欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は10月17日、トゥスク大統領に宛てた書簡に「英国とEUの交渉担当者は17日に新たな離脱協定案で合意した」と明記した。自身のツイッターで書簡を公表した。

Where there is a will, there is a #deal - we have one!
It's a fair and balanced agreement for the EU and the UK and it is testament to our commitment to find solutions. I recommend that #EUCO endorses this deal.

(本来の諺は、Where there is a will, there is a way.)

概要は以下の通り。経済や市民生活の面でEUやアイルランドとの関係の方が強くなる可能性が高く、「連合王国としての英国の一体性の維持」を党是とするDUPとしては容認しがたいと見られる。

アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除

英国は北アイルランドを含め、EU関税同盟から離脱。

アイルランド島の国境には物理的な関税等は設けない。

2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。
しかし、アイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる。英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。

本土から北アイルランドに入る段階でEU関税を支払い。(英国が実施するが、EUは立ち合いの権利を持つ。個人の荷物はチェックしない。)
北アイルランドに留まるものは関税還付。
アイルランドに運ばれるものは関税還付なし。

実質的には北アイルランドだけEUの関税同盟に残る状態に近い。

北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる。農産物や工業品の基準、付加価値税などでEUルールを適用

VATのEUルール適用はモノに対してのみで、サービスは除く。
北アイルランドにアイルランドと同じ率の適用もありうる。
英国が、EU規定での最低レートを下回る率を定めても、北アイルランドには適用できない。

北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるかどうか4年ごとに判断(移行期間終了の4年後の2025/1以降)

移行期間は2020年12月末まで

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英国を除くEU加盟国27カ国の首脳は新たな合意案を承認した。

ジョンソン首相 は19日(土曜日)に下院を招集し、審議・採決の運びとなる。首相はツイッターで、「議会は土曜に承認しろ」と述べた。

We've got a great new deal that takes back control -- now Parliament should get Brexit done on Saturday so we can move on to other priorities like the cost of living, the NHS, violent crime and our environment
#GetBrexitDone #TakeBackControl

今回合意したが、協定にはイギリス議会の承認が必要である。ジョンソン首相は北アイルランドの民主統一党(DUP)や与党・保守党の親EU派による支持固めに奔走しているが、与党は多数を割っており、議決できるかどうか不明である。

「このままでは新離脱案を支持できない」。北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党(DUP)はコメントを出した。

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英国とEUの交渉は、 当初は15日深夜が妥結の期限とされていたが、 協議はその後も続いた。アイルランドと英領北アイルランドの間の国境問題については、双方の意見がなお一致していなかった。

ジョンソン首相は北アイルランドをEUの単一市場、関税同盟に残すという妥協をした模様。Donald Tusk 欧州理事会議長は、「15日にはこれで決まったと思ったが、英国側に問題があるようだ」と述べた。

報道では主な問題点は下記の通り。

提案 反対
EU アイルランド国境での厳格な国境検査を避けるため、北アイルランドをEUの単一市場と関税同盟に残す。 北アイルランドの民主統一党(連立与党)は一貫してこれに反対   英本土と北アイルランドの間で通関検査が必要となる

英政府 北アイルランドを巡る取り決めの実施に当たっては、北アイルランドの定期的な承認を必要とする仕組み
 北アイルランドの民主統一党(連立与党)が強く要求
EUが懸念
IRA 国境をつくれば、国境施設・要員に軍事攻撃する。


英議会は、17~18日のEU首脳会議で新たな合意が結ばれなかった場合、EUに延期を要請するよう首相に命じる
通称「ベン法」を可決している。

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その後、「英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)が譲歩し、合意の可能性が高まった」と報道された。

欧州メディアは、バルニエEU首席交渉官が16日夜、加盟各国に対し、付加価値税(VAT)の取り扱い以外の課題は全て英国と合意したと説明したと報じた。

北アイルランドにEUのVATが適用されるのかどうかという問題とされる。
Another major issue in the PM's proposals are whether EU VAT rates would apply in Northern Ireland.

VAT税率

基本税率 軽減税率
英国 20% 0、5%
アイルランド 23% 0、4.8%、9%、13.5%


現在は、北アイルランドでは英国の税率が課せられている。離脱後に何故変更が必要なのか分からない。

なお、現在は、アイルランドと北アイルランドの取引は、同じEU内のため、消費地の税率(アイルランド品を北アイルランドに運べば英国の税率、逆ならアイルランドの税率)が課せられている。
離脱後は、本来ならば、域内のアイルランドと域外の北アイルランドの製品移動は輸出入となり、輸入側で輸入品の税率がかかる。


BBCによると、交渉の焦点となっていた国境に関する問題は「ほぼ解決された」が、なお技術的な詳細について協議が続いていた。

しかし、民主統一党(DUP)は、税関や地方政府の発言権についての現在の提案を受け入れることはできないとツイートした。付加価値税(VAT)についても明瞭性を欠いていると主張した。

"We have been involved in ongoing discussion with the Government. As things stand, we could not support what is being suggested on customs and consent issues and there is a lack of clarity on VAT.

