三菱ケミカルホールディングス1118田辺三菱製薬普通株式の全てを取得し、完全子会社とすることを目的とし、公開買付けを実施すると発表した。

医薬品の開発は大手が資金力を生かして人工知能(AI)やビッグデータを活用し始めているが、大手に比べ規模で劣る田辺三菱を完全子会社化し、研究開発のデジタル化をテコ入れする。

田辺三菱製薬側も、研究開発費の上昇や薬価引き下げ圧力などの逆風の中で生き残るには、三菱ケミカルHDとの連携強化が不可欠と判断した。


三菱ケミカルホールディングスは
田辺三菱製薬(東証第一部に上場)の普通株式 56.39%を所有し、連結子会社としている。

残りの全株を1株2010円で買い付ける。総額は4900億円強となる。

買い取り価格の計算:
 株式市価法
1,233円~1,313円  6か月間の株価基準
 株価倍率法
1,735円~2,050円  競合各社の株価基準
 DCF
1,841円~2,096円    free cash flow を割引

 これらを総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、2,010と算定。

ーーー

三菱ウェルファーマ(三菱ケミカルホールディングス 100%) と田辺製薬(上場)は2007年2月2日、両社の合併で基本合意書を締結した。

合併期日   2007年10月1日
合併会社   田辺三菱製薬
存続会社   田辺製薬(ウェルファーマは非上場のため)
合併比率   田辺1:ウェルファーマ 0.69

両社の推移は以下の通り。


合併で三菱ケミカルホールディングスは新会社の56.39%を取得するが、基本契約で、①出資比率を10年間維持すること、②同社の連結子会社とするが、上場は維持するとなっていた。

2007/2/8 三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併発表

既に合併後、10年間は過ぎており、100%子会社化、上場廃止は可能となっている。

大日本住友製薬も2005年10月1日に大日本製薬と住友製薬の統合で発足し、住友化学が50.22%を保有するが、①出資比率は基本的に10年間維持、②上場維持に協力するとしている。


なお、本ブログは、この問題を2016/9/17に取り上げている。

当時、三菱ケミカルは日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化した。
当時は田辺三菱製薬は高収益なのに(下記の通り2017/3月期の株主帰属損益は713億円)、三菱ケミカルへの貢献は56.34%にとどまり、信越化学(Shintechは100%子会社)との損益差が大きいこと、世界各社がコモディティ事業を売却し、医薬会社などの争奪をしていることが取り上げた理由である。

三菱ケミカルホールディングスの柱の一つで、利益の大きな源泉である田辺三菱製薬への出資は56.34%のままである。
これこそ100%子会社にすべきだが、2007年10月1日の合併時の約束で、10年間はこの比率を維持することとなっている。

2017年秋に残りを買い取る資金を準備しているのだろうか。

因みに、他株主の株数は245,098千株で、9月15日終値 2,053円で計算すると 5,032億円、2015年下期以降の高値 2,252円(約10%のプレミアムアップ相当)では5,520億円となる。

2016/9/17 三菱化学、日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化

下記のとおり、現在の田辺三菱製薬はロイヤリティ収入を除くとトントンであり、そのロイヤリティ収入にも赤信号がついている。

テコ入れのためのTOBであり、100%化の費用は安くなったが、当面は収益増にはつながらず、逆に費用負担が増えることとなる。

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田辺三菱製薬の最近の決算は、営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が激減し、大幅減収減益となった。

ノバルティスが、ライセンスを受けている多発性硬化症治療剤「ジレニア」について、売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めており、田辺三菱では、IFRSルールに基づき、売上収益から除外する。

仲裁で勝利した場合、売上収益から除外している部分については一括収益計上する。

  売上高 営業損益 うちコア ロイヤリティ 税引前 株主帰属 配当
中間 期末
17/3 4,240 941 945 822 961 713 24.0 28.0
18/3 4,339 773 785 791 788 580 38.0 28.0
19/3 4,248 503 558 631 504 374 28.0 28.0
20/3予 3,760 115 100 192 120 50 28.0 28.0
増減 -488 -388 -458 -439 -384 -324 0 0
               
18/9中 2,097 345 345 363 348 250    
19/9中 1,881 126 117 92 121 83    
増減 -216 -219 -228 -271 -227 -167    

