OPECと非加盟産油国は2019年の減産に向けた下準備に入った。

OPECや非加盟のロシアなどの一部産油国でつくる減産の監視委員会は11月11日の会合で、世界経済の減速から来年は原油の供給が需要を上回るとの見通しを示した。
これまでは供給不足の懸念から減産を緩和して生産を増やしてきたが、12月のOPEC総会では、一転して協調減産の期間延長など来年以降の減産の具体策が話し合われる見通しになった。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は11日にアブダビで記者団に対し「われわれは責任ある産油国として妥当な範囲内に市場を均衡させるため懸命に取り組む方針だ」と発言、季節的要因もあってサウジ産原油の需要が「徐々に縮小しつつある」ため、輸出を減らす方針だと説明した。サウジは12月の原油輸出を11月に比べて日量50万バレル減らす。

アナリストは、「対イラン制裁を巡る適用除外は予想より大きかったため、サウジはイラン産原油の減少分を補うために実施した生産を減らすことで責任を果たそうとしている」と分析した。

これに対し、トランプ米大統領は11月12日、「できることならサウジアラビアとOPECは原油生産を削減してほしくない」とツイッターに投稿した。「原油価格は供給に基づいてもっと下がるべきだ!」と訴えた。

Hopefully, Saudi Arabia and OPEC will not be cutting oil production. Oil prices should be much lower based on supply!

大統領のこの発言で、供給過剰への警戒心が増幅され、狼狽売りが出たとされ、原油価格は1年ぶりの安値を付けた。


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OPECは2016年11月30日にウィーンの本部で開いた総会で、8年ぶり(国別)の減産で合意した。

2016/12/5 OPEC、8年ぶり減産合意 

OPECとロシアなどの非加盟の主要産油国は2016年12月10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、協調減産で合意した。

参加国と減産量は下記の通り。(千バレル)

ロシア 300
メキシコ 100
オマーン 40
アゼルバイジャン 35
カザフスタン 20
バーレーン 小計  
63
ブルネイ
赤道ギニア
マレーシア
スーダン
南スーダン
非加盟国合計 558
OPEC 1,164
合計 1,722


2016/12/12 OPEC と非加盟国、原油の協調減産で合意


OPECとロシアなどOPEC非加盟の主な産油国は2017年11月30日、ウィーンで会合を開き、2018年3月までとしている現行の減産期限を9カ月延ばすことを決めた。

2017/12/2 OPECと主要非加盟国、原油減産の継続を決定

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2018年5月8日、トランプ米大統領は欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。核合意に基づく対イラン経済制裁を再開する大統領令にも署名した。

イランの石油業界とビジネスを行っている企業への制裁は11月5日に再開される。これにはイラン中銀と大きな取引を行っている外国金融機関への制裁も含まれる。

2018/5/10 トランプ大統領、イラン核合意離脱表明  

過去の平均では、イランの国家歳入のおよそ54%が石油収入であるが、トランプ大統領はこれを締め上げることでイランの経済を破綻させ、全ての核関連施設での国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れや弾道ミサイル開発の停止などをさせようとしたものである。

しかし同時に、イランの石油が市場から消えることで原油価格が上昇し、米国経済に悪影響を与えることを恐れた。

大統領は6月末にサウジ国王に電話し、増産を要請した。国王は「必要があれば原油増産が可能であり、サウジには日量200万バレルの生産余力がある」と述べた。

OPECは6月23日、非加盟産油国との閣僚会合を開き、協調減産を7月から一部緩和することで合意したが、これは行き過ぎた減産を当初の目標まで戻すもの。

OPECと非加盟10カ国は2017年1月から日量180万バレル(加盟国で120万バレル、非加盟国で60万バレル)の協調減産をしてきたが、実際には100万バレル程度多い280万バレル規模で減産されてきた。

このため、ÓPECと非加盟国を合わせ現状よりも日量100万バレルほど増やし、日量180万バレルの減産幅を厳守することを確認した。

米国の対イラン制裁などによる供給不足の懸念を拭えるかは不透明な部分もある。

大統領は11月の中間選挙を控え、原油価格のアップでイラン問題が争点化するのを避けるため、躍起になって動いた。

米エネルギー省は8月20日、原油輸入停止などの際に使う戦略石油備蓄を10月1日から11月30日に1100万バレル放出すると発表した。日量ベースで約20万バレルを売却する。
サウジには強く増産を要請した。

