中国国務院関税委員会は2月18日、トランプ政権と合意した米国製品の輸入拡大に向けて追加関税を1年間免除すると発表した。

米中貿易協議の「第1段階合意」が2月14日に発効した。

中国は12月13日発表当時は、追加&新規の約750億ドルの5078の税目のうち、9月1日に追加課税した1717品目は据え置き、12月5日課税予定の3361品目については実施見送りとしていたが、2020年2月18日に1717品目について追加税率を半減することを発表した。

今回、追加課税している品目のうち、696品目について1年免除する。

12/13発表 2020/2/14 2/18発表
1100億ドル分 据置
自動車・部品は停止
696品目 1年免除
申請受付
追加&新規
 5%&10%
1717品目 据置 5%→2.5%
10%→5%
3361品目 実施見送り

牛肉や豚肉、大豆や小麦、LNGなど696品目を対象に3月から企業の免除申請を受け付ける。

食品では大豆のほか、小麦やコーリャン、とうもろこしなどが並んだ。アフリカ豚熱のまん延で価格が高騰する豚肉や牛肉、羊肉も含まれる。

エネルギーではLNGや原油、ジェット燃料などを盛り込んだ。

新型肺炎の診断にも活用されるコンピューター断層撮影装置(CT)や、輸血や麻酔の設備など多くの医療機器が含まれた。

対象リスト:List of Excluded Products Available for Application

中国は農産品や工業製品などの輸入を2年間で2000億ドル相当増やすことを約束している。

輸入拡大規模の内訳は下記の通り(億ドル)。

  2020 2021 合計
工業品 329 448 777
農畜産品 125 195 320
LNGなど 185 339 524
サービス 128 251 379
合計 767 1,233 2,000

2017年の米国の中国向け財・サービスの輸出は合計 1,863億ドル(輸入は 5,235億ドル)

2020/1/17 米中「第一段階貿易合意」に署名

習主席は2月7日の電話協議でトランプ米大統領に「計画通り実行する」と伝えたが、当面の輸入拡大が難しいことも認めた。

新型コロナウイルスの感染拡大が中国経済に打撃を与える中、適用除外により「第1段階」で合意した米製品の輸入を促す。

ーーー

対象商品を輸入したい企業は3月2日から国務院に輸入金額を申請し、認可されれば金額の範囲内で追加関税が免除される。 通常の関税は残る。
免除期間は認可から1年間。

関税免除枠は月ごとに割り振られ、ある月の実績が計画に届かなくても未達分の免除枠は持ち越せない。計画を上回る超過分には追加関税がかかる。

中外製薬の業績は大好調である。

自社新薬の好調な販売によって、中外の収益構造は大きく変化している。

中外が創製し、ロシュが世界で販売する医薬品について、売上高に応じてロシュからロイヤルティ収入を受け取ることになっており、これが急増し、業績に貢献している。

ロシュの製品を日本で売って収益を上げるスタイルから、自社新薬をロシュを通してグローバルに展開して稼ぐ構造へと変わりつつある。

利益の急増で配当も一気に増やした。

単位:百万円、配当は円/年
売上高 営業利益 税引前
利益
株主利益 配当
IFRS core IFRS core
17/12 534,199 98,934 103,186 97,031 72,713 76,700 62
18/12 579,787 124,323 130,336 121,449 92,488 97,300 86
19/12 686,184 210,597 224,896 207,893 157,560 167,632 140
増減 106,397 86,274 94,560 86,444 65,072 70,332 54
20/12予 740,000 275,000 201,000 150


売上高

2017 2018 2019 増減 2020予想
国内 癌領域 2,259 2,257 2,405 148 2,288
骨・関節領域 933 1,005 1,084 79 901
腎領域 393 363 346 -17 247
その他 468 375 541 166 680
4,053 3,999 4,376 377 4,116
海外 940 1,279 1,513 234 1,684
合計 4,993 5,278 5,889 611 5,800
ロイヤリティ 172 241 765 524 1,410
その他収益 177 270 208 -62 190
合計 5,342 5,798 6,862 1,064 7,400