We will continue to work with the Government to try and get a sensible deal that works for Northern Ireland and protests the economic and constitutional integrity of the United Kingdom."

関係者によると、DUPは「数百万でなく数十億ポンド」単位の資金を北アイルランドに拠出するよう要求し、支出を増やすことが合意を支持する条件だとジョンソン首相に伝えたという。



参考
 2019/10/16   Brexitの状況 (10/15)



付記 下院の状況

2017/6/8
選挙結果
現状 投票
保守党(含む) 317 -29 288 287 44.9%
民主統一党(DUP) 10 0 10 10
(与党) (327) (-29) (298) (297) 46.5%
労働党 262 -18 244 242
スコットランド国民党 35 0 35 35
自由民主党 12 +7 19 19
独立グループ 0 +34 34 34
The Independent Group for Change 0 +2 2 2
Change UK 0 +5 5 5
シンフェイン党 7 0 7
ブライドカムリ 4 0 4 4
緑の党 1 0 1 1
無所属 1 -1 0
議長 1 0 1
合計 650 ±0 650 639

独立グループには保守党の党籍停止の21名を含む。
投票せず:議長、副議長(保守1、労働2)、Sinn Fein党7 合計11

大統領の財務記録の公開をめぐる2件の裁判(刑事事件と下院の召喚状に関するもの)で、トランプ大統領は敗訴した。今後、控訴裁や最高裁で争うが、これまで開示を拒否してきた納税記録が公開される可能性が出てきた。

財務記録の開示は大統領弾劾への影響がある。

10/7

マンハッタン連邦地裁は大統領のMazars USA会計事務所に8年分の納税申告書をマンハッタン地検に提出する必要があるとの判断を下した。

大統領は直ちに連邦控訴裁に控訴した。
控訴裁は最終決定まで、一時的執行停止を認めた。

マンハッタン地検は8月29日、刑事捜査の一環として、大統領の会計事務所に過去8年分の納税記録などの提出を求める召喚状を出した。
大統領は、現職大統領は刑事捜査の対象にはならないとして訴訟を起こしていた。

地裁判決は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性2人への「口止め料」支払いについての捜査に関連するもの。

米誌は本年2月、トランプ氏が大統領選挙前に、同時に複数の女性たちと不倫していたが、女性たちに多額の口止め料を支払うなど、メディアに知られないようにさまざまな工夫をしていたと報じた。

Playboy誌のプレイメイト Karen McDougalがCNNのインタビューで、トランプ氏が自身との性行為の見返りに金を払おうとしたと明かした。
ポルノスターStormy Danielsは2016年の大統領選挙の直前に口止め料をもらったことを暴露した。

裁判は、コーエン元顧問弁護士がトランプ氏の不倫相手とされる2人に口止め料を支払ったことに関するもの。

トランプ氏は、元弁護士への支払いは選挙資金を使ったわけではないので、合法だと主張。これに対して、地検は、トランプ陣営による選挙資金法違反があったかどうかを捜査している。

10/11 ワシントンの連邦高裁、大統領の財務記録を議会に提出するようMazars USA会計事務所に求めた下院監視・政府改革委員会の召喚状を2対1で合法だと判断

大法廷(所属判事全員)がパネルの判断を再審理するか、連邦最高裁で判断が覆らない限り、会計事務所は、開示の義務を負うことになる。

米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長(民主党)は4月3日、過去6年分を提出するよう内国歳入庁(IRS)に求めた。
トランプ氏が過去に脱税や節税、不適切な資金取引をしていなかったか調べる狙いがある。
トランプ氏は歴代大統領と異なり、納税申告書の公開を拒んでいる。

大統領は本年4月、自身の納税記録を巡る下院委の調査は憲法上の制限を越えているとして、情報公開の阻止を求め提訴したが、連邦地裁は5月、大統領の財務記録が議会の助けになる可能性があるとの判断を下した。

判事は「歴史的に、歴代大統領やその行動を巡り調査は行われている」と指摘した。さらに、最高裁や主要な下級裁判所は1880年以来、召喚状について議会が権限を越えたと判断したことはないと述べた。

下院監視・政府改革委員会は先月、トランプ氏と同氏の不動産会社や財団、その他の所有企業について、Mazars USA会計事務所に財務諸表など8年間の記録を求める召喚状を出した。
トランプ氏はその差し止めを求め提訴していた。

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10/10 ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士と関わりのあるビジネスマン2人を逮捕

10/11 Marie Yovanovitch元駐ウクライナ米大使が証言

元大使はバイデン副大統領に関する調査に非協力的だったとされる。
ジュリアーニ弁護士と親しい
実業家Lev Parnasと Igor Fruman 被告が共和党の Pete Sessions下院議員(当時)への献金を通じて、解任を政権側に働きかけ、元大使は任期を残して召還された。

証言:
2019年3月に任期延長の打診を受けたが4月末に「次の航空便」でワシントンに戻るよう突然指示された。
国務副長官はその理由をトランプ氏が同大使に信頼を失ったからだと説明。さらに同大使には落ち度はないとも説明した。

ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士の訴追の可否を含め捜査との報道

ヨバノビッチ前駐ウクライナ米大使に関し、前大使に不満を抱いていたウクライナのルツェンコ前検事総長とともに解任を画策し、米政府内に働き掛けた疑い。米連邦法は、外国政府の意を受けた全てのロビー活動の届け出を義務付けており、これに違反した疑い。

ジュリアーニ氏は「ルツェンコ氏でなくトランプ氏の代理人として活動している」と違法性を否定。

トランプ大統領は、これを魔女狩りと批判

So now they are after the legendary "crime buster" and greatest Mayor in the history of NYC, Rudy Giuliani.
He may seem a little rough around the edges sometimes, but he is also a great guy and wonderful lawyer.

