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三菱レイヨン（三菱ケミカルホールディングスの一員）と三井物産は6月16日、米国でMMAモノマー製造・販売事業を行う合弁会社の設立に向け、覚書を締結した と発表した。

また、両社はDow Chemical との間で、DowからJVへの原料エチレン供給、JVからDowへのMMAモノマー販売の基本骨子の覚書を締結した。

計画概要は以下の通り。

・JVは三菱レイヨンが過半の出資を行う。
・三菱レイヨン子会社のLuciteが開発した新エチレン法（アルファ法）を採用
・工場立地は未定
・能力　年産25万トン
・生産開始　2018年末
・原料エチレンはDowが米国湾岸地区に展開するエチレン製造供給網から三井物産を経て購入
・製品の一部をDowに供給

三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長はかねてより、米国のシェールガス革命による産業界の活性化を挙げ、米国での事業も検討したいとしていた。
また、同社はMMA事業について、グローバルオペレーションの確立と競争力強化を目標としており、上海での増設、サウジ計画に次ぎ、米国立地を検討していた。

明治ホールディングスは6月11日、傘下の製薬会社Meiji Seika ファルマがインドの製薬会社メドライク(Medreich Limited) の全株式を2億9000万ドルで取得し、完全子会社化すると発表した。
規制当局の許認可を得て年内にも買収手続きを完了させたい考え。

Medreichの株主はMed Holdings(UK)、Nokha Holding、V-Sciences等である。
Medreichの創業者がMed Holdings(UK)、Nokha Holdingを通じ、またシンガポールのTemasekの子会社Temasek Life Sciences Laboratory がV-Sciencesを通じて出資している。

Medreichはインドを生産拠点として、医薬品製剤の受託製造（CMO）・受託開発製造（CDMO）およびジェネリック医薬品の製造・販売を欧州、アジア、アフリカなどに向けてグローバルに展開している。

同社の医薬品製剤のCMO事業は、大手グローバル製薬企業を主要顧客としており、コスト効率の高さと品質レベルにおいて、高い評価を得ている。
2005年以降は、医薬品製剤のCDMO事業およびジェネリック医薬品事業に進出し、多くの医薬品製剤の開発・申請・承認取得実績を有するとともに、インド国内および世界各国へのジェネリック医薬品の輸出販売を展開している。

1994年　Smithkline Beechamからアフリカ向けのジェネリック医薬品の供給を受託、
                 同社から技術や規制対応の指導を受けた。
2000年　GSK、Pfizer、Sanofi に供給を開始
2005年　Temasek Life Sciences Laboratoryが出資
2009年　インド市場に参入

現在の主要事業パートナーは、GSK、Adcock Ingram、Pfizer、Sanofi、Mylan等 である。

2013年3月期の連結売上高は157百万ドル、経常利益は22百万ドル、当期利益は11百万ドルとなっている。

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明治ホールディングスは2009年4月1日に、明治製菓と明治乳業が設立した共同持株会社。

2011年4月に、明治グループ内事業再編により、
　食品事業を㈱明治、薬品事業をMeiji Seikaファルマ㈱とした。

 ㈱明治：食品事業（菓子、乳製品、健康栄養）
Meiji Seikaファルマ㈱：薬品事業
　　　　　　　　　　　　　　　医療用医薬品
　　　　　　　　　　　　　　　生物産業：農業用（除草剤、殺菌剤等）、動物薬（ペット用、畜産・水産用）

薬品事業は1946 年にペニシリンの開発を行って以来、60 年を超える歴史があり、ペニシリン製造を皮切りに1950 年に結核治療薬「ストレプトマイシン」を、1958 年には国内初の国際的医薬品として抗菌薬「カナマイシン」を発売した。
抗菌薬のトップメーカーとして自社独自の製造・開発技術を確立し、次々に優れた抗菌薬を提供してきた。

