新型コロナの死亡者が急増している。


   https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html



厚労省の人口動態統計月報(概数)に死因別の前年対比が載っている。
   エクセルで開く https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032070159&fileKind=1

最新(2020年11月分)で、前年と対比すると興味深い結果が出た。

  2019/1-11 2020/1-11 増減
新型コロナ 0 2,074 2,074
インフルエンザ 3,317 946 -2,371
肺炎 87,001 71,356 -15,645
老衰 109,893 118,951 9,058
ガン 355,496 357,061 1,565
心不全 77,355 75,262 -2,093
脳梗塞 53,857 51,434 -2,423
自殺 17,906 18,463 557
その他 547,467 542,424 -5,043
合計 1,252,292 1,237,971 -14,321

表で新型コロナは 22200「その他の特殊目的用コード」に記されている。 

2019年には新型コロナウイルスでの死亡はゼロであり、2020年の発生数がまるまる前年比増となる。

しかし、インフルエンザではそれ以上の数で減少している。

新型コロナの死亡者は2021年1月以降、急増しているため、2021年をとると、過去のインフルエンザ死亡者をはるかに上回る。

死亡者は1-11月の期間だが、インフルエンザ流行期の秋から年初めをとると、インフルエンザの患者自体が過去5年平均(約111万人)の0.1%未満にとどまっている。

これは、新型コロナ対策としてマスクや手洗いを励行していることなどが理由である。

同じような症状である肺炎による死亡は更に大きく減少している。

肺炎による死亡はほとんどが高齢者である。これが大きく減少した。

新型コロナ対策としてマスクや手洗いを励行していることに加え、高齢者は外出を控え、家にとどまっていることも影響している。

(但し、老衰による死亡は前年比で増加している。コロナ、インフルエンザ、肺炎では死なず、天寿を全うしたことを意味する。


新型コロナが終焉した後も、マスクや手洗いなどを続ければ、インフルエンザや肺炎による死亡は激減すると思われる。

バイデン米政権は4月28日、主に個人富裕層への増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす新たな経済政策構想「米国家族計画」 (The American Families Plan )をまとめた。

10年間で1兆ドルの投資、8000億ドルの減税、合計1.8兆ドルの投資及び減税を行なう。

これに関し、富裕層が税金で負担するが、年間40万ドル以下の場合は増税は行わない。

バイデン大統領は、4月28日の上下両院合同会議での初めての施政方針演説で同計画を提案した。トランプ大統領が行った富裕層向けの減税を廃止し、所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に戻すとともに、税制の抜け穴をふさぐことで財源を確保するという。
The American Jobs Planと合わせ、費用は15年間で完全に支払われ、長期にわたって赤字を減らしていく。

バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドル、日本円で220兆円を投入する新たな計画(The American Jobs Plan)を発表したが、その時点で、数週間後に医療など社会福祉の拡充策のAmerican Families Planを発表するとしていた。

2021/4/2 バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資

American Jobs Plan とAmerican Families Plan は一体で、国の将来のための一世代に一度の投資とする。前者は雇用をつくり、インフラを再建し、イノベーションと国内での生産を活気づける。
後者は、子供と家族への投資である。これらは米国経済、米国の労働者の未来に投資するもので、中国や世界の諸国との競争に打ち勝つのを助けるものだとしている。

しかし、議会との調整は難航が予想される。
野党の共和党がAmerican Jobs Plan を含めた増税案に反対の姿勢を示しているほか、与党の民主党からも今回の計画に医療保険サービスの拡充を盛り込むべきとの声が上がっている。


American Families Plan概要:
Fact Sheet: The American Families Plan

・教育 無料教育を最低4年延長  小・中・高6年の前に2年、後に2年(約5,000億ドル)

Universal pre-school for all 3 and 4 year-olds 3-4歳児にプレスクール(2000億ドル)
Free community college and other post-secondary education investments
 全員に無料の2年の地域短大(1090億ドル)その他    
Education and preparation for teachers 教師の養成(90億ドル)

・低・中所得家族への支援 

Child care (2250億ドル) 高コストのため利用できず、共稼ぎが出来ない家庭が多い。
  所得別に最低負担コスト
  多様な設備から選択可能に
  従業員への投資

家族や医療のために休んだ場合の補填
  
national comprehensive paid family and medical leave program (2250億ドル)

