米上下両院は12月2日、翌日で期限切れとなるつなぎ予算を来年2月18日まで延長する法案を賛成多数で可決した。

まず、下院が賛成221票、反対212票で同つなぎ予算を可決した。共和党から支持に回った議員は1人だけだった。

  共和党 民主党 合計
賛成 1 220 221
反対 212 212
合計 213 220 433


上院は、賛成69票、反対28票で可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 19 48 2 69
反対 28 28
棄権 3 3
合計 50 48 2 100


バイデン大統領は12月3日、これに署名、同予算が成立した。

政府閉鎖はぎりぎりで回避されたが、連邦政府の借入限度額を定める債務上限問題も期限が迫っている。



バイデン大統領は10月14日に債務上限を4,800億ドル引き上げる法案に署名、成立した。

イエレン財務長官は、12月15日までの財政資金を確保しているが、その先は資金繰りが行き詰まる恐れがあると警告している。

2021/10/12 米上院、債務上限の一時引き上げ可決 

科研製薬は11月30日、国内バイオベンチャー企業 アーサム セラピューティクス(ARTham Therapeutics)を買収することを決定し、株式譲渡契約書等を締結したと発表した。

取得価額は、現金55億円で、またアーンアウト対価として、本マイルストン達成時に最大72億22百万円相当の普通株式を交付 する予定。

ARTham は未だ十分な治療法が確立されていない疾患を有する患者へ真に有効な治療薬 "Medicines that matter"を届け、患者とその家族の幸せに貢献すること」をミッションとする創薬バイオベンチャー。

2018年7月1日創業で、ARTham という名称は、「深い意味と価値というサンスクリット語の本来の意味と、「創薬はファインアート」であると言う想いの融合。

現在の大株主は下記の通り。

 みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合:23.62
 みやこ京大イノベーション2 号投資事業有限責任組合:10.87

 武田薬品工業:
19.29

 長袋 洋
代表取締役 CEO、共同創業者、大分大学医学部特任教授兼任):11.23  元武田薬品・創薬研究本部シニアディレクター
 Dr.
Sham Nikam(共同創業者):11.23   元武田薬品・エクストラバリュー創薬ユニット長


形成外科領域の開発品ART-001(対象疾患:難治性脈管奇形)及び皮膚科領域の開発品ART-648(同:水疱性類天疱瘡)を有している。

パイプライン 領域 適応症 ステージ
ART-001 血管疾患 難治性脈管奇形 P13Ka阻害薬 臨床第2相試験実施中
ART-648 自己免疫疾患 水疱性類天疱瘡 PDE4阻害薬 臨床第2相試験実施中
(ART-002) 低活動ボウコウ 臨床第1相試験実施中

ART-002は対象外。現CEOが設立する会社に継承する。

科研製薬は買収後、ARTham と協力し、進行中のART-001 及びART-648 の第2 相臨床試験の成功に向け開発を進める。
試験が成功した際には、科研製薬が日米欧での承
認取得に向けた第3 相臨床試験をはじめとする研究開発活動を引き継ぎ、グローバル展開を目指す。

また、本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、ARTham の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を同社が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、研究開発能力の更なる向上を図る。

9月のドイツ総選挙で第1党になった中道左派の社会民主党(SPD:党のカラーは)と、第3党のの党、第4党の自由民主党(FDP:党のカラーは)の3党は11月24日、連立政権樹立について合意に達したと発表した。「信号連立 :Traffic light coalition」 (各党のシンボルカラーから)が成立する。

3党による党内手続きを経たうえで、12月8日に開く連邦議会で社民党のOlaf Scholz 副首相兼財務相(63)が、4期16年務めたメルケル氏に代わり 新首相に選出される。

それに先立ち、メルケル首相(67)の最後の公式行事となる退任式が12月2日夜、ベルリンの国防省で開かれた。

首相以外の閣僚ポストは、社民党に内務、国防、労働・社会など6つ、緑の党に外務、新設する経済・気候など5つ、自民党に財務など4つが配分された。
外相には緑の党の
Annalena Baerbock共同党首、財務相に自民党のChristian Lindner党首が就任する可能性が高い。

3党による連立合意には下記が含まれている。

・再生可能エネルギーの比率は2030年に80%に高める。(これまでは65%が目標)

・石炭火力の廃止時期も、現在の2038年から「理想的には」2030年に前倒しすることを目指す。

・2030年までに鉄道での貨物輸送量を25%増やすとともに、国内で少なくとも1,500万台の電気自動車(EV)の投入を目指す。

・欧州域内の航空便には追加サーチャージを要求する。(ドイツは実施済み)

・移民は5年経てば市民権を申請できる。二重国籍を認める。ドイツに何十年も住んでも外人である数千人のトルコ系にとって大きなことである。

・最低賃金の12ユーロ(約1500円)への引上げ(Scholz候補が選挙戦で約束)

・大麻の合法化

・住宅不足危機対応で年に40万戸のアパート建設

・選挙権を16歳に引き下げ

・資格労働者呼び寄せのため、移民受け入れの点数制度採用

・3月にオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議にオブザーバーとして参加、メルケル政権の姿勢を転換