同社の長期経営指針「明治グループ2020ビジョン」において、Meiji Seikaファルマは、国際展開力を有する「スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ」として、
・感染症・中枢神経系領域における新薬の研究開発・製造・販売
・高品質で安価なジェネリック医薬品の提供
・農薬・動物薬事業を通じて、
世界の人びとの健康と生活充実に貢献することをミッションとして掲げている。

そのなかで、医薬事業の持続的成長を図るべく、ジェネリック医薬品事業の一層の拡大とアジア・新興国を中心とした海外事業の積極拡大に取り組んでいる。

今回の買収により、下記の効果を狙う。

・低コスト生産かつ生産数量の拡大のためのインフラ獲得
・低価格薬剤の需要増加が見込まれるインドやアジア・アフリカ諸国におけるジェネリック医薬品の販売網拡大
・大手グローバル製薬企業との長年の取引をベースとしたCMO・CDMO事業の拡大
・これらを推進する人材の獲得

2013年12月にサウジの石油化学会社  Saudi International Petrochemical Company (通称 Sipchem) と Sahara Petrochemical Company の2社は両社の合併に向けMOUを締結した。2013年6月から交渉してきたもの。

SipchemがSahara株主に新株を発行し、SaharaがSipchemの子会社になるという計画である。

欧州と中国の石化需要が伸び悩むなか、SABICは米国での投資機会を狙っている。
両社は合併により、世界の石油化学産業での主導的地位を高め、効率を高め、更なる成長に向け強固な基盤をつくることを目指した。

2014年上期には合併契約の調印を目指した。

サウジ政府のGeneral Retirement Organization とAl Zamil 一族のAl Zamil Holding Group がSipchem とSahara の大株主となっている。

しかし両社は6月8日、合併中止を発表した。
両社とも合併が株主にとり最善であるとしつつ、両社が親会社・子会社として存続しつつ、業務の統合を行うというやり方が現在の法律の枠内では難しいとの結論に達したとしている。

交渉は延期するが、将来、異なった仕組みを考える可能性はあるとする。

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Saudi International Petrochemical Company (Sipchem)   は1999年に設立された。

主要株主は下記の通りだが、2006年以降、Saudi Stock Marketに上場している。

　 Zamil Group Holding Co.（サウジの投資会社）
　 Ikarus Petrochemicals Holding Company (Kuwait Stock Exchangeに上場、中東の石油化学に投資）
　 Public Pension Agency
　 Olayan Financial Co. Ltd.

Sahara PetrochemicalはZamil Group が中心になり設立、Saudi Stock Marketに上場している。

両社の株主のZamil Group は他にも石化事業を行っている。

サウジには他に、National Petrochemical Industrialisation Co. (通称 Tasnee Petrochemicals) があり、TasneeとSaharaは合弁のTasnee & Sahara Olefinsを持っている。

Tasneeの株主は以下の通り。

　　　　National Industrialisation Company (NIC)　51%　ワリード・ビン・タラール王子の投資持株会社が筆頭株主
　　　　Gulf Investment Corporation　(Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, United Arab Emiratesの政府が均等出資）　
　　　　Saudi Pharmaceutical & Medical Appliances Co. (SPIMACO)
　　　　National Industries Group (NIG), Kuwait,
　　　　Al-Olayan Financing Co., Riyadh, Saudi Arabia

各社の事業は以下の通り。（能力：千トン）

１）Sipchem

社名	株主	製品	能力
International Methanol (IMC)	Sipchem 65% 　Japan-Arabia Methanol 35%	メタノール	1,000
International Acetyl (IAC)	Sipchem 76% 　Ikarus Petro 11% 　Helm Arania 10% 　政府　3%	酢酸　            無水酢酸	460 50
International Vinyl Acetate (IVC)		VAM	330
International Gases (IGC)	Sipchem 72% 　National Power 25% 　政府　3%	CO	345
Sipchem Chemicals (SCC)	Sipchem 95% Sipchem Marketing 5%	酢酸エチル・ブチル	100
International Polymers (IPC)	Sipchem 75% 　Hanwha Chem 25%	EVA/LDPE   EVA film	200
Gulf Advanced Cable Insulation (GACI)	Sipchem  50% 　Hanwha Chem 50%	架橋ポリエチレン	20
International Diol  (IDC)	Sipchem 53.9% 　その他	無水マレイン酸 1,4ブタンジオール その他

