カナダ政府は1月10日、反ダンピング関税などの貿易制裁措置を不当に活用しているとして、米国をWTOに提訴したと明らかにした。
2017年12月20日付で行った。

トランプ米政権との対立激化は必至で、1月下旬に次回会合を控えるNAFTA再交渉にも影響を及ぼしそうだ。

カナダの申立書によると、米国が課す反ダンピング関税や政府補助金に対する相殺関税の多くはWTO協定が認める水準を超えており、関税の徴収や決定過程など米政府の手続きがWTOルールに違反していると指摘した。

いろいろな問題のなかで、米国は税率の不適切な計算を行ったり、関係者が自衛のために証拠を提出するのを制限したりするのを問題視している。

1996年に遡り、カナダのほか、中国など世界中の国からの製品についての米国の調査を問題にしており、32ページにわたる。

カナダは特にトランプ政権下でのやり方を問題としている。米商務部は昨年、80件以上の反ダンピング、反補助金調査を行ったが、これは2016年の46%増しである。

カナダのフリーランド外相は、提訴は同国産の針葉樹製材をめぐる通商問題に起因するものだと説明。「WTOへの提訴は、カナダで林業に携わる多数の中間所得層の雇用を守るための取り組みの一環だ。引き続き米国側に働きかけ、長期的な合意を締結できるよう促していく」と表明した。

両国の貿易摩擦は既に、ボンバルディアなどの航空機メーカー、材木メーカーや自動車業界に及んでいる。

米商務省は2017年12月20日、カナダのボンバルディア製小型ジェット機「Cシリーズ」に300%近い制裁関税を課す最終決定を下した。ITCが被害の存在を認めれば、関税が発効する。

ボーイングはボンバルディアがカナダ政府から違法な補助金の支給を受け、米国でCシリーズを不当に低い価格で販売していると訴えていた。

WTOの紛争解決手続きに基づき、まず米国とカナダが2国間で協議する。60日以内に問題が解決しなければ、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は10日の声明で「事実無根だ。カナダにとっても悪影響を及ぼす」と強く反論した。

NAFTAの先行きも不透明で、再交渉の第6回会合は1月23日からモントリオールで開催されるが、カナダ政府関係者は1月10日、トランプ米大統領が以前から繰り返し警告しているNAFTA離脱を実行に移す可能性が高くなっていると発言した。

米通商代表部(USTR)は2017年11月17日、NAFTA再交渉での目標を見直したと発表した。

USTRのLighthizer 代表は声明で「これらの目標を達成できれば、NAFTAを近代化し、再びバランスが取れた協定にし、労働者、農家、牧畜業者、企業の利益に資するものとなる」と述べ、要求が通らない場合は脱退する可能性を示唆した。

2017/11/23 米国、NAFTA再交渉で新目標

ーーー

カナダが問題とするのは以下の点。

全文 https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S009-DP.aspx?language=E&CatalogueIdList=241392&CurrentCatalogueIdIndex=0&FullTextHash=&HasEnglishRecord=True&HasFrenchRecord=True&HasSpanishRecord=True


A. The Liquidation of Final Anti-Dumping and Countervailing Duties in Excess of WTO-Consistent Rates and Failure to Refund Cash Deposits Collected in Excess of WTO-Consistent Rates

米国はダンピング幅の計算でプラス分のみを合計し、マイナス分を無視している。
この結果、
WTOのルールを超える反ダンピング税率、相殺関税率となる。またそれにより過剰徴収した税を返還しないこと。

例として Annex Ⅰ に各国の28のケースを列挙

B. Retroactive Provisional Anti-Dumping and Countervailing Duties Following Preliminary Affirmative Critical Circumstances Determinations  

例として Annex Ⅱ に各国の122のケースを列挙

C. The US Treatment of Export Controls in Countervailing Duty Proceedings

輸出国のいろいろな輸出コントロールを反補助金の根拠とするが、全ての輸出コントロールを財政支援とみる。 

例として Annex Ⅲ に各国の13のケースを列挙

D. The Improper Calculation of Benefit in Countervailing Duty Proceedings involving the Provision of Goods for Less than Adequate Remuneration

反補助金の決定に当たり、相手国の政府の支援で安くなったものを採用するが、逆に高いものは計算から除外している。

例として Annex Ⅳに各国の18のケースを列挙

E. The United States' Effective Closure of the Evidentiary Record before the Preliminary Determination

反ダンピング、反補助金調査で、調査対象企業が反論のため資料を出すのを制限している。

例として Annex Ⅴに各国の7のケースを列挙

F. The US International Trade Commission Tie Vote Provision

米国のITC は、米国企業が米国において重大な被害を受け、またはその恐れがあることを判断するが、委員は通常6人で、賛否同じの場合、法律で賛成の扱いとなる。

東芝は1月12日、V.C. Summer原発に関する親会社保証を早期弁済したと発表した。Vogtle 原発に関する親会社保証は2017年12月14日に早期弁済しており、親会社保証に係る支払い義務を完済したことになる。