NATO加盟国で、オブザーバーとして参加の意向を示したのはノルウェーに続いてドイツが2か国目で、G7では初めてとなる。他に、NATO非加盟国のスイス、スウェーデン、フィンランドが参加する。

ドイツはNATOに加盟し、国内の基地には米国の戦術核兵器が配備されているだけに、影響は大きく、他の加盟国が追随する可能性がある。NATO側の反発が予想される。

連立は問題も抱えている。

10月のG20首脳会議の合間に、メルケル首相は次期首相に就任する方向のショルツ財務相に対し、新型コロナウイルス対策の厳格化が必要になるかもしれないと注意を促した。 感染が拡大しつつあった新型コロナへの対応として、国内16州の首相を招集する会合の開催を提案した。

しかし、ショルツ氏は不要だとして取り合わなかった。社会民主党と緑 の党、自由民主党はともに、メルケル政権が導入したパンデミック対策の緊急措置の解除を目指して動いた。

ドイツではその後、猛烈な勢いで感染が拡大し、政権発足する前から立場を弱めることになった。

ーーー

ドイツ連邦下院議会選挙(総選挙)は9月26日に投開票された。

社会民主党がメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)を抑えてトップとなり、環境政党の「緑の党」が第3党に躍進した。

両党が他の1党と組んでも多数決に達しないため、どちらかが主導の3党連合となる可能性が高い とみられた。

社会民主党(赤)、緑の党(緑)、自由民主党(黄)は交通信号機の色から「信号連立」、CDU/CSU(黒)、緑の党(緑)、自由民主党(黄)はジャマイカの国旗の色から「ジャマイカ連立」と呼ばれる。

第一次
2005/11
第二次
2009/10
第三次
2013/12

第四次

今回

2017/9

2018/3 2021/9 首相候補
キリスト教民主同盟 キリスト教
民主・社会同盟
(CDU/CSU)
連立 連立 連立 245 連立協議 連立 196 Armin Laschet 党首
キリスト教社会同盟
ドイツ社会民主党(SPD) 連立   連立 152 離脱

連立 206 Olaf Scholz 副首相
兼財務相
緑の党       67 協議 118 Annalena Baerbock
共同党首(女性)
自由民主党(FDP)   連立 80 協議 離脱 92
ドイツのための選択肢(AfD)     87   83 (極右政党)
左派党       69   39 (旧東独共産党系)
無所属       9   1
合計      

709 (過半数は355) 

 735(過半数 368 )


2021/9/28 ドイツ総選挙、勝者なく、連立交渉難航の可能性

キリスト教民主・社会同盟も連立を目指し動き出したが、メルケル首相が、第一党の社会民主党がまず交渉するのが筋だとし、止めた。

その結果、今回の「信号連立」の誕生となった。

中部電力はこのたび、浜岡原発で想定される巨大地震による津波について、現在の「防波壁」の高さを超える最大22.5メートルに達する可能性があるとの想定をまとめた。

浜岡原発は、原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査が進んでいる。

中部電力はこれまで、マグニチュード8や9の地震が起きた場合に想定される最大の津波を高さ20.3メートルとしてきたが、より厳しい条件で検討した結果、巨大地震による津波の高さが最大22.5メートルに達する可能性があるとして、これまでの想定を見直し、規制委員会に報告することを決めた 。

現在、浜岡原発には津波対策として高さ22メートルの防波壁が建設されてい るが、新たな想定に基づく最大の津波が押し寄せた場合、防波壁の高さを上回ることになる。

中部電力は、「現時点では追加対策などを検討する段階ではない。まずは審査に真摯に対応し、基準津波の高さをきちんと策定することに全力を尽くしたい」とコメントした。

ーーー

浜岡原発は静岡県御前崎市にある。東海地震の予想震源域の真上である。

このため、大震災以降、問題となってきた。

2011/4/19 「浜岡原発を止めよ」
2011/4/22 浜岡原発について
2011/5/3 「再び、浜岡原発を問う」

中部電力は当初、津波に関して最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高(海抜6m以上)を越えることはないとしていた。

その後、東海・東南海・南海地震の3連動の地震を検討し、津波の遡上高を海抜8.3mと想定した。
その場合も、敷地前面にある砂丘堤防は海抜10~15mの高さがあり、地震後においてもこの高さはほぼ維持され、敷地内への津波の浸入を防ぐことができるとしていた。


大震災のあと、菅直人首相は2011年5月6日、中部電力の浜岡原発について、「防波壁の設置など中長期の対策が完成するまでの間」すべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。

中部電力は2011年4月20日、原子力安全・保安院へ報告書を提出した。この中には砂丘と原子炉建屋の間に15メートルの防波壁を設置することが含まれている。(当初案は12メートル) 完成は2013年度中となっている。

2011/5/7 菅首相、浜岡原発の全炉の運転停止を要請 

その後、計画を下記の通り変更した。

海抜18mの防波壁を新たに設置するとともに、両端部は盛土で約20mにかさ上げをおこなう。

 


