米連邦最高裁は6月29日、人工妊娠中絶を大幅に制限する南部ルイジアナ州の州法を違憲とする判断を下した。

Hope Medical Group for Womenが、州共和党が通過させた反中絶の規定は違法として訴えていたもの。

問題とされたのは、中絶手術を実施する医師に、緊急事態に対応するため、近くの病院と患者受け入れに関する協定を結ぶことを事前に義務づける条項(admitting privileges requirement)、および中絶薬使用の制限に関する条項など。

関連の学会によると、入院を要する重篤な合併症が中絶処置後に起こることはまれであり、周辺病院での診察に特別な権利を付与する医学的根拠はない。
さらに、中絶を行う施設の設備に対してテキサス州が求めている厳重な要件付けは、医学的に正当な理由がない。
また、中絶薬について、使用の際に遵守を義務付けるプロトコルはエビデンスに基づいたものではないとしている。

信条的または経済的な理由から中絶医との協定に同意する病院は少なく、施行された場合は「中絶手術を続けられる州内の医師は1人になる」とみられていた。 一方、州内で中絶手術を求める女性は年間約1万人とされる。

最高裁は、州法は女性が憲法で保障された権利を行使する上で不当な負担を強いられていると認定した上で、同州法は無効との判断を示した。9人の判事のうち、リベラル派4人と保守派のJohn Roberts 長官が「州法は無効」 との意見に賛成した。

 性別 年齢 人種背景

指名した大統領

就任日 判断傾向
Clarence Thomas 男性 70歳 アフリカ系 George H. W. Bush 1991年10月23日 保守
Ruth Bader Ginsburg 女性 85歳 ユダヤ系 Bill Clinton 1993年8月10日 リベラル
Stephen Breyer 男性 80歳 ユダヤ系 1994年8月3日 リベラル
John Roberts  (長官) 男性 63歳 白人系 George W. Bush 2005年9月29日 保守
Samuel Alito 男性 68歳 イタリア系 2006年1月31日 保守
Sonia Sotomayor 女性 64歳 ラテン系 Barack Obama 2009年8月8日 リベラル
Elena Kagan 女性 58歳 ユダヤ系 2010年8月7日 リベラル
Neil Gorsuch 男性 51歳 白人系 Donald Trump 2017年4月10日 保守
Brett Kavanaugh 男性 53歳 白人系 2018年10月6日 保守

米国では1973年 の最高裁で、妊娠中絶の権利を保証し、中絶を規制する法律を違憲とする「Roe v. Wade」判決が確定している。最長で妊娠28週までの中絶が女性の権利として容認 された。

米連邦最高裁は2016年6月27日、人工妊娠中絶を行う医師や医療施設に厳格な規則を求める南部テキサス州の州法について、女性が憲法で保障された権利を行使する上で不当な負担を強いられていると認定した上で、同州法は無効との判断を示した。

同州法は2013年に成立。中絶を行う施設に病院並みの高額な設備を義務付けるなどし、州内に41あった中絶施設は19に半減した。

判決は5対3で、保守 系中道で事態ごとに判断するスイング派のAnthony Kennedy判事がリベラル側にまわった。

判決文で、「州法は、中絶に関する規制を正当化するに十分な医学上のメリットを与えるものではない 。法的に許される中絶手術を受けようとする女性に著しい障害を課すものであり、妊娠中絶に不当な負担を加え、いずれも合衆国憲法に違反するものである」 とした。

この件ではJohn Roberts判事は違憲に反対であった。

今回は、「判例順守」の観点から賛成したと述べた。

ーーー

中絶反対を掲げ、1973年の「Roe v. Wade」判決を取り消すことを狙うトランプ大統領は保守派判事2人を相次ぎ指名 し、保守系5人、リベラル系4人とした。

しかし、このところ、本件を含めて大統領の意に反する判決が相次いでいる。

2020/6/19 職場でのLGBT 差別は公民権法違反、米最高裁が初判断  

2020/6/19 米最高裁、トランプ政権によるDACA撤廃を認めず 

今回も保守系のJohn Roberts 長官が、前の2件と同様、賛成にまわった。

ミツバチ大量死の一因とされるネオニコチノイド系農薬への規制を強化するため、 新規に登録する農薬の安全性などを審査する環境省は、安全性審査の対象となる影響評価生物に野生のミツバチを追加する方針を固めた。