東芝は、2017年12月の増資で得た6千億円の資金をもとに全額返済した。

これにより、有税で引当てしている保証損失を損金算入することにより、税金を2400億円圧縮する。

実際にはこれだけでは、親会社としての保証を実行しただけであり、返済額は子会社のWHに対する債権に変わるだけである。
東芝は3月までに、無価値のWHの株式とWH向け債権を第三者に売却し、損失を税法上の損金とする。

弁済内容は次の通り。(百万ドル)

相手先 原発 保証金合計 支払済み

先取特権
控除

残高一括払い
Southern電力 Vogtle 3,680 455 3,225 2017/12/14
South Carolina
Electric & Gas、
Santee Cooper
V.C. Summer 2,168 247.5
60 1,860.5 2018/1/12
債権譲渡先Citibankに支払い
合計 5,848 702.5 60 5,085.5

東芝は2017年6月10日に、ジョージア州で建設中のVogtle 3、4号機建設計画に関する親会社保証について、Southern電力に対し、3,680百万米ドル(4129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割して支払うことで合意書を締結した。

東芝は2017年7月27日、サウスカロライナ州で建設中のV.C. Summer 原発2、3号機に関する親会社保証について、South Carolina Electric & Gas 及びSantee Cooper との間で、2,168百万ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割で支払う旨の合意書を締結した。2基の原発の建設、1基だけの建設、建設断念のいずれのケースでも行われる。

2017年10月に第一回分の支払いを行った。

South Carolina Electric & Gas 及びSantee Cooperは9月27日、東芝から受け取る予定の保証金のうち、2017年10月の支払い分を除く全てをCitibankに売却した。
総額の91.5%に割り引いた金額となるが、5年の分割よりも直払いを選択した。東芝の今後の支払い能力への懸念もあると思われる。

2017/7/31 東芝、米原発の保証債務 6561億円で確定

今回、V.C. Summer原発に関する親会社保証について、債権の譲渡を受けたCitigroup Financial Productsに対して支払った。

なお、先取特権 60百万ドルを減額した。

米国原子力発電所の建設プロジェクト等においては、mechanic's lien といって、対象建築物に対して先取特権を登記することができ、不測の事態等においては、回収不能債権等による損失額の優先的な保証を受けることができる制度がある。
WECの再生手続の結果、
V.C. Summer 建設プロジェクトにおいて先取特権を登記した各施工者が一定額を保証されると 、当該額分、親会社保証を付与していたWEC債務が減額される効果を生む。

インドネシアでは毎年数千隻の密漁船により200億ドルの損失を被っているとされるが、違法漁業への「見せしめ」として、外国密漁船を拿捕後に爆破処理をしている。

これについて、ルフット海事調整相が1月8日、「もう十分だ」と批判し、中止する方針を示した。

「ショック療法としては良かったが、もう十分。水産物の生産や輸出に注力すべきだ」と述べ、拿捕した船は地元漁師に与える方針を示した。カラ副大統領も「抗議する国がある」と爆破を批判したという。

これに対し、直接の担当であるスシ (Susi Pudjiastuti)海洋水産相は「爆破は効果的だ」と述べ、「やめるかどうかは大統領が判断すべきだ」と反論した。ジョコ大統領は同日、「数千の密漁船が来なくなったのはスシ氏が船を沈めたから」と、爆破擁護ともとれる発言をした。


密漁船の爆破は、水産業界出身で2014年に就任したスシ氏の看板施策で、許可なく同国海域で操業して拿捕したベトナム、フィリピン、マレーシアなどの360隻余りを司法手続きに基づき沖合で爆破し、魚礁にしてきた。船員らは強制送還処分とした。

1965年1月生まれ。

10代の頃、退屈な高校生活を投げ出し荒々しい漁港の仕事に身を投じたという経歴を持つ。 右足には、フェニックスのタトゥーが彫られている。

漁港で大成功を収めた。

大臣就任前は、海産物の輸出会社 PT ASI Pudjiastuti Marine Productのオーナーで、地方島嶼部専門のチャーター便 Susi Air を運営するPT ASI Pudjiastuti Aviationのオーナーでもあった。

その経営手腕が、貧困層出身のジョコ大統領の目に留まった。

世界自然保護基金(WWF)は2016年9月、Leaders for a Living Planet Award を授与した。海洋水産相として、インドネシアの漁業の持続可能な開発推進、海洋エコシステムの維持、インドネシア海域での不法漁業の摘発での努力に対するもの。


本件は、漫画「ゴルゴ13」2016年12月号のエピソードのひとつに描かれ、インドネシアで大きな話題となった。

ある政府関係者が記者たちから取材を受けている。この人物がインドネシア領海内に侵入した違法漁船を爆破しようとしているためだ。
服装、眼鏡、髪型、ベレー帽から手に持った一杯のコーヒーに至るまで、実際の取材時のスシ大臣の姿と同様に描かれている。