内閣府中央防災会議の有識者会議は2013年3月31日、東海から九州沖の「南海トラフ」で起きる地震について、「最大クラス」で津波や震度を予想した。

浜岡原発のある静岡県御前崎市には21mの津波が押し寄せるという。また、従来の震度6強から震度7になった。

2012/4/4 南海トラフの巨大地震で新想定 「浜岡」再稼働は困難に


中部電力は、マグニチュード8や9の地震が起きた場合に想定される最大の津波を高さ20.3メートルとし 、津波対策として高さ22メートルの防波壁が建設されている。


中部電力が今回まとめた最大津波予想の最大22.5メートル は現在の「防波壁」の高さを超える。

三菱ケミカルホールディングスは12月1日、新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定した。

経営戦略における最重要ポイントとして下記を挙げた。


  1.市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
  2.分離・再編し、独立化を進める事業
  3.グループ全体におけるコスト構造改革
  4.戦略遂行のためのスリムな組織
  5.戦略的なキャピタル・アロケーション

3つの評価基準(市場の魅力度、グループの強み、カーボンニュートラル)に基づき注力事業を選別した。

 1) 最重要戦略市場

①エレクトロニクス
 EV:軽量化材料、車載電池材料、Wide Band Gap半導体
 デジタル:半導体材料、高速通信関係

②ライフサイエンス
 ヘルスケア
 食品:機能性食品材料、ニュートリション、長期保存材料


 2) 強みを有する市場は下記の通り。

①強固な機能性素材事業群 
 ケミカル:MMA、機能性モノマー

 ポリマー:バイオプラスチック、EVOH、機能性樹脂

 フィルム:光学フィルム、バリアフィルム、工業フィルム

 モールディングマテリアル:炭素繊維・複合材料、スーパーエンプラ

②産業ガス

 
 3)残る石油化学事業及び炭素事業については、分離・再編し、独立化を進めることで、国内基礎化学産業の再編を主導する。

2024年3月期をめどに分離する。他社との事業統合などを検討する。両事業とも、採算が低く、温暖化ガスを大量に排出する。業界も伸びていない。


事業部門の組織は次のようになる。

現組織 新組織 最重要戦略市場 強みを有する市場 分離・再編
機能商品 Polymers & Compounds /
MMA
エレクトロニクス
 EV
 デジタル
 
ケミカル(機能性モノマー、MMA
ポリマー(バイオプラ、EVOH、機能性樹脂)
フィルム
(光学フィルム、バリアフィルム、工業フィルム)
Molding Material
(炭素繊維・複合材料、スーパーエンプラ)
Film & Molding Materials /
Advanced Solutions
ヘルスケア Pharma ライフサイエンス
 ヘルスケア
 食品
産業ガス 産業ガス 産業ガス
ケミカルズ
(MMA /
石化 / 炭素)
石化/炭素 石化/炭素

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三菱ケミカルホールディングスでは4月1日付で社長が交代し、新社長にベルギー出身の Jean-Marc Gilsonが就任した。

1963年生まれで、1989年に米Dow Corning入社(日本に5年駐在)。2014年からに食品や医療関連素材を扱うフランスの RoquetteのCEO。

同氏はインタビューで次のように述べている。

「脱炭素」などの基準で事業の選別を始める。化学業界の事業環境が大きく変わる中で、収益構造の転換を進める。

化学産業は高付加価値化が課題だが、Well-being(健康、栄養など)、Connectivity(通信、デジタルなど)、Sustainabilityをキーワードに顧客に最高の価値を提供できる企業を目指したい。

基準とするのが、①強みがあるか②業界が伸びているか③カーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)につながるか――の3点。「全てにチェックマークをつけられなければ、将来は投資引き揚げの対象とする」。

主力の石油化学事業も「ポートフォリオ改革のレビュー対象の一つ」

事業構造の見直しなどで「時価総額を数年以内に世界の競合並みにする」。

短期的には電気自動車(EV)やリチウムイオン電池、半導体製造工程向けの素材などの高付加価値品で構成する機能商品と、ヘルスケアに重点を置く。

同社は9月30日結晶質アルミナ繊維事業をApollo Global Management Inc.関連会社が投資助言するファンド保有する特別目的会社に譲渡すると発表した。

今回の結晶質アルミナ繊維事業の売却は、新社長の方針による第1号と思われる。
現時点では売れているが、ガソリン自動車が電気自動車に替わっていき、長期的にじり貧になるのを見越してであろう。

2021/10/4 三菱ケミカル、結晶質アルミナ繊維事業を譲渡 

公取委は11月26日、シリコンウェーハ大手の台湾 GlobalWafers(環球晶圓)の独子会社による独の同業のSiltronic AGの買収を承認した。

ーーー

台湾の GlobalWafers(環球晶圓)は2020年12月、業界4番手の独Siltronic AGを買収すると発表した。買収総額は37.5億ユーロで、2021年後半に取引を完了させる予定であった。
買収により、GlobalWafersは業界2位に浮上する見込み。

GlobalWafers(環球晶圓)は、1981年に台湾新竹サイエンスパークで設立されたSAS(Sino-American Silicon Products Inc)の半導体事業部であったが、独立する形で2011年に発足した。

