化学業界の話題

トランプ次期大統領は1月20日に就任式を行うが、閣僚やホワイトハウス高官の指名を矢継早に行っている。

合衆国憲法は、上級公務員について大統領が指名し、上院が承認することを定めている。

上院の承認が必要な上級公務員はPAS（Presidential Appointed, Senate-confirmed）と呼ばれ、各省の長官や外交官、最高裁裁判官をはじめ1,200人以上が対象となっている。

上院が休会している間に生じた公務員の欠員については、上院の承認を得ないで任命する権限「休会任命」（recess appointment）を大統領に与えている。

トランプ次期大統領は、上院での承認プロセスに時間がかかることを問題視している。また、指名した数名の候補者に対して共和党の上院議員から承認に慎重な見方が示されていることもあり、同氏が1月20日の就任以降に上院を休会させて休会任命により、主要閣僚を任命するとの見方がでており、その動向が注目されている。

特に問題視されているのは、黄色で覆った各氏

Pete Hegseth 国防長官候補：国防総省のような大規模な組織を運営した経験がないだけでなく、2017年に性的暴行疑惑で警察の捜査を受けている。戦闘任務への女性従事に否定的。

Robert F. Kennedy Jr.保健福祉長官候補：新型コロナウイルスのワクチンに反対、「自閉症はワクチンが原因の可能性がある」「医薬品の一般向けの消費者広告を中止したい」と主張、肥満薬、糖尿病薬に反対

Kash Patel FBI長官候補：トランプ氏の捜査にあたったFBIなどを「ディープステート（闇の政府）」と批判する陰謀論を唱えてきた。

Tulsi Gabbard 国家情報長官候補：ロシアに同調するコメントや、2017年のシリア訪問・アサド大統領との会見など

第2次トランプ政権の主な顔ぶれ　　赤字は女性

なお、選挙後の上院、下院の議席数は下記の通りとなる。上院で1名、下院で2名がトランプ政権で閣僚等になる予定で、その時点で議員を辞任する。

上院

	共和党	民主党	民主系 無所属	欠員	合計
改選後	53	45	2		100
異動	-1			1
異動後	52	45	2	1	100

Marco Rubio 上院議員が国務長官になる時点で辞任するため、新議会で後任決定まで欠員1 となる。

下院

定員　435名 　

	共和党	民主党	合計	欠員
改選後	220	215	435	0
選挙後に辞任	-1		-1
小計	219	215	434	1
2議員の辞任	-2		-2
合計	217	215	432	3

Matt Gaetz議員が未成年女性と性的関係をもった疑惑で、情報が流出、11月13日に議員を辞職した。　　　　　　　　

追って
Elise Stefanik議員は国連大使に就任するため、辞任。
Michael Waltz 議員は大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任するため辞任

この結果、トランプ議会のスタート時には共和党と民主党は217：215と接近し、数名の反対や欠席で結果が変わることにもなりかねない。

ーーー

米連邦議会で1月3日、昨年11月の選挙結果を受けた新議会が開会し、下院（定数435）で共和党のマイク・ジョンソン議長が僅差で再選された。当初は必要な過半数を得られない可能性があったものの、ドナルド・トランプ次期大統領が後押ししたこともあり、必要な票数を得た。

共和党は下院で219議席を得ている。議長選出には過半数の218人の支持が必要なため、共和党議員2人が造反すればジョンソン氏は再選に必要な過半数に届かない状況だった。当初は議員3人が造反したものの、ジョンソン氏は本会議場を離れて3人を説得。この結果、2人がジョンソン氏の支持に回り、再選が決まった。

議長候補	得票
共和党 Johnson議員	218
民主党 Jeffries議員	215
共和党 Emmer 議員	1
合計	434

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、健康被害が生じた元労働者や遺族らが建材メーカー12社に損害賠償を求めた東京第1陣訴訟の差し戻し審で、東京高裁は2024年12月26日、7社が原告282人に計約40億円の和解金を支払う内容の和解案を提示した。