業績を牽引するのは、自社創製した▽関節リウマチ治療薬「アクテムラ」(2019年国内 418億円、輸出 883億円)▽肺がん治療薬「アレセンサ」(国内 230億円、輸出 453億円)▽血友病A治療薬「ヘムライブラ」(国内252億円、輸出36億円)の3つの新薬。

中外が創製し、ロシュが世界で販売した薬は、売上高に応じて中外がロイヤルティ収入を受け取ることになっている。ロイヤリティ収入は2018年が241億円に対し、2019年は765億円に急増、2020年にはさらに8割強増え、1,410億円にもなる。

このうち、ロシュ向けヘムライブラの収益構造は次の通り。

2018 2019 2020予想
輸出売上 23億円 33億円 230億円
ロイヤリティ収入 20億円 417億円 857億円

 輸出は2019年までは初期輸出価格、2020年以降は通常輸出価格による。
 他に、知財ロイヤリティ収入、共同販促によるプロフィットシェアとコスト負担あり。



営業損益


コア営業利益は2018年の1,303億円が2,249億円へと946億円の増益となった。

このうち、製品の売上総利益の増が578億円、ロイヤリティその他の増が454億円で、研究開発費の増(79億円)、販売費・一般管理費の増(7億円)があったが、全体で946億円の増益となった。

2020年予想では更に501億円増え、2,750億円となる。うちロイヤリティの増を645億円見込む。


当期損益 


配当

2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割した。
2020年下期の配当は25円だが、従来ベースでは75円となる。     



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デンカは2月14日、米国子会社 Denka Performance Elastomer がDuPontとともに複数の訴訟提起を受けたと発表した。

訴訟原因:ルイジアナ州のクロロプレン工場から排出されたクロロプレンモノマーによる身体的、財産的、精神的損害

工場は1969年にDuPontが操業を開始、2015年11月にDenka Performance Elastomer(デンカ 70%、三井物産 30%)がDuPontから取得した。

2014/12/15 DuPont、クロロプレンゴム事業を電気化学に売却 

原告:工場周辺に住む個人 累計908名

請求:前所有者のDuPontとともに、原告1人当たり5万ドルを超えない範囲の損害賠償

なお、これまでに同一内容の訴えが8件(8件の原告は合計6,308名)提起されている。


本件については、住民側の主張とデンカ側の主張が全く異なっている。

ーーー

住民側:

住民団体のリーダーが2019年9月17日、都内の日本外国特派員協会での記者会見で怒りをあらわにした。

工場の隣町に住むが、妻はがんを患い、娘は免疫異常などで働けない状態が続く。以前から体調不良を訴える住民が多かったため、工場との関連を疑っていた。

2010年のEPAの発表(2011 National Air Toxics Assessment )でこれを確信した。

EPAはクロロプレンの毒性評価を見直して「発がん性の可能性が高い("likely to be carcinogenic to humans")」とし、大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下にすることを求めた。
(これは
推奨値であり、規制値ではない。)

2015年発表の調査結果では、工場からの排出量はEPAが推奨する上限値を超え、町のがん発症リスクが全米一とされた。EPAは同工場の周辺地域を、国家大気有害物質評価(NATA)に基づき、「高い発ガンリスクのある地域」に指定した。

EPAのモニタリング調査では2019年に入ってからも工場周辺では最大で1立方メートル当たり28マイクログラムのクロロプレンを観測するなど、上限値を大幅に上回る状況が続いている。

これまで地元当局に規制に向けた目立った動きはない。周辺は黒人の多い地域で、住民は「黒人街だから、大気が汚染されてもいいというのか?」「黒人だから、癌で死んでもいいというのか?」と反発する。「環境人種差別」とされる。
癌で死んだ女性は、"We're just sitting here, waiting to die" と述べていた。

ーーー

デンカ:

デンカは工場取得後、一貫して排出基準を順守した操業を続けている。EPAや州の規制当局からの照会にも対応、従業員や地域住民と情報共有してきたほか、2017年12月には排出低減装置を導入し、大幅な排出削減を達成した 。

