欧米各国が2022年には利上げに転じたのに対し、日本銀行は3月18日～19日の金融政策決定会合で、ようやく従来の「マイナス金利政策」を解除し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促すことをきめた。
日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりである。
一方で米国は2022年以降、頻繁な利上げを行い、現状のFF金利は5.25～5.50%で、日米金利差は非常に大きい。欧州も同様である。
2024/3/20 日銀、マイナス金利政策を解除
この結果、円安が進行している。2024年4月29日（祭日）の外国為替市場で一時160円台と、1990年4月以来34年ぶりの円安ドル高水準となった。
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4月29日（日本は祭日）のアジアの外国為替市場で午前中、およそ34年ぶりに1ドル＝160円台になった。
午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、1ドル＝155円台まで値を戻した。
政府は発表していないが、政府による円買いドル売り介入があったとの観測が強まった。
その後、4月30日、5月1日と再び円安に動いていたが、日本時間の5月2日朝6時頃（米連邦公開市場委員会の終了後）、急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。
市場では日本政府・日銀が円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。
午後は円買い再開で155円台前半に失速した。
3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇、一時1㌦=151円台 4月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想（24万人程度）を大きく下回り、FRBが早期利下げに動く可能性を意識したドル売り。
日本経済新聞は、専門家の意見をまとめ、介入原資は3000億ドルと推定、最初の介入が5兆円規模と推定されたことから、円買い余力はあと8回と報じた。
円売り介入の場合は限度がないが、円買い介入の場合は円を買うための米ドルが必要である。
日本の外貨準備は3月時点で1兆2906億ドルあったが、当面使えるのは、このうちの満期1年未満の短期証券と預金の合計の約3000億ドル（約47兆円）と推定した。
最初の介入は5兆円規模と推定されたことから、余力はあと8回、約40兆円としたもの。
日銀が4月30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。
為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では4月29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。
同様に、5月2日のケースでは、「財政等要因」による当座預金残高減少額が4兆3600億円で、為替介入を想定していない市場予想と3兆円強のずれが生じた。3兆円規模の円買い介入があったと見られている。
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直近では政府は2022年9-10月に合計9兆1880億円の円買いドル売り介入を行った。
政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安が続いたため10月も追加で介入した。9月22日と合わせた9~10月の介入額は9兆1880億円だった。11~12月は介入がなかった。
10月21日は円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀の円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。
この時点でも日米金利差はあったが、差は今ほどはひろがっていなかった。2022年9月のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00～3.25%であった。
一時的ではあったが、9兆円の介入で円高はかなり進んだ。
今回は2回で8兆円の介入だが、これで円安が是正されると見る人はいないであろう。日経は1回目の介入のあと、余力はあと8回、約40兆円（しかない）とした。
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