記者たちは、「本当に違法操業船を爆破するのですか ?」 「中国船もありますが・・・」と問いただす。

これに対し、「中国船だって容赦しないわ!」 「違法な事をすれば・・・ こうなるのよ!」


河野外務大臣は2017年8月22日、訪日中のスシ海洋水産大臣の表敬を受けた。

河野大臣から、2018年は日・インドネシア国交樹立60周年であり、両国の関係をさらに高める契機としたくスシ海洋水産大臣の協力を得たい旨述べた。

スシ海洋水産大臣から、両国の協力について、日本から調査団が頻繁にインドネシアを訪問する等、非常にダイナミックに進んでおり、これをしっかりとフォローしていきたい、日本の真摯な姿勢に感謝申し上げる旨述べるとともに、漁業資源管理や違法漁船対策について高い技術を有する日本と連携して進めていきたい旨述べた。

両大臣は南シナ海のインドネシアの排他的経済水域で中国漁船が操業を繰り返すなど、中国が海洋進出を強めていることも踏まえ、航行の自由や海洋における法の支配が重要だとして、今後も緊密に連携していくことを確認した。

国土安全保障長官は1月8日、2001年に中米エルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者 5,300人に与えられていた「一時保護資格(Temporary Protected Status:TPS)」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。

対象となる移民らは、合法的な滞在資格を取り直さない限り、2019年9月9日までに米国から出国しなければ強制送還されることになる。
ただ当局は、議会がこの1年半の猶予期間を使って滞在許可に向けた法的解決策を講じることは十分可能だとしている。

TPS制度の対象者の多くは、もともと不法に入国したり、ビザの失効後も不法滞在を続けたりしていた人々で、同制度によって強制送還の恐れなしに生活することが可能になっていた。
米国で生まれた子どもとともに同国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。

本当に強制送還するのかとの質問に対し、係官は、犯罪者の強制送還が優先するとしながらも、違法滞在者は送還するのが原則と述べた。

Temporary Protected Status(TPS)の概要:

国土安全保障長官は、以下の場合に特定国をTPSに指定できる。
 その国民が一時的に安全に帰国できない状態。
 特定の事情で、その国が国民の帰国を適切に処理できない状態。
 具体的には、内戦など軍事衝突が発生、地震・ハリケーン・伝染病などの環境上の災難、その他特別で異常な状態にある場合。

その場合、米国に既に滞在しているその国の国民にTPSを与えることができる。

TPSを認められた期間中は、米国からの追放はなく、雇用承認ドキュメントの取得が可能。
その間はヴィザの問題で抑留されることはない。
永久居住権はないが、いろいろなヴィザの申請は可能である。

今回の決定は、Trump大統領による不法移民取締政策の一環。

米政府は昨年にも、米国内に生活の基盤を築いてきたハイチ移民5万9千人とニカラグア移民5300人に対するTPSの打ち切りを決めている。

2010年のハイチの地震で、30万人が死亡、150万人が負傷した。
5万9千人のハイチ人がTPSで米国に居住しているが、国土安全保障省は2017年11月20日、ハイチの状態は改善し、最早安全に帰国するのを妨げる状況にないと述べ、2019年7月22日までに出国するか、滞在を続けるなら、それまでに正規のヴィザをとることを求めた。

この決定に反対する人々は、最近ハイチを3つのハリケーンが襲ったことや、コレラの発生などを挙げている。

1998年10月に Hurricane Mitchが中米諸国を襲った。1999年1月にクリントン政権により、ニカラグアとホンジュラスの国民にTPSが与えられた。

米政権は2017年11月6日、ニカラグアの5300人のTPSが2019年1月5日で終了し、延長しないと発表した。(これまでに期限がくると、その都度延長してきた。)

86千人のホンデュラスの移民については、2018年1月5日に終了する予定であったが、6カ月延長され、2018年7月5日に終了するとした。更に延長されるかどうかは未定としている。

ーーー

Trump大統領による不法移民取締政策について、また一時差し止め命令が出た。

カリフォルニア州の連邦地裁は2018年1月9日、子供の頃に親に連れられ入国した不法移民(「ドリーマー」と呼ばれる)の強制送還を免除する制度 DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals)の撤廃について、一時差し止めを命じた。

トランプ政権は2017年9月、制度の打ち切りを発表し、3月に撤廃期限が迫っていた。対象者は全米で80万人に上るとされ、カリフォルニア大学などが「学生らの損失に直面している」などとして、撤回を求めて提訴していた。

幼少時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を延期(defer) し、その間就労許可証を与えるもの。