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三菱ケミカルホールディングスの体制

ヤフーとLINEの合併を公取委がどう判断するかが注目される。

現在、GAFA規制が各国競争当局の関心事となっている。

2018年6月に「未来投資戦略2018」が閣議決定され、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために,同年中に基本原則を定め,これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められた。

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は2018年12月18日、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則について」を発表した。

この基本原則では,「透明性及び公正性を実現するための出発点として,大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める」とされている。

公取委は2019年10月31日、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を発表した。

デジタル・プラットフォームに関する競争政策上の懸念として下記を挙げている。

新しく設置されたデジタル市場競争会議における検討への参画や関係省庁との連携・協力に積極的に取り組み,競争環境の整備を図っていくとしている


本合併について、日本経済新聞(2019/11/19)は次のように説明している。

公取委が準備している新たな企業結合ガイドラインを適用するテストケースになるとみられている。GAFA規制が各国競争当局の関心事となるなか、データビジネスに日本の当局がどう動くのか。実力が試されている。

1番目の課題は、どのように「市場画定」するか。

2番目の課題が、どのような「問題解消措置」を求めるかだ。問題解消措置を求めることの難しさを指摘する専門家も多い。

ソフトバンクと子会社のZホールディングス(ZHD:2019/10/1 ヤフー㈱から改称)、及び韓国のNaverと日本の子会社LINEの4社は、ZホールディングスとLINEの対等の精神に基づく経営統合で合意し、11月19日に法的拘束力のない基本合意書を締結したと発表した。


今後
201912月を目途に本経営統合を実現するための取引における諸条件に関する法的拘束力のある「最終統合契約」を締結することを目指して協議・検討を進める。

両グループの現状:

1) ヤフー


Zホールディングスに対するソフトバンクの持株比率は44.6%

各事業の状況、将来構想は https://www.z-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/jp2019q2_presentation.pdf

2) Naver と LINE

 Naverは韓国最大手のインターネット検索ポータルサイトの運営会社で、LINEは日本の子会社。

 LINE事業内容:

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintechAI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開
LINEは「LINEペイ」というスマホ決済サービスを扱っている。

統合案

LINEは現在上場しているが、共同TOBで非公開化する。ZHDは上場を維持する。

統合後はAI 分野などに毎年1000億円規模の投資を行う。

ヤフーとLINEのブランドは維持する見通しだが、両社で重複する事業については両社出身者で構成する委員会で扱いを決める。

ヤフー傘下の「PayPay」と「LINEペイ」の両スマートフォン決済サービスについては当面維持し、加盟店の相互利用などで効率化を図る。

連結売上高は、ZHDの9547億円(2019年3月期)とLINEの2071億円(2018年12月期)を合わせると、楽天(同期で1.1 兆円)を抜き、国内最大規模のITプラットフォーマーになる。


統合会社の基本戦略

ユーザーの課題やニーズに徹底的にこだわり、安心安全に利用できるサービスを提供

の一環として、メディア、SNS、メッセンジャー、決済というユーザーとのダイレクトな接点において重要となる基盤サービスを相互に補完し、これらの基盤サービスにおいて国内で優位なポジションを早期に確立させる。

また、ZHD及びZHDの完全子会社のヤフーの顧客基盤を中心としたZHDグループの顧客基盤と、LINEの顧客基盤を相互に活用し、互いのサービスをシームレスに連携させることで、相互送客によるユーザー基盤の最大化を図る。

ヤフーの顧客基盤:平均月間利用者数6,743万人、アプリ合算 MAU 1.4億人
LINEの顧客基盤 :国内月間アクティブユーザー数8,200万人、海外月間アクティブユーザー数1.04億人

さらに、両社の技術力や知見を活用することで新たなサービスを開発し、両社の強固な既存サービスを活かしながら広く展開していくことで、ユーザーの生活をさらに便利なものにしていく。

これらを通じ統合会社は「日本・アジアから世界をリードするAI テックカンパニー」の早期実現を目指す。

但し、現状では両社が統合しても世界ではマイナーである。

統合会社は、AI 分野などに毎年1000億円規模の投資を行うとしている。





Saudi Aramco は11月17日、新規株式公開(IPO)の 購入希望の受け付けを正式に始めた。

AramcoはIPOを2段階で実施する。国内の証券取引所Tadawulへの上場を先行させ、2020年以降に海外市場でのIPOに踏み切る。

同社の発行済み株式数は2千億株だが、先ず、その1.5%の30億株を国内で売り出す。

サウジ人やサウジに居住する外国人投資家は11月28日までに購入の申し込みをする。内外の機関投資家向けの販売活動も正式に始まった。
全体の応募の締め切りは12月4日で、Aramcoは12月5日に最終的な売り出し価格を発表する。

