ベトナム国防省傘下の軍医学院は6月10日、ホーチミン市の製薬会社 Nanogen Pharmaceutical Biotechnology JSCが開発中の新型コロナウイルスの組換えタンパク質ワクチン 「Nanocovax」の第3期臨床試験を開始した。

被験者計1万3000人を2つのグループに分けて、25mcgのワクチンとプラセボ(偽薬)の接種を行う。これまでに約6500人のボランティアが集まっている。インド、バングラデシュでも実施する。

第3期臨床試験の被験者の年齢は18歳以上とし、上限は設定しない。これまでに応募があったボランティアの中で最年長は83歳となっている。今回の試験では高血圧や糖尿病などの慢疾患のある被験者にもワクチンが投与される。

順調に進めば、第3期臨床試験は9月末までに完了する。COVID-19の第4波が国内で急拡大している中、保健省はナノコバックスについて緊急措置としての使用許可を検討中である。

当初見込まれるワクチンの生産能力は、年間1000万~2000万回分だが、緊急使用が承認されれば、Nanogenは2021年中に5000万回分、2022年にさらに1億回分を製造することが可能で、国内需要に対応できるものと期待される。

Nanogenは1997年に設立された。先進的は組換えDNA/プロテイン技術を基に、医薬品原体や治療薬を開発しており、癌、B型肝炎、C型肝炎、慢性腎不全による貧血などの治療のための遺伝子治療薬を提供している。

新型コロナウイルスワクチン「Nanocovax」の開発とともに、これとは別に、目薬および点鼻スプレー形態の新型コロナウイルス治療剤の臨床試験にも臨む計画だと される。

ーーー

退行性疾患などの治療剤を製造する韓国のHLB製薬は2020年12月、Nanogenと医薬品精製、新薬開発などの分野で協力する覚書(MOU)を締結した。

両社は医薬品に関する開発技術や国内外の事業ネットワークを共有するオープンコラボレーションを通じ、開発力を強化する。

HLB製薬が投資している韓国のバイオ企業 Next Scienceは、Nanogenの株式10.4%を保有している。
Next Scienceの子会社で免疫増強剤などを開発していたDanDi Bioscienceと、免疫チェックポイント阻害剤を開発していたNanogenとの相乗効果を見込んだほか、ベトナムで開発した新薬はASEANで販売できることが背景にある。

ーーー

ベトナムでは、「Nanocovax」以外にも、「Covivac」「Vabiotech」という2つのワクチンの第Ⅰ相試験が現在行われている。

Covivac は、Institute of Vaccines and Medical Biologicalsが開発した。

Vabiotechは、Vaccine and Biological Production Company No. 1 (Vabiotech)が開発した。

ーーー

ベトナムではAstraZenecaのワクチンとロシアのSputnik Vが承認されている。

ベトナム保健省は6月3日、中国シノファーム製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。3種類目となる。

ベトナムはASEAN10カ国の中で、これまで中国からのワクチン供給を受けていない、唯一の国だった。

エーザイは6月15日、抗てんかん剤「Zonegran」(一般名:ゾニサミド)の欧州、中東、ロシア、オーストラリアにおける権利を英国のAdvanz Pharmaに譲渡する契約を締結したと発表した。

本剤は、大日本製薬(現、大日本住友製薬)が創製した抗てんかん剤で、エーザイは、欧州、中東、ロシア、オーストラリア、カナダ、メキシコ、アジア地域における本剤の独占的なライセンス権を保持している。

広範な抗てんかんスペクトルを有し、難治性てんかんにも有効性を示す。

ーーー

日本では大日本製薬が1989年3月に承認を取得、 「エクセグラン(Excegran)」の商品名で発売している。

韓国で1992年に東亜製薬より発売されたが、2005年2月25日にエーザイ・コリアが販売権を取得し、販売している。

欧米では大日本製薬はアイルランドのElan Corporationにライセンスした。米国では同社が2000年3月にFDA承認を取得、「Zonegran」の商品名で販売した。

2004年3月にエーザイはElan Corporationと戦略的製品買収に関する契約を締結し、エーザイが欧米地域における製造、開発、販売の権利を取得し、「ゾネグラン®」の商品名で販売した。

欧州では2005年3月に欧州委員会の販売承認を取得した。

アジア諸国については、大日本製薬とエーザイは2005年3月28日、中国、台湾の他計14カ国のアジア諸国における開発、製造、販売の権利をエーザイが取得する契約を締結した。

