Westinghouse は3月29日、ニューヨーク州連邦破産裁判所に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続申し立てた。再生手続に則っての事業再編を念頭におきながら、当面現行事業をこれまでどおり継続する。

申請したのは東芝の米国の連結子会社のWestinghouse Electric と、その米国関係会社及び米国外の事業会社群の持株会社である英国の東芝原子力エナジーHD。

この間の事業継続のために、800百万ドルのDIPファイナンスを確保し、東芝はそのうち200百万ドルを上限として債務保証を提供する。

建設中の米国原子力発電所2サイトの顧客である各電力会社との間で、本手続申立後の当面の米国原子力発電所建設プロジェクトの作業継続につき合意を目指して協議している。

現在、Westinghouseは米国で2原発(各2基)を建設中だが、電力会社との改定契約で追加コストはWestinghouse負担となっている。
建設は進まず、今後の追加コストがいくらになるか、想定できない状況にある。

東芝では、WestinghouseのChapter 11手続きにより、追加コストを電力会社負担に変更してWestinghouseの損失を確定させるのが目的。
再生手続の開始により、Westinghouseは裁判所の管轄に移り、東芝の実質的な支配から外れるため、2016年度通期決算より連結対象から外れる。

東芝は、適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。

しかし、多額の追加負担が必要となる電力会社が簡単に応じるとは考え難い。

1) 東芝はWestinghouseに対して 7934億円の債務保証(うち原発関連は7100億円強)の債務保証をしており、東芝が代わりに求償を受ける。

2) 州の反対

3) 米国政府との関係


2017/3/13 Westinghouseの破産法申請が現実味

米電力会社2社は3月29日、建設計画の再評価に着手した。今後30日間をめどに追加コストの規模などを精査し、最も保守的な計画を策定する

SCANA (VC Summer) は2基の完成を前提に再評価作業を進めるが、追加コストなど新たな負担の度合いによっては、1基だけ完成させる案や2基とも建設から撤退する案も選択肢にする。
進捗状況は現時点で約3割だという。

Southern Co. (Vogtle Project)もWestinghouseと建設計画の再評価を巡る情報提供で協定を結んだ。

合意ができない場合、破産となる。これは雇用の確保を最優先とするトランプ政権が最も嫌うもので、外交問題になる恐れがある。

ーーー

東芝は同日、損益予想を明らかにした。親会社保証実行額とグループ向け債権貸し倒れは現時点では想定できず、最高額を示した。

単位:億円
営業損益 当期損益 株主資本 連結純資産
2017/2/14 時点 一般損益 3,025 2,304
のれん減少 -7,125 -6,204
合計 -4,100 -3,900 -1,500 1,100
今回見直し
(非連結化)
のれん損失除外 7,125
投資減損(US) -4,176
    (UK) -1,462
(小計) 1,487 2,000 2,000 2,000
保証実施(最大) -6,500
債権放棄(最大) -1,756
(小計) -8,256 -8,200 -8,200 -8,200
包括損益改善 1,500 1,500
非支配持分改善 200
合計(最大) -10,869 -10,100 -6,200 -3,400


東芝の赤字は1兆円を超える。

但し、これに止まる保証はない。

1) 上の投資減損は、現状の東芝の出資 87% に対応するもの。残り13% 相当についても今後、東芝の損失となる。

残りはIHIが3%、カザフスタン共和国の国営企業カザトムプロムが10%出資するが、両社とも一定期間後に簿価で東芝に譲渡するプットオプションを持つ。

IHIは2017年2月16日付で 、保有する株式全てを東芝に譲渡することができる権利を行使したため、2017年5月17日に東芝が取得する。
10%出資している カザトムプロムも、2017年10月1日以降、権利を行使可能になる。

2)保証分を超えて、東芝が債権者から訴えられる可能性はある。


東芝は3月30日、臨時株主総会を開き、半導体事業を分社化して売却する計画を3分の2以上の賛成で承認した。
4月1日に半導体事業の新会社「東芝メモリ」を発足させる。

東芝メモリの売却先を決める入札手続きは3月29日に締め切られ、海外のファンドや競合企業など約10社が応札した。東芝が希望する2兆円以上での買収提案もあったという。


参考

2017/1/24 東芝の原子力事業の損失の実態
  2017/1/30 東芝、原発事業を見直し
  2017/2/16 東芝の状況
  2017/3/13 Westinghouseの破産法申請が現実味