世界各地に進出している。

中国 親会社のSASは1999年8月に中国昆山で中辰シリコンを設立した。
米国 SASは、2008年4月1日に米国 GlobiTech incorporated を買収した。
GlobalWafersは2016年には、米国のシリコンウェハ ーメーカーのSunEdison Semiconductorを買収した。
日本 SASは2012年4月に日本の大手エンジニアリング・セラミックメーカーのコバレントマテリアル(その後、世界最大のエンジニアリング・セラミックメーカーであるCoorsTek, Inc. に買収された)のシリコンウェーハ事業のコバレントシリコンを買収し、グローバルウェーハズ・ジャパンとした。
欧州 GlobalWafersは2016年7月、デンマークのTopsil Semiconductor Materials A/Sを買収した。


現在、製品ラインナップは、3インチから12インチまでのサイズ、ウェーハ種は、エピタキシャルウェーハ・アニールウェーハ・ポリッシュトウェーハ・拡散ウェーハ、最新テクノロジーを用いたSOIウェーハ、FZウェーハ等、すべてのウェーハサイズと種類を有している。

加えて、GlobalWafersは10か国(台湾・中国・アメリカ・日本・デンマーク・ポーランド・韓国・イタリア・マレーシア・シンガポール)、16拠点に工場を持つ。


Siltronic AGは1968年に独ミュンヘンに設立され、1995年からはWacker Chemie AGの子会社としてシリコンウェーハ事業を展開している。

1999年にシンガポールでの生産をスタートさせた。2015年にIPO(新規株式公開)を実施した。
生産拠点はドイツのほか、シンガポール、米オレゴン州などグローバルに広がる。

GlobalWafersはSiltronic AGの株式を1株あたり125ユーロで取得する方針で、同社株式を30.8%保有するWacker Chemie も売却に応じる。

しかし、難航した。

当初、2021年1月中にもTOBを終える予定だったが、買い付け価格に不満を持つ株主が増え、思うように株の買い付けができなかった。

このため再三にわたり、条件変更を余儀なくされた。当初、1株当たり125ユーロだった買い付け価格を、1月21日には一気に同140ユーロに引き上げた。それでも難航し、翌22日には145ユーロに引き上げた。

さらに1月25日には、最低でも65%を取得するとした当初の買い付け計画を引き下げ、同50%とした。最終的には公開買い付け期間も見直し、3月1日までTOB期間を延長した。

2021年3月4日、ようやくTOBが成立したと発表した。3月1日までにシルトロニック株の70.27%を取得した。買収金額は6千億円前後に達したもよう。

各国の独禁法当局の承認を得て、年内には買収手続きを完了する見込み。

ーーー

日本の公正取引委員会は、シンガポール競争・消費者委員会及び米国連邦取引委員会との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。
6月15日に第二次審査を開始、10月4日に全ての報告等を受理し、11月26日に「排除措置命令を行わない」旨、通知した。

公取委は審査に当たり、対象となる市場を製品の製法・製品の口径、加工方法により区分し、重点5市場について競争上、問題がないか判断した。

製法 口径 加工方法 シェア
Global
Wafers
Siltronic 合計 他社
CZ法・MCZ法 200mm ポリッシュド 25% 5% 30% 25%、20%、--
CZ法・MCZ法 エピタキシャル 25% 15% 40% 20%、20%、--
CZ法・MCZ法 300mm ポリッシュド 15% 15% 30% 30%、20%、20%
CZ法・MCZ法 エピタキシャル 10% 15% 25% 35%、30%、--
FZ法 200mm ポリッシュド 5% 50% 55% 25%、15%、--


結論:下記により、競争を実質的に制限することとはならない。

 競争事業者からの競争圧力:有力な競争事業者の存在

 需要家からの競争圧力:需要家側に価格交渉力があり、複数購買で調達先切り替えが可能

三菱マテリアルは11月25日、ユニバーサル製缶(三菱マテリアル80%、ホッカンホールディングス20%)と100%子会社の三菱アルミニウムを米国 の投資会社Apollo Global Managementのファンドが所有する昭和アルミニウム缶に売却すると発表した。 これに伴い、ホッカンホールディングスもユニバーサル製缶の同社持分を売却する。


三菱マテリアルは1962年にアルミ圧延品事業、72年にはアルミ缶事業に進出し、半世紀にわたってアルミ事業を展開してきた。三菱アルミニウム (圧延)とユニバーサル製缶(アルミ缶)の一貫生産体制で、アルミ缶リサイクルの分野で存在感を示している。 

三菱マテリアルでは、同社の他の事業とのシナジーが見出しにくいアルミ事業について、収益構造改善を実施しつつ、事業再編の機会を模索してきた。

その状況下、アルミを含む素材業界に関するグローバルな知見及び経営資源を持つ Apolloの下で事業の競争力強化を追求していくことが三菱マテリアルにとってもアルミ事業2社にとっても最良の選択であるとの結論に至ったもの。