しかし、OPECとロシアなど主要非加盟産油国は、9月23日にアルジェリアで開いた会合で 、原油の増産を見送った。
サウジアラビアとロシアは、即時の追加増産は必要ないとの認識を示し、原油価格押し下げを求めるトランプ米大統領の要求を実質的に退ける形となった。

米国は11月5日午前0時過ぎから、イランへの制裁を再開した。ホワイトハウスは制裁が「史上最強」のものになると強調している。

ポンペオ長官は、イラン産原油の主要輸入国である日本、中国、インド、韓国、トルコ、ギリシャ、イタリア、台湾に対しては、180日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。

2018/11/8 米国、イラン経済制裁を再開

韓国の金融委員会の証券先物委員会は11月14日、韓国の医薬品受託製造大手のSamsung BioLogicsが傘下のSamsung Bioepisの企業価値を意図的に過大申告していたと指摘した。

会計規則を「故意」に破ったとの判断を示し、Samsung BioLogicsの外部監査法違反での検察告発と代表取締役の解任勧告、課徴金80億ウォン(約8億円)賦課などの制裁を議決した。
Samsung BioLogicsの株式取引は直ちに停止され、取引所は上場適格性の実質審査で、上場廃止の可否を決定する。

監査法人に対しては、重過失違反で課徴金1億7千万ウォン(約1700万円)を賦課し、Samsung BioLogicsに対する監査業務を5年間制限すると共に、会計士4人に対する職務停止を金融委員会に建議することにした。もう1社の会計法人については、過失違反でSamsung BioLogicsの監査業務を3年間制限することにした。

証券先物委員長は「Samsung BioLogicsがサムスン物産の子会社であるだけに、サムスン物産に対する監理も検討する」と述べた。

これに対し、Samsung BioLogicsは「証券先物委員会の決定に遺憾を表明し、行政訴訟を起こす」と発表した。

Samsung BioLogics は11月6日、同社の創薬子会社Samsung Bioepis に米製薬大手のBiogenが追加出資すると発表したばかりである。本年6月28日にオプションの権利を行使した。
11月7日に7595億ウォン(約676 百万ドル)を出資し、現在の5.4%からで「50%マイナス1株」とする。Samsung BioLogics は現在の94.6%から「50%プラス1株」となる。

今回の件で、Biogenはどうするのであろうか?

2018/11/13  Biogen、Samsung BioLogics 子会社に追加出資



態は下記の通り。

Samsung BioLogics は2011年12月、バイオシミラーの生産のため、米国のBiogen と合弁会社 Samsung Bioepis 設立の契約を締結した。 2012年2月に設立した。

出資比率はSamsung BioLogicsが85%、Biogen が15%であったが、Biogenは設立契約で 「50%マイナス1株」までの追加出資の権利を保有している。

しかし、Samsung BioLogicsはこのコールオプションの存在を2014年に初めて公表した。そしてBiogenがオプションを行使した場合、支配力が失われかねないとして、2015年にSamsung Bioepis を子会社から関係会社に変更した。

子会社から関係会社に変更する場合には、帳簿価格ではなく、市場価格で評価する。Samsung BioLogicsは2015年12月に、企業価値を3兆ウォン(約3000億円)と見積もりながら8兆ウォンと評価し、4兆8086億ウォン(約4800億円)の会計上の利益を得た。

Samsung BioLogics は2016年10月に株式公開(IPO)を控えていたが、債務超過の可能性があり、粉飾を行ったとみられる。

今回、証券先物委員会は、評価変更のうちの4兆5千億ウォン(約4500億円)を粉飾とみなした。

証券先物委員会は又、Samsung Bioepisに対するBiogenのコールオプションは、いわゆる「潜在的議決権」であり、Samsung BioLogicsSamsung Bioepis を設立時点から関係会社として評価すべきであったとしている。

しかし、その時点での「故意性」は認めず、「過失」とみなし、2014年の会計処理は粉飾であり、「重過失」とみなした。

本件については、一部の国会議員らはSamsung BioLogicsが上場審査に合格するために黒字を装った疑いを提起し、金融監督院は朴前大統領の失職後の2017年4月に、当時の会計処理を再審査する方針を示していた。