Such a one sided Witch Hunt going on in USA. Deep State. Shameful!

10/14 国家安全保障会議(NSC)の元欧州・ロシア担当首席顧問、フィオナ・ヒル氏が下院情報特別委員会で、非公開証言に応じた。

報道によると、その発言:

ウクライナ支援を話し合うため招集された7月10日の会議で、ジュリアーニ弁護士らと協力して対ウクライナ工作を進めていたソンドランド駐EU代表部大使は、ウクライナがバイデン氏に関する調査を開始すれば、「ウクライナが望むトランプ氏との首脳会談を行うことができる」という認識を表明、マルバニー大統領首席補佐官代行とも話をつけてあると語った。

外交を政治利用する動きに懸念を募らせたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は即座に会議を打ち切った。
ボルトン氏は、「彼らが手を染める『麻薬取引』には私は一切関わらない」と激怒。NSCの弁護士に問題を報告するようヒル氏に指示した。

10/15
民主党の米大統領選候補者討論会、ウクライナ疑惑の弾劾手続きに関し、バイデン前副大統領ら各候補は一様に賛意を表明。
バイデン前副大統領は「私の息子も私も間違ったことをしていない」と釈明

既報

ジョンソン英首相は10月10日、アイルランドのバラッカー首相と会談した。

両首脳は会談後にツイッターで合同声明を発表し、「詳細にわたる建設的な話し合い」の中で合意への道筋につながる可能性を見いだしたと評価した。

EU
のミシェル・バルニエ首席交渉官と英国のバークレイEU離脱担当相が11日の朝に会談した。バルニエ氏はこの会談後、法的文書の草案作成作業に入るための十分な進展があったと、EU 27カ国の代表に説明した。

合意案について詳細な交渉に入る。

離脱延期法では10月19日までに新たな離脱案が通らなければ、離脱日を10月末から2020年1月末に延ばすこととなる

英各紙は10月10日、ジョンソン首相が19日に下院を招集すると報じた。10月17~18日にブリュッセルで開催されEU首脳会議の結果を受け、月末に期限が迫ったEU離脱に政府としてどう対処するかを表明、下院の賛否を問うとみられる。

EU首脳会議では17日夜にも結論が出るとみられる。 首相が決議案を提出するとすれば18日で、翌19日に審議・採決の運びとなる。

19日は土曜日で、週末の開会は異例。

土曜の開会は1939年以降の80年間で、①第2次世界大戦勃発時の1939年9月、②スエズ危機時の1956年11月、③フォークランド紛争時の1982年4月、など4回のみで、37年ぶりとなる。


しかし、週末の英国とEUの交渉は成果が無かった模様。
EUは13日に出した声明で「多くの仕事が残されている」としている。引き続き交渉を行う。

EUのバルニエ首席交渉官はEU各国の代表に、アイルランド島内での関税についての英国の提案はリスクがあり、容認できないと述べた。今週中にまとめるにはジョンソン首相からの新しい政治的な衝動的行為が必要としている。

北アイルランドが拒否権を持つことについては、アイルランドの代表は、Good Friday 協定に含まれない考えであると述べた。

クロン仏大統領は13日、首都パリの大統領府にメルケル独首相を招き首脳会談を行った。離脱の条件について残された時間でEUとしてイギリスと合意することが可能かどうか協議を行ったものとみられる。

ジョンソン英首相は10月8日夜、議会を13日まで休会した。再開後に施政方針を示すためとした。

エリザベス女王は14日に施政方針を示す演説を行 った。女王の施政方針演説は、政権の重点政策や法案の概要を説明するもので、政府が原稿を起草し、国家元首である女王が読み上げた。要旨は以下の通り。 

政府の最重要課題は常に、10月31日のEUから離脱を確実にすることだ。自由貿易と友好的な協力に基づくEUとの新しい関係を目指す。離脱によって生まれる機会を漁業、農業、貿易の分野が享受できるような体制を作る。

英国に大きく貢献し、生活拠点を持つEU市民は居住する権利を持っており、それを保証する。金融サービスや法律に関する分野の仕事を保証し、新しい機会を与えられるようにする。

4つの国(イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)が結束し、繁栄することが最も重要だ。英国がEUを離脱しても、国際情勢の中でのリーダー的役割を担い続け、利益を守りながら価値を高める。



