窪田良博士が、2000年に渡米し、2001年に独自の細胞培養技術を発見、2002年に「世界から失明を撲滅する」ことを目標に、変性眼疾患の治療法および医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、シアトルの自宅地下室で Acugen Neuropeutics Inc.を設立した。

2003年に社名をAcucela Inc.に変更、2015年に日本に子会社アキュセラ・ジャパン(その後、窪田製薬ホールディングスに改称)を設立した。

2016年12月に三角合併で窪田製薬ホールディングスを本社、米国のAcucela Inc.を完全子会社とした。


米国
子会社のAcucela Inc
.が研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいる。

社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症およびスターガルト病への適応を目指し研究を進めている。
た、白内障や老視老眼の薬物治療を目的とした低分子化合物の研究開発、網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施している。

同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めている。

在宅・遠隔医療分野(モバイルヘルス)では、
PBOS患者が自分で検査をするためのOCTデハイス)などクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けている。

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同社の2018年12月期決算では、収益はゼロ、費用は3,274百万円(うち開発費 2,479百万円)となっている。

英下院は3月14日、議会が3月20日(EU首脳会議の前日)までに英国とEUがまとめた離脱案を承認した場合、6月30日までの一時的延長をEUに申し出る との首相の提案を賛成413、反対202で可決した。

メイ首相は3月19日か20日に、これまで2度否決されているEU離脱協定を改めて採決にかけ るとしている。


議会下院(定数650)は1月15日午後8時半すぎ、Brexit について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、432対202の大差でこれを否決した。

下院は3月12日夜、英政府がEUとの間で前日にまとめた離脱条件の協定 (英国がEUのルールに縛られ続けないとする条項を1月に英議会が否決した離脱案に追加し、法的拘束力を持たせた) の承認採決を行い、賛成 242、反対 391の大差でこれを否決した。

EUは再交渉を認めないし、時間がないため、3月12日に否決された議案を再度提出する予定である。


しかし、ぎりぎりの時点で下院議長が問題を指摘した。1604年に遡る慣例法で、同一会期中に、否決されたのと同じ議案、又は実質的に同じ議案を提案できないというものである。

議長によると、1月15日の議案と3月12日の議案は十分に違いがあり、慣例法の違反にはならない。しかし、3月12日の議案と同じものを今回再提案することは出来ない。
どれだけ違えばよいかについては明らかにしていないが、「根本的に違っている("fundamentally different")」ことが必要としている。

これにより、離脱協定案の支持獲得を目指していたメイ首相の計画に大きな狂いが生じ、合意なき離脱の可能性が再び高まることになる。

対応策として、女王に議会を閉会してもらい、新しく議会を開いて、決議する案が出ている。




(予定)

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