以上により、日本では 2005年10月に大日本製薬と住友製薬が合併してできた大日本住友製薬が販売するが、北米、欧州、アジア諸国(韓国を含む)ではエーザイが独占的なライセンス権を獲得していた。

ーーー

エーザイは2014年9月、米国およびプエルトリコにおける商業化権をカナダのConcordia Healthcare Corp.の子会社であるConcordia Pharmaceuticals Inc.に譲渡する契約を締結した。

製品供給契約に基づき、Eisai Inc.は米国においてConcordiaに本剤を供給する。

今回の契約に基づき、エーザイは本剤の欧州、中東、ロシア、オーストラリアにおける権利をAdvanz Pharmaに譲渡する。

契約で合意された移行期間中、エーザイのロシア子会社Limited Liability Company Eisai およびオーストラリア子会社 Eisai Australia Pty. Ltd. はそれぞれの国の販売代理店としての役割を継続する。

エーザイの英国子会社 Eisai Manufacturing Ltd.は、Advanz Pharmaに本剤を該当地域用に供給する。

エーザイは、カナダ、メキシコ、アジア地域における本剤の権利は引き続き保有する。

最終的に世界での担当は下記の通りとなる。

 大日本住友製薬:日本

 エーザイ:カナダ、メキシコ、アジア地域

 Advanz Pharma:欧州中東、ロシア、オーストラリア

 Concordia Pharmaceuticals:米国およびプエルトリコ

ーーー

Advanz Pharmaは、欧州において複雑な疾患に対する医薬品に戦略的に焦点を当てたスペシャリティファーマで、抗感染症薬や内分泌治療法の分野で専門性を有し、病院の意思決定者との強い関係を持っているため、欧州で高機能な医薬品を商業化する際の魅力的なパートナーとなる。

ロンドンに事業本部、ムンバイにオペレーションセンター・オブ・エクセレンス、北米、欧州、オーストラリアにコマーシャル関連会社、その他の地域にはコマーシャルパートナーのグローバルネットワークを確立している。

Concordia Healthcare Corp.はレガシー医薬品やオーファンドラッグ、糖尿病関連の医療機器に重点を置くヘルスケアカンパニーで、主な製品は、ADHD治療剤 Kapvay®やアタマジラミ治療剤Ulesfia®、喘息関連治療剤Orapred ODT®、過敏性腸症候群治療剤Donnatal®など。

米国は6月19日の奴隷解放記念日(Juneteenth) を国の祝日として制定した。議会上院と下院で可決した法案にバイデン米大統領が6月17日に署名し、成立した。

大統領は記者会見で「偉大な国々はその国の最も痛ましい瞬間を無視しない。過去を消さず、受け入れるのだ」と述べ、人種差別と戦っていく姿勢を強調した。

上院は6月15日に満場一致で法案を支持、下院は6月16日に賛成415、反対14、棄権2で可決した。(反対、棄権はすべて共和党)

今年は6月19日が土曜日のため、連邦政府人事管理局は、「大半の連邦職員は18日金曜日が休みになる」とツイートしている。

6月19日は「Juneteenth」(June ​nineteenthの混成語)と呼ばれ、リンカーン大統領が「奴隷解放宣言」(1862年9月22日予備宣言、1863年1月1日署名)を出した2年半後の1865年6月19日に奴隷制度が残っていたテキサス州で奴隷として扱われていた人々が解放されたのを記念している。

北軍のGordon Granger将軍がテキサス州、ガルベストンですべての奴隷が自由であることを宣言した。

General Orders No. 3.

The people of Texas are informed that, in accordance with a proclamation from the Executive of the United States, all slaves are free. This involves an absolute equality of personal rights and rights of property between former masters and slaves, and the connection heretofore existing between them becomes that between employer and hired labor.

The freedmen are advised to remain quietly at their present homes and work for wages. They are informed that they will not be allowed to collect at military posts and that they will not be supported in idleness either there or elsewhere.