英国を除く EUは3月25日、EUの礎となったローマ条約調印から60周年を記念し、ローマで首脳会議を開いた。 英国が3月29日にEU離脱を正式通告するのを控え、EUの結束を演じる狙いがある。

首脳会議はEU 統合深化の多様性を容認するローマ宣言(The Rome Declaration)を採択した。

  http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-767_en.htm

宣言では、前書きの後に、宣言の目玉である、意欲のある一部の国だけが先行して統合を深める「マルチスピード構想」をさりげなく記載した。

欧州統合は数カ国の夢としてスタートしたが、多数国の希望となり、欧州は再び一つとなった。今日では欧州は統合され、より強くなった。 

現在、EUはグローバルにも域内でも前例のないチャレンジを受けている。地域紛争、テロ、移民、保護主義、社会的経済的不平等、等々。共にこれらに対応する。

我々は、さらに統合を深め、団結し、共通ルールを尊重することを通じ、EUをより強く、より回復力の早いものとする。

我々は同じ方向に進みつつ、必要であれば異なるペースと度合いで(at different paces and intensity where necessary)、共に行動する。
後に参加することを望む国にドアを開けておく。EUは分裂しておらず、また分割できないものである。

議長を務めたイタリアのジェンティローニ首相は会議後の記者会見で、先行統合の分野について「防衛や雇用政策などが対象になる」と語った。

「マルチスピード」論は意欲のある一部の国だけが先行して統合を深めるというもの。全加盟国が一体となって深化を進める従来の原則を見直し、独仏など中核国と、東欧などそれ以外の国との統合深化のスピードが異なることを容認するもので、統合に消極的な国は置いてきぼりにすることを意味するため、東欧は猛反発し、ポーランドのシドゥウォ首相は会議直前の23日に「宣言には署名できない」と言い張った。

EUはこの宣言に基づいて、EUの将来像の具体策を検討する。


EUの現状は下記の通り。

メンバー国
非メンバー国
EU参加
 28か国
ユーロ導入
19か国

EFTA

EEA シェンゲン
協定国境検査なし)
参加 離脱
フランス 1952 1999 非EU国が参加→   
EU参加で離脱
1994 1985
ドイツ
オランダ
ベルギー
ルクセンブルグ
イタリア 1990
英国 1973 適用除外 1960 1973 適用除外 「国境管理は国家主権の中核」
アイルランド 1999 適用除外
デンマーク 適用除外 1960 1973 1996
ギリシャ 1981 2001 1992
スペイン 1986 1999 1992
ポルトガル 1960 1986
オーストリア 1995 1960 1995 1995
フィンランド 1986 1995 1996
スウェーデン 国民投票 1960 1995 1996
スロベニア 2004 2007 2004
マルタ 2008
キプロス 2008 留保 北キプロスとの国境問題
スロバキア 2009 2004
エストニア 2011
ラトビア 2014
リトアニア 2015
ポーランド 収斂基準     未達
チェコ
ハンガリー
ブルガリア 2007 ドイツ反対 「国境検問を廃止できる状況にはない」
ルーマニア
クロアチア 2013 審査中
アイスランド 1970 1994 1996
リヒテンシュタイン 1991 2008
ノルウェー 国民投票 1960 1996
スイス 国民投票 1960 2004
モナコ (フランス)
サンマリノ (イタリア)
バチカン


EUの収斂基準

  • 単年度の財政赤字額の比率がGDPの 3% を上回ってはならない。
  • 国債残高が GDP の60%を下回っている。

欧州自由貿易連合(European Free Trade Association:EFTA)は、1960年にイギリスが中心となって設立された自由貿易連合であり、欧州経済共同体(EEC)に対抗するため、その枠外にあった欧州諸国が加盟してきた。

欧州経済領域(European Economic Area:EEA)は、EFTA 加盟国が 欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。

EEAではEUの4つの自由の原則(EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由)を共有している。

参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならない。
EEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。
EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。

英国は、人の移動の自由を認める考えはなく、EU離脱後にこれに加わることはない。

サンマリノとバチカンはイタリアと、モナコはフランスとそれぞれ通貨協定を締結した上でユーロを使用している。各協定は欧州委員会の承認を受けている。



東燃ゼネラル石油と関西電力の子会社 関電エネルギーソリューションは、東燃ゼネラル千葉工場敷地内に100万kWの石炭火力発電所の建設プロジェクトの事業化検討を進めていたが、3月23日、計画の断念を発表した。