申請のあった農薬について、試験データが充実するセイヨウミツバチで毒性などを確かめて登録基準を作り、安全性に問題があれば登録を認めない方針。

農林水産省も2020年4月施行の改正農薬取締法で、影響評価対象に飼育用ミツバチを加えたほか、農薬の容器に被害を与えない使用方法を表示することなどを義務付けた。

新規登録農薬について、メーカーにはミツバチへ被害を与えない散布時期や回数、濃度など使用方法の明記 を義務付けた。
農家にはその表示通りに使用することを義務付けた。
表示や使用の違反に罰金を科す罰則規定も盛り込まれた。

ネオニコチノイド系農薬はイネなどの害虫のカメムシの防除目的で1990年代ごろから水田などで広く散布されてきた。

1990年代初めから、世界各地でミツバチの大量死・大量失踪が報告されている。
働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなりミツバチの群れが維持できなくなってしまう現象は「蜂群崩壊症候群」(CCD:Colony Collapse Disorder)と呼ばれる。

ネオニコチノイドはこの主な原因と疑われており、 EU は 2013 年5 月、蜜蜂への危害を防止するため、ネオニコチノイド系農薬の使用の一部を暫定的に制限することを決定した。

2013年1月に、3種類のネオニコチノイド系農薬(イミダクロプリド、クロチアニジン及びチアメトキサム)について、蜜蜂に被害が出る可能性があるとし、
2014年5月に、以下を決めた。
・穀物や蜜蜂が好んで訪花する作物については、種子処理、土壌処理又は茎葉への直接噴霧による使用禁止。
・施設栽培における使用や、花が終わった後の野菜・果樹に対する使用は、農家や防除業者であれば使用可能。(家庭園芸用等では禁止)


日本では、これらの農薬は水稲のカメムシ防除に重要だが、使用時に蜜蜂の被害が報告されており、農林水産省では、農薬の使用方法の変更が必要かどうかを検討し、必要であれば変更するとしている。

     農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組(Q&A)(2016
年11月22日更新)

しかし、農薬工業会はネオニコチノイド系殺虫剤 の影響を否定している。

日本では蜂群崩壊症候群(CCD)は確認されていない。
・日本でのミツバチ被害事故の原因は農薬の「直接暴露」であり、農家と養蜂家間の連携不十分がその原因の一つ。
・1993年以降ネオニコチノイド系殺虫剤が使用されているが、その出荷量とミツバチ群数に相関は認められない。

     ミツバチ被害事故に関する農薬工業会の見解について (2019年8月改訂)

欧米などで規制が進んでいることや、ミツバチが植物の受粉など生態系の中で重要な役割を果たしていることなどを考慮 し、国は使用制限へ方針転換した。

中央環境審議会は6月26日、第二次答申(生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について)を発表した。

2018年6月交付の改正農薬取締法で、農薬の動植物に対する影響評価の対象が、水産動植物から生活環境動植物に拡大され た。その結果、環境大臣から中央環境審議会に対し、「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について」の諮問がなされた。

今回の答申では、野生ハナバチ類の影響評価について次のように述べている。

野生ハナバチ類は、植物の授粉に重要な役割を果たす花粉媒介昆虫であることに加え、欧米等において、農薬による被害のおそれがある対象としてリスク評価、規制が行われていること 、我が国でも、農林水産省が、養蜂用ミツバチに対するリスク評価を導入していること等を勘案すれば、評価対象動植物に加えることが適当である。

野生ハナバチ類については、試験方法が公的なテストガイドラインとして確立されており、なおかつ摂餌量等のデータが充実しているセイヨウミツバチを供試生物とした試験成績に基づき、リスク評価を行う。


経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI) は6月30日、2020年3月期の決算を発表した。

営業損益は赤字で、特別損益で構造改革費用がかさんだため、最終的な損益が1000億円余りの赤字と、6年連続の最終赤字となった。

同社は2020年3月期の第1四半期で債務超過になり、赤字が更に膨らむが、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントの出資契約がまとまって、同社への優先株発行とこれに伴うINCJの長期債務の優先株への切り替えにより資本が増強され、債務超過から離脱した。

菊岡稔社長は「構造改革で経営状況は大幅に改善した。収益を生み出せる体質に持っていけるよう、最大限頑張りたい」と述べた。

但し、同社を巡る環境は非常に厳しい。

また、シャープとの間で続いている白山工場の売却交渉については「交渉は最終段階に入っている」として早期の合意を目指す考えを示した。

業績の推移は下記の通り。同社は2019/3の損益を当初の発表後、修正している。

単位:億円
  売上高 営業利益 経常利益 特別損失 当期純利益
2014/3 6,146 276 191 -23 339
2015/3 7,693 51 19 -236 -123
2016/3 9,791 167 -129 -150 -318
2017/3 8,844 185 -89 -24 -317
2018/3 7,175 -617 -937 -1,437 -2,472
2019/3 6,367 -272 -404 -635 -1,066
2020/3 5,040 -385 -578 -407 -1,014
 