自発的に3,500万ドル以上を大気への排出削減技術に投資し、同工場から大気に放出されるクロロプレンモノマーの量を2014年との比較で2018年に約85%削減した。

「高い発ガンリスクのある地域」に指定した国家大気有害物質評価(NATA)のデータは発がんリスクを過大評価しており、科学的根拠にも論争がある 。
同工場の従業員を対象とした疫学調査(対象者:約1万2000人以上)では「一般人のがん死亡率より低く、クロロプレンの曝露量と発ガン性には相関性が見出せない」との結果が出ている 。

EPAはクロロプレンの影響を受けやすい雌のマウスを使った動物実験を参考にしており、評価が厳しすぎる 。

EPAに対し、生理学的薬物動態(PBPK)モデルと呼ばれる最新の科学にもとづく評価手法を提出した。
PBPKモデルでは、EPAの「大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下」の130倍高い濃度でも問題がないことになる。

本PBPKモデルの評価結果に関する論文は、2020年1月に英国の科学雑誌「Inhalation Toxicology」にも掲載された。本研究結果は、長年に亘って操業している同工場の勤務者や近隣住民の健康リスクには影響がないことを示唆する健康データとも整合して いる。


EPAはこの評価方法を受け入れ、検証する。

PBPKモデルの評価が終了次第、外部の専門家による査読プロセスに移行される予定であり、EPAによる毒性評価の見直しにはなおしばらく時間を要する見込み 。


経済協力開発機構(OECD)は2月13日、多国籍企業への課税に関する新しい国際ルールが適用された場合、世界の法人税収の4%に相当する年1000億ドルの税収増が見込まれるとの試算を公表した。

法人税に世界共通の最低税率を導入し多国籍企業の課税逃れを防ぐ方策が、税収を押し上げると分析した。ただ、各国の税収に与える影響については示さなかった。

ーーー

OECDは2019年10月9日、高収益を上げている多国籍大企業(デジタル企業を含む)の消費者向け活動の拠点がどこにあるか、どこで収益を上げているかにかかわらず、確実に納税するための新枠組み案を公表した。10月17日からの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告し、2020年1月の大筋合意に向け、各国は詰めの議論に入る。

一部の利益とそれに対する課税権を多国籍企業の市場がある国・地域に割り当てることを提案している。

対象は連結の売上高が7.5億ユーロ以上で、利益率が10%超の「消費者向け」ビジネスを行う大規模企業
採掘産業、コモディティ、金融サービス等は除外)

対象となるグローバル企業の利益を分割し、それぞれに別個に課税する。

通常利益 一般的な利益
(OECD案では利益率10%分)
従来通り 恒久的施設(Permanent Establishment) を置く国が課税権を持つ。
超過利益 ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益 各国での売上高の割合に基づいて課税


2020/1/29 デジタル課税を巡る問題 

この問題を扱う「税源浸食と利益移転」(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)包摂的枠組みには、137の国と地域が参加し国際課税ルールに関して対等な立場で多国間交渉を行っている。

2020年1月29~30日に開催された会合で、これらの国・地域はデジタル化の課税問題に対処するために2つの柱を掲げて交渉を行うことを決定した。

決めるべきルール:

①納税場所についてのルール:関連性ルール(Nexus rule)
②利益のどの部分に課税されるべきか:利益配分ルール(Profit allocation rule)

2つの柱:

①「統一アプローチ」:恒久的施設のない地域で継続的かつ大規模な事業を行う多国籍企業にその地域で課税できるようにする。
② 最低税率の導入

会合後にOECD事務総長は次のように述べた。

各国がデジタル経済によって生じている課税問題に対処することは、これまで以上に喫緊の課題であり、そのための唯一の有効な方法は国際的な課税制度を根本から見直し合意に基づく多角的解決策を模索し続けることである。

この難事業を解決に向けて前進させるという決定を包摂的枠組みが行ったことは歓迎するが、機能する解決策を開発するための技術的な課題と、今後数ヶ月以内に解決する必要がある重要な政策的差異が存在することも事実である。