今後、銅加工品などに経営資源を集中する。 「EVなどで底堅い需要が見込まれる銅加工品や航空機需要回復が期待される超硬工具、金属リサイクルに配分する」としている。 

売却額は公表していないが、負債を含めて約600億円との報道がある。三菱マテリアルでは事業再編損失して 290億円の特別損失を計上する。

なお、本件に関する三菱マテリアルの説明は下記のとおりで、非常に分かりにくい。

・・・昭和アルミニウム缶に対し、当社が保有するユニ缶社の全ての株式を譲渡すること及び吸収分割により三菱アルミ社のアルミ圧延・押出事業を承継させたうえで新会社に分離再編すること等に関する契約を締結することを決議いたしました。

同社に問い合わせたところ、「三菱アルミの営む全事業(箔も含む)を昭和アルミニウム缶に譲渡」とのこと。

昭和アルミニウム缶は元は昭和電工の事業。

昭和電工は本年6月と8月に、会社分割によりアルミ缶事業を昭和アルミニウム缶㈱に、アルミ圧延事業を昭和電工堺アルミ㈱に承継、いずれもApollo Global Managementのファンドに引き継がれた。

Apollo Global Managementグループでは、昭和アルミニウム缶とユニバーサル製缶が統合することで、東洋製罐 グループホールディングス、大和製罐と並び大手3社の一つとなる。

たアルミ板・押出製品を手掛ける三菱アルミニウムを傘下に収めることで 、アルミ圧延・加工業界では、UACJ、日本軽金属に次ぐ第3位となり、神戸製鋼所 を抜く。(現在は神戸製鋼が3位、三菱マテリアルが4位、昭和電工が5位である。)

UACJは2013年10月に古河スカイと住友軽金属工業が経営統合し、発足した。

社名のUACJは、世界市場を目指すとして「United Aluminium Company of Japan」の頭文字から採った。

Apollo Global Managementグループは昭和電工からの買収で圧延とアルミ缶を分離したが、今後、アルミ圧延事業の昭和電工堺アルミも一体化するのではないかと思われる。


ーーー

なお、三菱マテリアルは11月12日、孫会社(100%子会社の三菱電線工業の100%子会社)の菱星システム㈱を、通信事業者向けの電気・通信基盤構築を手がけているエクシオグループ㈱に譲渡すると発表している。

菱星システムは下記の事業を行っている。
① 電力送電線および配電線の建設を担う電設事業
② 有線、無線の通信工事でシステム建設を担うシステム事業
③ ロードヒーティング、電気床暖房の環境システムを建設する冷熱事業

三菱マテリアルは事業ポートフォリオの最適化を掲げ、取り組みを進めているが、エクシオグループに譲渡し、同社の下で事業を運営することが菱星社の将来的な成長に資すると判断した。



南アフリカの専門家らは11月25日、少数ながら新型コロナウイルスの新たな変異株を検出したと発表した。

11月9日に採取された検体から最初の感染が確認された。11月24日にWHOに報告された。

この変異株は「B.1.1.529」と呼ばれ、体の免疫反応を回避したり、感染力を高めたりする可能性がある「非常に珍しい」変異を持つ。

生物情報学を研究するProf de Oliveira は25日の南アでのブリーフィングで、「B.1.1.529」には異例の多くの変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と指摘した。

全体で50か所の変異があり、うち、スパイクたんぱくで32の変異がある。 ワクチンはこのタンパク質を標的にしている。

変異が多すぎ、当初の武漢株とは著しく異なっている。このため、当初のウイルスを前提にしたワクチンが効かない可能性がある。

英ロンドン大学遺伝学研究所の科学者によれば、免疫不全の人の慢性感染の過程で進化したとみられ、治療を受けていないHIV感染者だった可能性がある。南アのHIV感染者は820万人と世界最多である。

WHOは11月26日「B.1.1.529」をオミクロン(Omicron)と命名、最初からVOC(Variants of Concern:懸念される変異株)に追加した。

複数の変異について「うちいくつかは懸念すべきだ」と表明した。ほかの変異ウイルスに比べ再感染する可能性が高いとみられるという。

https://www.who.int/news/item/26-11-2021-classification-of-omicron-(b.1.1.529)-sars-cov-2-variant-of-concern

VOC(Variants of Concern):懸念される変異株

感染しやすい、重症化しやすい、ワクチンや治療薬が効きにくいことなどが既に実証されている変異株

VOI(Variants of Interest):注目すべき変異株

VOCよりは警戒度は低いが、市中において複数の感染例やクラスターが確認されている変異株

日本の国立感染症研究所は11月26日、感染・伝播性、抗原性の変化等を踏まえた評価に基づき、注目すべき変異株(VOI:Variants of Interest)として位置づけ、監視体制の強化を行うと発表した。 →11月28日にVOCに引き上げた。

ーーー

医療機関からの初期情報によると、この変異株は国内最多の人口を有する南アフリカの北部ハウテン州(Gauteng Province:州都はヨハネスブルグ)で急速に感染を拡大させている。他の8州にもすでに感染が及んでいる可能性があるという。


南アで確認された症例は約100例。ボツワナ(南アの北側、ハウテン州に近い)と香港でも確認されている。研究者によると、ハウテン州の新規感染者は90%がこの変異株への感染である可能性もある。