つばめBHBは10月7日、味の素・川崎事業所内に設置する同社のR&Dセンター川崎分室において、年間数10トンの生産を可能とするオンサイト・アンモニア製造パイロットプラントを竣工したと発表した。

従来の化成品は大規模な工場で大量に生産されるが、オンサイトは必要としている場所で、必要な分だけ生産する省エネルギー型生産手法。

このパイロットプラントは、東京工業大学の細野秀雄栄誉教授らが発見・発明したエレクトライド触媒を用いたアンモニア製造装置であり、今月より連続運転を開始する。

科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業「エレクトライドの物質科学と応用展開」の研究開発による。

今後、連続運転を通じて長期耐久性、最適な運転条件などの実用化に向けた各種データを取得し、年産数千から数万トンスケールのオンサイトアンモニア製造装置の量産に向け、準備を進める。

その後、味の素の国内外発酵素材工場に本技術を導入し、2021年頃を目処に世界初のエレクトライド触媒を用いたオンサイトアンモニア生産の実用化を図る。

将来的には様々なパートナー企業と連携し、農業肥料、食品・医薬品、化成品等への適用拡大を図り、より環境に配慮したサステナブルな生産システムの実現を通じて社会への貢献を目指すとしている。

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現在、アンモニアはHaber-Bosch 法により、窒素ガスと水素ガスから工業的に合成されている。

しかし、高温・高圧の過酷な反応条件(
使用されている鉄系触媒では約400~500°Cかつ10~30MPaと、高温・高圧下での反応が求めらる)が必要で、高いエネルギー負荷がかかる大型プラントでの一極集中・大量生産を行わなければならず、設備投資が高額になるという課題がある。

加えて、アンモニアを生産拠点から世界各地に点在する需要地に輸送するためには、専用の運搬装置と保管設備が必要であることから物流コストが非常に大きいことが課題となっている。 

東京工業大学の細野教授等は、高エネルギー加速器研究機構の阿部仁准教授らと共同で、ルテニウムなどの貴金属の担持を必要としない高活性触媒を開発した。

電子が陰イオン(アニオン)として働く「電子化物(エレクトライド)」のコンセプトを拡張することで新触媒を検討し、ランタンLaとコバルトCoの金属間化合物 LaCoSiが貴金属を用いずに高い活性を示すことを見い出した。

エレクトライドは電子が陰イオンとなって形成されるイオン結晶で、1974年に米国ミシガン州立大学のJames L. Dyeが発見、命名した。

LaCoSiはこれまで報告されてきたコバルト系触媒でアンモニア合成において最高の活性を示す。LaCoSi内でのLaからCoへの電子供与が高活性発現の鍵と考えられる。

また、LaCoSiは従来の触媒に比べ窒素分子の切断(開裂)をより速やかに行うことができ、より低温でのプロセスに有利である。

このエレクトライド触媒は、低温・低圧(目標 300~400℃、3~5MPa)条件下で高効率のアンモニア合成が可能であることが特徴で、低温・低圧の反応条件であることから、従来法(1基当たり約100万トン)では難しいとされた年産数万トン以下の小規模プラントでの生産が可能となる。(目標 2~10万トン)


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これとは別に、東大大学院工学系研究科は4月25日、西林仁昭教授らの研究グループが、常温・常圧の温和な反応条件下で窒素ガスと水からアンモニアを合成する世界初の反応の開発に成功したと発表した。

モリブデン触媒を用い、窒素ガスおよびプロトン(H+)源として水、還元剤としてヨウ化サマリウムを用いることで、常温・常圧の反応条件下で世界最高の触媒活性を達成した。

今回新たに開発したルテニウム触媒で、約400°C、5MPaの低温・低圧下でのアンモニアの合成が可能となった。

2019/5/3 世界で初めて窒素ガスと水からのアンモニア合成に成功  

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つばめBHBは東京工業大学の細野秀雄グループが発明した優れた触媒を用いた、世界で初めてとなるオンサイト型のアンモニア合成システムの実用化を目指す 。

社名 つばめBHB株式会社
事業 オンサイトアンモニア生産システム・触媒の研究開発・製造
R&D拠点 東京工業大学すずかけ台キャンパス内
川崎分室 味の素株川崎事業所内
事業開始 2017年4月25日
出資比率 UMI 1号投資事業有限責任組合 53.8%
味の素 45.1%
細野 栄誉教授ほか 1.1%

ツバメは東京工大のシンボルマーク、BHBの意味不明(どなたか教えてください)


味の素は、グルタミン酸をはじめとする多種のアミノ酸等の発酵素材の生産において多くのアンモニアを原料として利用しており、従前より細野教授らの発明・発見をアンモニアの安価・安定供給を実現する画期的な基本技術として高く評価し、本技術の実用化に関する共同開発を実施してきた。