ーーー

今回の試算(第1の柱と第2の柱の経済分析と影響評価)は、税制改革の設計とパラメータについての主な決定に情報提供するために行われ 、包摂的枠組みの全参加国を含む200以上の国々と27,000社を超える多国籍企業グループから得られたデータが収録されている。

試算では「第1の柱」について、利益率10%以上の部分を超過利益とみなし、その20%を市場各国に分配 するとした。

「第2の柱」については最低税率を12.5%と仮定した。


試算の結果は次の通り。

交渉中の2本の柱からなる解決策の総合的な効果は年間で世界全体の法人税収入の4%増、または1000億米ドルに上ると推定している。

税収増のうち、第1の柱の分は少なく、第2の最低税率導入の影響が大きい。

第1の柱の改革(一部の課税権を市場がある国にに再配分する)はほとんどの国々に少ないものの税収増をもたらす。第1の柱の下では、 低税率を売りにしてグローバル企業の拠点を誘致してきた「投資ハブ国」が税収の一部を失うため、低・中所得国が先進諸国より相対的に多くの税収を得ることができる。再配分される利益の半分以上は、トップ100社の多国籍企業グループから得られるものだった。

第2の柱は相当な額の追加税収をもたらす。最低税率の導入で税額が増えるだけでなく、各国間の税率の差が低減されることで、多国籍企業 が節税策を自粛し、利益移転が大幅に減少すると期待される。このことは、利益移転の悪影響を先進国より大きく被っている開発途上国にとって重要。

投資コストへの直接的な影響は、この改革の対象が利益率が非常に高く実効税率が低い企業であるため、ほとんどの国で小さいと予測される。また、この改革により法人税が投資地域決定に及ぼす影響も低減する。

OECDは試算について、分析の詳細を開示せず、国ごとに税収がどう変わるかも示さなかった。多くの国が受け入れやすい試算結果を出すことで、国際合意への機運を高める狙いがあるとみられる。

OECDは2020年内の最終合意を目指すが、現段階で各国の立場には依然として開きが大きい。

合意に基づく解決に達することができないと外国企業への一方的課税や、報復措置の応酬が取られるようになり、不安定さが高まることになる。

2020/1/29 デジタル課税を巡る問題 

米議会上院は2月13日、イランに対する大統領の軍事行動権限を制限する決議案を可決した。

決議案は、イランに対するさらなる敵対的行動に入る前に、大統領は議会からの明示的な承認を必要とする内容。ただし「差し迫った」脅威からの防衛は例外としている。

米軍が1月にイラン革命防衛隊のソレイマニ将軍を暗殺したことで、両国が全面戦争に突入する危険性が急激に高まった。イランはイラクの米軍基地を報復攻撃を行い、米軍関係者109人が脳に損傷を負った。

下院は1月9日に、アメリカが急襲される場合を除き、イランに対するいかなる軍事行動も連邦議会の承認を必要とする内容の決議案を賛成224、反対194で可決した。
(この決議案は、議会の立場などを示す「両院一致決議」の案で、法的拘束力がなく、大統領の署名の必要がない。拒否権の問題は発生しない。)

上院は下院案とは異なる案を審議した。共和党のマイク・リー上院議員(ユタ州)は、決議案の共同提出者に名を連ねた。

上院では与党共和党が多数を占め、大統領は投票前に、アメリカのイランに対する安全を損なうものだと警告を発した。

It is very important for our Country's SECURITY that the United States Senate not vote for the Iran War Powers Resolution.

We are doing very well with Iran and this is not the time to show weakness.

Americans overwhelmingly support our attack on terrorist Soleimani. If my hands were tied, Iran would have a field day. Sends a very bad signal.

The Democrats are only doing this as an attempt to embarrass the Republican Party. Don't let it happen!