本年5月に粉飾疑惑が浮上し、Samsung BioLogicsのCFOは、当時の会計処理は「複数の大手会計事務所や金融監督院の審査を経て実行したもので適切だった」とし、粉飾を否定していた。

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2015年9月1日、第一毛織とサムスン物産(Samsung C&T)が合併し、新しいサムスン物産(Samsung C&T) とな り、Samsungグループ支配構造の事実上の持ち株会社となった。

これにより、財閥の中心の三星電子に対する李一族の支配権が強化される。

この合併について、朴政権が第一毛織とサムスン物産2社の大株主だった国民年金公団に対し、所管官庁の保健福祉省を通じて合併に賛成するよう圧力をかけた疑いがあるとされた。

2017/1/20 ソウル地裁、サムスン電子副会長の逮捕を認めず

サムスン電子の李在鎔副会長は、本件で朴槿恵前大統領の助力を求めて大統領の長年の知人の崔順実被告へ賄賂を渡したとの贈賄罪などに問われた。

韓国のソウル高裁は2018年2月5日、李在鎔被告に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。懲役5年の実刑としたソウル地裁の判決を変更した。李被告は釈放された。

2017/12/30 サムスン副会長の控訴審、検察側12年求刑

検察側は最高裁に上告している。

証券先物委員会の告発による検察捜査では、副会長の粉飾会計の指示の有無なども明らかになる。その場合、今後の最高裁審理で李副会長に不利な心証を判事に与える可能性がある。


東芝は11月13日、3,323万株 1,208億円の自己株式買い取りを実施した。

付記 11月15日に 397万株 152億円を実施 (@3,835) 。

同社は11月8日に、2億6千万株又は7,000億円を上限として買い取ることを取締役会で議決しており、それに達するまで引き続き買い取りを実施する。

今回の1株当たりの買い付け価格は、前日の終値と同額の1株3635円で、昨年末の増資の新株発行価格に比べ実質38%高い。

新株式1株あたりの発行価格は262.8円、本年10月1日付で10株につき1株の併合を行ったため、現状ベースでは2628円になる。 

昨年に増資に応じたファンドは多額の利益を得るが、増資対応の2億2831万株の一部しか応じていないこととなる。更なる値上げを期待しているとみられる。


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東芝は2017年11月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議した。

新株式の発行総額は約 6000億円で払込みは12月5日に完了する。

東芝は2017年9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結した。しかし、売却には各国の独禁法当局の承認が必要で、このうち、中国については2018年3月末までに承認を得ることは難しいとみられた。
その場合、売却益を計上できず、2期連続の債務超過となり、上場廃止となる。

増資が完了すれば、東芝メモリ売却が完了しなくても、債務超過を免れる。

2017/11/24 東芝、増資を決定


東芝は2018年5月15日、決算を発表した。株主資本は、当期の株主帰属損益 8040億円に増資6000億円を加え、1兆3361億円増加し、7831億円となり、債務超過を解消した。

直後の5月17日に中国の独占禁止法当局が売却案を承認したことが分かった。既に日米欧など他の全ての国の独禁法当局の承認は得ているため、6月1日付で売却した。

東芝メモリの売却により、利益剰余金は予想ベースでは1兆700億円の増となる。

2018/5/18 東芝の決算、中国が東芝メモリ売却を承認


東芝は6月13日、約7,000億円をめどに自己株式を取得すると発表した。12月の増資を1,000億円上回る。

「物言う株主」として知られる海外の投資ファンドが増資を引き受け、このうち一部が株主還元を求めて圧力を強めていた。6月27日の株主総会を控え、早期に還元策を公表した。

SoftBank Vision Fund は、屋外からの熱や日差しの量を自動的に調節する「Dynamic Glass」を製造するView Inc.に11億ドルを投じる。

Fundにはサウジアラビアの政府系ファンドが450億ドル出資しており、同国出身ジャーナリストの殺害事件を巡ってサウジが国際的な非難を招いた後では最初の大型投資となる。