香港に到着した旅行者2人から「B.1.1.529」が検出された。香港政府が11月25日遅くに明らかにした。

1人は南アからの帰国者だが、もう一人はカナダからの帰国者で、向かいの部屋に隔離されていた。南アからの帰国者がマスクなしでドアを開けた際に、空気感染したと見られる。2人ともワクチンを2回接種している。2つの部屋と、同じ階の廊下と共用エリアの環境から陽性の検体が採取された。

ヨーロッパでも初めてベルギーで感染者が見つかり、既に世界に広がっている可能性も出てきた。

感染したのは若い成人女性で、ワクチンを接種しておらず、体内に抗体ができる感染歴もなかった。
11月11日にエジプトからトルコ経由で戻った。南アや近隣国との直接的なつながりはないという。
イスラエルの感染者はアフリカ南部マラウイからの渡航者だった。
イスラエルの感染者はアフリカ南部マラウイからの渡航者だった。

イスラエルでも見つかった。マラウイ(モザンビークの北)からの渡航者だった。他に感染した可能性の高い人が3人いるという。 (本稿作成は11月28日朝だが、その後、各国で多数が発見されている。)


英政府は11月25日、新たな変異株に対する懸念を理由に南アなど一部のアフリカ諸国からの航空便を一時禁止すると発表した。

日本政府は11月26日、新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカで発見されたことを受け、水際対策を強化 した。

強化する対象者は南アフリカやナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6カ国からの入国者や帰国者で、指定の場所で10日間の待機を義務付ける。
27日には、モザンビーク、マラウイ、ザンビアのアフリカ3カ国を水際強化の対象に追加した。

付記  岸田首相は11月29日、全世界からの外国人の新規入国を11月30日午前0時から当面の間、原則禁止すると発表した。

付記  11月28日に第三国経由で成田空港に到着したナミビア大使館の外交官からオミクロン株が検出された(11月30日)。
    同行した家族2人は陰性だった。



EUは11月26日の緊急協議で、アフリカ南部7カ国から域内への渡航を制限する方針で一致した。上記6カ国にモザンビークを加える。

WTOは緊急の会合を開き、11月30日から12月3日までスイスのジュネーブで4年ぶりに開催することにしていた閣僚会議を無期限延期すると発表した。
林外相と萩生田経産相は現地への訪問を取りやめる。

EUは11月26日、Charles Michel大統領が訪日し11月29日に岸田首相と東京で会談すると発表したが、コロナウイルスの急拡大を受け、延期した。

ワクチンが効かない可能性があるとされるが、PfizerとBioNTechはオミクロン株へのワクチンの有効性を検証中で、今後2週間でデータが得られる見通し。ワクチンの改良が必要な場合は6週間以内にワクチンの内容などを再設計し、早期の生産を目指す。

Moderna
やJohnson & Johnsonもワクチンの有効性を調べる試験などに着手しているという。

ーーー

WHOは「B.1.1.529」をオミクロンOmicronと命名し、VOC(Variants of Concern )に追加した。

ギリシャ語アルファベットでは、ミュー(mu)の次はニュー(nu)、クサイ (xi)オミクロン (omicron)だが、何故か、ニューとクサイを飛ばした。

   ネットには、尾身会長のオミから「尾身クローン」だと話題になっている。

実際は、ニューとクサイは意図的に避けられた。ニューは「new」という言葉と混同するため、クサイは「ある地域に汚名を着せないようにする」ためにそれぞれスキップされた。

クサイについては、英語ではxiと書くが、中国の習近平国家主席の英語名(Xi Jinping)と同じであることから、WHOが中国に気を遣って使用しなかったとの臆測が広がっている。


WHOのVOCとVOIは下記の通り。(2021/6/15 時点の表に加除した。)  

随時、加除されており、当初、「注意すべき」としてVOIに入れたが、その後、問題なしとして削除したものが多い。

WHO
判断
WHO label 最初に発見 変異
VOC:
Variants
of
Concern
アルファ VOC-202012/01
B.1.1.7)
2020/9
英国
従来株よりも感染しやすく(1.32倍)、
重症化しやすい可能性あり。
23箇所の変異
H 69/V70欠失、Y144欠失、N501Y、A570D、P681H等
ベータ 501Y.V2
(B.1.351)
2020/5
南ア
従来株よりも感染しやすく(1.5倍)、
免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
242-244欠失
ガンマ 501Y.V3
2020/11
ブラジル
従来株よりも感染しやすく(1.4~2.2倍)、
免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
デルタ B.1.617.2 2020/10
インド
感染力 1.95倍 L452R
オミクロン
(11/26追加)
B.1.1.529 2021/11
南ア
K417N, N440K, G446S, S477N, T478K, E484A, Q493K, G496S, Q498R, N501Y, Y505H
VOI:
Variants
of
Interest
イプシロン B.1.427およびB.1.429 2020/3
米国
従来株よりもやや感染しやすく、一部治療薬の効果を低下させる可能性あり。 L452R
ゼータ P.2
2020/4
ブラジル
   
イータ B.1.525 2020/12
多数国
   
シータ P.3系統
2021/1
フィリピン
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。 N501Y
E484K
イオタ B.1.526 2020/11
米国
   