サウジアラビア通貨庁(SAMA)は国内投資家の需要を喚起するため、IPOでAramco株を取得するリテール投資家への貸し出し上限について、通常のIPOの2倍に引き上げた。

Aramcoが設定した目標株価は30~32サウジリヤル (約 8.10~8.64米ドル) で、30億株で243~259億ドルになる。2014年の中国アリババグループがNew Yorkで調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」をめざす。

この株価で計算すると、同社の企業価値は1.62~1.73兆ドルとなり、時価総額1兆ドル超えの米国のアップルやマイクロソフトを上回り、世界最大となるが、ムハンマド皇太子がこれまで主張してきた「2兆ドル」 の看板を取り下げた。

IPOで調達された資金は、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)に入れ、内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用する。PIFはソフトバンク・ビジョン・ファンドに450億ドル出資している。

ーーー

Aramcoの2018年の純利益は1,110億ドル、売上高は3,150億ドルだった。これは Apple、Google、Exxon Mobil の利益の合計に相当する。

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Aramco は当初、2018年下期にも株式の5%を内外市場で公開する予定で、上場する市場(複数)については、New York、London、Tokyo、Hong Kong などが候補として挙がっていた。
その後、国外上場候補をNew York、London、Hong Kong の3か所に絞り込んだとされ、日本は事実上、選択から外れたとみられていた。

しかし、その後、法的リスクや、海外の取引所が企業に求める情報開示の基準が厳しいことなどを懸念し、先ず自国の証券取引所に限定する方針だと報じられた。

2018/1/11 Saudi Aramco、上場に備え企業形態を変更 

Wall Street Journalは8月29日、Saudi Aramco が、2020年以降に実施する新規株式公開(IPO)で東京市場への上場を再検討していると報じた。

東京が再び候補となったのは、実施を見込んでいたロンドンはBrexitの混乱、香港市場は民衆デモが影響し、魅力が薄れたためである。

ニューヨーク市場は当初、有力上場先として検討対象となったが、米国での訴訟リスクが障壁となっている。

サウジの閣僚とAramco幹部で構成する同社の取締役会が8月の会合で、「Aramcoがいかなる法的措置からも保護される免責特権を与えられない限り」米国での上場は検討しないとの結論に達したとされる。関係筋は、Aramcoに免責特権が与えられることは「完全に不可能ではないが、当然実現し難い」と述べた。

米国での訴訟リスク:

1) テロ支援制裁法

米国では2016年に米同時テロに関与した疑いがある外国政府に遺族らが損害賠償を請求する訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法(JASTA)」が成立した。

2018年3月に米国の判事がサウジ政府の要求を却下してサウジ政府を被告とする裁判が開始されることとなった。

サウジ政府が最大株主になるAramcoは、資産差し押さえなどの潜在的なリスクにさらされる。

2)  気候変動

ニューヨーク市は2018年1月10日、ExxonMobil、Chevron、BP、Shell、ConocoPhillips の5社を提訴すると発表した。
5社が気候変動の一因となっており、過去及び将来ニューヨーク市に財政的負担を強いるとし、港湾保護、上下水設備の改善、気候変動緩和、公共医療活動等に費やす数十億米ドルの補償を求める。

3) 石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案

米下院司法委員会は2019年2月7日、石油輸出国機構(OEC)加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする「石油生産輸出カルテル禁止(No Oil Producing and Exporting Cartels Act : NOPEC法案)」を全会一致で可決した。同様の法案が上院の財政委員会に提出された。

米国政府がOPEC加盟国をSherman Antitrust Actで訴訟できるというもの。

2019/9/2 サウジアラムコ、東京への上場を再検討

2019/10/11 トランプ大統領 弾劾の状況

2019/10/12 ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士と関わりのあるビジネスマン2人を逮捕

2019/10/17 トランプ大統領 弾劾の状況 -2 

2019/10/22 トランプ大統領 弾劾の状況 -3

2019/11/2 トランプ大統領 弾劾の状況 -4

11/4 トランプ米大統領がニューヨーク・マンハッタンの連邦地検から納税申告書の提出を求められている問題で、ニューヨークの連邦高裁は、トランプ氏は提出に応じる義務があるとの判断を下した。 3人の判事が、免責特権は召喚状の執行を妨げないとして、トランプ氏の主張を退けた。