味の素は、つばめBHBと協力して自社工場でのオンサイトアンモニア生産の実現を図り、発酵素材のコスト競争力を高めるドライバーとする 。

UMI(下図)はつばめBHBに対して、今後の事業推進に必要な資金を供給するとともに、取締役等の経営メンバーの派遣、事業開発体制の強化等の経営サポートを行う。

世界経済フォーラム(WEF)は10月9日、2019年版の「世界競争力(Global Competitiveness Index)報告」を発表した。

http://reports.weforum.org/global-competitiveness-report-2019/

世界経済フォーラムはダボス会議を主催するスイスのシンクタンク。

141カ国・地域を対象に「革新力」「労働市場」など12項目を100点満点評価した。

シンガポールが初めて1位となり、昨年首位だった米国は2位に後退した。日本は6位と前年より1つ順位を下げた。

WEFは「人的資源や制度改革などに投資した国は生産性を向上させた」と分析した。

1位のシンガポールは「金融システム」「マクロ経済の安定性」などが高評価だった。WEFは米中の貿易摩擦に伴う生産移転などを念頭に「シンガポールやベトナムなど貿易摩擦の恩恵を受けた国もある」としている。

3位の香港は金融やマクロ経済が評価され、前年より4つ順位を上げたが、今後は長引くデモが影響する可能性がある。

韓国は13位、中国は28位だった。EU離脱で揺れる英国は1つ順位を下げて9位だった。

順位と総合点は以下の通り。(141か国・地域)

2018 2019
Singapore 2 83.5 1 84.8
USA 1 85.6 2 83.7
HK 7 82.3 3 83.1
Netherlands 6 82.4 4 82.4
Switherlands 4 82.6 5 82.3
Japan 5 82.5 6 82.3
Germany 3 82.8 7 81.8
Sweden 9 81.7 8 81.2
UK 8 82.0 9 81.2
Denmark 10 80.6 10 81.2

日本の評価内訳は以下の通り。

長寿を背景に「健康」は100点だったが、硬直的な労働市場や、女性の労働参加が不十分である点などに改善の余地が大きいとした。

ニューヨーク州の連邦地検は10月10日、旧ソ連出身で米国籍を持つ南部フロリダ州の実業家、Lev Parnas (ウクライナ生まれ)と Igor Fruman (ベラルーシ生まれ)を起訴したと発表した。
10月9日にWashington Dulles International Airport
空港で片道切符で出国する直前に逮捕された。逮捕の数時間前にはジュリアーニ弁護士と食事をしていたという。

二人はトランプ大統領の弁護士ジュリアーニ氏(元NY市長)の顧客で、バイデン前副大統領がウクライナの検事総長の解任に圧力をかけたとされる問題について独自の調査を進めていたジュリアーニ 弁護士に対し、ウクライナの現元職の検察官らを紹介するなど支援していた。

起訴状や米メディアによると、2被告は2018年5月ごろ、架空のLLC Global Energy Producersの名義を使ってトランプ氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)America First Actionに325千ドルを献金。政権側への接近を図る狙いがあったとみられる。

起訴状は、2被告と関係のあったクライナ当局者の「政治的利益」のために献金が行われたと指摘しているが、具体的な「利益」の内容には言及していない。
連邦法は選挙に関して外国人からの献金などを禁じており、新たな疑惑に発展する可能性もある。

また、2被告が共和党の Pete Sessions下院議員(当時)への献金(2万ドル)を通じて、Marie Yovanovitch元駐ウクライナ米大使の解任を政権側に働きかけていたことも判明した。
元大使はバイデン副大統領に関する調査に非協力的だったとされる。

セッションズ氏は2018年5月、ヨバノビッチ氏がトランプ氏に対して偏見を持っているとして解任を訴える書簡をポンペオ国務長官に送付。献金はその後に行われたという。
ヨバノビッチ氏は任期を残して2019年5月に召還された。

起訴状では、「大使排除の試みの少なくとも一部は、1人または複数のウクライナ政府当局者の要請で実行された」としている。

献金を機に二人は大統領と親しい関係にあることを吹聴している。

大統領は2018年5月1日にホワイトハウスでParnasと食事をしている。Parnasがツイッターに載せている。

Thank you President Trump!!! Making America great!!!! incredible dinner and even better conversation.

2018年5月にはParnasはFruman、大統領の息子の Donald Trump Jr 、America First Actionの会長の4人のBeverly Hills Hotelでの食事の写真を掲載した。

また、日付は不明だが、2人と大統領、副大統領、Giuliani弁護士の写真もある。

大統領は写真の存在を認め、「彼らを知らない。基金集めのパーティがどこかで写真を撮ったかも知れないが、誰とでも写真を撮る」と述べた。また「彼らについては知らない。多分ジュリアーニの顧客じゃないか」と述べた。

弾劾調査を指揮する下院情報特別委員会の委員長は、両被告はフロリダ州を拠点とする実業家で、「ジュリアーニ氏と協力し、トランプ氏の政敵の汚点を探すようウクライナに圧力をかけたとされる」と説明。両被告に関連文書の提出と議会証言が命じられていることを明らかにした。

トランプ大統領は10月11日、米中貿易交渉の"phase one"で合意したと発表した。

10月15日に実施予定であった2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大は延期された。

トランプ米大統領は8月23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。
10月1日から、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げる。
さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10%から15%に引き上げる。

トランプ米大統領は9月11日、2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表した。同日に中国が建国70周年を迎えるのにあたり、劉鶴副首相から要請を受けた。