2) Sahara Petrochemical

社名			株主			製品	能力
AL WAHA Petrochemicals			Sahara 75% 　Basell   25%			プロピレン 　(プロパン脱水素) PP	450  450
SAHARA & Ma`aden Petrochemicals			Sahara 50% 　Ma'aden 50%			(電解)ソーダ　 EDC	250 300
Tasnee & Sahara Olefins （T&S)			Sahara 32.55% 　Tasnee  60.45 　other  7%
	Saudi Ethylene & Polyethylene			T&S 75% 　Basell 25%		エチレン　 HDPE　 LDPE  プロピレン	1,000 400 400 285
	Saudi Acrylic Acid （SAA)			T&S 65% Sahara 22% 　Tasnee 13%
		Saudi Acrylic Monomer			SAA 75% 　Dow  25%	アクリル酸	250
		Saudi Acrylic Polymer			SAA 75% 　Evonik 25%	高吸水性樹脂	80
		Saudi Butanol			SAA 33% 　Saudi Kayan 33% 　Sadara 33%	n-ブタノール iso-ブタノール	330  11

　　以上が統合案の対象であった。
 

3）　Zamilの他の事業

社名	株主	製品	能力
Gulf Stabilizer Industries	Zamil 　Chemtura	酸化防止剤	21
Arabian Amines Co. (Aminat)	Zamil  50% 　Huntsman	アミン類	30
Saudi German Company      For Non-woven Products	Zamil 　Al-Rajhi	PP Spun bond
Bischof + Klein Middle East	Zamil 　Bischof + Klein	flexible pacakging
Al Tawfiq Plastic Co. for Plastic &     Woven Sacks Industries		PP woven sacks

4) Tasnee

社名		株主		製品	能力
Tasnee & Sahara Olefins Company		上記
Saudi Polyolefins Co. (SPC)		Tasnee 75% 　Basell 25%		プロピレン PP	450 720
National Titanium Dioxide  (Cristal)		Tasnee 66%   Gulf Investment 33%   一般投資家　　1%		酸化チタン
	未定		Tasnee　   32.5%  National Titanium Dioxide 32.5%   東邦チタニウム 35.0%	スポンジチタン
Advanced Polyol		Tasnee  50%   Saudi Advanced Industries  50%		Polyether polyol	120
Clariant Masterbatches (Saudi Arabia)		Tasnee  40%   Clariant   60%		masterbatch

 

 

 

 

米国エネルギー省（DOE)は5月29日、FTA非締結国に対するLNG輸出承認手続きを変更する案を発表した。
45日のpublic review とコメントを経て、決定する。

米国ではNatural Gas Act of 1938 により、天然ガス輸出入にはエネルギー省の許可が必要とされており、輸出許可の判断基準には①公共の利益に反するか否か、②輸出先国で内国民待遇が与えられるかどうかがある。①の公共の利益については、国内供給を脅かさないことと、自由競争を阻害しないことが要件となる。

LNG輸出設備の建設には環境法や諸規則で求められるレビュー（National Environmental Policy Act review：NEPA review) が必要であるが、DOEはこれまで、この完了を待たず仮承認を与えてきた。

これまでは申請順に審査して仮承認を与えており、これまでに6ヶ所7件（Freeport 追加を含む）が認められた。
このうち、日本向けは３ヵ所ある。

2014/3/27　米エネルギー省、西海岸からの非FTA締結国向けLNG輸出を承認　

今回、DOEは、環境面でのNEPA reviewが完了して後に初めて、申請を審査し、最終的に決定する案を提案した。

米国ではウクライナ情勢を受け、米同盟国がロシアの天然ガスに依存しなくても済むよう、WTO加盟国に政府の許可なしでLNG輸出を認めるなどの議論が出ていた。
現在のところ、24件が非FTA国向け輸出の承認を待っており、順位の一番はOregon LNGである。