特別損失の内容は次の通り。

2018年3月期 固定資産減損損失 1,038億円
海外子会社整理損 155億円
棚卸資産評価損 116億円
その他 128億円
合計 1,437億円
2019年3月期 白山工場資産減損 747億円
その他 14億円
合計 761億円
2020年3月期 事業構造改善費 672億円
不適切会計関連費用 36億円
その他 5億円
合計 713億円


今期の事業構造改善費用の主なものは下記の通り。

白山工場の減損と拠点撤去費用 525億円、早期退職 78億円、委託会社への違約金 31億円、減損69億円、補助金返還 8億円など

なお、特別利益は次の通り。
    2019年3月期 持分変動利益  127億円
    2020年3月期 投資有価証券売却益 306億円

ーーー

JDIは2020年第1四半期で白山工場の減損を含む517億円の事業構造改善費用を特別損失として計上し、連結純損益は833億円の赤字となり、純資産 -790億円と、債務超過となった。

2019/8/14 JDIが債務超過に

JDIは2020年1月31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した

2020/2/3 JDI、いちごアセットマネジメントと最終契約


この結果、2020年3月末までの間に、INCJのA種優先株1,020億円、いちごのB主優先株504億円の合計1,524億円が払い込まれ、資本金、資本剰余金がそれぞれ762億円増加した。

利益剰余金は1014億円の損失増となったが、資本増強によりこれを打ち消し、株主資本は477億円、純資産は534億円と、債務超過から脱した。

ーーー

2020年3月13日、いちごアセットマネジメントとの間で100億円の追加の資金調達で基本合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。

この改定には、全体の半分を占めるC種優先株の転換価格を1株20円に変更することを含んでいる。

これにより、全体の転換価格は1株50円から30円弱に引き下げられ、C種優先株の転換後のいちごの出資比率は当初の想定と比べ、大きく増えることとなる。

  2020/1/31合意 2020/3/13合意
金額   株数 金額   株数
B種優先株 504億円 @50 10.08億株 554億円 @50 11.08億株
C種優先株 504億円 @50 10.08億株 554億円 @20 27.70億株
合計 1008億円 @50 20.16億株 1108億円 @28.57 38.78億株

これは、契約中のMAC条項(Material Adverse Change Clause)or MAE条項(Material Adverse Effect Clause)と呼ばれる条項に基づくもので、契約書にサインした時からクロージングまでの間に発生する各種リスクを契約当事者間で配分するための取り決めをいう。

2020/4/25 JDIといちごアセットマネジメント、最終契約を大幅に変更 


富士フイルムは7月1日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬の海外展開に向けて、インド大手製薬企業 Dr. Reddy's Laboratories および世界的な医療物資・医薬品提供会社Global Response Aid と提携すると発表した。

富士フイルム富山化学、Dr. Reddy's Laboratories Global Response Aid の3社間で、「アビガン®錠」の開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結した。

富士フイルム富山化学は、Dr. Reddy's Laboratories Global Response Aid に対して海外(中国・ロシアを除く)での「アビガン」の開発権・製造権・販売権(製造権はDr. Reddy's Laboratorieのみ)などを独占的に付与するとともに、2社より契約一時金や販売ロイヤリティを受領する。

現在、富士フイルムグループは、日本・米国でCOVID-19患者を対象とした「アビガン」の臨床試験を実施するとともに、国内外の企業と連携して「アビガン」の増産を進めている。

Dr. Reddy's Laboratories は、1984年設立のインドのトップクラスの大手医薬品会社で、世界でもトップ10に入るジェネリック医薬品の開発・製造・販売会社。インドのみならず欧米などでも事業を拡大しグローバル展開を加速させている。

富士フィルムは2011年7月28日、Dr. Reddy's Laboratoriesと、日本市場向けのジェネリック医薬品事業で業務提携し、国内に合弁会社を設立する基本合意を締結した。ジェネリック医薬品の開発・製造をするもので、出資比率は富士フイルムが51%、DRLが49%としていた。