弁護団によると、増田稔裁判長はこの日の協議で「早期全面解決を願って提案した」と述べた。

東京第1陣訴訟は2008年に起こされた。

ーーー

最高裁は2021年5月17日、この訴訟を含む4件の上告審判決で、適切な規制を怠ったのは違法だとして国の責任を認定した。東京第1陣訴訟については、メーカーの損害への関与度を原告ごとに検討する必要があるとして、審理を高裁に差し戻した。

本件の経緯は下記の通り。

最高裁第一小法廷が担当する4件のうち、横浜分を除く3件は既に判決が出ているが （横浜は2021/5判決以後に出た）、いずれも理由なしで原告または被告側の上告を却下し、一部の賠償が確定していた。また高裁判決の一部については判断をせず、その後に弁論を開き、双方の意見を聴取した。

一人親方への責任、メーカーの責任、屋外作業者への責任で、判断が分かれていた。

このため最高裁は横浜地裁の件も含め4件について最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長ほか4人の5裁判官）で審理し、2021年5月17日に最高裁としての判断を下した 。裁判官5人全員一致の意見である。

（国の責任）

国は石綿の吹き付け作業を禁じた1975年10月1日には、肺がんや中皮腫の危険性を認識していたと指摘した。
建設事業者に労よ働者への防じんマスク着用を義務付けたり、建材に危険物と表示するようメーカーを指導したりすることを怠ったとし、国が石綿使用を原則禁止した2004年9月30日までの29年間を違法と判断した。

（メーカーの責任）

メーカーが警告表示なしに建材を販売し、元労働者らに石綿を吸わせる結果になった点も違法と認定した。

労働者は複数の現場で作業するため、 「複数の企業が個別にどの程度の影響を与えたかは不明」だが、シェアの高いメーカーの製品は現場に届いた可能性が高いなどとして各社の共同不法行為（民法719条1項後段類推適用）を認め、「各社は連帯して損害賠償責任を負う」とした。

東京高裁判決の12社のうち、シェア上位企業10社を対象とし、メーカーごとの責任の範囲や賠償額については、高裁で審理することを命じた。

　　https://joshrc.net/archives/9706

（救済対象）

労働者のほか、労働法令では労働者とみなされない個人事業主の「一人親方」についても、「労働者と同等に保護されるべきだ」として救済対象に含めた。
一人親方を救済しないことは「合理性を欠き、違法」だと結論付けた。

屋内作業者が対象となる。
解体工については国の責任は認めたが、メーカー責任は認めず。
（メーカーの場合、仮に警告表示していたとしても、解体時には警告を認識できないため、被害は回避できない。）

主に屋外で作業していた元労働者への責任は「国やメーカーが危険を認識できたとは言えない」として認めなかった。
屋外作業でのアスベスト濃度について、「規制値を下回っていたとするデータもある」などとして訴えを全面的に退けた。

		国	建材メーカー
対象職種	屋内作業者	〇	〇
	解体工	〇	Ｘ
	屋外工	Ｘ	Ｘ

2021/5/19

最高裁、建設アスベスト訴訟で 国と企業の責任認める

ーーー

東京第1陣訴訟の差し戻し審で、東京高裁は2024年12月26日、7社が原告282人に計40億2956万円の和解金を支払う内容の和解案を提示した。裁判所は別紙含めて1100ページにわたる書面をもって、個々の一審原告ごとに具体的な和解金額を示した和解案を提示した。

本和解案の対象は、一審原告347名のうち解体工等を除く306名である。このうち、経験した現場の数が基準に満たなかった元労働者ら24人は和解金支払いの対象から外れた。

和解案の具体的な内容は、建材メーカー12社のうち7社（エーアンドエーマテリアル、太平洋セメント、ナイガイ、ニチアス、日東紡績、ノザワ、エム・エム・ケイ）に対して一審原告ら282名に総額金40億2956万円の和解金を支払えというものである。

本和解案の特徴は、全ての建材メーカーらに警告義務違反を認めたこと、概ね10％のシェアを有する建材メーカーについては建材が現場に到達した事実を認めたこと、建材メーカーの基本寄与度を40％から50％と認めたこと、基本慰謝料額を建設アスベスト給付金と同一額を認めたことであり、この点は弁護団は評価した。