実際には、1865年12月6日に憲法修正第13条が批准され、奴隷制が全国で廃止された。

第1節 奴隷制もしくは自発的でない隷属は、アメリカ合衆国内およびその法が及ぶ如何なる場所でも、存在してはならない。ただし犯罪者であって関連する者が正当と認めた場合の罰とするときを除く。

第2節 議会はこの修正条項を適切な法律によって実行させる権限を有する。

富山大学は6月16日、同大学の共同研究グループが、1つの抗体で新型コロナウイルスの野生株だけでなく、多種の変異株を防御できる高力価なヒト型・モノクローナル中和抗体(開発番号:28K)を 新たに取得し、人工的な抗体作出に成功したと発表した。

新型コロナウイルスは、主にウイルス表面にあるスパイク蛋白質がヒトの受容体に結合することで感染する。

スーパー中和抗体は、スパイク蛋白質に 直接結合し、各種変異株の特異的エピトープに被ることなくACE2との結合を阻害する結果、新型コロナウイルスの多種の変異株の感染を防御することが期待できる。

この中和抗体(28K)は 「1つの抗体で多種の変異株の感染を阻害できる」現時点で最も理想的な抗体であるため、「スーパー中和抗体」と命名した。

下記の変異株で効果があることを確認した。 
IC50(ng/ml)は抗体の中和活性濃度で、ウイルスが細胞に感染することによる細胞死の誘導を50%阻害するのに必要な抗体濃度

IC50(ng/ml)
野生株 武漢で最初に発見 30.3
Alpha 英国 N501Y変異 45.4
Beta 南アフリカ K417N/E484K/N501Y変異 15.2
Kappa インド L452R/E484Q変異 20.3
Delta インド L452R/T478K変異 12.1
Episilon カリフォルニア L452R変異

Gamma(ブラジルBeta(南アフリカ)と同じ変異部位にK417T/E484K/N501Y変異を有するため、スーパー中和抗体が同様に感染防御できると思われるが、実験による確認(中和活性測定)は未実施

スーパー中和抗体は今後人工的に作製できるため、新型コロナウイルス感染症の治療薬として役立つことが期待される。

利用法として、軽症・中等症から急激にウイルスが増殖し重症化に移行する段階で迅速に投与すると、重症化を強力に抑制できる(=救命率向上に貢献できる)とみている。 また、28Kは既存の変異部位を避け、「SARS-CoV-2の感染にとって重要な部分と結合する」と推定されるため、新たな変異株に対しても防御できる可能性があり、新規変異株流行を早期に制圧できる可能性を秘めている。

人工的に作り出した抗体を投与する新型コロナウイルスの薬は、「抗体医薬」と呼ばれ、海外では緊急使用されたものもあるが、変異ウイルスで効果が下がることが課題になっている。)

富山大学の強みは「世界最速レベルで抗体を作製し性能評価できる技術」であり、14の国内外特許を取得している。

「高力価中和抗体を持つ患者を迅速に選定できる技術」から始まり、「中和抗体を産生する細胞1個をチップ上で補足しその遺伝子を取り出す技術」、「得られた遺伝子より大量の抗体を作り出す技術」、そして 「人工疑似ウイルスを用いた感染実験から抗体を迅速に評価する技術」など。

これらを組み合わせると従来2か月以上かかる行程が1~2週間で、目的とする抗体を作製することができる。

研究グループでは先ず、新型コロナウイルス感染症の回復患者の血清中の中和活性を測定し、高力価の中和抗体を持つ患者を選定した。次にその患者の末梢血B細胞の中から、スパイクタンパク質に強く結合する抗体を作っているB細胞を選び出し、そのB細胞から抗体遺伝子を取り出して、遺伝子組換え抗体を作った。

この抗体の中から中和活性の特に高い(=感染を防御する能力に優れた)抗体を特定し、最終的に多種の変異株の感染を防御するスーパー中和抗体28Kを取得することに成功した。

バイデン米大統領は6月15日、米連邦取引委員会(FTC)の委員長に米コロンビア大学准教授のLina Khan女史(32)を指名した。

これに先立ち、米議会上院は、バイデン大統領が3月22日にFTC委員に指名したLina Khan 女史を、賛成69票、反対28票で承認した。与党・民主党の出席議員全員に加え、野党・共和党から21人が賛成した。カーン氏は宣誓を経て委員に就いた。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 21 46 2 69
反対 28 28
棄権 1 2 3
合計 50 48 2 100


ーーー

セブン&アイ・ホールディングスは、米子会社7-Eleven, IncによるMarathon Petroleum からのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「Speedway」事業に関する株式その他持分の取得が5月14日に完了したと発表した。