栄養補給
 
Summer Electronic Benefit Transfer Program(夏季に子供に無料or低価の食品補給)の拡充 (540億ドル)
 
Expand school meal programs
 その他

失業保険改善
  保険料引き下げ

Child Tax Credit

 子供のいる家族の税額控除の永久化


・富裕層への増税 10年間で1兆5000億ドル

富裕層に一般労働者と同じように、得た所得全体に課税する。
 金融機関に、富裕層の投資や事業からの収益を報告させ、課税する。(10年で7000億ドル)  

最高税率を37%から39.6%に引き上げ

年収100万ドル超の者に対するキャピタルゲイン課税率の引き上げ(20%→39.6%)

無税の相続の廃止(事業や農園の引き継ぎは認める)

ファンドマネジャーの得る巨額な報酬(carried interest)の抜け穴の廃止による課税等

40万ドル以上の所得層に例外なく3.8%のMedicare tax(現在は抜け穴多い)  

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(67)が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の公判が4月11日、東京地裁で始まった。

4月22日に弁護側証人として「商法、会社法、法と経済学」を専門分野とする田中亘・東大教授が出廷し、検察側が主張する「未払い報酬」の非開示は、刑事罰が科せる「虚偽記載」ではなく、行政処分の対象となる「不記載にとどまる」と証言した。

ーーー

上場企業は有価証券報告書に役員報酬の総額と報酬が1億円以上の役員名と金額を記載する義務がある。

金融商品取引法では第24条で「有価証券報告書の提出」、「虚偽記載」等々について記載している。

第八章では「罰則」を決めており、第197条では上記の違反の場合、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」としている。

有価証券報告書に記載すべき役員報酬等については「企業内容等の開示に関する内閣府令」では以下の通りとなっている。

最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。

ーーー

検察側は、2010~17年度のゴーン元会長の報酬が計約170億円だったのに、実際に支払った計約79億円のみを有価証券報告書に記載し、退任後に後払いすることにした約91億円を記載しなかった のは虚偽記載であるとし、金融商品取引法違反としている。

これまでの公判で、検察側証人の証券取引等監視委員会の担当課長は、役員報酬の個別開示を義務づけた内閣府令の解釈について、「既払いか未払いかを問わず、記載すべきだ」と主張していた。

田中教授は日産自動車の有価証券報告書の表現に注目した。

通常、「事業年度の報酬は以下の通り」とするが、日産の場合、「支払われた報酬は以下の通り」としている。

教授は、「文言を素直に読めば、一般投資家は現に支払われた報酬が記載されていると考える」とした。
本来は未払いの分を含めて記載すべきであるが、「記載すべき事項(未払い分)を記載していなかったことにとどまり、真実に反することを書いた虚偽記載ではない」との見解を示した。

「支払われた報酬」は事実を記載しており、虚偽記載ではない。
未払い分は記載していないが、これは「不記載にとどまり」、懲役や罰金の対象ではなく、行政処分の対象であるというもの。

虚偽記載であれば「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金」であるが、行政処分は、業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消しなどである。

教授は、「投資家が開示ルールの全てを知っている前提で虚偽記載罪を解釈することはできない」とも指摘した。

なお、ゴーン会長を期中に解任した翌第120期の有価証券報告書は表現を修正し、「支払われた」という文言を消している。 従来の「記載漏れ」を修正したと見ざるを得ない。

ーーー

カルロス・ゴーン被告は2020年1月8日、レバノンで会見し、「東京大学のタナカ先生が『逮捕・起訴したことは日本として残念だ。非常に恥ずかしい』と言っている」と明らかにした。

この報道を受け田中教授は、弘中惇一郎弁護士らが2019年12月11日に研究室を訪問した際、東京地検特捜部が退任後に受け取る予定の報酬額が決まっていたにもかかわらず約91億円分を有報に記載しなかったとしてゴーン被告を起訴したことについて、「疑問を持っている」と伝えたと語った。

被疑事実のうち、少なくとも有価証券報告書の不実記載(報酬不開示)については、根拠が薄弱であるにも関わらず、検察がゴーン氏を逮捕し、130日間も拘束したことについて、日本の刑事司法システムに対する批判の意味も込めて、『今回の事件は日本にとって恥ずかしいことだと思う』と申し上げたものです。」