2019/8/26 米国、中国の報復関税に更に対抗関税、米国企業に中国撤退を要求

現状 8/23 発表
① 340億ドル   2018/7/6  25% 2019/10/1 30%
(→10/15に延期)
(→今回延期)
② 160億ドル 2018/8/23  25%
③ 2000億ドル

計 2500億ドル
2018/9/24  10%
  ↓
2019/5/10  25%
④ 3000億ドル 除外 300億ドル   
一般 1100億ドル 2019/9/1  10% 9/1 15%
消費財 1600億ドル 2019/12/15 10% 12/15 15%


大統領はその前にツイッターで合意を示唆した。

Good things are happening at China Trade Talk Meeting.
Warmer feelings than in recent past, more like the Old Days.

I will be meeting with the Vice Premier today. All would like to see something significant happen!

トランプ大統領はホワイトハウスで、2日間の閣僚級の貿易交渉を終えた中国の劉鶴副首相と会談し、その後、中国との貿易交渉で第1段階の合意に至ったと発表した。

合意の対象は、知的財産権、金融サービスと、中国によるアメリカ産の農産品の400~500億ドルの購入としている。
米国が人民元安への意図的な誘導と批判してきた通貨政策では透明性を担保する。金融市場を開放したり、技術移転の強要をなくしたりする施策も含めたという。

中国の過剰な産業補助金や国有企業の優遇などの問題は先送りした。

両政府は今後、詳細を詰めて書面化する。大統領は、11月のチリでのAPEC首脳会議で、習近平国家主席と正式に署名することに意欲を表した。

米中は「第2、第3段階の合意」に向け、引き続き中国の経済構造改革を中心に協議を続ける。

12月15日には消費財1600億ドル分に15%の追加関税をかける予定になっている。


付記 トランプ大統領のツイッター

My deal with China is that they will IMMEDIATELY start buying very large quantities of our Agricultural Product, not wait until the deal is signed over the next 3 or 4 weeks.

THEY HAVE ALREADY STARTED!

Likewise financial services and other deal aspects, start preparing...

I agreed not to increase Tariffs from 25% to 30% on October 15th. They will remain at 25%.

The relationship with China is very good.

We will finish out the large Phase One part of the deal, then head directly into Phase Two. The Phase One Deal can be finalized & signed soon!

CHINA HAS ALREADY BEGUN AGRICULTURAL PURCHASES FROM OUR GREAT PATRIOT FARMERS & RANCHERS!

Meiji Seika ファルマは10月7日、同社の前身である明治産業(1943/12~1947/4)により1945年に提出された碧素(へきそ:ペニシリン)の製造許可申請書が、2019年度重要科学技術史資料(「未来技術遺産」)に登録されたと発表した。

1944年製作の碧素アンプルも同時に登録された。

ペニシリンは1928年に英国で発見され、多くの感染症に効く奇跡の薬として知られている。

1928年にイギリスのAlexander Fleming博士によって発見された世界初の抗生物質である。

ブドウ球菌を培養して増やす実験をしていたとき、細菌が繁殖している培養器の中にアオカビが発生し、その周囲だけに細菌が繁殖していないことに気がついた。顕微鏡で調べ、アオカビが分泌する液体が細菌を溶かしているということを見つけ、この物質をペニシリンと名付けた。

Fleming博士は、純粋なペニシリン抽出に成功したHoward Florey、Ernst Chainとともに1945年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

第二次世界大戦中も使用され多くの命を救ったが、当時ペニシリンの実用化に成功したのは英米を除くと日本だけであった。

ドイツのキーゼ報告を頼りに、医、理、工、薬、農学の研究者によるペニシリン研究委員会を結成し、独学で1年以内にペニシリンの大量生産を開始するという一大成果を成し遂げた。

昭和18年12月に潜水艦が同盟国ドイツから持ち帰った機密資料の中にベルリン大学のキーゼ教授によるペニシリンの臨床報告があった。

「ペニシリン」は、「碧素」と命名され、陸軍軍医学校で昭和19年2月に碧素委員会が開催され、研究が始まった。同年9月に抽出に成功した。

昭和19年11月、森永食品(現・森永製菓)三島工場で国産碧素第一号の製造が開始された。

日本初の抗生物質「碧素」(ペニシリン)開発物語

しかし当時の製造に関する資料はほとんど残っておらず、明治ホールディングスが所有する昭和20年4月の日付がある製造許可申請書は、化学的に不安定なペニシリン(碧素)の開発に成功し、戦時中に実際に製造しようとした事実を伝える貴重な資料として重要である。

アンプルは森永食糧工業の製作で、日本感染症医薬品協会が岐阜県各務原市の内藤記念くすり博物館で公開している。



「重要科学技術史資料(未来技術遺産)」 一覧
    http://sts.kahaku.go.jp/material/

9/24 米野党・民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明。
下院の情報委員会、外交委員会、監視・政府改革委員会が担当する。