2011/8/2 富士フィルム、ジェネリック医薬品のDr. Reddy's Laboratories と業務提携 

しかし、2013年6月3日、富士フィルムは合弁会社設立に関する基本合意を解消した。今後、原薬の開発・製造、製剤の開発・製造の委託、スーパージェネリック医薬品の開発・マーケティングなどにおける協業の可能性を検討するとしている。

今回、アビガンの海外(中国・ロシアを除く)での製造権を与える。

Global Response Aidドバイに拠点を置き、医療メーカーとの協力体制の下、医療物資・医薬品や医療サービスなどをワールドワイドに提供する会社。
Kuwaitに本拠を置く石油関連のグローバルなロジスティックス業者であるAgility が
COVID-19対策のために設立した。

Dr. Reddy's LaboratoriesおよびGlobal Response Aid、感染が拡大しているインドや中東などでCOVID-19患者を対象とした臨床試験を速やかに実施する。

富士フイルム富山化学は、保有する「アビガン」の製剤・製法特許をDr. Reddy's Laboratoriesに供与する。

アビガンの製法特許そのものは既に切れている。中国では海正薬業は本年2月に中国当局から生産認可を取得し、2月16日から「法維拉韋(ファビピラビル)」の商品名で生産を始めた。

Dr. Reddy's Laboratoriesは「アビガン」と同一品質の薬剤の製造体制を確立、製造した薬剤を自社のみならず Global Response Aidのグローバルな販売網を活用して、迅速かつ安定した薬剤供給を行う。

富士フイルムグループは、COVID-19 の世界的な感染拡大が継続し治療薬が求められている緊急性を鑑みて、両社と提携し「アビガン」の迅速な開発・供給体制をグローバルに構築する。

BPは6月29日、世界中の石油化学事業をINEOSに売却することで合意したと発表した。売却価額は総額50億ドル。

INEOSは先ず、BPに4億ドルを前払いする。2020年末に予想される取引完了後に36億ドルを支払う。残り10億ドルは分割払いで、2021年3~5月に各1億ドル、残り7億ドルは2021年6月末に支払う。


BPは2018年7月26日、BHPから米国の石油・ガス資産を105億ドルで買収した。

石油・ガス田 生産量 内訳
Eagle Ford 90,000 boe/d 70% liquids
Haynesville 60,000 boe/d all gas
Permian 40,000 boe/d 70% liquids


2018/7/31 BHP、米国の陸上石油・ガス資産全てを売却 

これに伴い、BPは2019~2020年に100億ドルの資産を売却すると発表した。2020年2月に修正し、2021年央までに150億ドルの売却とした。

BPは2019年8月27日、アラスカでの事業を米石油会社Hilcorpに売却することで合意し、同地域から撤退すると発表した。売却額は56億ドルで、広大なプルドー湾油田とアラスカを南北に縦断するトランス・アラスカ・パイプラインの権益も含んでいる。

2019/9/3 BP、米アラスカ州の全事業を売却

このほかの売却で2019年末に94億ドルを達成した。

今回の石油化学事業の売却で拡大目標を早々に達成する。

ーーー

BPの石油化学の歴史については下記参照。

2006/8/29 BPの石油化学のオリジン

同社は20054月に石油化学の大半をInnoveneとして分離、2005年末にINEOSに売却した。

2006/6/14  事業買収で急成長した化学会社」 参照

現在のBPの石油化学は、中国のエチレンJV( 上海SECCO石油化工)と、酢酸・パラキシレン・PTAである。

BPは2016年1月、アラバマ州Decatur のPX、PTA、NDCコンプレックスをタイのIndorama Ventures に売却する契約を締結した。

PX:72万トン、PTA:102万トンと、NDC(BPが世界で唯一、商業生産するナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル)

2016/1/12 タイのIndorama Ventures、BPのアラバマのPX、PTA、NDCコンプレックスを買収 

BPは2017年4月27日、上海赛科石油化工(上海SECCO石油化工)の持分(50%) を、パートナーのSinopecの子会社上海高橋石化 に16.8億ドルで売却することで合意したと発表した。