トランプ大統領は11月14日、自身の納税記録提出を命じたニューヨーク検察当局の召喚状執行を阻止するため、連邦最高裁判所に上告した。

前ウクライナ大使マリー・ヨヴァノヴィッチの10/11 証言の公表

トランプ氏のゼレンスキー氏との電話会談における発言に対して、「衝撃」を覚えた。

ジュリアーニ顧問弁護士が2018年後半、ウクライナ政策を影で実質的に担当し、ヨヴァノヴィッチ氏を蚊帳の外に置くようになった。

11/5 米国のソンドランド EU担当大使が下院委員会に文書提出

ソンドランド氏は9月1日にウクライナのゼレンスキー大統領の側近に対し、「汚職撲滅についての声明を公表しない限り、米国による軍事支援の再開はないだろう」と伝えた。「汚職撲滅」はバイデン氏の息子が幹部を務めていたウクライナ企業に関する捜査を意味する。

10月に下院委で行った非公開の宣誓証言に際して提出した文書で、軍事支援と調査とを引き換えとすることに「関与しなかった」としていた。その後他の外交官から「見返り」だったとする証言があり、偽証罪に問われるのを回避するため証言を修正したとみられる。

11/6

下院情報特別委員会が来週公聴会を開催すると発表

  ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使とジョージ・ケント国務次官補代理が13日に、
  マリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使が15日に証言する。3人ともすでに非公開の証言を行っている。

11/8 トランプ大統領発言

「公開証言は行うべきではない。でっち上げだ」と批判しつつも、「何も懸念していない」と強調した。
これまでに非公開で行われた現・旧政府当局者による証言については「これら大半の人間について聞いたこともないし、誰なのかも知らない」と述べた。その上で、民主党は「トランプ大統領を最も忌み嫌う10人を見つけて、証言させよう」としているにすぎないと述べ、批判した。

下院委はマルバニー大統領首席補佐官代行に対し、この日証言を求める召喚状を送ったものの、同氏は姿を見せなかった。
下院委員会、国家安全保障会議(NSC)のビンドマン陸軍中佐が先月非公開で行った証言記録を公表

トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査をゼレンスキー氏に求めたことは「疑いない」と明言。「米大統領が『頼むよ』と言えば、それは『要求』と言っていい」と述べた。

11/9 トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と今年4月の電話で交わした通話の記録を、近く公開すると述べた。

11/15に公開:バイデン前副大統領や軍事支援に関する言及はない。

なお、7月の電話会談をめぐっては9月に公表しているが、政府高官からは会話の内容が削除されたり、修正されたりしたという証言も出ている。

11/13 米下院弾劾調査の公聴会 全米にテレビ中継


ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使は、トランプ米大統領がウクライナ政府に、次期大統領選のライバルと目されていたバイデン前副大統領の調査に乗り出すよう圧力をかけようと躍起になっていたことを裏付ける衝撃的な新事実を明らかにした。

トランプ政権がウクライナへの軍事支援を見返りに、ライバルのバイデン前副大統領(民主党)の「疑惑」について調査するよう迫った 。

トランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時凍結したことについて、「自分の政治活動の手助けとするために凍結させることは説明がつかず、クレージーだ」 。

ジョージ・ケント国務次官補代理も、ジュリアーニ弁護士ら取り巻きが正式な米外交政策とは別の「極めて異例」な外交チャンネルを率いていたことがこの数カ月の間に明らかになったと説明した。

11/14 トランプ大統領ツイッター

"Neither one of the Democrat star witnesses at the Impeachment hearings could point out an impeachable offense. That's the result!"

民主党のペロシ下院議長、ウクライナ疑惑をめぐりトランプ米大統領が行った行為は「賄賂」にあたるとの認識を示した。

偽りの調査について公式声明を出す見返りに、軍事支援を提供する、あるいは保留する、という行為は賄賂にあたると指摘

合衆国憲法は、大統領弾劾の根拠として、反逆や重大な犯罪などと共に、贈収賄行為も明示している。


ウクライナのVadym Prystaiko 外相説明

米国のSondland大使との会談でバイデン父子の話は出たが、ウクライナへの軍事援助には調査は条件となっていない。

U.S. envoy to the EU Gordon Sondland never linked aid to probes into the Bidens.