Dynamic Glassは、従来のガラスと違って、屋外の環境やユーザー設定(モバイルデバイスからの情報)に応答して、自動的に色合いを調整する。

シャッターやシェード、ブラインドが不要になり、自然光と視界を妨げることなく、熱と眩しさを削減することで、居住者の快適性を高め、省エネを実現する。

Dynamic Glassの製品価格は通常のガラスの約4倍だが、冷暖房空調および照明エネルギー消費は20%減、冷暖房空調の最大負荷は25%減になる。

同社CEOは、「窓はこれまで変化しない静止した物体だった。われわれは窓を初めてデジタル化している」と語った。

外光の強さにより、色合いのレベルを 1~4 に調整できる。

Tint 1

Tint 4


同社はこうした新しいタイプのガラスの開発に約10年をかけ、この2、3年間に空港や病院、オフィスビルへの販売が伸びている。
大口顧客にはダラス・フォートワース国際空港があり、同空港は窓ガラスによってターミナル内を涼しい状態に維持できている。

2012年に大規模生産を開始して以来、ミシシッピ州Olive Branchの製造施設において、急ピッチで出荷を行なっている。

すでに北米地区で100以上の施設等で導入されており、さらに新たに企業のオフィスビル、医療機関、官庁、高等教育機関、ホテル・レストランなど100の施設で導入が進められている。

2013年6月には、Corningとの間で、Dynamic Glass 拡販に向け、両社の能力を活用する戦略的開発契約を締結した。

これまでも、CorningやNZ Super Fund、Madrone Capital Partners などから資金を調達しているが、今回の資金は、製品開発の継続、製造設備の拡大、および営業と流通と、マーケティング努力に充てられる。

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SoftBank Vision Fundの概要(2017年12月31日現在)

2017/5/25 ソフトバンクの「10兆円ファンド」発足

出資総額 917億米ドル(うちソフトバンク 281億米ドル)
パートナー ソフトバンク
Public Investment Fund(サウジ)
Mubadala Investment(アブダビ)
Apple、Foxconn Technology、Qualcomm、シャープ
アドバイザリー会社 ソフトバンク100%子会社(日・米)
運営会社 ソフトバンク100%子会社(英国)
投資期間 最終クロージングから5年後まで(原則)
存続期間 最終クロージングから12年後まで(原則)
主な投資先
会社名(アルファベット順)事業内容
Arm Holdings plc 半導体テクノロジー・デザイン
Brain Corporation AIを活用した自律走行システム開発
Fanatics Holdings, Inc. スポーツ関連商品イーコマース
Flipkart Limited(Flipkart) イーコマース
Guardant Health, Inc. ゲノム解析によるがん診断事業
Improbable Worlds Limited VR/AR開発ツール
MapBox Inc. 地理情報プラットフォーム
Nauto, Inc. AIによる安全運転支援サービス
NVIDIA Corporation 半導体GPU開発
One97 Communications Limited(PayTM) オンライン決済サービス
Oravel Stays Private Limited(OYO Room) ホテル予約サイト
OSIsoft LLC 産業用 IoT ソリューション
PingAn Health Cloud Co. Limited オンライン医療ポータル
Plenty United Inc. 屋内野菜工場
Roivant Sciences Ltd. AIを活用した医薬品開発
Slack Technologies, Inc. ビジネスチャットツール
Vir Biotechnology, Inc. AIを活用した感染症用医薬品開発
WeWork Companies Inc.(WeWork) コワーキングスペースサービス
Zhongan Online P&C Insurance インターネット専業保険

千代田化工建設は11月9日発表の中間決算で、連結決算の最終損益が1086億円の赤字と発表した。

米国で工事を進めているCameron LNGプロジェクトで工事コストが約850億円の大幅増加となる。

同社は「継続企業の前提に関する注記」で、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識」しているとし、筆頭株主の三菱商事(33.39%) などと財務体質の強化で協議している。

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Cameron LNGプロジェクトは、米国のSempra Energyの子会社であるCameron LNGが、ルイジアナ州HackberryのLNG輸入基地の輸出基地への転用工事を2013年後半より開始し、総工費60億ドルで1系列年間400万トン能力の液化設備3系列(合計能力 1,200万トン)を建設するもの。