2017/5/1 BP、上海SECCO石油化工の持分をSinopecに売却 


今回の売却案件は下記の通りで、
2019年の生産量は970万トンに達している。

立地

Maker 製品 能力
北中米 Cooper River, SC BP PTA 140万トン
Texas City, Tex BP PX 90万トン BPはPXをSterling Chemicals に供給し、PTA 540を生産委託
酢酸 60万トン
MX 10万トン
Trinidad & Tobago Atlas Methanol メタノール BP枠 70万トン BP 36.9%、Methanex 63.1%
欧州 Hull, UK BP 酢酸 50万トン
無水酢酸 20万トン
Geel, Belgium BP PX 70万トン
PTA 140万トン
アジア Zhuhai, China BP Zhuhai Chemical PX 90万トン BP 91.9%
(当初、BP85% / Zhuhai Port 15%)
MX 10万トン
酢酸 60万トン
Chongqing, China Yangtze River Acetyls 酢酸 BP枠 20万トン BP 51%/Sinopec Sichuan Vinylon Works 44%/Chongqing Energy Investment Group 5%
エステル BP枠 10万トン
Nanjing, China BP YPC Acetyls 酢酸 BP枠 30万トン BP 50%/Sinopec 50%
Merak, Indonesia BP Petrochemicals Indonesia PTA 50万トン BP 100%
Kertih, Malaysia BP PETRONAS Acetyls 酢酸 BP枠 40万トン BP 70%
Ulsan, South Korea LOTTE BP Chemical 酢酸 BP枠 30万トン BP 50.9%
VAM BP枠 10万トン
Taichung, Taiwan China American Petrochemical PTA BP枠 50万トン BP 61.43%/Chinese Petroleum Company 38.57%
Mai Liao, Taiwan Formosa BP Chemicals 酢酸 BP枠 20万トン BP 50%/Formosa Chemicals and Fibre Corporation 50%

なお、ドイツのGelsenkirchen とMulheim の石油化学資産はGelsenkirchen精油所と統合されたもので、今回の売却には含まれない。

このほか、下記を含む。

BP Infinia:これまでリサイクルできなかった廃PET樹脂のリサイクル

Tricoya Ventures UK:木材のアセチル化、Tricoya® wood 製造 BPは25百万ドル出資

なお、INEOSは、BPのNaperville, Illinois にある研究開発センターを買収するオプションを持つ。追加費用で買収するか、リースするかなどが考えられる。

ーーー

石油化学事業を売却するが、本業の石油・ガス事業の将来も明るくない。

BPは6月15日、長期の原油・ガス価格予想を引き下げた。

2021-2050のBrent原油平均を $55/bbl、 Henry Hub gasを $2.90 per mmBtu (いずれも2020年ドルベース)とした。
従来は2040年ごろまでに平均 $70/bblとのシナリオを掲げていた。
天然ガス価格の想定も3割程度下げた。

この結果、第2四半期に130~175億ドル(税引後)の減損損失を計上する。

Shellも6月30日に第2四半期に税引後で150~220億ドル(税引前では200~270億ドル)の減損損失を計上すると発表した。

同社の価格予想
  • Brent: $35/bbl (2020), $40/bbl (2021), $50/bbl (2022), $60/bbl (2023) and long-term $60 (real terms 2020)
  • Henry Hub: $1.75/MMBtu (2020), $2.5/MMBtu (2021 and 2022), 2.75/MMBtu (2023) and long-term $3.0/MMBtu (real terms 2020)


北京で開かれていた全国人民代表大会常務委員会は6月30日、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を全会一致で可決、習近平国家主席が第49号主席令に署名してこれを公布した。
また、香港特別行政区基本法付属文書三の全国的法律増加に関する全人代常務委員会の決定を採択した。

経緯については 2020/6/1 トランプ大統領、香港への優遇措置撤廃へ

香港の中国返還から23年となる7月1日を前に、6月30日夜11時ごろ施行された。

新法は香港の永住者と非永住者の両方に適用される。BBCによると、以下の内容が含まれている。

  • 国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった犯罪を犯した場合、最低3年、最高で無期懲役が科される。

  • 中国中央政府と香港の地方政府への憎悪を扇動する行為は第29条違反となる。

  • 公共交通機関の施設を損傷する行為はテロリズムとみなされる可能性がある。

  • 有罪となった者は公職に立候補できない。

  • 中国中央政府は香港に新たな保安施設を設立し、独自の法執行官を配置する。施設も法執行官も香港の地元当局の管轄外となる。

  • 香港特別行政区行政長官は国家安全保障事件における裁判官を任命できる。香港の法務長官が陪審員の有無を決定できる。

  • 地方自治体が設置した国家安全保障委員会の決定に対し、法的な異議申し立てはできない。

  • 中国が「非常に深刻」とみなした事件の起訴を引き継ぎ、一部の裁判は非公開で行う。

  • 外国の非政府組織や通信社の管理を強化する。

  • 同法第38条に基づき、非居住者が海外から同法に違反したとみなされる可能性もあるとみられる。

6月30日の施行以前の行為については適用されない。

楽天メディカルは6月29日、がん細胞をピンポイントで攻撃する「がん光免疫療法」に使う医薬品と医療機器について、「条件付き早期承認制度」に基づき厚生労働省に承認申請をしたと発表した。