2001年に、子供の時に親に連れられて米国に不法入国し滞在を続けた若者に対し、アメリカに永住できる道を与えようとする DREAM 法案が提唱された。自らの意思で不法滞在を選択したわけではない若者で、犯罪歴がなく、大学に進学もしくは軍隊に入隊したものには、アメリカで生き延びる機会を与えようという趣旨であった。


2017/9/6 新たな不法移民問題

判事は制度の対象になったことがない人の新たな申請を受ける必要はないが、更新には対応するよう命じた。効力は全米に及ぶ。

サウジアラビア政府は1月1日付で、国営石油企業 Saudi Aramcoの企業形態を 、年内の部分上場に備え、株式売買が可能な Joint Stock Companyに変更させた。
これにより、サウジ政府以外の投資家がAramco の株主になることができる。

Aramco は発行済み株式 2000億株、払い込み済み資本金600億riyals (160億米ドル)となっている。

世界最大の石油企業である同社は本年下半期に株式の5%を内外市場で公開する予定。
同社の時価総額は2兆米ドルに達する可能性があり、5%の売却で1000億ドルの資金を調達出来る可能性がある。

上場が遅れるのではないか、棚上げになるのではないかとの憶測が出回っていたが、これを打ち消すことにもなる。

上場後もサウジ政府は最大株主であり、今後も生産レベルと生産能力を最終的に決定する権利を保有し続けるとしている。「サウジ政府は、ハイドロカーボンの最大生産レベルを最終的に決定する責任をもつ唯一の存在であり続ける」と述べた。

上場する市場(複数)については、New York、London、Tokyo、Hong Kong などが候補として挙がっている。
別途、サウジ市場だけでの単独上場や、特定の戦略的投資家を対象とするIPOもオプションとして残っているとされる。

また、PetroChina と Sinopec がAramco 株の最大5%を直接買収することを申し出たとの噂もある。

Aramco はIPOの幹事にGoldman Sachs と Citigroup を起用するとされる。JPMorgan Chase、HSBC Holdings、Morgan Stanley も Global Coordinator に指名される見込み。

付記 ロイター通信は、Aramcoが国外上場候補をNew York、London、Hong Kong の3か所に絞り込んだと報じた。


Aramco の部分上場は、サウジ政府が進める脱石油依存を図る経済構造変換の要の政策となっている。

サウジアラビアのサルマン国王は2017年6月21日、王位継承順位2位の Mohammad bin Salman 国防相兼副皇太子を皇太子に昇格させる異例の人事勅令を出した。

新皇太子は、国防相として、イランへの強硬路線を取り、カタールとの断交も主張したとされる。イエメン内戦への軍事介入も指揮した。

新皇太子はまた、サウジ経済の改革を担当している。

新皇太子が統括するCouncil of Economic and Development Affairs (CEDA) は、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を作成、サウジ政府は2016年4月25日、国王主宰の閣議でこれを承認した。

石油依存型経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していく。

公的投資基金(PIF)の資産を6,000億リヤールから7兆リヤール(約 2兆ドル)に増やす。

目標を達成するための手段として、
国営石油会社Saudi Aramcoの5%未満の新規株式公開(IPO)
・ 民営化による透明性の向上と 汚職抑制
・ 軍事産業の育成による国内調達の軍装備品支出の割合を50%まで拡大、
・ 外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度の5年以内の導入
などがあわせて発表された。

2017/6/29 サウジ、副皇太子が皇太子に昇格、副首相に就任、国防相などのポストは継続

2017/11/8 サウジ、汚職撲滅を掲げ、王子ら多数を逮捕




住友化学が参加するサウジアラビアのPetroRabighは1月7日、建設中の第2期の状況を発表した。

合計12基のうち、10基が既にオンスペックとなっており、残り2基も2018年第1四半期にスタートする。
全てがスタートすると、第1期と合わせ、統合したコンプレックスとして機能する。

2017年12月末までに下記のプラントがオンスペックとなった。

キュメン、フェノール、MTBE / イソブチレン、メタセシス(C4→C3)、ナフサ改質、m-MMA、p-MMA、LDPE、TPO、
ナイロン6

残りの芳香族とEPDMは予定通り本年第1四半期にスタートする。

なお、第2期計画としては、下図のアクリル酸以降の製品についても検討している。



第1期

カナダの投資ファンドのBrookfield Asset Management Inc.は1月4日、 傘下のBrookfield Business Partnersが東芝の元子会社の米原発大手Westinghouse (WH) を46億ドルで買収すると発表した。 欧州の事業も含む。


同社と複数のパートナーが自己資本10億ドルと長期借入金30億ドルで買収する。残り6億ドルは、資金不足となっているWHの年金基金や、環境関連やその他の債務の引き受け。
Brookfield は50%程度の株式を握る。

WHについては、Blackstone Group LP とApollo Global Management LLCが組んで、買収提案をしていた。
また、Cerberus Capital Management LP もビッドを出していた。