2014/4/1　米国からの欧州向けLNG輸出　

ロシアを除く主要７カ国首脳会議（G7サミット）は6月5日、ブリュッセルで首脳宣言を採択して閉幕した。宣言はガス供給をロシアに依存する欧州を中心に、エネルギー調達先の多角化や消費の効率化に取り組む方針を明確にした。

具体策の一つが、新たなガス供給ルートの構築で、欧州には年約2000億立方メートル分のLNG受け入れ施設があり、フル稼働すればロシアからの輸入量(1600億立方フィート)を上回る。
オバマ米大統領もサミットに先立つ東欧歴訪で、米国産のシェールガスの欧州への輸出解禁に前向きな姿勢を示した。

これまではFTA非締結国への輸出が認められるかどうか、分かってから、NEPA reviewをするのが効率的と考えてきたが、NEPA reviewを完了し、実際に建設されるのが確実な計画について承認するよう変更することで、計画が公共の利益に与える影響をより正確に評価することが出来る。
また市場への影響の判断において、より正確な累積承認数量をベースに評価を行うことが出来るようになる。

NEPA reviewの申請費用は最大１億ドルと され、DOEへの申請費用（約２万ドル）を大きく上回っているため、NEPA reviewを先行させることで、実現性の低いプロジェクトをふるいにかけられるとみ られている。

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DOEは2012年にLNG Export Studyを発表した。
ここでは日量 60億～120億ft³ の輸出を前提に検討した。

2012/12/7　米エネルギー省、LNG輸出に向けての報告書を発表

今回DOEは、米国が日量 120億～200億ft³ の輸出の場合に公共の利益にどう影響するかについて理解を得るため、経済分析を実施する。

DOEは同時に、2つの資料を発表した。

①　非定型天然ガスの関連情報
　　　Draft Addendum To Environmental Review Documents Concerning Exports Of Natural Gas From The United States

②　温室効果ガス関連
　　　Life Cycle Greenhouse Gas Perspective on Exporting Liquefied Natural Gas from USA

海西輝瑞製薬 (Hisun-Pfizer Pharmaceuticals) の浙江省富陽市の工場が5月29日、正式に生産を開始した。

同公司は2012年設立で、浙江海正薬業（Zhejiang Hisun Pharmaceuticals）とPfizer のJV。
海正薬業が51%、Pfizerが49％を出資する。

富陽市の生産基地には15億元（約244億円）が投入され、世界先端レベルの生産ラインが6本建設された。
製品は抗ガン剤、抗生物質、心臓血管薬、糖尿病治療薬、ホルモン剤、向精神薬、免疫抑制剤など多岐にわたり、年間生産能力は2千万ボトル、15億錠に達する。

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両社は2011年6月、ブランドジェネリック医薬品の開発・製造・販売のJV設立を目指し、MOUを締結した。

2012年2月には更に進め、以下の内容の枠組み契約を締結した。

社名は海西輝瑞製薬 (Hisun-Pfizer Pharmaceuticals) とし、海正薬業が51%、Pfizerが49％を出資する。
投資額は295百万ドル、資本金は250百万ドルとし、両社はJV設立後に、選択した既存製品、製造サイト、現金その他を拠出する。

2012年9月12日、両社はJVの設立を発表した。
多国籍企業の医薬会社と中国のトップ医薬品会社のJVで、高品質で手ごろな価格のブランドジェネティック医薬品を中国と世界の市場で供給することを狙うとしている。

JVは、海正薬業の製品網、販売網、ブランドジェネリック医薬品の製造販売経験と、Pfizerの世界でのR&D、品質管理技術、国際的な市場開発・販売能力を活用する。

Pfizerは、ブランドジェネリック医薬品を含む特許切れ医薬品は、世界の医薬品市場で急成長している分野の1つだと し、特に新興国市場では、コストとアクセスが特許切れ薬成長のけん引役となっており、中国では国内製薬市場の70％をブランド後発薬が占めると指摘した。