しかし、与党・共和党からも8人が賛成し、可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 8 45 2 55
反対 45 45
合計 53 45 2 100

上院と下院の決議案には開きがあるため、再び下院で可決する必要がある。民主党のペロシ下院議長は同様の決議案を月内に採決すると明らかにした。

ホワイトハウスは上下両院で可決した場合に拒否権を発動する考えをすでに示している。

拒否権を覆すためには両院で3分の2の票を確保する必要がある。前回の下院、今回の上院とも3分の2の賛成を確保できていない。

ーーー

バー米司法長官は2月13日のテレビのインタビューで、トランプ大統領がツイッターで元側近の量刑軽減を要求したことを念頭に「司法省が扱う刑事事件に関してツイートを控える時だ」と批判した。

大統領のツイートについて「職務が執行できなくなる」と苦言を呈した。トランプ氏を批判することで報復措置を受ける恐れは「もちろんある」としたが、「ただ私は正しいと思ったことをする」と述べ、独立した立場で法執行を進める考えを強調した。


米連邦大陪審は2019年1月25日、共和党系ロビイストでドナルド・トランプ大統領の長年の盟友のRoger Stone をロシア疑惑捜査に関する罪状7件:公的手続きの妨害1件、偽証5件、証人買収1件の罪で起訴した。

罪状はいずれも、2016年米大統領選の最中にロシア当局が民主党全国委員会のメールサーバーをハッキングしたとされる事件に関連するもの。
ハッキングで流出した民主党幹部やヒラリー・クリントン陣営幹部のメールは、ウィキリークスが公表し続けた。

ハッキング被害に遭ったクリントン陣営の選対委員長は、Stone被告がハッキングを事前に知っていたと非難していた。被告は、流出メールの公表に先駆けてウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジに「連絡をとった」ことは認めていたが、そのやりとりは「完全に合法だ」と話していた。

被告はウィキリークスとのやりとりの内容について下院情報委員会に宣誓した上で偽証し、やりとりの記録はないとうそをついたとして、罪に問われている。

さらに被告がウィキリークスについて、トランプ陣営幹部に話し、「クリントン陣営にとって打撃となる情報を組織1が持っているかもしれない」と伝えていたとしている。また、トランプ陣営幹部はウィキリークスが今後さらに情報を公表する予定はないのか問い合わせるよう、ストーン被告に接触したという。

被告は昨年11月に有罪となり、検察当局は2月10日、禁固7~9年を求刑した。

トランプ大統領は2月11日にツイッターで、検察が最大9年の禁錮刑が妥当との見解を示したことについて「不公平だ」などと反発した。

This is a horrible and very unfair situation.

The real crimes were on the other side, as nothing happens to them.

Cannot allow this miscarriage of justice!

司法省は同日、求刑は「過度で、正当な根拠がない」とする新たな裁判書類を提出 、求刑を軽減する考えを示した。

求刑を疑問視する裁判書類には、被告の事件を担当してきた検察官4人は誰も署名せず、この事件の担当に加わったばかりの担当者が提出した。

その直後、4人の検察官が担当を離れた。 検察官の1人は連邦検察官を辞職する考えを明らかにした。

バー米司法長官は 大統領の発言を批判したが、検察の見解を撤回したことについては大統領の関与を否定した。司法省は、求刑の軽減する方針について、 大統領がツイートする前の2月10日夜に決定したと主張している。

大統領は司法省が量刑意見を撤回したことに関して、バー司法長官を賞賛するとともに、司法省当局者に謝意を示した。

民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、「大統領は司法省全体を、自分の敵を訴追し友人を救うための個人的な訴訟機関だと思っているのではないか」と語った。

民主党のアダム・シフ下院情報委員長は声明で、大統領のいかなる介入も「あからさまな権力乱用」に当たるとの考えを示した。「トランプ大統領は不正を隠すために議会でうそをついた人を守り、司法長官がその努力を助けるという、明確なメッセージを発することになる 。」

ストーン被告の量刑は今月20日に言い渡される予定。

ご挨拶 - 化学業界の話題

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2006年2月15日に「プラスチック100周年」でスタートし、本日で5071号となりました。

データベースは20年になります。

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昭和電工の決算が発表された。

2018年は黒鉛電極の大増益で無機部門の営業損益が1324億円となり、当期利益は前年比 741億円の大増益となり、配当も増やした。

これは中国で地条鋼という違法鉄鋼が禁止されて鉄鋼が不足し、鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が増え、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した という特殊事情によるものである。当時からいつまでも続くものではないとされていた。