The Bidens were mentioned during U.S.-Ukrainian talks, but there was no conditionality attached to the investigation.

11/15 情報特別委員会公聴会で、マリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使が出席

公聴会のテレビ中継を見ていたトランプ大統領はツイッターで「ヨバノビッチが赴任したところは全て悪くなる。最初のソマリアはどうなった?」と述べた。

Everywhere Marie Yovanovitch went turned bad.

She started off in Somalia, how did that go?
Then fast forward to Ukraine, where the new Ukrainian President spoke unfavorably about her in my second phone call with him.

It is a U.S. President's absolute right to appoint ambassadors.

これに関し尋ねられたヨバノビッチ氏が「脅迫的だ」と発言し、弾劾調査を進める野党民主党は「証人威迫」だと厳しく非難した。
下院情報特別委員会のシフ委員長(民主党)は「リアルタイムの証人威迫だ」と主張した。

証人の信用をおとしめるツイートは「調査妨害」や「脅迫行為」にあたるとの見方が浮上。

トランプ大統領、ツイッターで民主党とPelosi下院議長を批判

ウクライナ外相は関連無しと言っている。弾劾調査は終わりだ! 民主党は国民に謝れ!

Democrats must apologize to USA: Ukrainian Foreign Minister Vadym Prystaiko said that "United States Ambassador Gordon Sondland did NOT link financial military assistance to a request for Ukraine to open up an investigation into former V.P. Joe Biden & his son, Hunter Biden. Ambassador Sondland did not tell us, and certainly did not tell me, about a connection between the assistance and the investigation."

THE FAKE IMPEACHMENT INQUIRY IS NOW DEAD!

The Impeachment Witch Hunt should be over with the statement made last night by the President and Foreign Minister of Ukraine.

Nervous Nancy Pelosi, who should be home cleaning up the dangerous & disgusting Slum she is making of her District in San Francisco, where even the filth pouring into the Pacific Ocean is rapidly becoming an environmental hazard, is getting NOTHING DONE.

She is a Do Nothing Democrat as Speaker, and will hopefully not be in that position very long. Approve USMCA, which has been sitting on her desk for months!

Wall Street Journal報道

米ニューヨークの連邦検察当局は、トランプ大統領のジュリアーニ顧問弁護士が2人の側近の勧めでウクライナの天然ガス事業から個人的な利益を得ようとしたとされる疑惑を捜査している。

米連邦地裁の陪審は、トランプ米大統領の元顧問、Roger Stone被告に対しロシア疑惑を巡る議会への偽証など7つの罪状(公的手続きの妨害1件、偽証5件、証人買収1件)全てで有罪評決を下した。


被告は、モラー特別検察官率いる2016年大統領選へのロシア介入疑惑捜査で最後に訴追された人物で、トランプ氏の政敵だったヒラリー・クリントン候補にダメージを与える電子メールを公表する内部告発サイト「ウィキリークス」の計画を巡り、トランプ氏を守るための偽証のほか、議会の調査妨害などの罪に問われていた。量刑は来年2月6日に言い渡される。

2017年4月1日に東芝からメモリ事業を会社分割し(旧)東芝メモリが発足した。

2018年6月1日にBain Capitalを軸とする企業コンソーシアムにより組成される㈱Pangeaが買収 、東芝メモリ㈱となった。
議決権は、東芝 40.2%、HOYA 9.9%、Bain Capital 49.9%である。

2017/9/30 東芝メモリの株式譲渡契約締結

2019年10月1日付で社名を「キオクシア㈱」 (Kioxia Corporation)に変更した。

2019/7/19 東芝メモリ、「キオクシア㈱」に改称 


同社の決算推移は次の通り。(億円)

(旧)東芝メモリ

東芝メモリ

2018/3月期 2019/3月期 2019/1~3 2019/4~6 2019/7~9 2019/上期
'18/4~5 '18/6~19/3

合計

売上高 12,294 1,894 10,745 12,639 2,470 2,142 2,390 4,532
営業利益 4,568 704 459 1,163 -284 -989 -658 -1,647
 (うち一般) (4,568) (704) (2,731) (3,435) ( 23) (-360) (-375) (-735)
 (PPA影響) (-2,272) (-2,272) (-261) (-285) (-282) (-567)

(停電影響)

(-344) (-1) (-345)
当期純利益 7,186 489 116 605 -193 -952 -560 (-1,512)