改修・解体作業での石綿粉じん曝露を中心とする解体工等の一審原告41名については、2022年6月3日の神奈川２陣最高裁判決が解体作業従事者に対する建材メーカーらの警告表示義務を否定するという判断をしたが、これを是正するには差戻審をはじめとする同種訴訟で適正な判決を得る必要があることから、本和解案の対象にはされておらず、今後、差戻審において判決が言い渡される予定である。

最高裁判所第２小法廷は2022年6月3日、原告5名との関係で、原告らのニチアス及びＡ＆Ａに対する請求を認めた東京高裁の判決を破棄し、原告1名について審理を東京高裁に差戻し、原告4名について原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。
建物の解体作業に従事した被災者との関係で、建材メーカーらの警告義務違反を認めた東京高裁判決を取り消すものである。
なお、東京高裁に差戻しとなった１名の原告は、建物の解体作業以外の建築作業に従事した経歴を有することから、損害の額等について更に審理を尽くさせる必要があるとして差戻しとなったもの。

建築現場では、石綿の危険性や石綿粉じん曝露防止策の必要性が全く周知されていなかったため、多くの建築作業従事者が無防備な状態で作業に従事し、石綿粉じんに曝露することになった。このような状況は、建物の解体作業に従事した被災者との関係でも全く同じであった。
ところが、最高裁は建物の解体までには長期間を経るのが通常であり、その間に注意書の紛失等の事情が生じ得ること等を指摘し、いずれも警告表示の方法として実現性又は実効性に乏しいと判断して、建材メーカーらに建物の解体作業に従事した被災者との関係では警告義務を認めなかった。

弁護団は次のように述べた。

提訴から最高裁判決まで約13年、差戻審の本和解提案に至るまでに約16年経過し、一審原告らのうち既に９割以上が亡くなっている。これ以上の解決の先延ばしは非人道的であり許されない。

本和解案は、差戻審での２年半にわたる審理と、結審から本日の和解所見提示まで１年を要して出されたものであることから、われわれは判決と同等の重みをもつものとしてその重大性を真摯に受け止め、可能な限り早期に和解案に対するわれわれの態度を表明する所存である。

建材メーカーらに対しては、最高裁判決後の差戻審の和解案であるという重みを踏まえて本和案を検討することを求める。一審被告メーカーらがいたずらに本和解所見を拒否し判決を選択すれば、さらに解決が引き延ばされる事態となる。このような事態は、非人道的であり、企業の社会的責任を放棄するもので到底許されるべきではない。

2024年1月19日、洋上風力第3ラウンドの事業者公募が開始された。今回の対象区域は「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の2つで、公募の期間は2024年1月19日〜2024年7月19日。

第1ラウンド　2022/2/24　国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題に　

第2ラウンド　2024/4/18 洋上風力第2ラウンド

経済産業省及び国土交通省は12月24日、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「青森県沖日本海（南側）：下表の⑦」における事業者について 「つがるオフショアエナジー共同体」、「山形県遊佐町沖」⑩について 「山形遊佐洋上風力合同会社」を選定した。

海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（令和6年1月策定）に定める評価基準に基づき、供給価格（120点満点）及び事業実現性に関する要素（120点満点）について評価を行い、下記のとおり採点した。

青森県沖日本海（南側）

山形県遊佐町沖

コスモエネルギーホールディングスの子会社であるコスモエコパワーは、昨今の資材高や労務費の高騰などを考慮し、仮に第3ラウンドを勝ち抜いたとしても採算が厳しいとして入札を見送った。

コンペ"2勝目"を狙っていた三菱商事やドイツのエネルギー大手、RWEが完全撤退。国内最大の発電事業者であるJERAと住友商事は2エリアとも応札する予定だったが、JERAは山形県沖、住友商事は青森県沖で入札を見送った。いずれの事業者も、これまでのコンペで勝ち取ったプロジェクトの進捗が思わしくなく、既存プロジェクトへのリソース投入を優先した。