第3四半期の取引完了を目指すが、規制当局と破産裁判所の承認を必要とする。

WHでは3月にも破産状態から離脱することを狙っている。

Brookfield group はユーティリティ、不動産、エネルギー、インフラのような長期安定資産に投資する世界でも最大の投資家の一つである。

同グループは昨年、債務超過からChapter 11を申請した再生可能エネルギー発電事業大手のSunEdisonから、2つの再生可能エネルギー事業TerraForm Global とTerraForm Powerを買収している。

TerraForm Global は開発途上国中心に再生エネルギー事業を行う目的で2015年に設立された。
TerraForm Powerは米国中心に太陽光発電(1,075MW)、風力発電(1,532MW)を持つ。

2016年には、Chapter 11申請のテキサスの電力会社の負債を資本金に変え Vistra Energyとするなど、破綻した企業を再生させる("Risk approach") ことで事業を拡大している。

あるコンサルタントは、Brookfield によるWH買収は同社の"Risk approach"には合致するが、これまで原発事業には関与していなかったため、驚きだとしている。

WHは中国やインドなどで大型の原子炉受注案件を抱えているほか、安定して収益が見込める原発の保守・修理のサフターサービスの基盤も強固 であり、負債を一掃して新たな投資資金を供給すれば、優良原発会社として再生できるとみた模様で、上場や他社への売却などを通じて投資資金を回収する予定。

Brookfieldは「WHは、長期的な顧客基盤と革新に定評があり、世界最大の原発サービスプロバイダーとして地位を確立している」とし、参入障壁の高い原発関連ビジネスで、「WHは複雑な規制、ライセンス環境下で運営している。原発の保守サービスをコア事業として、安定した利益を生み出している」としている。

なお、今回の契約には、建設を中断しているSouth Carolina 州と Georgia州の原発建設は含まれていない。

ーーー

WHのChapter 11 による整理がどうなるかによるが、東芝のWH持株(100%) はゼロになるのは確実とみられ、今回のBrookfieldによるWH買収の影響はない。東芝も既にゼロ評価にしている。

東芝はWHに対し、一般債権 1千億円と、電力会社に対する親会社保証の6,561億円の債権を抱える。

確定額 Vogtle 3、4号機 3,680百万ドル 4,129億円
V.C. Summer 2、3号機 2,168百万ドル 2,432億円
合計 5,848百万ドル 6,561億円
引当額 (2017/6/23 業績見通し)
 Vogtle 3、4号機の確定額折り込み
7,162億円

2017年12月の増資で得た6千億円の資金をもとに電力会社に全額返済すれば、有税で引当てしている保証損失を損金算入することにより、税金を2400億円圧縮する。
なお、電力会社への返済で、保証債務はWHに対する債権となり、売却が可能となる。但し、これについてもChapter 11 による整理で外部からの債務が優先され、価値を認められるかどうか分からない。

Brookfieldによる買収で、整理が進み、これらの点が明らかになる。


東芝本体は、保証損失の損金算入で税金が2400億円圧縮され、債務超過は解消するが、中国等の承認を得て東芝メモリの売却が確定すれは、更に強固なものとなる。(単位:億円)

18/3 東芝メモリ売却の
税額影響
増資&
保証弁済 
東芝メモリ
売却
売上高 49,700
営業損益 4,300
株式売却(税引前) 10,800
売却関連税金 -3,400
保証損失引当の
損金算入(税金圧縮)
2,400
非継続事業純損益
純損益 2,300 -3,400 +2,400 +10,800
増資 6,000
株主資本 -4,100 -7,500 900 11,700

東芝は債権の売却とWH株式(価値無し)の売却でWHとの関係は無くなる。

しかし、米の原発を巡り地域住民が東芝に集団訴訟を起こす可能性は残っている。

東芝は2017年12月27日、V.C. Summer 原発建設プロジェクトに係る集団訴訟に関し訴状を受領したと発表した。

原告側は、V.C. Summer 原発2号機、3号機の建設プロジェクト中止に伴い、原告がSCANAに払ってきた電力料金に含まれる建設プロジェクトコスト上乗せ分の損害を受けたとして東芝に対して損害賠償を求めている。

これについては、昨日の記事の通り、Dominion Energyによる SCANA買収の一環で、過去の電力料上乗せ分が返却されれば解決すると思われる。

しかし、Southern電力のVogtle 3、4号機の問題は残る。

更にVogtle 3、4号機については、米政府が83億ドルの保証をしているが、2017年9月にはさらに最大37億ドルの追加を決めた。場合によっては米政府による訴訟もあり得る。

2017/10/6 米エネルギー省、Vogtle 3、4号機原発の建設続行で債務保証追加

ーーー

なお、東芝は米国でLNG問題も抱える。

東芝はFreeport LNGとの間で年間220万トンのLNGの購入契約を結んでおり、これはTake or Pay の契約であり、市況が下がっても契約価格での引取り、または固定費の支払いが必要である。