これに対し、米国の連邦取引委員会の一部の委員が異議を唱えた。

FTC委員会は定員5名で、決定には過半数の賛成が必要である。(同一党からは3名しか指名できない。)

しかし、当時は1名が欠員で、民主党系が2名、共和党系が2名となっていた。Biden大統領は3月22日、空席のFTC委員にLina Khan を指名したが、任命は上院の承認待ちとなっていた。

全委員がこの取引に問題があると認識したが、対処方針をめぐり意見が分かれ、過半数の合意が必要となる買収の阻止や訴訟などの強制措置には至らなかった。

2021/5/18 米連邦取引委員会の委員、セブン&アイによる米スピードウェイ買収に異議

ーーー

委員の任期は2024年9月まで。米メディアによると、FTC委員、同委員長のいずれのポストでも最年少の就任となる。

Lina Cahn は反トラスト法(独占禁止法)の規制強化を唱える左派の学者で、米巨大IT(情報技術)企業に厳しい姿勢で臨むとみられる。

パキスタン系の両親のもとロンドンで育ち、11歳で渡米。米エール大の大学院生だった2017年に、競合他社を排除するアマゾンの問題点を指摘する論文 "Amazon's Antitrust Paradox" で注目を浴びた。

「消費者のみに焦点を当てる考え方が、我々をアマゾンの強大な力に対して盲目にした」

反トラスト法の運用では、短期的な消費者の不利益、つまり価格のつり上げがなければ違法とみなされないが、それではオンライン経済の市場支配力を捉えられない。

アマゾンは物流を独占し、膨大なデータにより、競合を押しつぶし、小規模ビジネス、起業家、社会全体に損害を与える。

たとえ低価格を実現していても規制すべきである。

Amazon is the titan of twenty-first century commerce.

In addition to being a retailer, it is now a marketing platform, a delivery and logistics network, a payment service, a credit lender, an auction house, a major book publisher, a producer of television and films, a fashion designer, a hardware manufacturer, and a leading host of cloud server space.

Although Amazon has clocked staggering growth, it generates meager profits, choosing to price below-cost and expand widely instead.

Through this strategy, the company has positioned itself at the center of e-commerce and now serves as essential infrastructure for a host of other businesses that depend upon it.

Elements of the firm's structure and conduct pose anticompetitive concerns--yet it has escaped antitrust scrutiny.

日本経済新聞 2020年9月23日

日本政府は6月11日、中国が2019年7月から実施しているステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置について、中国に対し、WTO協定に基づく協議を要請した。

中国の調査当局の認定や調査手続に瑕疵があり、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)及びアンチ・ダンピング協定に違反する可能性があるとみている。


中国は、2019年7月、日本、韓国、インドネシア及びEUから輸入されるステンレス製品のダンピングによって中国の国内産業が損害を受けているとし、アンチ・ダンピング税の賦課を開始した。

対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日
Steel Billets and Stainless Steel Hot Rolled Sheets/Ropes EU、日、韓、インドネシア 2018.7.23 2019.3.23 クロ 2019.7.22クロ

対象は、ステンレス鋼鋼片(スラブ)、ステンレス鋼熱間圧延鋼板(カットシート及び厚板)及びステンレス鋼熱間圧延コイルが対象製品となっている。

反ダンピング税(5年間)は、日本冶金が18.1%、その他が 29.0%となっている。

ーーー

なお、2012年に日本(及びEU)製のステンレス鋼管が同様にアンチダンピング税が課せられたが、日本はWTOに提訴、2015年にWTOルールに違反しているとの裁定を受け、中国は再調査を行ったうえ、取り下げている。

対象製品 対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日 その後
ステンレス鋼管 EU・日本       2011.9.8 2012.5.8 クロ 2012.11.8 クロ 2015 WTOルール違反の裁定
2016.6.20   2016.8.22 取り下げ  

中国がWTOの決定を受け、ダンピング課税を取り下げたのは他に1件ある。

対象製品 対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日 課税中止
X線セキュリティチェック機 EU       2009.10.23 2010.6.9 クロ 2011.1.23 クロ 2014.2.19

2013年2月、WTO紛争処理小委員会は、WTO反ダンピング規定に違反するとの判断を下した。反ダンピング関税は「損害的ダンピング」への対処として厳格な条件の下でのみ課すことができるが、今回の事案において、中国はこれらの条件を満たしていないとのEUの訴えに同意した。