2020年10月25日にサムスン電子 李健熙会長(78歳)が死去した。

2014年に急性心筋梗塞で倒れ、長く入院、実質的に長男の李在鎔副会長に権限移譲しており、副会長が会長に就任する予定である。

韓国サムスン電子は4月28日、李健熙会長の相続税が総額12兆ウォン(約1兆1700億円)を超えると発表した。韓国で歴代最高額の相続税となる。

長男の李在鎔副会長ら遺族が5年間で分割納付する。サムスングループ企業の保有株については売却せず、保有株を担保とした銀行借り入れなどで賄う。創業家によるグループ支配を維持する。

相続対象は李健熙氏の妻と長男李在鎔氏のほか、娘2人の計4人。

遺産の総額はサムスングループの株式(評価額約18兆9600億ウォン)を含め26兆ウォン(約2兆5000億円)規模で、株式のほか に、ソウル中心部の自宅や郊外の広大な土地などの不動産、さらに幅広い分野の美術品などが含まれる。

美術品はモネやダリ、ピカソやシャガールといった西洋画のほか、韓国の芸術家の絵画、国宝や重要文化財に指定されている古美術品など計2万3000点にのぼるが、これら所蔵美術品を韓国内の美術館などに寄贈する方針。
また感染症の専門病院の設立や小児がんや希少疾患の子供の支援のために計1兆ウォンを寄付する。

韓国の相続税率は50%程度と世界的に高い水準(OECD加盟国の平均は約15%)で、相続税額12兆ウォンは、韓国の2020年の総税収の2.6%に相当する。

ーーー

サムスングループの事実上の持ち株会社サムスン物産は4月30日、李健熙会長の持ち株(4.2%)の相続を発表した。

これまで、グループ企業の株式については長男に集約すると見られていたが、法定相続比率となっている。

 洪羅喜夫人  3/9
 長男 李在鎔 サムスン電子副会長 2/9
 長女 李富真 ホテル新羅社長 2/9
 次女 李叙顕 サムスン福祉財団理事長 2/9

この結果、サムスン物産の筆頭株主である李在鎔副会長の保有比率は下記の当初予想を下回り、18.13%となった。

サムスングループの創業者、李秉喆が1987年11月19日に逝去した際には、三男の李健熙がその地位を受け継ぎ、訴訟問題となったが、今回は円満に行なわれた。

2012/2/25 サムスン創業者の遺産相続で訴訟


下記の通り、一族は2015年に
第一毛織とサムスン物産(Samsung C&T)を合併し、新しいサムスン物産を設立し、継承の準備をしていた。 (当初はグループ株式は副会長が継承すると見られていた。)

しかし、この処理に伴い、李在鎔副会長は2つの罪で 起訴され、現在、1つの罪で収監されている。もう一つは裁判中。

①経営権承継に関するもの

2015年のサムスン物産と第一毛織の合併過程における背任、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などサムスン経営権継承を巡る一連の疑惑である。

2015年9月1日、第一毛織とサムスン物産が合併し、新しいサムスン物産(Samsung C&T) とな り、Samsungグループ支配構造の事実上の持ち株会社となった。

韓国のソウル中央地検は2020年9月1日、李在鎔サムスン電子副会長を株価操作などの罪で在宅起訴した。
検察が勧告に従わずに起訴に踏み切ったことで、裁判は最長1年半かかり、最終的に最高裁が判断する事態となれば、決着までさらに2年を要することもあり得る。

2020/6/2 韓国検察、サムスン電子副会長を再度聴取、経営権継承巡る疑惑
2021/1/19 サムスントップ、贈賄罪差し戻し審で懲役2年6月、再び収監 に記載

朴槿恵・前大統領らへの贈賄罪

朴槿恵大統領の親友の崔順実被告に対する資金供与などが、2015年7月に朴大統領が保健福祉部傘下の国民年金公団を通じサムスン物産と第一毛織の合併を助けたことに対する謝礼 とみなされ、贈賄とされた。

差し戻し審で、ソウル高裁は2021年1月18日、贈賄罪などを有罪とし、李被告に懲役2年6月(求刑は9年)の実刑判決を言い渡した。
執行猶予は付かず、再び収監された。2017/2~2018/2の1年間収監されており、残り1年6月となる。