カッパ B.1.617.1
2020/10
インド
  L452R、E484Q、P681R
ラムダ C.37 2020/8
ペルー
感染力の強さに加え、ワクチン効果が最悪で 1/5落ちる。
南米のほか米国やドイツなど計29カ国で感染が確認
490番目のまったく違う新しいところに変異
ミュー
8/30追加
B.1.621 2021/1
コロンビア


国立感染症研究所による国内における変異株の分類(2021年10月28日時点)はWHOと異なる。 VOC、VOIのほかにVOUがある。

11月26日にオクミロンをVOIに加えた。 (これまでVOIは該当なしだった。) → 11月28日にVOCに引き上げた。

分類

定義

主な対応

該当

変異株

懸念される変異株

(VOC; Variants of Concern)

公衆衛生への影響が大きい感染・伝播性、毒力*、及び治療・ワクチン効果の変化が明らかになった変異株

対応

? 週単位で検出数を公表(IDWR)

? ゲノムサーベイランス(国内・検疫)

? 必要に応じて変異株PCR検査で監視

? 積極的疫学調査

ベータ株

ガンマ株

デルタ株

オクミロン

注目すべき変異株

(VOI; Variants of Interest)

公衆衛生への影響が見込まれる感染・伝播性、毒力、及び治療・ワクチン効果や診断に影響がある可能性がある、又は確実な変異株で、国内侵入・増加の兆候やリスクを認めるもの(以下、例)

・検疫での一定数の検知

・渡航例等と無関係な国内での検出

・国内でのクラスター連鎖

・日本との往来が多い国での急速な増加

警戒

?週単位で検出数を公表(IDWR)

?ゲノムサーベイランス(国内・検疫)で監視

?積極的疫学調査

?必要に応じて変異株PCR検査の準備

オクミロン

監視下の変異株

(VUM; Variants Under Monitoring)

公衆衛生への影響が見込まれる感染・伝播性、毒力、及び診断・治療・ワクチン効果に影響がある可能性がある変異を有する変異株

また、VOCやVOIに分類された変異株であっても、以下のような状況では、本分類に一定期間位置付ける

・世界的に検出数が著しく減少

・追加的な疫学的な影響なし

・国内・検疫等での検出が継続的に僅か

・特に懸念される形質変化なし

監視

?発生状況や基本的性状の情報収集

?ゲノムサーベイランス(国内・検疫)で監視

?(VOC/VOIからVUMに移行後国内発生が継続するものは)週単位で検出数を公表 (IDWR)

アルファ株

(旧)カッパ株

ラムダ株

ミュー株

AY.4.2
(デルタ プラス)

https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10792-cepr-b11529-2.html

公正取引委員会は11月24日、下請け企業への不当なしわ寄せを防ぐための対策を改定した。

原油高で納入コストが大幅に上がったのに、発注元が一方的に単価を据え置くことは、下請法が禁じる「買いたたき」の恐れがあるとの見解を周知する。コストを価格に適切に反映できる環境を整える。

ーーー

公取委は9月8日、最低賃金の引上げ等に伴い、買いたたき、減額、支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定した。

最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促している。

今般、原油価格高騰に伴いエネルギーコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引上げを求められたにもかかわらず、親事業者が一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注することについても、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることから、今般、新しく下記のQ&Aを作成した。

下請取引に対する監督体制の強化を更に進めていく。今後も引き続き、これらの成果を踏まえつつ、更なる取組を検討・実施していく。


原油価格の高騰に関する下請法Q&A

Q: 原油価格が高騰しているが、従来どおりの単価で発注することは問題ないか。

A: 原油価格の高騰に伴いエネルギーコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引上げを求められたにもかかわらず、親事業者が一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注することは、買いたたきに該当するおそれがある。

下請代金支払遅延等防止法  第4 親事業者の禁止行為
 5. 買いたたき (2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがある。
 ウ 原材料価格や労務費等のコストが大幅に上昇したため、下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず、一方的に従来どおりに単価を据え置くこと。

〈製造委託、修理委託における違反行為事例〉
5-3 下請代金を据え置くことによる買いたたき
(1) 親事業者は、親事業者から下請事業者に対して使用することを指定した原材料の価格や燃料費、電気料金といったエネルギーコスト、労務費等のコストが高騰していることが明らかな状況において、下請事業者から従来の単価のままでは対応できないとして単価の引上げの求めがあったにもかかわらず、下請事業者と十分に協議をすることなく、一方的に、従来どおりに単価を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

サムスン電子は11月24日、米国テキサス州Austin近郊のTaylor市に最先端の半導体工場を新設すると発表した。
建物、土地、工場設備などを含めた総投資額は170億ドルの見込みで、同社にとり米国最大の投資案件となる。

ホワイトハウスのSullivan大統領補佐官 (安全保障問題担当)と経済政策の取りまとめを担う国家経済会議のBrian Deese委員長は連名で 、「工場の新設はサプライチェーンの保護や製造拠点の活性化、国内の雇用創出につながる」と歓迎、「バイデン政権は二度と半導体不足に直面しないよう、製造能力の拡大をはかるため、同盟国や友好国、民間セクターに働きかけ続けてきた。中間層を支援し、長期にわたる競争力を強化するため、引き続きあらゆる手段で製造やテクノロジー分野に投資していく」と 述べた。