2019/9/26 米民主党、Trump大統領の弾劾調査開始へ

9/26 下院情報特別委員会は、トランプ氏の対ウクライナ圧力疑惑に関する内部告発を公表。

2019/9/28 ウクライナ疑惑を巡る内部告発書

下院が開始した大統領弾劾捜査において証言を行った1人目としてジョゼフ・マグワイア国家情報長官代行が証言。
9/27 下院の3委員会は、弾劾調査の一環として、ポンペオ国務長官にウクライナ関連の資料提出を命じた。
下院委は、国務省のウクライナ担当特別代表のKurt Volker氏、ケント国務次官補代理 、マリー・ヨヴァノヴィッチ元駐ウクライナ大使、ウルリッチ・ブレックブル国務省参事官、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使の5人に今後2週間に証言するよう求めた。
委員会は国務省のKurt Volkerウクライナ担当特別代表に対し、10月3日に出頭して質問に答えるよう命じた。

これを受け、同氏は辞任した。

内部告発者の証言によると、Kurt Volker氏は複数のウクライナ政府高官と会い、Volodymyr Zelensky大統領に対するトランプ大統領の要望をいかに「進める」か話し合っていたという。

9/29 米野党・民主党のアダム・シフ情報特別委員長は、問題の内部告発者の議会証言について「近く実施することを望む」と語った。
9/30 米下院の情報特別委員会は、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長に召喚状を出した。

情報、外交、監視・政府改革の3委員会は、ジュリアーニ氏がトランプ氏の指示を受けてウクライナ政府に調査を促した可能性が高いとみて、関連文書を10月15日までに提出するよう求めた。ジュリアーニ氏がテレビ番組で、バイデン前副大統領を「ターゲット」にするようウクライナ政府に求めたことを認めたと指摘した。
「大統領としての権限を乱用してトランプ氏個人の政治的利益を追求する計画において、あなたが大統領の代理として活動したという信頼に値する申し立ても調査の対象だ」と伝えた。

米共和党上院トップのマコネル院内総務は、下院がトランプ大統領を弾劾訴追した場合、上院としては弾劾裁判を行う以外に「選択肢はない」との考えを示した。

下院が弾劾訴追した場合に上院での手続き開始を義務付ける「非常に明確な」上院規則があると述べた。

上院は弾劾に2/3の賛成が必要で、共和党から20名の造反が出ることが必要。早期に否決する構えとみられる。

10/1 大統領は、「何が起きているかについて私が出している結論は、これは弾劾ではなく、人々の力や投票権、自由、憲法修正第2条、宗教、軍、国境の壁、米国民として神から与えられた権利を奪うことを意図したクーデターだ!」とツイートした

As I learn more and more each day, I am coming to the conclusion that what is taking place is not an impeachment, it is a COUP, intended to take away the Power of the People, their VOTE, their Freedoms, their Second Amendment, Religion, Military, Border Wall, and their God-given rights as a Citizen of The United States of America!

ポンペオ国務長官、同省高官らが弾劾調査で宣誓証言するのを拒否する考えを示す。
10/2 ポンペオ氏は、7月25日に行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による電話会談には参加していたと述べた。
国務省当局者の証言には反対しないとしつつ、国務省には情報を秘匿する「重大な憲法上の権限」があると語った。
10/3 米下院委員会は、対ウクライナ圧力疑惑を巡るトランプ大統領の本格的な弾劾調査入りに向け、ウクライナ問題の米特別代表を務めたKurt Volker氏から事情聴取する宣誓証言を非公開で行った。野党民主党が、多数を占める下院で弾劾調査入りを表明後に出した召喚状に基づく初の聴取。

Volker氏は、トランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長とウクライナ政府関係者を引き合わせたと指摘されている。

以下を述べたとされる。

トランプ氏とゼレンシキー氏の電話会談後、ウクライナ政権に対してVolker氏から米国政治に介入しないよう要請した。

当時ウクライナ政府がなぜトランプ氏が対ウクライナの軍事支援供与を保留したのかにつき多くの質問が出したこと、
また同国政府がなぜトランプ氏がゼレンシキー氏との会談を延期したのか理解できず、懸念を抱いていた。

トランプ氏の弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏に対しては、ユーリー・ルツェンコ前ウクライナ検事総長をバイデン氏関連の情報源として信用しないようアドバイスした。

トランプ米大統領は、野党・民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター氏が中国と不正なビジネスをしていた疑いがあると主張し「中国政府は調査すべきだ」と訴えた。

バイデン氏が2013年12月にオバマ政権の副大統領として訪中した際、息子のハンターが政府専用機に乗って同行した。その直後に中国の実業家が立ち上げた投資会社の役員にハンターが就任。のちに10%の株式を保有した。投資会社の他の株主には中国政府系金融機関が名を連ねる。

10/4 下院の民主党議員は、トランプ氏のウクライナ政策に関して、マイク・ペンス副大統領に文書の提出を求める書簡を送付。

トランプ、ゼレンスキー両氏に関するその他の電話会談や訪問、やり取りについても情報提供を要請。特にゼレンスキー氏の大統領就任式に、トランプ氏が出席を見送り、ペンス氏を代理として派遣するのではなく、エネルギー省のリック・ペリー長官を送った経緯について詳細を求めている。