2021/1/19 サムスントップ、贈賄罪差し戻し審で懲役2年6月、再び収監

現在、サムスン電子は経営トップが不在になっている。

赤畑渉博士が米国で設立したVLP Therapeutics, LLCの日本子会社は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの第1相臨床試験を6月までに日本で開始する。
ワクチン投与量が通常のワクチンの1/10以下でよいもので、非臨床試験では変異株にも有効性が確認された。

12月に第2相臨床試験を開始、2022-23年の供給を目指す。

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創業者でCEOの赤畑渉博士は、東京大学を卒業後、京都大学で博士号を取得。その後渡米し、NIH のVaccine Research Center の上席研究員として、ウイルス様粒子 VLP (Virus Like Particle) を使ったワクチンを開発した。


日米で2社の製薬会社(アールテック・ウエノ、
Sucampo Pharmaceuticals)を創業し上場させてきた上野隆司博士、久能祐子博士夫妻と出会い、自身が開発したワクチンの実用化を進めるために起業を決意した。2013年にVLP Therapeuticsを設立、夫妻をCo-Founderに加えた。感染症(マラリア、デング熱など)やがんに対するワクチン開発、および遺伝子治療への応用を目指している。


2019年2月に i-αVLP (inserted alpha VLP) Technology で開発したマラリアワクチン候補 VLPM01の新薬臨床試験開始届(IND)が米食品医薬品局(FDA)により認可され、フェーズ I/IIa の患者登録を開始した。

2019/3/5 マラリアワクチンの臨床試験 開始

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VLP TherapeuticsのCOVID-19ワクチンは、Pfizer と同じく、mRNAを脂質ナノ粒子(Lipid Nanoparticle)に内包するものだが、mRNAは体内で分解しやすいため一定量の投与が必要である(下図の左)。

脂質ナノ粒子は、直径10nmから1000nmの脂質を主成分とする粒子で、核酸医薬などを内側に内包させて薬物送達システム(DDS)として利用されている。

これに対し、VLP Therapeuticsのワクチンは自己増殖mRNA(レプリコン)を有効成分とし、脂質ナノ粒子に内包する。
体内で自己増殖する機能を加えることで、微量でも効果が出る(下図の右)。

Molecular Therapy Volume 27, Issue 4, 2019/4/10


体内に投与されたmRNAが自己増殖して大量の抗原をつくりだす。VLPの試算では、1人当たり投与量はPfizer製ワクチンなどの1/10の1~10マイクログラムで済むという。

また、ウイルスの細胞への侵入を効果的に防ぐ設計がなされている。ウイルスは、表面のスパイクたんぱく質が細胞膜上の受容体に結合し細胞に侵入する。開発中のワクチンは、受容体への結合部を狙ってウイルスの病原性を抑える中和抗体を効率良く作成し変異株にも効果を生むと見ている。

但し、mRNAの自己増殖が過度に続くと副作用が出るリスクもあるのではないかとの声もある。


日本医療研究開発機構 (AMED) の2000年度「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発」に国立国際医療研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所、大分大学および公立大学法人大阪(大阪市立大学)と共同で応募し、採択された。

研究開発課題名:自己増殖 RNA テクノロジーを用いたわが国における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発

このような企業主導型の場合、研究実施予定期間を通じて、1課題あたり原則~100億円が支援される。


2020年10月1日に富士フィルムとの間で新型コロナウイルス感染症ワクチンの製剤の製造委託契約を締結した。


富士フィルムは2020年3月に脂質ナノ粒子製造装置の開発・製造・販売のリーディングカンパニーであるカナダのPrecision NanoSystems Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結している。

今後、富士フイルムは保有する脂質ナノ粒子製剤の製造設備・インフラを活用して、VLP TherapeuticsのCOVID-19ワクチンの製剤のプロセス開発から治験薬製造まで受託していく。
数カ月で1億回分の生産が可能になると見られ、将来は海外への供給も目指す。

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VLP Therapeuticsの開発の現状は下図の通り。


東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を4月9日に送っていた。

2021/4/28 東京五輪の医療体制 

日本医療労働組合連合会が430日付で「オリンピックに500人の看護師派遣要請直ちに見直すべき」との書記長談話を発表した。

厳しいコロナ対応を迫られる現場を守り、医療崩壊が起こっている他の病院や地域へ送り出され、今まさに歯を食いしばって患者のいのちと向き合っている看護師を、オリンピックにボランティア派遣させることなど絶対にあってはならない。