 2018/3月期の当期純利益には、法人税調整額▲3,346億円(益)を含む。

2018年6月に新しい東芝メモリがスタートしたが、これは㈱Pangeaが東芝から旧東芝メモリを買収したもので、買収に伴う特殊処理がある。

旧東芝メモリを時価(交渉価格)で買収するため、簿価との差が出る。このため、買収価額を、被買収側企業の資産及び負債の時価を基礎として、適切な勘定科目に配分する。これをPPA(Purchase Price Allocation) と呼ぶ。

東芝メモリは以下の処理を行った。

棚卸資産を1,388億円、固定資産を4,295億円 増加した。

棚卸資産については2019年3月期に全額コスト化した。
固定資産については2019年3月期に884億円を償却、残りは総額の95%まで、2022年3月期までに各年1,000億円程度償却する。

2019年3月期には 2,272億円の損失追加となった。
2019年4-6月は285億円、7-9月は282億円で、2019年上期合計では567億円の損失追加となった。

2019年6月15日、四日市工場で停電が発生し、一部の生産ラインが停止した。復旧に7月中旬までかかり、これに伴い、345億円の赤字を計上した。

また、 営業外損失として、借入金期限前返済、優先株期限前償還等で2019年4-6月に194億円の損失を計上した。

上記の特殊要因を除いた一般ベースの営業損益をみると、2018年3月期が4,568億円の黒字、2019年3月期が3,435億円の黒字であったのに対し、2019年上期は735億円の赤字となった。

主力製品であるNAND(ナンド)型フラッシュメモリーの価格下落が続いているためである。

足元での値下がりは緩和している。(2019/1Q 10%台半ばの下落→2Q 1桁台半ばの下落)

しかし、赤字解消はかなり困難である。

同社では2020年3月期の予想を発表していない。

東芝メモリは設備投資に充てる成長資金を確保するため、2019年11月以降に新規株式公開(IPO)を検討していた。しかし、急激な業績悪化で、上場は難しくなった。

なお、北上工場第1製造棟岩手県北上市10月に竣工生産ラインの立上げを行っており生産開始2020年を予定している。

主力の液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上がりに伴い、主力の液晶テレビ市場において供給過剰の傾向が顕著となり、液晶パネルメーカーが生産調整を行った影響を受け、販売は低調に推移した。

チッソの液晶材料は2019年3月期に赤字に転落、その後赤字が続いている。

液晶ディスプレイは有機ELディプレイに切り替わりつつあり、今後回復する見込みはすくない。

これを受け、チッソは今期、液晶生産設備等の固定資産にかかる減損損失 とフラットパネル関連の事業整理損を 特別損失に計上した。

子会社 JNCは下記の3,471百万円特別損失を計上した。

連結子会社JNC石油化学及びJNCマテリアルが保有する液晶生産設備等の固定資産にかかる減損損失 2,362百万円

電子部品事業(
サン・エレクトロニクスの水俣の金バンプ加工事業:フラットパネルディスプレイ関連)からの撤退に伴う事業整理損 1,043万円

チッソは下記を加え、4,924百万円の特別損失を計上した。

水俣病補償関係損失(201941日から930日までの水俣病被害者への救済一時金8万円を含む)1,452百万円

単位:億円 (配当:円)
  売上高 営業損益 経常損益 特別損益 当期損益   配当
中間 期末
2017/3 1,540 61 75 -64 -14 0 0
2018/3 1,600 29 48 -40 -33 0 0
2019/3 1,550 -38 -14 -38 -82 0 0
2020/3 1,540 -6
増減 -10 8
18/9中 732 -14 2 -17 -24
19/9中 734 -4 -10 -49 -69
増減 2 11 -13 -32 -45

経常損益の内訳は下記の通り。

17/3 18/3 19/3 20/3 18/9 19/9 増減
機能材料(液晶材料等) 83 26 -28 -7 -14 -8
加工品(繊維製品、肥料、電子部品等) 15 18 5 -1 3 3
化学品(アルコール、樹脂等) -1 21 32 14 -1 -15
商業事業 3 3 3 2 1 -0
電力 0 1 1 5 11 5
その他 2 2 -3 1 1 -0
全社 -27 -23 -24 -12 -10 2
合計 75 48 -14 -6 2 -10 -13