計画 立地 生産開始 日本企業 契約数量
Freeport LNG テキサス州 2018 大阪ガス 
中部電力
220万トン
220万トン
2019 東芝    220万トン

現在、売却先は決まっておらず、仮に全く売れない場合、最大で年間4億ドル程度の固定費支払が必要になるとされる。

Dominion Energy Inc. は1月3日、Scana Corp. を79億ドルの株式交換で買収すると発表した。債務の継承を含めると146億ドルとなる。


SCANA は子会社群を通じて、South Carolina、North Carolina、Georgia州で電力及び天然ガス事業を行っている。

電力については子会社South Carolina Electric & Gas が South Carolina州に50万の顧客を持つ。

天然ガスについては、South CarolinaではSouth Carolina Electric & Gas、North Carolina州ではPSNC Energy、GeorgiaではSCANA Energyが担当し、3州合計で130万以上の顧客を持つ。

South Carolina Electric & Gasは合計5,800MWの発電所を持つ。V.C. Summer 原発2号機、3号機を建設中だが、断念した。

原子力 V.C. Summer 1号機 966 MW
石炭火力 Cope Station 430 MW
Wateree Station 685 MW
Williams Station 610 MW
Natural Gas

Jasper Generating Plant 875 MW
McMeekin Station 250 MW
Urquhart Station 650 MW
水力発電 5か所 820 MW

Dominion Energyは Virginia州 に本拠を置く電力、エネルギー会社で、Virginia州とNorth Carolina 州に電力を、West Virginia、Ohio、Pennsylvania、North Carolina 州に天然ガスを供給している。

総発電量は約25,700MWで、天然ガスについては15千マイルのパイプラインを持つ。

原子力 Connecticut州 Millston原発  2,087MW
Virginia州 North Anna原発 1,893MW
Virginia州 Surry原発 1,676MW
石炭火力 7か所
石油火力 3か所
Natural Gas 16か所
Renewable

Dominionは現在、South Carolina州境までの天然ガスパイプラインAtlantic Coast lineを建設中で、South Carolina州ではその延長を望んでいる。延長すればSCANAの需要家に供給可能となる。


買収されるSCANAは下記の事情で苦境に立たされている。

ーーー

SCANA の子会社 South Carolina Electric & GasがV.C. Summer 原発に60%出資している(当初は55%であったが、その後 60%とした)。


South Carolina Electric & GasとSantee Cooperは2017年7月27日、東芝との間でV.C. Summer 原発2号機、3号機に関する親会社保証について合意書を締結し、東芝は両社に対し、2,168百万ドルを2017年10月から2022年9月までの間に分割で支払うこととなった。この支払は、2基の原発の建設、1基だけの建設、建設断念のいずれのケースでも行われる。

South Carolina Electric & Gasは7月31日、建設を断念すると発表した。完成を目指せば追加コストが膨らみすぎること、税額控除制度の延長が不明なこと等を勘案して決定した。事業継続も考えたが、共同事業者のSantee Cooperが撤退を決めたため、断念した。

既に90億ドルを投じているが、工事は40%以下しか進んでいない。2号機は2019年8月から2022年12月に、3号機は2020年8月から2024年3月にと3年以上遅れる見通しとなり、建設費も250億ドル以上と、当初の115億ドルの予想から2倍以上となる。

解体などにかかる費用約49億ドル (同社持ち分)を考慮しても現時点で建設中止したほうが、株主や顧客などにとってダメージは少ないと判断したという。

なお、South Carolina Electric & Gas 及びSantee Cooperは9月27日、東芝から受け取る予定の保証金のうち、2017年10月の支払い分を除く全てをCitibankに売却した。
総額の91.5%に割り引いた金額となるが、5年の分割よりも直払いを選択した。東芝の今後の支払い能力への懸念もあると思われる。

2017/7/31 東芝、米原発の保証債務 6561億円で確定 

V.C. Summer 原発の建設断念で、SCANAは苦境に立った。

SCANAは原発新設に積極的であったサウスカロライナ州の州法に基づき、建設費用の確保に向け、過去9回にわたり計18%の電力料金値上げを実施した。

州政府 は当初、仮に建設を断念しても値上げを認める方向であったが、実際に建設を断念すると、州知事は一転して値上げ撤回を要求した。これを受けSCANAは3.5%の値下げでの決着を提案し、「値上げ撤回なら巨額の損失が発生し、経営破綻しかなくなる」と訴えたが、州政府はあくまで争う構えである。

この状況下で、SCANAの株価も2017年7月には1株70ドル 以上であったが、現在は48ドル 程度となっており、時価総額の急減で、魅力的な買収標的となっていた。

なお、東芝は2017年12月27日、V.C. Summer 原発建設プロジェクトに係る集団訴訟に関し訴状を受領したと発表した。

原告側は、V.C. Summer 原発2号機、3号機の建設プロジェクト中止に伴い、原告がSCANAに払ってきた電力料金に含まれる建設プロジェクトコスト上乗せ分の損害を受けたとして東芝に対して損害賠償を求めている。