対象は、舌がんや喉頭がんなどの頭頸部がんが再発した患者。この治療法に使う医薬品と医療機器を承認申請するのは世界で初めて。

医薬品はASP-1929(一般名:セツキシマブ サロタロカンナトリウム)、医療機器はレーザ照射システム。

同社では、がん光免疫療法の医薬品、医療機器、医療技術、その他周辺技術を総合的に利用した技術基盤をイルミノックス (Illuminox™)プラットフォームと呼んでいる。

5月29日付で「条件付き早期承認制度」が適用された。この制度は一般的に3段階ある臨床試験の最終段階を経なくても、そこまでのデータで申請できる。

この治療法は本年4月に、画期的な新薬を優先的に取り扱う「先駆け審査指定制度」の対象にもなっており、 国の審査が優先的に進められ、通常1年かかる審査期間が半年に短縮される。


なお、国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)は2019年2月21日、「光免疫療法」による食道がんを対象にした臨床試験(治験)を始めると発表している。

2019/2/25 食道がんの光免疫療法の治験 

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現在の癌治療では「手術」「放射線療法」「化学療法」の3つの方法が主流になっているが、これらの治療にはいずれも副作用が付いてくる。「放射線療法」「化学療法」は癌細胞を殺すが、正常細胞も殺す。副作用を最小限にするため、「分子標的薬」が開発されてきたが、その数はまだ少ない。

米国立衛生研究所(NIH)の小林久隆・主任研究員らの研究チームは2011年11月6日のNature Medicine で初めて「光免疫療法」を報告した。

がん細胞に結びつきやすい特徴を持つ薬を投与した後、患部に赤色光を当てると、薬が光に反応してがん細胞が破壊される。光は熱を持たず、体に当てても害はないとされる。また動物実験などのデータから、この治療によって体内の免疫が活発になり、転移したがんも治癒できる可能性があると考えられている

1) 癌にくっついて熱で殺す

光を当てた約10分後には制御性T細胞が熱で大幅に減り、免疫細胞「リンパ球」のブレーキが外れて、癌への攻撃が始まったためとみられる。

2) 光を当てない癌も消える

光を当てた場所で癌への攻撃力を得たリンパ球が血液に乗って全身を巡り、癌を壊したと考えられる。

3) 癌だけを殺せる!

2016/8/22 光免疫療法による癌治療 

小林主任研究員は2011年設立のバイオベンチャー企業のAspyrian Therapeutics, Inc. と組み、2015年4月30日にFDAの計画承認を受け、治験を開始した。

Aspyrian Therapeuticsは2013年秋にNIHから光免疫療法に関する独占ライセンス を受けた。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は、新しいがん治療法として注目される「光免疫療法 : Photoimmunotherapy」の商業化を進めているAspyrian Therapeutics, Inc.に22.6%出資して持ち分法適用会社とすることを明らかにした。

同社のホームページでの小林久隆・主任研究員との対談のなかで、以下の通り述べている。

父がすい臓がんを患いました。・・・ どうすれば父のがんを治せるか、あらゆる可能性を探しました。

小林先生に「近赤外線光免疫療法」の原理を聞いた瞬間、・・・賭けてみる価値のある革新的な治療法であると、確信した。

小林先生から、臨床で実用化するための資金集めに苦労しているという話を聞き、資金面でのサポートをすることを決めました。

三木谷浩史氏個人で約167億円を出資、その後楽天も1億ドルを追加出資した。

2017/11/28 楽天、がん治療に参入 光免疫療法Aspyrian Therapeutics に出資

Aspyrian Therapeuticsはその後、社名をRakuten Aspyrianと改称した。

三木谷氏は個人としてRakuten Aspyrianに出資し、筆頭株主として資金面で支援するとともに、同社の代表取締役会長として経営にも携わっている。
Rakuten Aspyrianは2018年11月15日、三木谷氏を最高経営責任者(CEO)に任命した。引き続き会長職も務める。

同社は2019年3月1日にRakuten Medical に改称し、現在に至っている。


米連邦最高裁判所は6月26日、11月の大統領選をめぐり南部テキサス州で郵送投票の対象をすべての有権者に広げるべきだとの民主党の主張を認めない判決を下した。
新型コロナウイルスの感染が続けば投票率の低下につながり、大統領選の波乱要因になる可能性がある。