合弁会社の生産工場は浙江省富陽市に、管理センターと研究開発センターは上海と杭州にそれぞれ開設する。

Pfizerは、「合弁会社は、中国が続けている医療改革への Pfizerの信頼を示すもので、世界に通用する治療ソリューションを中国に広げる Pfizerの努力にとって重要な節目となる」と述べた。

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Pfizerはジェネリック医薬品にも力を入れている。

同社は特許期間が満了した「長期収載品」と「後発医薬品」を合わせてエスタブリッシュ医薬品（Established Products）と呼んでおり、従来から持つ長期収載品に加え、2011年よりPfizerブランドの後発医薬品を発売している。

Pfizer とMylanは2012年8月、日本における後発医薬品の開発、製造、流通、販売について、独占的な長期戦略的業務提携を締結したと発表した。

Pfizerは、これまで培ってきた強いブランド力と、日本市場への新薬導入の非常に優れた実績をもとに、両社の後発医薬品事業のポートフォリオの市場化、およびセールスとマーケティング業務を担当する。

Mylanは、研究開発、製造を含む技術分野を担い、同社がグローバル市場で培った、製品開発力、製造品質、サプライチェーンにおける信頼性、卓越したサービスの一層の強化に努める。

両社は2013年1月1日より後発医薬品事業の長期戦略的業務提携を開始した。

2012/8/31  Pfizer と Mylan、日本での後発医薬品事業で長期戦略的業務提携

Westlake Chemical は6月28日、投資会社のAdvent International からドイツを拠点とする塩ビメーカーVinnolit Holdings GmbH とその子会社を490百万ユーロで買収する契約を締結したと発表した。

Advent International は欧州の住宅建築のスローダウンで窓枠やドア材などの塩ビ製品の販売が停滞しているため、Vinnolit の売却先を探す努力を続けていた。

塩ビ業界での名門のSolvayが将来の撤退を前提にINEOSとの塩ビ事業統合を決めた。
　　2014/5/13　SolvayとINEOSの塩ビJV、EUが条件付でようやく承認　

TotalグループのArkemaは2012年7月に塩ビ事業をコモディティ製品に特化するKlesch Group に売却した。
　　2013/5/16 　元Arkemaの塩ビ事業を巡る問題

Vinnolit はHoechst とWacker のJVであったが、2000年にAdvent International が買収した。
2007年にVinnolitはINEOSからペーストPVC（Emulsions-PVC）事業を買収、 英国のHillhouseとドイツのSchkopauのペーストPVC工場を取得するとともに、INEOSのイタリアのPorto Torres 工場で生産するペーストPVC全量の引取り権も得た。

現在、ドイツと英国に下記の6つの工場を持ち、能力は苛性ソーダが475千トン(100%)、VCMが665千トン、PVCが780千トンとなっている。
2013年の売上高は917百万ユーロで、従業員は約1400人。

SABICは以下の通り述べている。

新しいJVにより、両社は高度に特化した高機能ポリエチレン市場に参入し、世界中の需要家に高級な高価値ポリマーを供給できることとなる。
SK Global との提携により、SABICのこれまでの広範囲の製品群に革新的な新製品ラインが加わり、アジアやそれ以外の需要家にコスト効率がよく、顧客が求める製品を提供できるようになる。

Renault は5月21日、Renault とLG Chemが次世代のゼロエミッションの自動車用のバッテリーを共同開発する契約に調印したと発表した。

2～3年後に販売されるRenault の新しい電気自動車に使われる次世代バッテリーの開発のため両社が協力する。LGが特許を取得した高密度で省エネのリチウムイオンバッテリーを使用する。

現在の電気自動車は最高速度が時速200km程度であるが、両社は時速400kmが可能な電気自動車の開発を検討している。

Renault は現在、電気自動車では Twizy、Zoe、Fluence Z.E. 、Kangoo Van Z.E. を販売しており、韓国ではRenault 三星自動車がFluence  Z.E. をベースにしたSM3 Z.E.を販売している。

このうち、LG Chem はTwizy、Zoe、SM3 Z.E.の3モデルにバッテリーを供給している。