ーーー

全体計画は下記のとおり。

米国のつなぎ予算は12月21日で切れる。

米議会共和・民主両党の指導部は12月17日、2025年3月14日までの連邦政府予算を確保するつなぎ予算案を発表した。

法案は連邦予算を現在の約6兆2000億ドルに維持し、軍や航空管制官、医薬品の安全性から証券市場まで幅広い分野の規制当局のプログラムに資金を提供する内容。災害支援向けに1004億ドル 、農家支援に100億ドル、3月に発生したボルティモア港の事故によって崩落した橋の再建費用を連邦政府が負担などのの新たな緊急予算も含まれる。

トランプ氏はABCに対し、債務上限が撤廃されるか、引き上げられない限り、政府機関は閉鎖されるとの考えを表明。「われわれがそれを得られなければ、政府機関は閉鎖されるだろう。しかし、それはバイデンのせいだ」とし、政府機関が閉鎖されても、バイデン大統領に打撃を与えるだけだと語った。

NBCニュースとの電話インタビューでは、債務上限を完全に撤廃することは、議会が「成し得る最も賢明なことだ。私は全面的に支持する」と述べた。

トランプ氏と下院共和党は12月19日、連邦政府機関の閉鎖を回避し、連邦債務の上限を２年間停止することで合意した。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、新たなパッケージには被災者や農家への支援が含まれており、「米国民にとって非常に良いディールだ」と称賛した。

また、次期政権で歳出削減を主導する組織「政府効率化省」の責任者に起用されたイーロン・マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、新たな合意はこれまでのものより「はるかに優れた法案であり、真の継続決議案に近い」とし、「民主党がこれを拒否し、政府機関が閉鎖されれば、中間選挙で大敗するのは当然だ」と述べた。

しかし、下院は12月19日、2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の歳出法案成立までの間、政府閉鎖を回避するためのつなぎ予算法案の修正案を賛成174票、反対235票で否決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	172	2	174
反対	38	197	235
棄権	9	12	21
合計	219	211	430

今回否決された法案は、トランプ次期大統領らの批判を受けて12月17日に発表された法案に修正が加えられたもので、事前にトランプ氏も支持を表明していた。

修正法案では、当初の法案と同様、（1）3月14日まで現状と同水準の支出を維持、（2）ハリケーンなどの被災に対応するため災害援助資金を追加、（3）農業法を1年間延長、（4）3月に発生したボルティモア港の事故によって崩落した橋の再建費用を連邦政府が負担などの条項は維持されていた。

一方で、農業関連で盛り込まれていたトウモロコシなどから生成されるバイオエタノールの通年販売を承認する条項や、議員歳費に関する条項、小児がん研究に対する資金を提供する条項など複数の条項が削除された。

また、修正法案にはトランプ氏の要望を反映して債務上限の適用を2027年1月30日まで停止する条項が盛り込まれていた。

2023/6に可決された法案では、2025年1月1日まで凍結する となっており、次期政権下でトランプ減税の延長をはじめとする財政政策が制約される。
債務上限の適用を2027年1月30日まで停止すれば、財政赤字の規模に縛られることなく実施することが可能となる。

これが今回の採決に当たっての最大の争点となった。同条項に対しては、ジェフリーズ下院民主党院内総務が、下院共和党は政府閉鎖の脅しの下、「議会をほんの一握りの富豪や億万長者の意向に従わせようとしている」と述べるなど民主党が反対したほか、ロイ下院議員をはじめ財政緊縮を主張する共和党保守派からも強い批判があり、共和党からも38人もの反対票が投じられた。