派遣会社に登録している看護師も、多くは新型コロナ陽性患者の宿泊施設に派遣されている状況もありオリンピックのボランティアを希望する登録派遣看護師は少ないと思われる。

各県看護協会のナースセンターに登録している再就業を希望する看護師の活用も模索されているが、新型コロナ感染応や夏場の熱中症など急変対応に果たしてスムーズに対応できるのか疑問である。

オリンピック開会までにコロナ感染が落ち着く見通しなどまったくない中、患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまでオリンピック開催に固執なければならないのかと、強い憤りを感じる。

国民のいのちと健康を脅かす事態を広げないことを第一に考えた対応を行うべきである。


都医師会の新井悟理事は「地域の医師はワクチン接種で手いっぱいだ。医師資格を持つ自衛官にも接種を頼むくらい人手が足りないのに、派遣は不可能だ」と述べた。

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時事通信によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター(医師)を同協会を通じて200人程度募集していることが分かった。

協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。  

活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは14日になっている。

インド政府は5月1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに40万1993人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が初めて40万人を超えた。3523人が死んだ。

バイデン米大統領は4月30日、インドで新型コロナウイルス感染が深刻化している状況を踏まえ、入国規制を導入すると発表した。

5月4日から施行され、過去14日以内にインドに滞在した外国人の大半が米国への入国を禁止される。ただし、米国の永住権保有者とその家族、留学生などの一部の外国人は対象外となる。

現在、他に下記の各国が入国規制の対象となっている。

中国米国保健福祉省は2020年1月31日、緊急事態を宣言、過去14日間以内に中国に渡航した外国人の入国を拒否した。

イラン:2020年2月29日の大統領令で、3月2日以降、感染者が急増しているイランに直近14日間以内に滞在歴のある外国人の入国を停止

欧州各国:
 トランプ大統領は2020年3月11日、新型コロナ感染拡大への対応を発表
 2020年3月13日から
「シェンゲン協定」に加盟する26か国をアメリカ入国の14日前までに訪れた人の入国を拒否
 2020年3月16日から英国とアイルランドを追加

2020/3/13 トランプ大統領、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を発表 

  ブラジル5月28日以降禁止

◎ トランプ政権は2021年1月18日、シェンゲン圏、英国、アイルランド、ブラジルからの入国禁止を1月26日に解除すると発表したが、バイデン大統領は1月25日、これを取り消した。

  南ア:バイデン大統領は上記発表と同時に新たに南アを禁止対象に加えた。

ブログ http://blog.knak.jp/2021/01/post-2549.html

インド:今回

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米国務省は2021年4月19日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、米国民向けの海外渡航情報(Travel Advisories)を改定すると発表した。新型ウイルスのパンデミックが「旅行者に前例のないリスクをもたらし続けている」としている。

これまで警戒レベルが最も高い「渡航中止勧告」(Level 4 "Do Not Travel")の対象となっていたのは約200カ国のうちケニアやミャンマー、イラク、アフガニスタン、アルゼンチンなど34カ国だったが、今回、世界の約8割の国に拡大、合計153か国とした。

不思議なことに、上記により中国に滞在歴のある外国人の入国を拒否しているが、海外渡航情報の上では中国は日本、ANZ、台湾などと同様に「Level 3 "Reconsider Travel"」に含まれている。

2021/4/24 米、「渡航中止」勧告国 大幅増、日本は含まれず 

インド政府は5月1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに40万1993人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が初めて40万人を超えた。3523人が死んだ。

今年2月までインドの感染者は日本より少なかったが、3月から激増した。

その原因は、インドで変異した新型コロナウイルスの変異株「B.1.617」だといわれる。図の通り、この変異型は最近急速に拡大し、現在ではほとんどがこの変異型となっている。

ーーー

変異とは生物やウイルスの遺伝子情報が変化することで 、ウイルスは増殖・流行していく過程で少しずつ変異を起こしており、変異が起こるとウイルスの性質が変化し、感染しやすくなること、重症化しやすくなることがあ る。