また、中国が適正な手続きと透明性の規定用件を尊重することを怠ったとの結論を下し、同国にWTO規定に則るよう要請した。

商務部は2014年1月10日に再調査を開始したが、最初の申請者が取り消しを要請したため、 検討の結果、調査継続は不要と判断、2月19日付けで課税を終止した。

ーーー

このほか、パルプについてカナダがWTOにパネル開催を要請したが、中国はカナダについてのみ再調査を行い、「被害あり」として課税を継続した。

対象製品 対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日
Pulp 米・加・ブラジル  2013/2/6 2013/11/6 クロ 2014/4/4 クロ
加のみ再調査 2017/8/25   2018/4/20 継続

2014年10月にカナダが中国との協議を要請したが、まとまらず、2014年12月にカナダはWTOにパネル開催を要請した。

2017年5月22日にWTO Dispute Settlement Body がレポート "China - Anti-dumping Measures for Imported Pulp Originating in Canada"を出し、カナダからの輸入パルプが被害を与えていることを証明していないとした。

中国は同年8月25日にルールに基づき、本件を再調査、調査の結果2018年4月20日に、3国からの輸入品のダンピングの結果として被害があることが判明したとし、課税を続けた。

ーーー

付記

豪州政府は2021年6月19日、同国産ワインに対して中国が導入した高率の関税を不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。豪州は大麦に対する高率関税問題でも中国をWTOに提訴済みで、両国間の貿易摩擦が激化した。

対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日
大麦 豪州 反ダンピング 2018.11.19 2020.5.18 クロ
反補助金 2018.12.21 2020.5.18 クロ

オーストラリア政府は2020年12月16日、中国が豪産大麦に課した追加関税が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴し、2国間で協議したが、折り合えなかった。

オーストラリアのテハン貿易相は2021年5月28日、中国がオーストラリア産の大麦に対して課した高率の関税を巡り、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請すると発表、これを受け、WTOはパネルを設置することで合意した。

対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日
ワイン 豪州 反ダンピング 2020.8.18 2020.11.27 クロ 2021.3.26 クロ
反補助金 2020.8.31 2020.12.10 クロ 2021.3.26 クロ

三井化学三井物産は2020年11月11日、共同TOBにより本州化学工業 (東証2部上場)の普通株式を 全株取得すると発表した。

両社は現在、本州化学にそれぞれ26.99%出資しているが、TOBによる非公開後の出資比率を全額買い付けの場合、三井化学が51%、三井物産が49%とするとしていた。

買付予定は5,280,788株で、下限は1,455,200株 

応募株券等の総数が2,487,859株以上の場合、2,640,394株までは三井化学が、残りは三井物産が買付ける。
応募株券等の総数が2,487,859株未満の場合には、2分の1ずつとする。

2020/11/17 三井化学と三井物産、本州化学にTOB



2021年6月12日、TOBの結果が下記の通り、発表された。 応募株券等の総数が2,487,859株以上のため、2,640,394株までは三井化学が、残りは三井物産が買付ける。

三井化学 三井東圧 合計
TOB前 3,098,000株 26.99% 3,098,000株 26.99% 6,196,000株 53.99%
応募株 2,640,394株 878,743株 3,519,137株
買付後 5,738,394株 50.0% 3,976,743株 34.65% 9,715,137株 84.65%

今回、両社は本州化学の株式の全てを取得できなかったが、当初の予定の通り、今後残りの株を買い取り、三井化学 51%、三井物産 49% とする予定。

臨時株主総会で株式併合決議を行なって、残りの株を単位未満株にし、買い取る。買い取り価格は最終的には裁判所が判断する。

EUの欧州委員会は6月9日、欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れプログラムについてドイツ連邦憲法裁判所がEU司法裁判所の判断に異議を唱えたことを巡り、同国に対し法的措置を開始すると発表した。

ーーー

欧州単一通貨ユーロを使う19カ国の金融政策を決める欧州中央銀行(ECB)は2015年1月22日、定例理事会を開き、ユーロ加盟国の国債などを購入し、資金を大量に金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。ユーロ圏は物価が下落し続けるデフレの懸念が強まっており、量的緩和はこれを払拭する狙い。