東燃ゼネラル石油と関電エネルギーソリューションは2015年8月、「市原火力発電合同会社」を設立したことと、東京電力の平成26年度火力電源入札に落札したことを発表した。
当初は一部を東京電力に売電する一方、残りを企業や家庭に販売する。

東燃ゼネラル石油は2016年4月に家庭向け電力小売事業に参入、両社とも首都圏市場攻略を目指した。

首都圏にある立地条件を活かしつつ、東燃ゼネラルのプロジェクトマネジメント経験と関電エネルギーソリューションの火力発電所建設から運営・保守に至る知見を最大限活用することで、高効率・大容量の石炭火力発電所による低廉で安定した電力供給の実現を目指 すとした。

現在は環境アセスメントの調査の段階

今回の断念理由として、本プロジェクトの事業性および事業環境の変化等に関する両社の見解を踏まえとしている。

報道では、事業環境の変化に加えて収益性が悪化したため、東燃ゼネラル側が計画の撤回を申し入れ た。CO2排出抑制を目指す環境省の反対も影響したとみられる。
関電側は「事業を継続できないような変化はない」との認識だったが、単独での推進は困難と判断した。

東燃ゼネラルは、価格競争の激化や新電力への移行が低調なことなどから、今回の事業は収益性が見込みづらいと判断した。
また、4月にJXと経営統合するが、JXは川崎市内などにある大型火力発電所の能力増強を進めており、千葉の石炭火力がなくとも当面は電源を確保できる見通しが立った。


2016年4月の電力小売り全面自由化後を見据え、大型火力発電所の建設計画が相次いだ。
なかでも日本の電力需要の3割超を占める首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立つ。

2015/4/22 首都圏向け、火力発電計画 相次ぐ 

石炭火力については、CO2の排出規制への機運が高まっており、環境省は3月10日に、中国電力とJFEスチールが計画している蘇我火力発電所建設計画について、環境大臣意見を経済産業大臣に提出し、事業実施の再検討も選択肢とするよう求めている。

2017/3/16 環境省、千葉の石炭火力発電所計画の再検討求める 

両計画の概要:

(計画断念) (環境省、再検討要求)
東燃ゼネラル / 関西電力 中国電力 / JFEスチール
名称 市原火力発電 蘇我火力発電所
立地 東燃ゼネラル千葉工場敷地内 JFEスチール東日本製鉄所構内
発電規模 約100万kW 約107万kW
燃料 石炭 石炭
運転開始 2024年予定 2024年予定
出資 東燃ゼネラル 50%
関電エネルギーソリューション 50%
中国電力  主体
JFEスチール

大阪高裁は3月28日、高浜原発の3号機と4号機について、「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、大津地裁が運転停止を命じた2016年3月の仮処分の決定を取り消し仮処分の決定を取り消し、再稼働を認めた。

原発に「絶対的安全性」を要求するのは相当ではない
福島第一原発の事故は、具体的な原因などに未解明な部分が残されているが、同じような事故を防止する対策を行うために不可欠な教訓は十分に得られている。
新規制基準は原発事故の原因究明や教訓を踏まえていて不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない。
関西電力は原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえて、想定される最大規模の地震や津波の対策をとり、安全性の根拠を示している
基準地震動の策定は合理性が検証されている関係式などが用いられており、過小であるとはいえない

関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを始める方針で、再稼働まで1か月程度はかかると見られる

関西電力高浜原発3、4号機の稼動の動きは下記の通り。

      No.3 No.4
規制委員会 2015/2/12 安全審査合格  

 

停止

 

 

停止

福井地裁 2015/4/14 運転差し止めを求めた仮処分申請で、再稼働を認めない決定
 
2015/4/15 高浜原発、再稼働認めず 福井地裁が仮処分決定
福井地裁 2015/5/18 関電申し立ての仮処分の執行停止要請を却下
福井県知事 2015/12/22 再稼働に同意
福井地裁 2015/12/24 仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断
関西電力 2016/1/29 3号機再稼動

稼動

2016/2/26 4号機再稼動  
2/29  4号機、直後にトラブルで停止  



停止

大津地裁 2016/3/9 運転の停止を命じる仮処分の決定  3号機停止 停止
2016/6/17 関電の仮処分の決定の効力停止申立てを却下
 2016/6/17 大津地裁、高浜原発の運転停止の仮処分の執行停止の申し立てを却下 
規制委員会 2016/6/20 最長20年にわたって運転期間を延長することを認可
 2016/6/22 関電高浜1、2号機の20年延長、規制委が認可
大津地裁 2016/7/12 関西電力の異議の申し立てを却下
関西電力 2016/7/14 大津地裁の仮処分決定の取り消しを求め、大阪高裁に保全抗告を申し立て
大阪高裁 2017/3/28 仮処分の決定を取り消し