法案に反対したロイ議員は、「財政責任を訴えながら、国民に向かって、これは財政的に責任ある法案だと思うと大胆に言う党には本当にうんざりだ」と述べた。

前日には、トランプとイーロン・マスクが反対を表明したことにより、超党派の合意が破棄されていた。

米議会は例年と同様、2025会計年度（2024/10/1～2025/9/30）開始前に予算を通すことができなかった。

下院のジョンソン議長（共和党）は9月22日、9月末の予算切れによる政府機関の一部閉鎖の回避に向け、期間３カ月のつなぎ予算案を提示した。

与野党指導部は9月22日、「つなぎ予算案」で合意した。

バイデン大統領が署名して成立し、11月の大統領選前に政府機関が閉鎖されて混乱する事態は回避された。

2024/9/25 米議会、大統領選挙後までの「つなぎ予算案」で合意

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そのつなぎ予算は12月21日で切れる。

米議会共和・民主両党の指導部は12月17日、2025年3月14日までの連邦政府予算を確保するつなぎ予算案を発表した。

法案は連邦予算を現在の約6兆2000億ドルに維持し、軍や航空管制官、医薬品の安全性から証券市場まで幅広い分野の規制当局のプログラムに資金を提供する内容。災害支援向けに1004億ドル 、農家支援に100億ドル、3月に発生したボルティモア港の事故によって崩落した橋の再建費用を連邦政府が負担などのの新たな緊急予算も含まれる。

12月初めに、米下院選挙でカリフォルニア州の最後の1議席がようやく確定した。民主党候補が187票差で勝利した。

カリフォルニア州では本人確認に時間がかかる郵便投票を投票日の7日後に届いた分まで受け付けたことで開票作業が長引いた。

この結果、上院が共和党53：民主党系47、下院が共和党220：民主党215 で、「Whitehouse、上院、下院ともに共和党 」（党の色は赤）で「トリプルレッド」となった。 　　　

① 大統領選挙　9月の討論会ではハリス候補が勝ったが、本番では共和党トランプ候補が勝利、激戦7州で全勝した。

大統領選挙では下記の>激戦州で勝敗を左右 するといわれているが、Trumpが93票全てを確保した。 　

ペンシルバニア（19票） 、ミシガン（15票）、ウイスコンシン （10票） 、ネバダ　 ( 6票）

ノースカロライナ(16票）、ジョージア（16票）、アリゾナ　 （11票）　　　

②上院 過半数は51　賛否同数の場合は副大統領（上院議長を兼務）が投票

定員100名　50州 x 2

任期　6年　　2年ごとに約1/3ずつ　改選（本年は33名 が改選）

共和党の非改選 -1、改選 +1 は特別選挙
Nebraskaの議員が2023/1に辞任、知事は後任を指名したが、任期を今回選挙までとした。このため、今回、非改選期の議員が1名選ばれる。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
2024年改選前	49	47	4	100
非改選　　　　A	39-1	28		67-1 (66)
改選	10+1	19	4	33+1(34)
同改選後　　B	15	17	2	33+1 (34)
改選後合計　A + B	53	45	2	100
		47

民主系無所属はSanders議員、 King 議員、Sinema議員（不出馬）、Joe Manchin 議員（不出馬）

＊Rubio 上院議員が国務長官になるため、新議会で後任決定まで欠員1 となる。

③下院

定員　435名 　　過半数は218

任期　2年　全員改選

	共和党	民主党	合計	欠員
2024年改選前	220	212	432	3
改選後	220	215	435	0
選挙後に辞職	1
再計	219	215	433	1

　　　　

Matt Gaetz議員が未成年女性と性的関係をもった疑惑 で、情報が流出、11月13日に議員を辞職した。
　　 下院で調査が行われ、議員に不利な結論が出たため、議員を辞職し、調査は無効と主張した。
　　

ーーー

詳細は下記の通り。

選挙人： 下記2州を除き、最も多く得票した候補がその州の選挙人全員を獲得する。
　　　　　メインは4人のうち、上院分 2人は全体勝者とし、下院分 2人は2選挙区の勝者
　　　　　ネブラスカは5人のうち、2人は全体勝者、3人は3選挙区の勝者

上院の①②③はClass　今回はClass 1 が改選　Nebraskaのみ上記の通り、Class 2 も選挙

河出書房新社の上記自伝を読んだ。

彼女については下記ブログで取り上げた。

　　　2023/10/3 ノーベル生理学・医学賞に新型コロナワクチンのカリコ氏ら

Katalin Karikoはハンガリー出身で、 セゲド大学在学中からRNA研究に取り組んだ。主要研究はRNAの免疫原性を抑制するヌクレオシド修飾プロセスの発見で、mRNA研究の臨床応用への道を開いた。　