3委員会はペンス氏に15日までの回答を求め、「大統領やホワイトハウスの指示に基づく場合も含め、要求に応じなければ、弾劾調査の妨害の証拠となり得る」などとしている。

下院の監視・政府改革委員会、情報特別委員会、外交委員会の3委員会は4日、ホワイトハウスに対し、トランプ氏が政治的な便宜を図るようウクライナに圧力をかけたという疑惑の関連文書を提出するよう命じた。Mick Mulvaney大統領首席補佐官代行に対し、今月18日までに文書を提出するよう求める書簡を送った。

「ホワイトハウスは、われわれの委員会が1か月近くにわたって任意で求めてきた資料の要求を拒否してきた。大統領は反抗と妨害、そして隠蔽することを選択したようだ。われわれ、そしてわが国をこうした状況に追い込んだことを非常に遺憾に思うが、(文書の提出を命じる)召喚状を出す以外に選択肢がなくなった」

0/6 2人目の内部告発者が現れたことが判明。

トランプ大統領は1人目の告発者に関して「2次情報しか持っていない」と強調し、告発内容は不正確だと主張してきた。

10/7 情報特別委員会などは、国防総省と行政管理予算局(OMB)に対し、15日までに関連文書の提出を命じる召喚状を出した
10/8 国務省はソンドランド駐EU大使に、下院委員会での事情聴取に出席しないよう命令

ソンドランド大使は欧州から帰国して証言を準備していたが、「政権の指示」で出席を取りやめた。

ホワイトハウス、民主党幹部に弾劾調査への協力拒否の文書

採決なしに開始された弾劾調査は「基本的公平性や憲法上義務付けられている適正手続きに違反している」

「大統領としてのアメリカ国民への義務を果たすために、トランプ大統領とトランプ政権はこうした状況下において、党派的で違憲な弾劾調査に参加することはできない」

ホワイトハウスのツイート

Read the White House's full response to Nancy Pelosi and Democrat leaders on their illegitimate "impeachment inquiry"--a sham process that violates the Constitution and the rule of law.

10/9 トランプ大統領、下院の採決で可決され、自らが公平だと考えるルールに従って調査すると民主党が約束すれば、協力すると述べた。





2019年のノーベル化学賞は、「リチウムイオン電池」を開発した旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)、米テキサス大のJohn B. Goodenough 教授(97)、米ニューヨーク州立大のM. Stanley Whittingham卓越教授(77)に贈られる。

Goodenough 教授はノーベル各賞を通じ最高齢受賞で、90歳を超えても大学の研究室に通い、現役の研究者として活動している。


リチウムイオン電池の開発経緯は下記の通り。

1) M. Stanley Whittingham

1970年代の中盤、当時エクソンに勤務していたWhittinghamが、正極材料として二硫化チタンを使い、負極に非常に軽くて反応性の高いリチウム金属を使うことで、繰り返し充放電可能な新しい電池を開発した。

二硫化チタンは層状の化合物で、リチウムイオンが出入りしても形が壊れにくく、繰り返し充放電が可能な物質。この「層状化合物にイオンが出入りする」という考え方は、Intercalationと呼ばれており、その後の電池材料で広く使われる極めて重要な考え方となった。

リチウムイオン電池は正極と負極の双方にンターカレーション電極を用いる。

リチウムは電子を放出しやすいだけでなく、この新しい電池は電子をチャージすることができる。

しかし、この新しい電池は破裂しやすいという弱点を抱えていた。

2) John B. Goodenough

1976年から86年まで英オックスフォード大教授であったGoodenoughと研究チーム(現在は東芝リサーチ・コンサルティングのシニアフェローの水島公一を含む)はコバルト酸リチウム (LiCoO2) などのリチウム遷移金属酸化物を正極材料として提案した。

しかし、ほとんど注目されず、論文に「コバルト酸リチウムが正極に使えることを発見したが、負極の材料がない」と書いた。


3) 
吉野彰 

化成で1981年にポリアセチレンを産業利用するための研究を開始した。


白川英樹氏は導電性高分子のポリアセチレンの研究を行った。
 (2000年に
導電性高分子の発見と発展でノーベル化学賞を受賞)


普通の高分子は電気をまったく通さないが、ポリアセチレンは導電性である。

ドーピングという手法で、いくつかのπ電子を引き抜いてやると、スペースが生まれ、
他のπ電子が動けるようになり、電流が流れる。

家庭用「ビデオカメラ」に使える充電できる2次電池の開発を試み、ポリアセチレンが負極の材料に適していることを見つけたが、正極の材料が見つからなかった。

1982年の暮れに、たまたま、John B. Goodenoughの論文を見つけ、正極にコバルト酸リチウム、負極にポリアセチレンを使って期待の結果を得た。

但し、ポリアセチレンは体積が大きく、電池の小型化には向かないため、ポリアセチレンに構造が似ている素材を100種類以上 を試し、社内の別のチームが作った炭素素材にたどり着いた。

1985年、現在の「リチウムイオン電池」の原型となる新たな電池の開発に成功した。


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