WHO(世界保健機構)は特に注意が必要な変異株について、"VOC" と "VOI" の2つに分けて定義している。

VOC(Variants of Concern):懸念される変異株

感染しやすい、重症化しやすい、ワクチンや治療薬が効きにくいことなどが既に実証されている変異株

VOI(Variants of Interest):注目すべき変異株

VOCよりは警戒度は低いが、市中において複数の感染例やクラスターが確認されている変異株

2021年4月6日時点で国内の変異株は次の通り。

VOC VOC-202012/01
B.1.1.7)
イギリスで確認された変異株。
従来株よりも感染しやすく、重症化しやすい可能性あり。130ヶ国で報告。
23箇所の変異
H 69/V70欠失、Y144欠失、N501Y、A570D、P681H等
501Y.V2 南アフリカで確認された変異株。
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。80ヶ国で報告。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
242-244欠失
501Y.V3 ブラジルで確認された変異株。
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。45ヶ国で報告。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
P.3系統 フィリピンで報告された変異株。
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。
VOI R.1系統 起源不明の変異株。従来株よりも免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。 E484K
B.1.427およびB.1.429 従来株よりもやや感染しやすく、一部治療薬の効果を低下させる可能性あり。

インド型(B.1.617)は2021年4月20日、国内の患者から得られた新型コロナウイルス陽性検体から国内例としては初めて検出された。検疫では、現在まで20例がB.1.617系統と判定されている。

これについては、国立感染症研究所では、感染性やワクチンへの効果、重症度について分からないことが多いため、VOIに位置づけ、引き続き調査している。

次の特徴を持つ。

2つの懸念すべき変異を持つ「二重変異」である。

1つはE484Qの変異で、南ア型とブラジル型にみられるE484K変異に似ている。

「E484Q」はスパイク蛋白の484番目のアミノ酸がE(グルタミン酸)からQ(グルタミン)に置き換わった変異 。

「E484K」は484番目のアミノ酸がEからK(リシン)に 置き換わった変異。
「免疫逃避」と呼ばれるもので、 ワクチンが効きにくくなる可能性、再感染リスクが高まる可能性がある。感染しやすい特徴もある。

2つ目はL452R変異で、カリフォルニア州で確認された。感染・伝播性増加の可能性がある。

なお、L452R変異だけのものも確認されている。

中国の全国人民代表大会常務委員会は4月29日、食品の浪費を禁じる「反食品浪費法」を可決した。 近く公布し、公布日に施行する。

2020年8月、習近平国家主席が「食糧安全保障には常に危機意識を持たなければならない」と強調した。大豆やトウモロコシを輸入する米国との対立が長引くことも視野に、食品廃棄物の断固たる停止の必要性を強調した。

政府系シンクタンク、中国社会科学院などの調査では、中国都市部の飲食店で1年間で3000万~5000万人が食べる量に相当する1700万~1800万トンの残飯が発生しているという。
一方、就農人口の減少で25年に約1億3000万トンの食糧不足に直面しうるとの試算もある。

2020年9月、全国人民代表大会常任委員会は、特別調査を開始し、10月17日に食品廃棄の反対と食品の大切さに関する声明が、新たに改正された未成年者保護法に正式に組み込まれた。

その中で、学校と幼稚園は、勤勉と倹約、食品廃棄への反対、食べ物の大切さ、文明化された食事などの宣伝と教育活動を行うべきであると規定した。

2020年12月22日に全国人民代表大会で「反食品浪費法」が初めて審議され、今回可決された。

内容は次の通り。

 ・公务活动用餐不得超过规定标准

公的行事での食事は、規定された基準を超えてはならない。

 ・可奖励"光盘行动"消费者

「光盤行動」を奨励 

2013年に中国で広まった「食事を残さずに食べよう」と呼びかける運動。(「光盤」とは「皿を空にする」という意味)

中国ではゲストが食事を残さず食べると、もてなしが足りなかったと解されるため、会食の際には食べ残しをすることがマナーとなっている。これに対して、「私は食事を残しません」という運動が起こった。