欧州委員会は3月27日、DowとDuPont の合併を条件付きで承認すると発表した。


Dow Chemical と DuPontは2015年12月11日、対等で経営統合すると発表した。


2015/12/14 Dow と DuPont、経営統合を発表

欧州委員会は2016年8月11日、Dow Chemical とDuPont の合併計画をめぐり、農薬 (Crop protection) や種子、特定の石油化学製品などの分野で市場の寡占を招く可能性があるとして、合併の是非を見極める 精密調査(in-depth probe)に着手したと発表した 。


2016/8/15 EU、Dow とDuPont の合併で調査開始

EUの規制当局が慎重な姿勢を続けたため、両社は2017年2月7日に更なる事業売却案を当局に提案した。

2017/2/15 Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案 

欧州委員会は今回、これを条件に合併を承認した。

米国などの独禁法当局の認可に想定以上の時間がかかっており、当初2016年末を予定していた統合の完了時期が遅れている。

ーーー

欧州委員会の懸念は次の通り。

a) 既存農薬の多くの市場での著しい競争の減少

  • 除草剤について、穀類、菜種、向日葵、米、穀物飼料などの除草剤で著しく競争が減少
  • 殺虫剤について、果物や野菜、その他の害虫で著しく競争が減少
  • 殺菌剤について、イモチ病での競争が減少

 当初は、殺線虫剤と種子での競争減少も懸念したが、詳細調査の結果、問題はなかった。

b) 農薬でのイノベーション競争の著しい減少

  • 両社は重要な除草剤、殺虫剤、殺菌剤の開発でぶつかっており(head-to-head competition)、統合後にはコストのかかる開発をやめる誘惑がある。
  • 5社(統合する両社とBASF、Bayer、Syngenta)が原体の発見から製剤品の販売までの全体でグローバルに活躍しており、他社は限定的である。合併でたった3社が統合会社と競合する。特定の分野では競合はさらに減る。

c) 特定の石油化学製品で著しい競争の減少


これに対する
両社の対策提案は次の通り。

a & b) 農薬市場における価格競争、イノベーション競争の維持

DuPontの農薬事業のかなりの部分をR&D組織を含めて売却する。(DuPontは「1社に売却」としている。)

  • グローバルで、DuPontの除草剤 thifensulfuron, tribenuron, metsulfuron, chlorsulfuron, triflusulfuron, lenacil, flupyrsulfuron, ethametsulfuron and azimsulfuron、殺虫剤 indoxacarb, cyazypyr and rynaxypyr。
  • 殺菌剤については、European Economic Areaにおけるイモチ病殺菌剤の独占技術供与
  • DuPontのグローバルなR&D組織。売却対象外のDuPont殺虫剤用のものを除く。

c) 特定の石油化学製品での競争の維持

Dow はスペインと米国のアクリル酸コポリマー製造拠点の売却及び購入販売しているアイオノマーの購入契約の譲渡

* Dowは2017年2月2日、グローバルのエチレンアクリル酸(EAA) コポリマーとアイオノマー事業をSK Global Chemical に売却する契約を締結した。

2017/2/15 Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案 


欧州委員会としては、このほかに、ChemChinaによるSyngentaの買収案件を審査中である。

2016/2/5 中国化工集団(ChemChina)、スイス農薬のSyngentaを買収 

BayerによるMonsanto買収の審査も始まる。

2016/9/19 Bayer、Monsantoを買収

中外製薬は3月24日、同社が保有する尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏25μg/g」の製法特許(特許第3310301号)の侵害を理由とする、後発医薬品の製造販売の差止め請求訴訟で、最高裁判所が後発医薬品メーカー側の上告を棄却する判決を言い渡し、同社の勝訴が最終的に確定したと発表した。

オキサロール軟膏は、活性型ビタミンD3誘導体であるマキサカルシトールを有効成分とする角化症治療剤で、尋常性乾癬や魚鱗癬群、掌蹠角化症、掌蹠膿疱症の4疾患に効能・効果を有する。