100%子会社
JNCの損益は2015年3月期をピークに急降下し、2019年3月期に赤字に転落した。

  売上高 営業損益 経常損益 特別損益 株主損益
15/3 1,834 153 183 134
16/3 1,718 133 144 98
17/3 1,540 65 81 -64 26
18/3 1,600 33 54 -40 5
19/3 1,550 -34 -7 -38 -44
18/9 732 -12 6 -17 -5
19/9 734 -2 -7 -35 -52
増減 2 10 -13 -18 -46

将来、チッソがJNCを売却して、譲渡益で水俣病の補償を終える計画であるが、JNCの赤字が続くと、その構想も実現が難しくなる。 





インド後発薬大手のLupin Limited は11月11日、傘下の共和薬品工業を投資ファンドのユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV (F), L.P .(「ユニゾン」)に売却する 契約を締結したと発表した。

Lupinの子会社Nanomi B.V. が保有する共和薬品の株式約99.82%を573億61百万円で売却するもので、2020年3月末までに譲渡する。

Lupinが米国とインドに投資を集中する選択をしたことが理由とされる。Lupinは、相次ぐ薬価改定で市場の成長が期待できない日本市場に見切りをつけたともみられる。

Lupin Limited は2015年に米のGAVIS Pharmaceuticals LLC とその姉妹会社Novel Laboratories を買収する契約を締結した。
GAVISのNew Jerseyの工場はLupinにとって最初の米国の生産基地となる。

2015/8/11 インドの後発薬大手Lupin、米の同業 GAVIS Pharmaceuticalsを買収   

なお、共和薬品が現在扱う製品の一部はLupinの工場で製造しているが、ユニゾンへの株式譲渡後も、共和薬品とLupinの間の製品開発および製造の提携関係は継続させ、製品の安定供給に支障がないようにする。

ーーー

Lupinは1968年設立の世界第7位のジェネリック医薬品メーカーで、アメリカ、EU、オーストラリアなど世界約100ヶ国以上の国で販売している。特に、抗結核薬およびセファロスポリン等で世界市場をリードし、CVS(心血管系)、CNS(中枢神経系)等の領域において存在感を強めている。

世界市場を対象とした原薬から医薬品まで自社一貫製造を行う製造施設(FDA認定工場)を複数有し、コスト競争力においても定評がある。日本の品質管理基準に合致した原薬・医薬品の供給が可能。


共和薬品工業は2007年10月、Lupin と資本提携することとし、Lupinが共和薬品の発行済み株式の大半(99.82%)を100億円弱を投じて取得した。

共和は2005年8月より、Lupinとジェネリック医薬品に関する協力契約を締結し、共同開発を推進してきたが、より密接な関係を構築することとした。

共和の製品開発、製造販売に対して、Lupinの研究開発力及び国際マーケティング力が戦略的に加わり、相乗的に大きな価値を生み出すとした。

インド系企業による日本のジェネリックメーカーの買収は、2007年4月のZydus Cadila による日本ユニバーサル薬品の買収に続き2社目だった。

日本ユニバーサル薬品は2010年6月に「ザイダスファーマ」に社名変更した。
Zydusは2014年にインド本社の経営方針の変更により日本市場から撤退した。


共和薬品は、ジェネリックメーカーとして、特に中枢神経系(CNS)の領域においてトッププレイヤーの地位を確立してきた。

「長期収載品」と呼ぶ特許切れ薬にも注力しており、2016年12月には塩野義製薬の特許切れ医薬品を獲得した。

対象となる医薬品は21製品で対価は154億円。

塩野義は特許切れ医薬品を切り離すことで経営資源を新薬開発に集中する方針を固めており、今回の売却はその一環となる。

2017年にはアステラス製薬のうつ病の新薬「ビプレッソ徐放錠50mg、150mg」の販売を開始し、ジェネリックメーカーから中枢神経系(CNS)領域に焦点を当てたスペシャリティ・ファーマを目指し、トランスフォーメーション(変革)を推し進めている。

2019年3月期の売上高は282億円。

今回の株式譲渡を通じて、共和薬品は、ユニゾンおよびユニゾンの持つヘルスケア分野のネットワーク(研究機関・専門家・企業などの戦略的パートナー)と連携し、医薬品にとどまらず、医療機器や人工知能(AI)を用いたソリューションを手掛ける「中枢神経系(CNS領域)の総合ヘルスケアカンパニー」を目指すとしている。