ーーー

今回、SCANA株主はSCANA株式1株当たりDominion Energy の株式 0.6690株を受け取る。最近1カ月平均のDominionの株価で換算すると1株当たり55.35ドルとなり、買収価額は約79億ドルとなる。負債込みでは約146億ドルとなる。

SCANA子会社のSouth Carolina Electric & Gas の顧客にとっても、建設を断念した V.C. Summer 原発2号機、3号機に関する過去及び将来の電気料金問題の解決を意味する。

Dominion はSCANA買収に当たり、下記のとおり発表した。

1) South Carolina Electric & Gas Companyの電力顧客に対し、統合完了の90日以内に13億ドルを支払う。
 過去の電力料値上げ分の戻しで、平均的な個人顧客当たり1000ドルに相当し、統合合意の12カ月前の電力使用量に応じて支払われる。

2) 現在の電力料金から約5%引き下げる。平均的な個人顧客当たり月額7ドル以上に相当する。
  これは、これまでに顧客から徴収した575百万ドルと、今回の税制改革での法人税引き下げで充当する。

3)  V.C. Summer 原発2号機、3号機の償却費等(17億ドル以上)は顧客に負担を求めない。

4) 電力需要に対応するため、天然ガス火力(Columbia Energy Center) を180百万ドルで購入するが、顧客に追加負担を求めない。

5) これらに加え、Dominion EnergyはSCANAのコミュニティに、最低5年間、これまでより増額した100万ドルの慈善寄付を行う。
  SCANAの従業員は2020年まで雇用を保証する。

Dominionによる買収後、SCANAはDominion の100%子会社として継続し、現在の経営構造を維持する。

DominionはSCANAの買収により、米南東部市場での存在を高め、米国での最大かつ高成長企業の一つとしての地位を確かにする。

統合企業は18の州で事業を行い、8州の約650万の顧客にエネルギーを供給し、31,400MWの発電能力、93,600マイルの送電網を持つこととなる。また106,400マイルの天然ガスパイプラインを持ち、1兆立法フィートという天然ガス貯蔵能力を持つこととなる。
上記の通り、Dominionが建設中のAtlantic Coast Pipelineを通じて、Dominionの天然ガスをSCANAの顧客に供給できる。

中国商務省は1月5日、通達第4号で、国連安全保障理事会が昨年12月22日に採択した制裁決議に基づき、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出を制限し、農産物や機械、電子機器などの輸入を禁止する通知を出した。
北朝鮮への原油輸出量の上限を年間400万バレルに制限すると発表した。中国が原油供給を制限するのは初めて。


通達内容は次の通り。

1) 北朝鮮への輸出
 ・ 鉄鉱石、鉄鋼、その他金属、工業用機器、輸送車両の全面禁止
 ・ 原油輸出の制限 各国合計で年間400万バレル or 525千トン
 ・ 石油製品の制限 各国合計で年間50万バレル or 60千トン 限度に近づいた時点で通知し、輸出を中止する。

    ・ 石油製品の輸出は北朝鮮の日常生活の目的に限られる。

  2) 北朝鮮からの輸入の全面禁止

税率表
第7章  食用野菜、根菜等
第8章  果物、ナッツ
第12章 油用種子、雑穀、薬用植物、飼料
第44章 
塩;硫黄;泥および石膏、石灰およびセメント
第84章 
原子炉、ボイラー、機械、およびその部品
第85章 モーター、電気機器、テープレコーダー、TV、オーディオ、およびそれらの部品、付属品

中国は、2016年11月と2017年8月の決議に沿って、国内で対応措置を取っているが、原油供給に関しては国内措置を取っていなかった。今回、原油制限にも踏み込むことで、さらに厳格な制裁履行をアピールする狙いがあるとみられる。

中国のこれまでの対応:

2017/2/28  中国、北朝鮮からの石炭輸入を全面停止  (2017/2/19から)

2017/8/17 中国、北朝鮮の石炭や鉄などを全面禁輸

中国外務部の副報道局長は9月12日、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず再び核実験を行った。中国は国連安保理が必要な措置をとることに賛同する。決議が全面的かつ完全に執行されることを望む」と表明した。


ーーー

国連安全保障理事会は2017年12月22日、米国が起草した対北朝鮮追加制裁決議案を、中国を含む全会一致で採択した。新たな制裁措置には、北朝鮮のミサイル・核開発に必要な石油供給の制限などが含まれる。

追加制裁措置は、北朝鮮が11月28日に実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けたもので、2017年に同国に科された3度目の制裁となった。