2019年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。 別記事 参照

この結果本年は無機部門の営業損益は893億円と33%減となったが、2020年12月期にはさらに大幅に減り、140億円になると予想している。

これを受け、当期の株主帰属損益は前年比384億円の減の731億円となった。

同社では想定外であった黒鉛電極の利益を利用し、前期に続き当期も減損損失を計上した。

2018年に昭和アルミニウム缶の飲料用アルミ缶事業(減損額88億円)、リチウムイオン電池材料事業(46億円)、彦根事業所の遊休資産(同60億円)、先端技術開発研究所(19億円)など 、226億円の減損損失を計上 。
当期も
アルミ加工品 (104億円)、合成樹脂(28億円) ほか、157億円の減損損失を計上した。

単位:億円 (配当:円)

  売上高 営業損益 経常損益 株主帰属
当期損益

配当

中間 期末
2016/12 6,712 421 387 123 0 30
2017/12 7,804 777 639 374 0 50
2018/12 9,921 1,800 1,788 1,115 20 100
2019/12 9,065 1,208 1,193 731 50 80
前年比 -857 -592 -595 -384

10

2020/12予 8,100 500 470 150 60 70

2016/7/1付けで10株を1株に株式併合した。2016年下期以降は実際は10倍の配当(2016/下は30円)


営業損益(億円)の推移は下記の通り。無機セグメントは下期に入り激減した。

16/12 17/12 18/12 19/12 増減 20/12予想
石油化学 207 334 203 172 -31 120
化学品 138 165 174 137 -37 150
エレクトロニクス 139 219 124 49 -75 120
無機 -58 71 1,324 893 -432 140
アルミ 44 67 49 17 -32 40
その他 18 6 29 18 -11 25
全社 -68 -84 -104 -78 26 -95
合計 421 778 1,800 1,208 -592 500


無機セグメントの2020年の営業損益予想は2019年4Qの延長


昭和電工は2月5日、電気炉製鋼用の黒鉛電極の世界生産能力を削減すると発表した。


黒鉛電極の継手を生産する ドイツ・マイティンゲンにある生産拠点の閉鎖について、労使協議を開始した。継手の生産は主力工場である大町事業所に集約する。大町事業所での部品生産を増やす一方、同工場の黒鉛電極本体の生産を縮小する。

同時にオーストリアにある黒鉛電極の生産拠点の稼働についても、一時帰休に向けた労使協議を開始した。

生産再編で、年産能力を現在の25万トンから21万トンに減らす。

昨年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。

黒鉛電極を含む同社の無機セグメントの営業損益は下期以降激減している。

別記事の「昭和電工の2020年12月期決算」参照。

ーーー

黒鉛電極は、電気炉による製鋼でスクラップを溶かして鉄へリサイクルするときに、導電体としてなくてはならない中心的素材で、約1600℃の高温になってスクラップを溶かす。

昭電は、大町、 米国South Carolina、中国四川に製造拠点を持つが、2016年10月、ドイツのSGL Carnbon GmbH より黒鉛電極製造の子会社 SGL GE Holding GmbH買収すると発表した。

SGL GE Holdingドイツ、オーストリア、スペイン、アメリカ(2ヵ所)、マレーシアの6カ所に製造拠点を持つが、米司法省の指示で米国工場を東海カーボンに売却した。

この時点では、 同社では、世界の鉄鋼需要について今後も年率1%程度の低成長が続くと予想され、需要の低迷と競争の激化 で価格が低下し、厳しい事業環境が継続すると見ていたが、昭電は市況がこれ以上悪くなる事態は考えにくく、統合効果で黒字化は十分可能と考えた。

2016年に3000ドル程度まで下がっていた国際価格は2018年には10,000ドル前後まで上がった。

中国には地条鋼という違法鉄鋼が流通していた。成分や品質の安定しない、環境にも悪影響を与える粗悪な鉄鋼・鋼材である。

中国政府はこの違法な地条鋼については、2017年6月末までに全て閉鎖することを決めた。

その結果、それまで安価で出回っていた鉄鋼が不足し、代替として鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が急増、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した。