後発医薬品は、原体をスイスのCerbios-Pharma SA が製造、これをDKSHジャパンが輸入し、岩城製薬、高田製薬、ポーラファルマの3社が販売した。(2012年12月に薬価収載)

中外製薬によると、製法特許を巡り3社と話し合いを行ってきたが、未調整の段階で販売が開始されたのを確認し、提訴に踏み切った。

経緯:

2013/2/19 中外製薬が、DKSHジャパン、岩城製薬、高田製薬、ポーラファルマの4社に対し、特許権侵害行為の差し止めを求める訴訟を東京地裁に提起
2014/12/24 東京地裁、中外の請求を全面的に認める判決
2015/1/6 4社、知的財産高等裁判所に控訴
2015/2/25 東京地裁、4社に対し原薬の輸入販売および本剤の販売の差止、廃棄の仮処分命令
2016/3/25 知財高裁、控訴棄却の判決(大合議判決)
2016/4/7 4社、最高裁判所に上告受理申立


最高裁はこれを受理したうえで、今回(2017/3/24)、第二小法廷で上告を棄却する判決を言い渡し、中外製薬の勝訴が確定した。

なお、現在、後発医薬品メーカー3社に対する本件特許侵害の損害賠償請求事件が東京地裁に係属中。

ーーー

最高裁判所は上告受理申立てに対して、大部分の事件では申立て棄却の決定をする。

しかし、本件( 平成28年(受)第1242号特許権侵害行為差止請求事件)では特許法における均等論の法律問題の重要性に鑑みて、上告を受理して、判決で法律問題についての最高裁判所の見解を示した。

均等論(Doctrine of Equivalents)は、特許法において一定の要件のもとで特許発明の技術的範囲(特許権の効力が及ぶ範囲)を拡張することを認める理論。

特許請求の範囲に記載が無くても、記載分と均等と評価される技術的構成まで含まれるという考え方。

日本では、1998年の「無限摺動用ボールスプライン軸受」に関する特許の最高裁判決で初めて認められ、これを踏襲した判決が多数繰り返されている。

特許請求の範囲に記載されていない場合でも、以下の5つの要件全てを満たす場合は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解する。

  1. 対象製品等との相違部分が特許発明の本質的部分ではないこと。
  2. 相違部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏すること。
  3. 相違部分を対象製品等におけるものと置き換えることが、対象製品等の製造等の時点において容易に想到できたこと。
  4. 対象製品等が、特許発明の出願時における公知技術と同一、または公知技術から容易に推考できたものではないこと。
  5. 対象製品等が特許発明の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないこと。

今回の問題点は下記の通り。

中外製薬の特許請求の範囲では、目的化合物を製造するための出発物質等としてシス体のビタミンD 構造のものを記載していたが、
その 幾何異性体であるトランス体のビタミンD構造のものは記載していなかった。
Cerbios-Pharmaの製造方法ではトランス体のビタミンD 構造のものである。(これだけが相違点)
中外製薬は、Cerbios-Pharmaの製品は中外特許品と均等のモノであると主張。
4社は、特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するから、中外の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるとはいえないと主張


知財高裁は控訴棄却の判決を下したが、理由としては、発明の本質部分は別のところにあり、ビタミンDの構造がシス体かトランス体かは本質的部分ではないとしている。そのうえで、トランス体とシス体を区分していないとし、Cerbios-Pharmaの製品は中外特許品と均等のモノであるとした。

最高裁の判決理由は以下の通り。

出願人が、特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき、対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず、これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても、それだけでは、対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえないというべきである。
あえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには、対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべきである。


本ケースでは、あえて本件特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたという事情があるとはうかがわれない。
(トランス体のビタミンD構造のものは書かれていないが、これを除くとの表示をしておらず、トランス体のビタミンD構造も特許に含まれる。)

オバマケア代替法案の撤回が決まった。政権発足後最初に取り組んだ重要法案でのつまずきは、トランプ政権にとって大きな打撃となる。

米下院は3月23日、同日中に予定していた医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の採決を延期した。

野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派などの反対が強い。

下院は共和党が237議席、野党・民主党が193議席を占め、法案の可決には過半数216票が必要となる。共和党から21人超が造反して反対に回ると、可決は難しいが、共和党の26人が反対票を投じる意向で、さらに4人が反対を検討している。

共和党は24日の採決を予定したが、可決の見通しが立たず、トランプ米政権は同日、オバマケアを見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。

大統領は直前のTwitter で、法案可決に期待を示していた。
 "After seven horrible years of ObamaCare (skyrocketing premiums & deductibles, bad healthcare), this is finally your chance for a great plan!"