2015年3月から2016年9月末まで、毎月 600億ユーロ(約8兆円)、総額1兆1400億ユーロ(約156兆円)の金融資産を買い取る。国債、政府機関債、国際機関債を対象とするい取りプログラムは"The Public Sector Purchase Programme PSPP)"と名付けられた。

EUの最高裁に当たる欧州司法裁は同プログラムを適法と判断していた。

しかし、2015年に約1750人のドイツの法律学者と経済学者の集団がこれに問題提起した。

ドイツ憲法裁は2020年5月、ECBの資産買い入れプログラムは権限の範囲を超えていると指摘し、ECBが政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連邦銀行は国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。

ドイツ憲法裁は、ECBはPSPPについて適切に「均整性」テストを適用しておらず、ドイツはそれに異議を唱えるべきだった、とし た。
そして、3か月の期限を設けて、この政策が適切に均整性テストを適用していることを示すように要求した。
もし、3か月以内にこれがなされなければ、ドイツ政府やドイツ連銀は量的緩和政策への参加を止めなければならない、と主張した。

ドイツ憲法裁の考え方は、EU加盟各国の司法にはEU法が国内法にどんな時に優越するのか、あるいはしないのかを決める権利がある ということで、EU司法裁判所をEUの最高裁とする体制に挑むもの。欧州司法裁の判断を権限の範囲外と認定した。

ーーー

今回欧州委は、ドイツ憲法裁判所の一部違憲判断はEU法の一体性を損なうとした。

欧州委の報道官は「EU法は加盟国の国内法に優先する。EU司法裁の判断は全て、国内裁判所を含む加盟国の当局に対し拘束力を持つ」と強調。独連邦憲法裁の判断はEU法の基本理念に反し、EU法の整合性を脅かしかねないと述べた。

欧州委は法的措置の第1段階として、ドイツに告知書を送付し、調査について通知すると同時に、2カ月以内の回答を求める。 返答がなかったり、不十分だったりする場合は、最終的に、EU司法裁に罰則適用を要請する可能性がある。

独首相府の報道官は「手続きが定めるとおり、書面で対応する」と述べた。

東芝は6月13日に臨時取締役会を開き、6月25日に開催する定時株主総会に諮る取締役選任案や、その後に開催する取締役会で正式に決める執行役選任案の変更を決定し、計4人が退任すると発表した。

発表によると監査委員長の太田順司氏と監査委員の山内卓氏が取締役候補から外れ退任する。監査委員会としての調査の結果、「さらなる調査は必要ない」としていた。そのほか、執行役に選任予定だった豊原正恭執行役副社長、加茂正治執行役上席常務が退任する。 報告書で執行役の二人は経済産業省と社内の間に立ち、頻繁にやり取りしていたことが指摘された。

6月10日に発表された調査報告書の指摘を認めた形となる。

助言会社ISSや大株主の3Dは他の取締役候補にも反対、社外取締役の4人も「全員は支持しない」としており、総会でさらに揉める可能性がある。

永山取締役会議長は6月14日午後、記者会見し、外部調査で問題視された東芝と経産省のやりとりについて「コンプライアンス、ガバナンスの欠如と言わざるを得ない」と認め、「不安と心配をおかけする事態となっておわび申し上げる」と謝罪した。

今回退任する4人について「大きな混乱を招く原因になった」として、事実上の引責辞任と認めた。さらに、4月に引責辞任した車谷暢昭前社長について、今回の問題でも「存在がひとつの要因となったことは否めない。経営の混乱を招き、責任は無視できないものがある」と指摘した。


ーーー

筆頭株主で9.9%を所有するシンガポールのEffissimo Capital Management は2020年7月の定時株主総会で、ガバナンス強化などを求めて、取締役に同社の今井陽一郎氏ら3人を選任するよう要求した。

また、3D Investment Partners も自社の推薦する社外取締役2人の選任を提案し、車谷CEOらの選任への反対も表明した。

東芝は取締役選任案に反対を表明し、この案は総会で否決された。ただ、東芝の車谷CEOの賛成比率は57.96%にとどま った。

3Dは総会後、議決権の一部が結果に反映されていないとして投票の処理が適切だったか外部調査を要請し、東芝は議決権行使書を集計した三井住友信託銀行に調査を依頼した。

その結果、集計作業した三井住友信託銀行が事前に郵送された1000通以上の議決権行使書を無効扱いにしていたことが判明した。
2020年12月に無効票を含めて議決権行使を再集計した結果、車谷社長の賛成比率を57.96%から57.20%に、反対比率を18.96%から20.13%にそれぞれ訂正した。