三井物産、三菱商事、GDF Suez が年間400万トンずつLNGを引き取る契約を結んでいる。

千代田化工とCB&IとのJVのCCJVは、天然ガス液化設備と輸出設備の設計・調達・建設業務を担当する。

韓国の医薬品受託製造大手のSamsung BioLogics は11月6日、同社の創薬子会社Samsung Bioepis に米製薬大手のBiogenが追加出資すると発表した。11月7日に7595億ウォン(約676 百万ドル)を出資し、現在の5.4%からで「50%マイナス1株」とする。Samsung BioLogics は現在の94.6%から「50%プラス1株」となる。

Samsung BioLogicsは2011年12月、バイオシミラー(バイオ医薬品後発薬)の生産のため、米国のBiogen と合弁会社 Samsung Bioepis 設立の契約を締結した。

出資比率はSamsung BioLogicsが85%、Biogen が15%であったが、現在はそれぞれ 94.6%と5.4%となっている。
Samsung BioLogics
はMerck とも開発で提携している。

Biogenは2012年の設立契約でSamsung Bioepis への「50%マイナス1株」までの追加出資の権利を保有しており、その権利を行使した。

資金力のあるサムスングループと結びつきを強めることが得策と判断した模様。

「Samsung Bioepis のこれまでの実績に満足している。オプション行使で、有力なバイオシミラー企業に有利な条件で出資を増やせた。Samsung BioLogicsとの関係強化を期待している」と述べた。

Samsung BioLogicsにはサムスン物産が43%、サムスン電子が31%を出資する。
サムスン電子はバイオ医薬を4つある重点成長領域の1つに掲げ、主力の半導体事業で培ったクリーンルームの運営ノウハウを応用して医薬品受託製造事業の育成に力を注いでいる。

本年10月、仁川市に第3工場を完成させた。投資額は8500億ウォンで、医薬品の生産能力は従来比2倍の36万リットルに増えた。サムスンはスイスのロンザやドイツのベーリンガーインゲルハイムを抜いて「生産能力では世界最大になった」としている。

新工場が欧米の関係当局の基準を満たすことを検証する試験運転を近く開始し、2年後に本格稼働させる。

第1プラント 3万リットル 2015年に米FDAから正式に生産認可
品質安全性など3つの核心基準ですべて「無欠点」通知を受けた。
第2プラント 15万リットル 2016年3月に操業開始
第3プラント 18万リットル 2018年10月 完成
合計 36万リットル  

2015/12/26 Samsung BioLogics、バイオ医薬品受託生産 世界首位へ

Samsung BioLogicsはこれで大型投資が一服し、今後は、成功すればより高い収益を期待できる創薬事業の育成に力を注ぐ方針とみられる。

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Samsung Bioepisはバイオシミラーの開発と承認プロセスを劇的に減らし、グローバル市場に定着した。

節リウマチ治療剤である「エンブレル」のバイオシミラーを豪州・カナダ・韓国・ヨーロッパで、関節リウマチ・強直性脊椎炎などの治療薬である「レミケード」のバイオシミラーを米国・豪州・韓国・ヨーロッパなどで販売している。

Samsung Bioepisは2017年8月、武田薬品工業との間で開発中の複数の新規バイオ医薬品を共同開発する内容の戦略的提携契約を締結した。両社で開発業務を分担することで、失敗のリスク半減を図る「リスクシェアリング・パートナーシップ」の形式を採用している。

武田の癌や消化器疾患といった重点領域への選択と集中の一環であり、まずは武田の重点領域から外れている前臨床段階の急性膵炎治療薬「TAK-671」の共同開発を行う。 動物実験から臨床試験までを共同で実施し、今後は他のバイオ新薬にも協力対象を拡大していく。

Samsung Bioepisは2018年8月、急性膵炎治療薬「TAK-671」の臨床試験(治験)を始めると発表した。米食品医薬品局(FDA)に治験の計画を申請し、認可を得た。新薬候補が人体に安全かを評価する初期段階の治験を実施する。

同社によると、米国や韓国では、急性膵臓炎の患者は人口10万人あたり20人前後の割合でいる。アルコール消費量の増加に伴って男女とも年々増える傾向にある。治療薬の市場規模は5兆ウォン(約5000億円)程度とみられる。