法案撤回後も、「オバマケアは破裂する。国民のための素晴らしい医療保険制度案を作るため、我々は結束していく。心配は無用だ」と強気である。
 "ObamaCare will explode and we will all get together and piece together a great healthcare plan for THE PEOPLE. Do not worry!

ーーー

Trump大統領はオバマケアの廃止を公約としていた。

米上院は1月12日、オバマケア撤廃に向けた法案の策定を各委員会に指示する決議案を可決した。翌13日に下院も賛成多数で決議した。

大統領は1月20日の就任当日に最初の大統領令を出し、オバマケアの撤廃に向け、各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示した。

米上院本会議は2月10日未明、トランプ大統領が厚生長官に指名した、オバマケアに反対する急先鋒のTom Price下院議員の人事を賛成52対反対47の僅差で承認した。

米下院の共和党議員らは3月6日、低所得者向け医療費補助制度の拡張などを含む医療保険制度改革法(オバマケア)を廃止する法案を発表した。

同法案によると、オバマケアで拡張した医療費補助制度への登録を2020年1月1日に凍結する。
同制度拡張を実施した州では、2019年末まで保険購入者の登録を認め、政府からの補助金を受け取ることができるが、法案通過後は補助金を制限する。

加入促進や保険料補助をやめ年齢に応じた税額控除に変える。高所得者層には上限を設ける。

オバマケアが課した税金のほとんどを2018年1月に廃止するほか、保険購入を強いられている個人や事業者に対するペナルティを即時撤廃する。

既往症がある人の加入を保険会社が拒否できない規定や、26歳までの子が親の保険に加入できる仕組みは残す。

トランプ米大統領は3月7日、下院共和党のオバマケア代替案を支持する立場を示した。
合わせて、医薬品の価格を下げる制度に取り組んでいるとも表明。「製薬業界に競争をもたらす新たな制度に取り組んでいる。米国民が支払う価格は大幅に下がる」とし、薬価引き下げに再び意欲を示した。

民主党は、税金廃止や税額控除で富裕層が恩恵を受け、数百万人の中低所得者層から保険を奪うとして反対を表明した。

共和党保守派は代替案をオバマケアの「焼き直し」などと批判、オバマケアの完全な廃止を求めた。

代替法案では保険購入者向けの「税額控除」という形で、オバマケアの政府補助金が実質的に維持されていると反発。


超党派の議会予算局(CBO)は3月13日、法案が成立すれば保険加入者数は2018年に現行より約1400万人、2026年には約2400万人減るとの見通しを発表し、ショックを与えた。

オバマケアを現行のまま維持した場合に予想される未加入者は2026年に2800万人だが、代替法案が通れは5200万人に達すると試算。

罰金規定の廃止などで、保険に加入しない健康な人が増えて保険料が上昇し、加入をやめる人が出ると指摘した。
保険料は2018年と2019年に15~20%上がるが、2020年以降は下落すると試算。
連邦政府の赤字は今後10年間で3370億ドル削減されるという。

民主党のシューマー上院院内総務は試算によって「『トランプケア』が多くの米国民に深刻な害悪をもたらすことが明らかになった」と批判を強めた。
プライス厚生長官は、CBOの報告書は規制改革や他の医療保険改革の取り組みなどを考慮していないとし、
代替法案により「より多くの個人」が「より低いコスト」で被保険者になると反論した。

トランプ米大統領は3月21日、与党・共和党の下院指導部らと非公開で協議したが、大統領は、「これをやり遂げなければ、あなた方の多くは 2018年の中間選挙で議席を失うだろう」と述べ、法案に反対している党内の保守強硬派を強くけん制した。

23日の採決に向け、法案に反対する与党共和党の保守強硬派などから同意を取り付けようと土壇場の調整が続いた。

大統領は、23日には保守強硬派をホワイトハウスに招いて、法案への賛意を呼びかけた。

それでも「過半数に10~15票足りなかった」(トランプ氏)といい、下院共和党(237議席)の30人前後はかたくなに反対姿勢を貫いた。

大統領は、「次は税制改革に取り組む」とするが、共和党の「国境税」を含む税制改革案には反対意見が多い。
オバマケア見直しに伴う歳出減で捻出する予定だった財源も見込めなくなり、
Ryan下院議長は会見で「税制改革は困難になったが、不可能ではない」と微妙な物言いをしている。