米国の大統領選挙では選挙の方法などは基本的には州に決定権がある。

郵送投票(Vote-by-mail)は、登録した有権者に投票用紙が事前に送られ、候補者を選んで各州の選管に返送する仕組み。

新型コロナウイルスの蔓延で、コロラド州、ハワイ州、オレゴン州、ユタ州、ワシントン州の5州は全面的に郵送投票に切り替えた。さらにカリフォルニア州、アリゾナ州は郵送投票を可能にすると同時に、投票所も設置し、いずれかの投票方法を選べるようにするとした。他の州もこれに続き、準備を続けている。

テキサス州では現在、65歳以上の高齢者、障碍者か病人(disability or illness)、選挙期間中に海外にいるもの、監獄に留置されているものに限り、理由を問わず郵送での不在者投票を認めている。

同州の民主党支部は新型コロナの感染防止が理由であれば全ての有権者に郵送投票を認めるべきだと主張した。

テキサス州は共和党の牙城だが、最近は移民の増加で民主党員も増えて11月の大統領選で激戦州の一つになる。

トランプ大統領は最高裁の決定をみて、ツイッターで「テキサス州での郵送投票に関する大勝利だ!」と書きこんだ。
大統領は郵送投票が増えるほど選挙で不正行為が起きる可能性が高まると主張していた。

トランプ大統領は2020年5月26日のツイッターで、カリフォルニア州で進められている郵送投票に対して「郵送投票は実質詐欺のようなものであることは明らかだ」と述べた。
これ
に対しツイッター社は、"Get the facts about mail-in ballots"(郵送投票についての事実を知って!)との注意書きを付けた。

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連邦地裁のFred Biery 判事は5月19日、現在の州法の規定は憲法修正14条の平等保護条項に違反するとして、新型コロナウイルス危機の間は全ての有権者に郵送投票を認める決定を下した。

憲法修正14条  「その司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない。」

テキサス州の予備選挙は延期されて7月14日に行われる。今回の判決は11月の大統領選挙にも適用されることとなる。

連邦控訴裁の3人の判事は1審判決を一時停止した。これはadministrative stayと呼ばれるもので、審議を続けている間の一時的なものである。

但し、3人の判事のうちの一人は、憲法修正15条も人種による投票差別を禁じていると 述べた。

憲法修正15条
アメリカ合衆国市民の投票権は、人種、肌の色あるいは以前の隷属状態を理由に、アメリカ合衆国あるいは如何なる州によっても否定または制限されてはならない。

しかし、仮に年齢による投票差別が問題としても、テキサス州法を裁判所がどうするかは明らかでないとした。 'level up'すべきか (全員に郵送投票を認める)、'level down' すべきか(全員に認めない)?

答えは不明確のため、彼は一審の判決を認めるとした。

控訴裁は続いているが、原告側は最高裁に緊急上告した。控訴裁による1審判決の一時停止で、何百万人ものテキサス人が投票所で感染するか、投票権を放棄せざるを得ないかであるとした。

これが今回の判決である。

新型コロナウイルスの免疫を持たないというだけでは、州法が郵送投票を認める条件('disability')に合致しないとした。

'disability'を、健康を損なうリスクなしに投票に行くのを妨げる病気又は身体状況としている。

しかし、州最高裁は上記のようにしながらも、選挙民は自身の現在と過去の健康状態を勘案し、'disability'を理由に郵送投票を申請できるとした。

州側が、新型コロナウイルスの免疫がないことをdisabilityの理由にする人に選挙管理人が郵送投票の書類を送るのを禁止することを求めたのに対し、州最高裁は拒否した。

郵送投票を求める人はどんなdisabilityであるかを言う必要はなく、申請書のdisabilityの欄にチェックさえすれば、郵送投票券を送ることになり、州としてはその投票を拒否できないこととなる。
州法の改正、考え方の修正なし。州法による郵送投票の条件に合致するかどうかを選挙民が自主的に決定でき、州側はそれが正しいかどうかをチェックできない。

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連邦最高裁の審議で、原告の州民主党は憲法修正26条からも65歳以上ではなく、全員に認めるべきだと主張した。