Effissimo は「議決権行使をめぐり、株主への不当な圧力があった」とも指摘した。一部の株主が圧力を受けて議決権を行使しなかったと報じられた。

複数の外電が、東芝の議決権の4%を持つアメリカのハーバード大学の基金運用ファンドに対し、経済産業省の関係者が圧力をかけたと報じた。

 詳細は 2021/4/14 英投資ファンド、東芝に買収提案 

東芝は監査委員会による調査の結果、「さらなる調査は必要ない」としたが、Effissimo は第三者委員会による再調査を要求。これを東芝が拒否したため、Effissimo などが臨時株主総会招集を求めた。

Effissimo は、2020年7月の定時株主総会が公正に運営されたかどうかを調査するために弁護士などの選任を要求。
第二位株主で米ヘッジファンドのFarallon Capital Managementは、成長投資の方針についての合理的な説明を含む資本政策案の策定及び株主総会への上程を求めた。

東芝は2021年3月18日、都内で臨時株主総会を開催し、昨年7月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主 Effissimo の株主提案を可決した。調査の期間は3カ月で、調査者として3人の弁護士を選任した。

ーーー

東芝は6月10日、昨年7月の株主総会に関する調査報告書を公表し、同株主総会では、経済産業省と一体となって筆頭株主Effissimo の株主提案権の行使を妨げようと画策したなどと指摘されたことを明らかにした。報告書は、株主総会は「公正に運営されたものとはいえない」と結論付けている。 当時の菅官房長官への接触も出ている。

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf?_ga=2.228070685.1234270687.1623310389-617751326.1623310389

これを受け、現役の社外取締役で今回の候補に挙がっている4人が、東芝が株主総会に提案している取締役の人事案について異議を唱える声明を連名で出した。

公表された外部弁護士による報告書に関連し、東芝の経営陣が「株主の利益に直接反する行動をとった。容認できない」と表明した。監査委員会についても「透明性がなく、誤った情報を提供した」と批判し、25日の株主総会に諮る13人の取締役の人事案について「全員は支持しない」とした。

4人のうちAyako Weissmanは指名委のメンバーで、自ら選んだ人事に反対する形となった。(候補発表は報告書発表の前であった。)

誰の選任に反対なのかは明示しなかった

米国の議決権行使助言会社 Institutional Shareholoder Services(ISS)は6月12日、取締役候補者13人のうち、永山治取締役会議長ら5人の反対を推奨した。綱川智社長兼最高経営責任者(CEO)ら8人には賛成を推奨した。ISSは海外の機関投資家に対し強い影響力を持ち、東芝株主は海外投資家比率が高い。

反対対象はいずれも監査委員会のメンバーで、株主への圧力問題に対する疑わしい対応の責任を取るべきなどとしている。
また、こうした役員選任案を取りまとめた責任を問い、指名委メンバーも反対推奨の対象に含めた。

東芝の第2位株主である3D Investment Partnersは、永山治取締役会議長など取締役4人の即時辞任を要求した。

調査報告書を受け、永山議長のほか、監査委員会の太田順司委員長、小林伸行委員、山内卓委員の4人が東芝と同社株主の利益に反する行為を行っていると判断した。

東芝は今回、社外取締役で監査委員の2人を候補から外したが、もう一人の小林氏を残した理由は不明。小林氏はCPAで、プロであり、問題点は把握していた筈である。

社側取締役候補者(2人は今回、撤回)敬称略

新任 撤回

現行 役職等 ◎委員長

助言会社
ISS
3D
社外取締役 社内取締役 監査委 指名委
 智 会長
社長CEO
永山 治 元 中外製薬 (取締役会議長) 反対 反対
太田 順司 〇  元 新日鉄 反対 反対
小林 伸行 CPA 反対 反対
山内 卓 元 三井物産 反対 反対
Paul J. Brought 元 KPMG 人事案
反対表明
Ayako Weissman 元 投資会社 反対
Jerry Black イオン顧問
George Zage Ⅲ 元 投資銀行
畑澤 守 代)副社長
綿引 万里子 元 裁判官
George Olcott 元 投資銀行
橋本 勝則

元 デュポン

最近のコメント

月別 アーカイブ