アジアインフラ投資銀行(AIIB)は3月23日、新たにカナダや香港など13カ国・地域の加盟申請を承認したと発表した。
加盟国・地域は70になり、アジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る。

新たに申請承認したのは香港、カナダのほか、ベルギーやハンガリー、アイルランド、ペルーなど。今後、国内手続きなどを経て正式に加盟する。
当初から申請していた台湾と香港のうち、香港は認めたが、台湾は認めていない。


AIIBは「今回の発表は新規加盟の第1陣だ」としており、加盟国は今後さらに増える可能性がある。

付記 金立群総裁は3月25日、「今年はさらに15カ国・地域ほどの新規加盟が見込まれ、85~90カ国・地域になりそうだ」と述べた。

付記

AIIBは3月28日、新たに3件、計285百万ドルの融資を承認したと発表した。設立された2016年に9件、1,730百万ドルの融資を承認しており、融資総額は20億ドルを超えた。
今回の3件のうち、インドネシアのダム事業とインフラ開発基金支援は、世界銀行との協調融資、バングラデシュの天然ガス事業はアジア開発銀行との協調融資で、単独案件はなし。

AIIB 融資額
バングラデシュの送電線整備 165
インドネシアの貧困地区の開発事業 216.5
パキスタンの高速道路の延伸 100
タジキスタンの高速道路 27.5
Pakistan Tarbela 5 水力発電拡張計画 300
Myanmar 火力発電計画 20
Oman Duqm port development 265
Oman: Railway System Preparation Project 36
Azerbaijan natural gas pipeline 600
Indonesia Dam 計画 125
Indonesia Regional Infrastructure Development Fund 100
Bangladesh Natural Gas Infrastructure 60
AIIB 合計 2,015


AIIBとADBの加盟国は以下の通り。青字が今回の追加加盟国

アジア開発銀行(ADB) アジアインフラ投資銀行(AIIB)
域内 両方
加盟
アジア 中国、韓国、インド、バングラデシュ、モルディバ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ (9)
ASEAN ミャンマー、ラオス、タイ、ベトナム、カンボジャ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ、インドネシア (10)
旧ソ連 アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン (6)
オセアニア 豪州、ニュージーランド (2)
中東 トルコ (1) (ADBは域外)
 
一方
加盟
アジア 日本、香港、台湾、アフガニスタン、ブータン (5) 香港、アフガニスタン (2)
旧ソ連 アルメニア、トルクメニスタン (2) ロシア、アルメニア(2)
オセアニア クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラウ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、チモール、トンガ、ツバル、バヌアツ(14) フィジー、チモール (2) 
中東   サウジアラビア、イスラエル、イラン、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、UAE (8)
 合計 48カ国+トルコ (ADBは域外) 37カ国 + 5カ国
 
域外 両方
加盟
欧州 英国、オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリー、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス (14)
 
一方
加盟
欧州 ベルギー、アイルランド (2) アイスランド、マルタ、ポーランド、ベルギー、ハンガリー、アイルランド、
北米 米国、カナダ (2) カナダ 
南米   ブラジル、ペルー、ベネズエラ
アフリカ   エジプト、南アフリカ、エチオピア、スーダン
 合計 18カ国 20カ国 +8カ国
 
合計 67カ国 57カ国+13か国=70か国

AIIBの資本金は1000億ドルで、うち、当面の払込資本金 (paid-in shares) は200億ドル。

資本金1000億ドルのうち、域内を750億ドル、域外を250億ドルとする。

1000億ドルのうち、981億5140万ドルを設立加盟国に割り当て、残り18億4860万ドルは今後の加盟国のために空けている。

AIIB 出資(億ドル)

域内 域外
中国 297.804
インド 83.673
ロシア 65.362
ドイツ 44.842
韓国 37.388
その他 52か国 249.623 202.822
小計 733.850 247.664
未割当 16.150 2.336
合計 750.000 250.000

出資比率は各国のGDPと購買力平価を基に決定した。

今回の追加加盟国の資本金は、この未割当分から割り当てられる。

2015/7/2 アジアインフラ投資銀行(AIIB)の概要



伊藤忠商事、九州電力などがインドネシアのスマトラ島で建設を進めていたサルーラ地熱発電所(Sarulla Geothermal)1号機がこのほど営業運転を開始した。
建設中の2号機、3号機をあわせた発電容量は33万キロワット(330MW)と世界最大級の地熱発電所となる。