11月6日の米国の中間選挙の結果は、下記の通り、上院では与党共和党、下院では野党民主党が勝利を収めた。

共和 民主 欠員 未確定
上院

任期6年
1/3ずつ改選

現状 非改選 42 23 65
改選 9 # 26 35
合計 51 # 49 100
結果 当選 9 # 24 2 35
新体制 51 # 47 2 100
下院

任期2年
過半数は218

現状 全員改選 235 193 7   435
結果 新体制 201 225 9 435

上院民主党の # 印は民主党系無所属(Vermont州のBernard Sanders とMaine 州のAngus King 議員)

フロリダ州の上院選では得票差が0.5ポイント以下のため、ルールにより再集計となり、確定に時間がかかる。

付記 アリゾナ州は民主が勝利、フロリダ州は再集計中、ミシシッピー州は決選投票。


下院では民主党の賛成がないと法案が通らない。委員会の委員長はすべて民主党が握り、審議する法案を決めることができる。

上院でも、与党共和党が勝利を収めたものの、60票には未達で、フィリバスター制度があるため、下記のような例外を除き、共和党の賛成だけでは議決できない。

上下両院で調整した予算決議案を可決すれば、財政調整法に基づき、その関連法案は多数決で議決できる。

トランプ政権は最高裁判事の選任で「核オプション」と呼ばれる禁じ手を使い、多数決で決議した。

今後、議会とトランプ大統領の争いが頻発する見通し。トランプ大統領の弾劾の可能性さえ噂される。
(弾劾には、下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成が必要である。)

すぐに問題になるのは連邦予算である。

2019会計年度(2018年10月~2019年9月)の米連邦予算の法案が9月28日にトランプ大統領が署名し、成立したが、トランプ大統領がメキシコとの間の壁の建設費用を認めない場合に政府を閉鎖するとの脅しを続ける中、国防省等については正式予算、メキシコとの間の壁の建設を担当する国土安全保障省等については、中間決算の結果待ちで、12月7日までの「つなぎ予算」とする異例の形となった。

2018/10/2 米国、10月からの政府閉鎖回避 

壁の問題での大統領と民主党の争いが再開されることとなる。

トランプ大統領は、壁建設費50億ドルの歳出予算を盛り込むことを求めているが、上院民主党はかねてから、国境の壁建設予算16億ドルなら支持する方針である。

下院は壁無しの予算を通過させるであろうし、上院も大統領の求める額の予算は通せない。

その場合、妥協して予算案を成立させたとしても、大統領は拒否権を発動すると思われる。

上下両院がそれぞれ3分の2以上の多数で再び採択すれば、拒否権にもかかわらずその法案は連邦法として発効するが、それが出来ない場合、これまで続けてきたとおり、暫定予算でつなぐこととなる。
政府機関閉鎖の恐れもある。

また、債務上限問題もある。

2018年2月に、短期間の政府機関閉鎖の後、両党の合意で、債務上限を2019年3月まで停止することを決めたが、来年には上限を引き上げる必要がある。

2018/2/10 米国政府機関、再度の閉鎖、数時間後に予算合意で解除

浙江省の鳥鎮インターネット国際エキシビション・ コンベンションセンターに「無人クリニック」が登場した。11月9日の「人民網日本語版」が報じた。

第5回世界インターネット大会は11月7~9日、中国浙江省桐郷市の烏鎮で開催された。

このクリニックは、「診察ボックス」と「薬の自動販売機」からなっている。

診察ボックスで「クラウドドクター」の問診を受けた後、患者が訴えた症状と設備を使った検査の結果を通して、ドクターが初期段階の診断結果を説明してくれる。

問診が終わると、「ドクター」のアドバイスに基づいて、隣の「薬の自動販売機」で薬を買うことができる。

スタッフによると、この「1分間クリニック」では、常備薬100種類以上をカバーしている。

自動販売機で扱っていない場合は、アプリを通してオンラインで購入し、提携している薬局に配送してもらうことができる。

頭痛や風邪などよくある病気の場合、このようなセルフサービスを利用すると、時間を節約でき、とても便利だとしている。

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第5回世界インターネット大会では、人工知能(AI)を使ったアナウンサーも発表された。

AI アナウンサーは新華社とIT企業が共同開発した。実在のアナウンサーの映像と声を利用し、表情やしぐさもつけてニュースを読む。放送した内容からさらに自分で学習し、読み間違いもない。英語と中国語を開発しており、近く実用化の予定という。