新制裁では、北朝鮮への石油精製品の年間輸出上限量を従来の200万バレルから75%減の50万バレルに引き下げ、原油の年間輸出量にも400万バレルの上限を設けるほか、政権の外貨収入源となっている国外の北朝鮮労働者には2019年末までの送還が命じられる。

また、北朝鮮の行動に応じ、制限措置の強化、修正、停止、解除の用意があるとした。
原油輸出に関しては、核実験やミサイル等があれば更なる制限を課することを明記した。

  2016/11/30 2017/8/5 2017/9/11 2017/12/22追加
北朝鮮
への
輸出
石油
製品
原油     年間上限 400万バレル
(過去12か月分)
年間上限 400 万バレル
     (525千トン)
核実験、ミサイル等で更なる制限
北朝鮮の
行動に応じ、
制限措置を
強化、修正、
停止、解除の用意
石油精製品      年間上限 200万バレル
(現状450万バレル)
年間上限 50万バレル
NGL、
コンデンセート
    禁止  
その他 ヘリコプター、船舶  →  →  
北朝鮮
からの
輸入
石炭  各国で
年4億ドルor 750万トン
(少ない方)
全面禁止  → 北朝鮮による、
食料品、農産物、電子機器、
マグネシウムを含む鉱物類、
船などの輸出を禁止
金属 銅、ニッケル、
銀、亜鉛
 →  →
  鉄、鉄鉱石
鉛、鉛鉱石
 →
繊維製品     禁止
(20161年 760百万ドル)
その他 彫刻像  →  →
  海産物  →
出稼ぎ就労許可     新規受け入れ原則禁止 現契約の更新禁止 2年以内に送還
貨物船の公海上臨検       禁輸品積載の疑いある船舶
(旗国の同意の下)
北朝鮮に石油などを違法に運搬が疑われる貨物船を自国の港で臨検
合弁会社     新設や既存JVの拡大 全面禁止  


2017/9/15 北朝鮮制裁決議案 採択

中国中鉄と中土集団が建設・運営するアディスアベバ − ジブチ鉄道の商業運営スタートセレモニーが2018年1月1日、エチオピアの首都アディスアベバの駅で行われた。

エチオピアの首都Addis AbabaとジブチのDjibouti港を結ぶ全長756kmの鉄道で、エチオピアのDeweleとジブチのAli Saniehの間で国境を通過する。

フランスとエチオピアの合弁会社が1917年に狭軌で完成させ、1977年のジブチ独立後にフランスから経営権の譲渡を受けたが、その後、ほとんどの区間で鉄道が運行されておらず、アジスアベバ-ジブチ間の貨物輸送の100%が道路輸送とされていた。

2013年、中国企業の手によりアフリカ初の電気鉄道を目指して広軌、全線電化への大規模修繕工事が開始された。

約35億ドルの総工費は中国輸出入銀行が7割を出資し、工事は中国鉄建傘下の中国中鉄と中国土木工程集団が担当した。中国は「一帯一路」構想の一環と位置付けている 。

2016年10月に完成し、その後、試運転を続けてきた。

建設期間中も、同鉄道を通して10万トン以上の人道支援用の救援食糧が輸送され、干害だったエチオピアで大きな役割を果たした。

中国鉄建が2017年10月に試運転の完了を認定した。

エチオピアとジブチの陸路による輸送は、現在、1日1,500台を超すトラックが往来する飽和した街道で2~3日必要なのと比べて、10時間に短縮される。

ーーー

同鉄道は「一帯一路」 計画に含まれており、また、中国・アフリカ協力フォーラム・ヨハネスブルグサミットの「10大協力計画」の一環で、中国とアフリカの「『三網一化』(高速鉄道網、高速道路網、地域航空網の3大ネットワークとインフラ工業化)、生産能力協力の象徴となるプロジェクトである。

2015年12月、南アフリカのヨハネスブルクで「中国・アフリカ協力フォーラム」の第6回会合が開催され、それに合わせて、中国とアフリカの首脳会議が開催された。

中国は今後、アフリカ支援として600億ドルの資金を拠出すると表明した。習近平国家主席は演説で、アフリカに対する「10大協力計画」を公表した。今後2016~2018年の3年間でアフリカの工業化、農業の近代化、インフラ整備、貧困や環境対策などを含む10の分野への協力を行うと約束した。

拠出額600億ドルのうち、400億ドルを優遇借款や中小企業支援に、50億ドルを無償援助や無利子融資に、もう50億ドルを中国・アフリカ開発ファンドへ充てる予定。また、今回、新しく設立された中国・アフリカ生産力向上基金に100億ドルを拠出し、20万人の技術者の訓練や工業団地の建設も約束した。

中国にとって、この列車は1つのショーウィンドーで、目標は、東のジブチからアフリカ西岸のギニア湾までのアフリカ横断路線の創設 であるとされる。

この経路は現在不安定な南スーダンと中央アフリカの2国を通過することになる ため、実現は遥か先になる。

最近のコメント

月別 アーカイブ