インドネシアは世界の地熱源の4割が集中する世界最大の地熱源保有国であり、同国は地熱を戦略的な電力源として位置付けている。
2010年に策定した第2次10,000MW電源開発促進プログラムにおいては、その4割相当(4,000MW規模)を地熱発電で賄うという方針を打ち出している。

地熱発電は、発電時にCO2の排出がわずかで、また天候に左右されないため、他の再生可能エネルギー電源に比べて出力が年間を通して安定している。

ーーー

伊藤忠、九州電力、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、2013年4月、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPT Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、インドネシア国有電力公社に30年間にわたり売電する長期売電契約を締結した。

その後、2015年6月に国際石油開発帝石が計画に参画した。

本計画の概要は次の通り。

 開発地域:インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区
       (Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区)

 

 地熱発電:出力 330MW

  出資者:

伊藤忠商事   25%
九州電力   25%
Medco Geothermal Sarulla   37.25%  PT Medco Power Indonesia がこの事業のために設立
Ormat Technologies, Inc.   12.75%


国際石油開発帝石(INPEX) は2015年6月、各社の了承を得て、Medco Geothermal Sarulla の49%の株式を取得し、本計画に参加した。

電力販売先:PLN(インドネシア国有電力会社)
電力販売期間:商業運転開始後30年間

工期(予定):
  2014年 着工
  2016年 第1期 (110MW) 操業開始 今般、操業開始
  2017年 第2期 (110MW) 操業開始
  2018年 第3期 (110MW) 操業開始

資金調達:国際協力銀行やアジア開発銀行を中心とした輸出信用機関によるプロジェクトファイナンス
 

海外パートナーの概要
 P.T. Medco Power Indonesia

PT. Medco Energi Internasional Tbk(Oil & Gas資源開発、石化事業、LPガス生産、燃料供給、発電事業、発電所O&M事業等を含むインドネシア最大手の民間資本総合エネルギー企業)の子会社の電力事業会社。
本件事業の他、ガス火力発電所をインドネシア国内に複数保有。

 Ormat Technologies, Inc.

地熱発電において、開発・主要機器製造・建設・事業投資・運営を垂直統合して取組む世界唯一の企業。
過去13カ国における発電事業向けに約1,600MWの地熱発電設備を供給。本件事業以外にも総発電容量575MW地熱発電所を保有・操業中。

知的財産高等裁判所は3月16日、日本触媒が保有する高吸水性樹脂を紙おむつに使用することに関する特許を有効とする特許庁の審決を取り消す判決を行った。

本文 http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/086610_hanrei.pdf
要旨 http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/086610_point.pdf

本特許については、住友精化が2014年9月に特許無効審判を請求したが、特許庁は2015年11月、特許を有効とする審決を行った。

住友精化はこれを不服とし、知的財産高裁に対し、原審決の取消しを求めて訴訟を提起した。

今回、知的財産高裁は、進歩性の判断に誤りがあるとして、特許庁の審決を取り消した。

知的財産高裁の判決には、上告棄却、破棄差戻し、破棄自判がある。今回は破棄差戻しになる。

原告の住友精化側の主張を認め、特許庁の審決を取り消すもので、特許庁は、本判決で指摘するポイントを折り込んで、改めて、本特許が無効か否かの審決を行う。


なお、2015年11月の特許を有効とする審決を受け、日本触媒は2016年1月、住友精化に対し特許侵害の訴訟を行った。

住友精化が製造・販売する高吸水性樹脂を紙おむつに使用することで、 日本触媒所有の特許権を侵害するとして、(1) 本製品の製造差し止め、(2)本製品の廃棄、および(3)10 億円 の支払い及び支払済に至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めた。

これに対し、住友精化は、本件特許は無効として対抗している。

特許の有効性の訴訟

特許侵害の訴訟

日本触媒 特許取得
住友精化   日本触媒の特許無効審判請求 
特許庁  2015/11/10 特許の有効性を認める審判
住友精化  知的財産高裁に、審決取り消しを求める訴訟  ↓
日本触媒 2016/1/29 特許侵害で訴訟
・本製品の製造差し止め、
・本製品の廃棄
・10 億円の支払いを求める。
住友精化  「本件特許は無効」の主張
知的財産高裁 2017/3/16 原審決を取消す判決
特許庁 知財高裁判断を折り込み、今後、改めて審決 左の結果による

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