LG Chemは11月9日、3Mの副会長兼副社長のShin Hak-Cheol (61歳)を新しいCEOに選んだと発表した。2019年3月の株主総会後に就任する。

現在のCEO(2012年就任)のPark Jin-Soo(朴鎭洙)は引退する。

1947年の設立以来、同社がCEOを外部から招聘するのは初めてである。

LGグループの具本茂会長が5月20日に死去し、養子(具本茂の弟の長男)の具光謨・LG電子常務 (40)が会長を継いだ。

2018/7/7 韓国のLG、具光謨氏が4代目の会長就任

業界では、今回の人事は具光謨会長の下での同社の改変の始まりと見ている。


LG Chem では、電気自動車の需要増に応じてリチウムイオン電池の需要が増大したため、グローバルな事業をシステム化できる人材を探していたとし、Shin 氏はグローバルな材料・部品の事業の運営で経験が豊富で大局観を持っており、変化の激しい事業に対応し、企業カルチャー、構造を変える能力があると評価している。

Shin Hak-Cheol は1984年に韓国3Mに入社、1995年にフィリピン3Mの社長になり、2011年に3Mの海外事業の副社長になって3Mの海外事業を束ねる最初の韓国人となった。

2017年に3M本社の副会長兼副社長(vice chair and executive vice president)に就任、R&D戦略や事業開発、事業改変チームを含めたグローバルチームのリーダーとなった。

原子力規制委員会は11月7日、稼働から40年を迎える日本原子力発電・東海第2原発の運転期間の延長を認可した。


規制委は既に9月26日に安全審査の合格証に当たる「審査書」を了承している。

東海第二は2011年の東日本大震災で5.4 メートルの津波に襲われ、運転を緊急停止し、外部電源を失い、非常用発電機1台が停止した。安定した冷温停止になるまで3日半かかった。

東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発としては初の合格となる。

安全審査の合格は全国で8原発15基目で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)としては、柏崎刈羽6、7号機(2017年12月27日正式決定)に続き2カ所目となる。

2018/7/4 東海第2原発、 新規制基準に適合の審査書案


原発の運転期間は原則40年に制限されたが、認可によって最長20年間延長できる。

原発の運転期間延長が認められるのは、関西電力高浜原発1、2号機、美浜原発3号機(2017/12/27「審査書」を正式決定)に次いで3原発、4基目。
福島第1原発と同じ沸騰水型の原発では初めて。

  運転開始 万KW 運転延長認可 再稼働
関西電力 高浜① PWR 1974.11 82.6 2016/6/20 2019年10月の工事完了を目指す。
関西電力 高浜② PWR 1975.11 82.6
関西電力 美浜③ PWR 1976.3 82.6 2016/11/16 2020年1月の工事完了を目指す。
原電 東海② BWR 1978/11 110.0 2018/11/7 2021年3月の工事完了を目指す。


再稼働までに2つの問題をクリアする必要がある。

1) 安全対策工事

高さ20メートル、全長約1.7キロの防潮堤を建設して津波の浸入を防ぐ。
また原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に事態が悪化しやすい沸騰水型の特徴を踏まえ、炉心を冷やす予備の冷却装置を追加で備える。

安全対策費に1740億円が必要としたが、原発専業の原電は自前で調達できず、規制委は資金確保を合格の前提条件とする異例の対応をとった。
原電は東京電力と東北電力から支援を受ける方針を示した。

2) 地元の同意

東海第2は首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国の原発で最多の96万人が暮らしている。

既存の安全協定では事前了解権が東海村と県に限られるが、東海村・日立市・ひたちなか市・那珂市・常陸太田市・水戸市の要求を受け、東海村のほか周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認める全国初の安全協定を結んでいる。 但し、「事前了解を得る」とはしているが、自治体間で賛否が分かれた場合、再稼働を止められるか、決められていなかった。

6市町村は11月9日の首長懇談会で、1市町村でも了解しなければ、再稼働には進まないとの認識で一致した。

那珂市の海野徹市長は10月22日、「完全な避難計画の策定はできない」と述べ、再稼働に反対する意思を表明した。難航が予想される。

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