2022年前半に着工し、2024年後半の製造開始を目指す。2,000人以上のハイテク人材の雇用、数千人規模の間接雇用、工場建設で6,500人以上の雇用を見込む。

Samsungは「新工場では先端工程が適用される」としており、半導体性能を左右する回路線幅で3ナノ(ナノは10億分の1)メートルの次世代品を生産するとみられる。
同社が現在量産する最先端は5ナノ品で、2022年に韓国の工場で3ナノ品の生産を始める予定であるが、米国新工場でも同じ性能の半導体を量産する見通し 。

台湾のTSMCは米国アリゾナでは回路線幅が小さい最先端型の工場(5nm)を建設中で、更に3nmの工場の建設を計画している。

2021/10/18 半導体大手、台湾のTSMCが日本で工場建設 に記載

Samsungにとって半導体回路を形成する「前工程工場」の新設は2017年に稼働した韓国平沢工場以来で、6カ所目となる。新工場が稼働すれば、韓国3カ所、米国2カ所、中国1カ所の生産体制となる。

同社は本年5月の韓米首脳会談後、170億ドルを投資し、米国内の第2ファウンドリー工場を建設する方針を発表、 その後、テキサス州Austin、アリゾナ州の2カ所、New Yorkの計4カ所を候補とし検討してきた。

本年2月にテキサス州当局に提出した資料で、Austinと同市のあるトラビス郡から20年間で合計14億8000万ドルの税軽減措置を求めたことが判明した。

トラビス郡から今後20年間で100%の減税(7億1830万ドルの価値がある)を望んでおり、Austin市からの50%の減税(5年間で8720万ドル)も求めているほか、経済開発プロジェクトのための固定資産税の減税を与えることを可能にするテキサス税法の第313条の適用(推定2億5290万ドル相当)も要請しているという。

候補となっているニューヨークやアリゾナ州も不動産税の軽減措置を提供しているという。

最終的に、南西約25キロのAustin市内には1996年開設の同社半導体工場が既にあり、近接する両工場でインフラや資源を共有できる点が大きな決め手となった。

また、半導体産業の集積やインフラの充実度、地元政府の支援なども理由として挙げている。

Austin市周辺にはDell、Apple、Google、Facebookらハイテク企業が集積しており、Silicon Hillsと呼ばれている。最近ではOracleやTeslaがカリフォルニア州からAustinに本社を移転すると表明 している。

ーーー

Samsungの李在鎔副会長が11月14日、5年ぶりに北米に出張し、24日に帰国した。副会長は仮釈放中で、毎週木曜日に開かれる三星物産の合併・サムスンバイオロジックス不正会計疑惑関連の裁判に出席しているが、この時期は裁判がなく、海外出張が可能だった。新工場の発表は帰国後に行われた。

先ずModernaや世界トップの通信事業者Verizonの最高経営陣と会い、18日には米連邦議会を訪れ、半導体投資支援法案を担当する中心議員たちに会った。関連法案の可決などを巡る議会の協力を要請したという。

19日にはホワイトハウスの高官らと会い、半導体供給網問題の解決策や連邦政府レベルでの半導体企業向けインセンティブなどについて話し合った。

その後、西部に移動し、20日にMicrosoftのCEOと会って、半導体やモバイルだけでなく、仮想現実(VR)や増強現実(AR)、メタバースなど、浮上する次世代技術への協力やソフトウェア生態系の拡大について意見を交換、Amazon経営陣とは人工知能やクラウドコンピューティングなど、革新技術協力の拡大案について議論した。

韓国の財界関係者は、「特に今回の出張では、現地企業家だけでなく米国政界の中心人物たちと会って、グローバルサプライチェーン問題の解決および韓米友好増進に寄与するための民間外交官の役割を果たしたという点で、三星トップとしてさらに地位を高めた」と評価した。

米政府は半導体業界へ計520億ドルの補助金を拠出する方針。Samsung は補助金支給条件などを確認した上で、新工場建設を決定したという。

バイデン大統領は2021年3月31日、2兆米ドルを超えるインフラ投資計画 American Job Planを発表した。

そのうち、R&D、製造近代化、中小企業として5,800ドルが含まれている。
 R&D、未来の技術への投資 1,800億ドル
 製造業、中小企業活性化  3,000億ドル
 Workforce Development   1,000億ドル

大統領は、この中から、米国半導体業界の国内生産回帰の実現に向け、500億米ドルを割り当てることを明らかにした。
ホワイトハウスは、「超党派議員グループによって提唱されたCHIPS for America Act、
American Foundries Act of 2020 の要望に従い、半導体の製造および研究に資金を投入する指示も出している」と述べた。

2021/10/22 半導体供給問題:米国の場合 

但し、当初の計画は大幅に削減されており、半導体向けの分がいくら残ったのか明らかでない。

また、競合となる米Intel が外国企業への補助金支出に反対姿勢を強めており、Samsungが予定通り補助金を受け取れるか不透明な面も残る。

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