憲法修正26条:
18
歳またはそれ以上の合衆国市民の投票権は、年齢を理由として、合衆国またはいかなる州もこれを拒否または制限してはならない。

連邦最高裁は6月26日、上記の連邦地裁判事の全員に郵送投票を認めるとする判決と逆の判断を下した。テキサスは有権者全員に郵送投票を認める必要はないとした。

連邦最高裁は理由を述べていない。緊急上告の場合はこれが通常である。

ある裁判官は、審議を継続している控訴裁判所が11月の大統領選挙の前に本件を十分検討すべきだと述べた。

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トランプ大統領がこれを「大勝利」とするのは誤りである。最高裁は郵送投票拡大を認めなかったのではない。控訴裁が審議が続く間、1審の判決を一時凍結したのを、取り消さなかっただけである。
控訴裁が結論を出せば、敗訴側が上告するのは必至で、その際に十分審議するということである。

なお、老人や病人など、投票場に行くのは大変な人に特別に郵送を認めるのは、他の人を差別しているのではない。差別問題とするのはおかしい。

新型コロナウイルスの特殊性を考え、投票場に行くのが「健康を損なうリスク」がどうかを考えるべきである。

米司法省は6月25日、公的補助を通じて国民に保険加入を義務付ける医療保険制度「Obama Care」の無効を連邦最高裁に要請した。

11月の大統領選を控え、トランプ大統領は主要公約のObama Care廃止に向けた動きをアピールする狙い。

しかし、最高裁が年内に判断を下すことはないとみられている。

最高裁判事は現在、保守派が5人、リベラル派が4人だが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいる。


Ronald Trump は2016年10月下旬の大統領選挙前に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表した。

その中で、政権の最初の100日で議会を通すよう戦うとするなかに、「Obamacare Actの廃止」がある。

トランプの大統領就任後、共和党はObamacare Actの廃止、Obama Care代替案の採用に動いた。

しかし、可決の見通しが立たず、トランプ米政権は2017年3月に代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回した。

2017年12月に大型減税法案(Tax Cuts and Jobs Act)が成立したが、そのなかでObama Care 非加入の場合の罰金が廃止された。

今回、司法省はこれの廃止で制度全体が無効になると主張する。

実際に廃止されると約2千万人が無保険者となる恐れがある。

民主党のバイデン前副大統領はObama Careの強化を掲げており、「新型コロナウイルス蔓延中に何百万の生命を危険に晒す」と批判した。医療制度改革が大統領選の争点の一つになる。


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Obama Careは、アメリカ人と合法的に滞在する外国人に対して、Obama Careの基準を満たす健康保険を取得し維持することを義務と定めた。そして、 その健康保険を持っていなければ、タックス・ペナルティ(罰金)を払う必要がある。

そのほか、持病を理由に保険会社が加入を拒否するのを禁じる項目や、26歳まで親の保険に留まることが出来る規定などがあり、何百万もの低所得の米国人が保険に加入できている。

トランプはこの制度がコストが掛かり過ぎるとし、これに置き換わるものをつくるとした。その場合、Obama Careで評判のよい規定は残すが、対象人数は減らすとしている。

2017年12月に大型減税法案(Tax Cuts and Jobs Act)が提出された。

このなかにObamacare の個人加入義務の廃止がある。非加入の場合のタックス・ペナルティ を廃止する規定である。

下院案は「加入義務の維持」、上院案は「廃止」をうたっていたが、
米共和党指導部は12月15日、大型減税法案を最終決定、保険加入義務は廃止とした。

2017/12/18 米共和党、税制改革で統一案、減税規模10年で1.5兆ドル 法人税21%で決着

当時は上院、下院とも共和党が握っており、両院とも可決、トランプ大統領は2017年12月22日、大型減税法案(Tax Cuts and Jobs Act)に署名し、法案が成立した。

2017/12/25 米減税法案 成立 

この結果、2019年1月1日からObama Careは強制加入("individual mandate")ではなくなり、無保険であることに対するペナルティはフェデラル・レベルでは ゼロになった。州によっては元通りにしている州もある。

今回、司法省は最高裁への訴えで、「強制加入はObama Careの残り規定から分離できないもの」とし、「その強制加入が、議会が非加入に対するペナルティを削除した結果、憲法違反となった」と主張した。

「強制加入」が違憲である以上、それと不可分の他の規定も違憲で、全体が違憲であるとする。

現在は下院で野党民主党が多数を占めるため、議会ではObama Care廃止を決められず、最高裁か違憲のお墨付きをもらおうとするものである。

White Houseは6月26日、Obama Careは"an unlawful failure"であるとの声明を出した。


日本の
厚生労働省は5月7日、Remdesivirを「特例承認」した。

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