高額療養費制度

　　付記　　政府・与党、下記の見直し案について一時「凍結」する最終調整へ。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。

高額療養費制度をめぐっては、政府は患者の自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げる方針を決めている。

衆議院での審議に基づき、今回、長期で治療を受ける患者に配慮し、直近12か月以内に3回利用すると、4回目から負担が軽減される「多数回該当」については、年収にかかわらず、現行の自己負担額に据え置くことを決めた。

　　　　　　　　　　　　上の例の場合、多数回該当は2027/8以降　76,800円になる予定であった。

仮に年収650万円の患者が月に10万円の治療を受け続けた場合、2年後も自己負担額は4万4400円に抑えられる。

しかし、この修正は、現在、多数回該当を受けている患者の身に限られる。

2年後に発病し治療を始めた場合は、現在の「多数回該当」の対象とはならず、同じ年収、同じ治療にもかかわらず、自己負担額が増える。

現在、多数回該当を受けている場合でも、その患者が職場が変わり、保険が変わった場合には1からのスタートとなり、この例外措置は適用されない。長い間、治療をしていて、一時的にこの治療がなくても維持できるというところで治療を一時やめる。その後、治療が必要となった場合も同様である。これらは新制度が適用される。

これに対し、福岡厚労大臣は「過去も高額療養費制度の見直しを行う中で同様の扱いをしてきた」と話し、制度の過渡期に起こるものだとして、理解を求めた。

現行の制度　　　

　　例　70歳以上、年収約370万円～770万円（3割負担）の場合　　　　　