ユニゾンも、共和薬品の総合ヘルスケアカンパニーになるとの方向に共感しているという。


イランのロウハニ大統領は11月10日、イラン南西部フゼスタン州で埋蔵量530億バレルの大規模油田を発見したと明らかにした。 「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。


IEAによると、イランの原油確認埋蔵量は2018年1月時点で1570億バレルで、ベネズエラ、サウジアラビア、カナダに続いて第4位。

確認されれば、イランの埋蔵量が3割ほど増加することになる。

しかし、イランのザンギャネ石油相は翌11日、新油田の推定原油埋蔵量は220億バレルだと明らかにした。
同地区ではこれまでに310億バレルの埋蔵量が確認されていたが、今回、新たに220億バレルが発見されたと説明した。

立地の問題(due to the area's "dense and stone material") で、現在の技術によると1/10の22億バレルの採掘が可能としている。

石油相の示した地図(下の左)では、油田は2400 km2 に亘る。更なる開発で南西側、東側に拡大する可能性もあるとしている。

既存のイランの油田、ガス田は下記の通り。(黒が油田、赤がガス田)

赤の四角が上図の地域。

ソース:https://theintercept.com/2016/01/06/one-map-that-explains-the-dangerous-saudi-iranian-conflict/


三菱瓦斯化学が47%出資し、これまで多額の持分法損益を計上してきた日本・サウジアラビアメタノール(JSMC)は2018年11月29日に合弁契約の期限が到来した。

1977年11月に投資会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱(JSMC) を設立した。
三菱ガス化学が47%、海外経済協力基金が30%、三井東圧・住友化学・協和ガス化学が各5%、日本化成・新日鐵化学・東邦理化が各1%、それに伊藤忠が5%出資した。

契約延長交渉でまず25%分をSABICに売却し、2019年3月末まで4カ月の延長を行った。

それ以降については2つの案を提示されたが、2019年3月に 1,350百万ドルをSABICに支払い、25%の持ち分比率での延長を決めた。

JSMC SABIC  
従来 50% 50%  
2018/11/29 25% 75% SABICは 150百万ドルをJSMCに支払い
2019/3/末      
 Case 1 契約延長 25% 75% JSMCは 1,350百万ドルをSABICに支払い
新設備の検討
 Case 2 契約延長せず 0% 100% SABICは 150百万ドルをJSMCに支払い

2019年3月22日、Case 1 の20年延長を決定。 1,350百万円は3年分割払い(費用としては20年分割算入)

2018/12/7 三菱瓦斯化学、Saudi Methanol でSABICと合意、最終的には2019年3月末に決定

この結果、2018年11月29日以降は、持ち分比率が従来の50%から25%に減少し、持分法損益は半減する。

三菱瓦斯化学の連結決算での本件の投資損益は、2008~2017年度平均で約120億円(日本側全体ではその倍)となっていた。

今回、株式売却関連費用(追加税金を含む)や契約延長対価の計上など、179億円の営業外損失を持分法損益に計上した。
契約手続きが完了した2019年度1Qに、201812月以降の持分比率の減少、延長対価の償却を計上)

メタノール等の市況も大きく下落しており、大幅な減益となった。

                         単位:億円(配当:円)
  売上高 営業損益 持分法 経常損益 株主帰属
損益

配当

中間 期末
17/3 5,565 438 211 624 480 8.0 11.0
18/3 6,359 627 183 807 605 12.0 17.5
19/3 6,490 414 284 692 550 17.5 17.5
20/3予 6,100 310 -15 270 180 17.5 17.5
増減 -390 -104 -299 -422 -370
18/9中 3,284 290 173 465 379
19/9中 3,034 160 -39 117 81
増減 -250 -129 -211 -348 -298


経常損益

17/3 18/3 19/3 20/3予 増減 18/9 19/9 増減 増減内訳
営業内 営業外
天然ガス系 143 149 227 -47 -274 157 -64 -221 数量差 +26
価格要因 -134
固定費 -22
持分法 -211
(メタノール -179
芳香族 175 251 140 127 -13 98 74 -24
機能化学品 268 386 282 175 -107 179 94 -85
特殊機能材 62 63 45 38 -7 30 23 -7
その他全社 -24 -43 -1 -23 -22 2 -10 -12
合計 624 807 692 270 -422 465 117 -348 -129 -219


メタノール市況:
2018/上期 408ドル/t → 2019/上期 277ドル/t → 2019/下期予 270ドル/t

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