 ・点餐浪费可收厨余垃圾处理费

大量の食べ残しをした顧客に食品廃棄物の処理費用を請求できる。

 ・商家诱导误导消费者超量点餐,最高罚1万

中国には宴会の主催者が自らのメンツのために多めに注文する習慣があるが、飲食店が客に過剰な注文を促すことも禁止し、違反者には最大1万元の罰金を科す。

 ・食品生产经营者严重浪费,最高罚5万

食品の無駄が多い店や店員に最高5万元の罰金

 ・制作发布传播暴饮暴食视频节目,最高罚10万

暴飲暴食をあおる大食いを売りにした番組や動画の放送、配信を禁じ、大食い番組にかかわったテレビ局や動画配信業者に最大10万元(約160万円)の罰金を科す。

中国ではSNSで大量に飲み食いする動画の投稿が過熱し、当局が規制に乗り出すなど、社会問題になっている。

飲食店のほか、食堂を持つ政府機関や学校、出前アプリを展開するネット企業にも食品の無駄が生じないような対策を要求した。

スーパーには賞味期限切れが近い商品の管理を徹底し、まとめて売り出すよう求めた。

食べ残しを禁じる法律とは別に、「食糧安全保障法案」も2021年中に審議する方針 。

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欧州委員会は4月29日、EUからのワクチン輸出について説明した。

当初、4月19日までの数値をEU各国に示したが、4月26日までの数値に更新して発表した。

1月末からの3か月でEU域内から合計1億4800万回分の輸出許可を出したが、うち日本向けは5230万回分で輸出の35%を占めた。英国の1730万回分が続く。


付記

日本に4月25日までに到着したワクチンは2800万回分に過ぎない。
日本政府はEUの輸出許可数量を把握しておらず、関係者は確認に追われたという。
河野担当大臣はツイッターで下記の通り述べた。

4月30日にModernaワクチンが到着した。数量は公表されていないが、EU発表にはこれは含まれている。


EUは1月29日、輸出の透明性を高めるためだとして、域内の工場で生産されたワクチンを輸出する際、事前申告と許可を必要とする措置を導入すると発表した。

この措置は、1月30日からことし3月末までの時限的なもので、ワクチンの公平な分配を目指す「COVAXファシリティ」と呼ばれる国際的な枠組みなどへの供給は例外だとした。

欧州委員会は3月11日、新型コロナウイルスワクチンの輸出制限措置を6月まで延長すると発表した。欧州委によるとEUはバルカン諸国やアフリカへの支援用も含め、最大26億回分のワクチンを契約しているが、EUへのワクチン供給が遅れているため延長に踏み切った。

2021/1/31 EU、ワクチンの輸出規制 

イタリア政府は3月4日、イタリア国内で製造されたAstraZenecaのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表した。

2021/3/5 イタリア政府、新型コロナワクチンの輸出を差し止め

輸出には欧州委員会と輸出国の両方の承認が必要であるが、これまでのところ、輸出差し止めはこの1件だけである。


問題は輸出元のEU自体でのワクチン接種が遅れていることである。

EUの接種計画は国によって大きなばらつきがある。 成人100人に対してEU内の平均は同31.6回分で、東欧は少なく、ブルガリアでは11回分しかない。そのなかでの域外輸出は問題になる可能性がある。


EUは3月17日に、不足しているコロナワクチンを域内市民向けに確保するため、英国への輸出を禁止する可能性を示唆した。これまでにコロナワクチンを接種した人数の人口比は、英国の方がEU加盟国と比べて高い。

EU当局者は3月21日、オランダで生産したAstraZenecaのワクチンについて、英国からの輸出要請を拒絶していることを明らかにした。

EUの欧州委員会は3月24日、1月末に導入した新型コロナウイルスワクチンの輸出規制の強化方針を発表した。

ワクチンが契約通り EUに供給されることを狙い、EUへの輸出を制限しているワクチン生産国や、ワクチン接種率でEUに先行する国への出荷を停止できるようにする。 (日本は該当しない)


欧州委員会は4月26日、ワクチンを契約通りに供給していないとしてAstraZenecaを提訴した。EUの27か国全部がこれを支持している。

最大4億回分を購入する契約を結んでいたが、4~6月期は1億8千万回の予定が7千万回になる見通し。

AstraZenecaは努力義務だと反論している。

2021/3/25 EU、新型コロナワクチンの輸出規制を強化



注 上図の通り、ハンガリーの接種率が特に高い。EUが許可していない中国やロシアのワクチンを国民に接種している。

2021年1月29日、EU加盟国では初めて、中国のSinopharm製の新型コロナウイルスワクチンを承認した。1週間前にはロシア製ワクチンにも暫定使用許可を出していた。
ハンガリーの外相は「EUによるワクチンの調達が遅いため、国民の命を守るには必要だった」と述べた。

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