さらに、EVに使用されるリチウムイオン電池の負極材としてニードルコークスが使用され始めたことで原料のニードルコークスの価格急騰もあり、黒鉛電極の価格も急騰した。

昭和電工はSGLの買収で、生産体制見直しや管理部門の機能集約などで60億円以上のコスト削減が可能と試算し、2019年での事業黒字化を目指すとしたが、黒鉛電極を含む無機部門の営業損益は下記の通り、2018年12月期に1,324億円の黒字となった。

2018/8/13 昭和電工、2018年6月中間決算、黒鉛電極事業が大増益

2019/2/15 昭和電工の2018年12月期決算

本ブログでは2018年8月時点で次のように述べている。

「但し、こんな状況はいつまでも続くとは思えない。

 中国では環境規制に対応した大手企業が黒鉛電極を増産する計画があるほか、原料のニードルコークスの需給も2019年から緩和する見通しで、価格も元に戻る可能性があると見られた。」

 

千代田化工建設は2月12日、豪州 HAZER GROUP と、Hazer 社が開発したメタンから水素およびグラファイトを高効率で生産するHAZER® Processの日本における商業展開について覚書を締結したと発表した。

両社はHAZER® Processを活用し、日本国内における 未利用バイオマスや他のメタン資源などから水素とグラファイトを生産する設備の開発、および 水素社会構築の一環としての地産地消型水素サプライチェーンのビジネスモデルの構築に取り組む。

HAZER® Processは、天然ガスおよび類似のメタン原料に鉄鉱石触媒を利用して水素およびグラファイト効率的に転換するプロセスで、2007年に西オーストラリア大学の研究室から始まり、Hazer Groupで独自に研究開発が進められた

プロセス内での二酸化炭素の排出はなく 、炭素をグラファイトの原料として活用することで、 二酸化炭素排出を削減すると同時に水素生産を実現する画期的なプロセスである。

グラファイト(黒鉛)はリチウムイオン二次電池用負極材として使われている。炭素系電極材料には、黒鉛系とコークス系があるが、黒鉛系は、高容量が特徴。

天然黒鉛(鱗状黒鉛と土状黒鉛)と人造黒鉛がある。
人造黒鉛は高濃度のコークスとタールピッチを原料に、電気エネルギーを用いて製造される。

天然黒鉛は大規模な掘削が必要で、人造黒鉛にはコークスが必要である。

これに対し、HAZER® Processは鉄鉱石を触媒として使用し、天然ガスからCO2を出さずに水素をつくるとともに、グラファイトを生産する。

トランプ米政権は2月10日、2021会計年度(20年10月~21年9月)の予算教書(President's Budget Proposal公表した。

一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の1つ。予算は上下両院に立案・決定権があるため強制力はないが、今後の議会審議のたたき台となる。

社会保障費などの圧縮で、年1兆ドルの財政赤字を5年で半減するよう提案した。

一方で国防費、インフラ投資を増額する。10年間で高速道路や鉄道など陸上輸送に8100億ドル、高速通信や水道などに1900億ドルを拠出する。

メキシコとの国境に壁を建設するため、2021年度予算に20億ドルを拠出するよう求める。

軍事費を除く裁量的経費について年に2%削減する(two-penny plan )。

2021会計年度の赤字は9,660億ドルと1兆ドルを割り込む。2026年度には4,810億ドルとし、2030年度に2,610億ドルまで下がるとしている。

政策折込前の赤字と今回折り込んだ政策の内容は下記の通り。


一方、中立的な米議会予算局(CBO)は1月に、財政赤字が5年後に1兆3千億ドルを超え、10年後には1兆7千億ドルに達すると分析している。

2021年以降の経済成長率をCBOは2%弱とするが、予算教書では3%前後としており、予算教書上の今後10年間の歳入は、CBOの試算に比べ合計で3兆ドルも多く計上されている。

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