1985年に夫と娘と共に渡米し、ペンシルベニア州のテンプル大学でポスドク研究員として働き始めた。しかし、テンプル大学の上司が国外退去させようとしたため、4年間務めた同学を辞職してペンシルベニア大学に籍を移した。

mRNAの抗ウイルス応答が癌ワクチンの腫瘍予防に有効であることが分かったが、応募を重ねても研究助成金がまったく得られず、大学では降格された。

そのなかで学内で免疫学者のDrew Weissmanと知り合い、共同研究から生まれたのが上記の論文である。

Drew WeissmanはHIVワクチン製造のため、抗原を細胞に届ける方法を模索、試していないのがmRNAであった。
やってみると、樹状細胞が想定をはるかに超える大量の炎症性サイトカインを産出した。ｍRNAが炎症を引き起こす。

mRNAはDNAの遺伝情報をたんぱく質に翻訳する橋渡しの分子である。DNAの情報は転写プロセスでmRNAに写し取られ、mRNAは細胞核から細胞質に移動し、リボソームがmRNAをタンパク質に翻訳する。このタンパク質が細胞や組織で各種の役割を担う。

Katalin KarikoはmRNAを直接、体に投与し、治療やワクチンに必要なたんぱく質を細胞に作らせることを狙った。

問題は注射すると身体の免疫系が異物と認識し、炎症反応を引き起こす。

ミトコンドリアや細菌のRNAは炎症反応大、哺乳類のｍRNAや細菌や哺乳類のｔRNA（transfer RNA）は炎症反応小と判明。

前者にはRNAヌクレシオド修飾が少なく、後者には多い。修飾されていないRNAが炎症を起こす？

10年ほど前にトル様受容体が警戒している事実が判明していた。

RNAで最もよく見られる修飾ヌクレシオドはシュードウリジン。これを持つmRNAは翻訳効率よく、10倍以上のタンパク質を翻訳。
ウリジンをシュードウリジンにかえたmRNAは危険な免疫応答をせず、かつ、より多くのタンパク質を翻訳する。

mRNAは、「アデニンA」「ウラシルU」「シトシンC」「グアニンG」という4種類の塩基からなる。その一つ が問題であることが分かり、それをわずかに細工すること（RNA修飾）で免疫系をすり抜け、炎症を回避し、細胞にたんぱく質を作らせる手法 を考えた。

ウラシルから誘導されるヌクレオシドはウリジンであるが、ウリジンをシュードウリジン（Ψ）などに置き換えると、mRNAの二次構造が変化し、効果的な翻訳を可能にしながら、自然免疫系による認識を低下させる 。　

mRNAワクチンはこの発明により可能となった。　

しかし、この発見はごく少数の企業を除いて、無視された。

最初に論文を提出したのNature 誌だっが。編集者は論文がIncremental 貢献にすぎないとして即座に却下した。

次に論文をImmunity誌に送った。差し戻しや追加の実験を経て、ようやく掲載が決まった。

電話は鳴らなかった。雑誌が出版された日も、翌日も、翌週も、翌月も、その後の数年で講演に招かれたのは2回だけ（2006年）だった。

2013年にはペンシルベニア大学を放り出された。出勤すると、持ち物が廊下で出されていた。

この論文に注目し、行動したのは、ModernaとBioNTech（＆ワクチン開発で提携する Phizer）であった。

2019年末にCOVID-19が発生、2020年1月に中国の張永振がウイルスの遺伝子配列を公表した。

両社は直ちにワクチンを発表した。Katalin Kariko は有名人になった。

偶然の出会いから20年、Drew Weissmanと二人でワクチンを受けた。

なお、彼女の娘のスーザンはボートの米国代表として、2008年の北京五輪、2012年のロンドン五輪で金メダルを取った。

山中伸弥氏の評　「どんな困難や理不尽なことが起こっても屈せず、自身の信念を貫き通してきたカリコ先生を心から尊敬しています」