2015年1月アーカイブ

中国の2014年の化学製品の輸出入統計が発表された。

輸入量は製品により、大きな差がある。

韓国、台湾は輸出量を維持しているが、日本品については、VCMとSM を除き、存在感は極めて薄い。

ポリエチレンやSMでイラン品の輸入増が目立つ。
サウジのPP、米国のPVCも増えている。 

LDPE
	輸入量増加 (LLは横ばい、LDPEが増加）。LDPEのイラン品の増加が目立つ。
HDPE
	HDPEもイラン品の増加が目立つ。
PP
	2009年以降、サウジ品の輸入が多い。
SM
	輸入量横ばい。日本品は過去の水準の半分。ここにもイランが進出。
PS
	輸入数量激減。
	日本は2004年の中国の反ダンピング調査以降、積極輸出を取り止めている。
ABS
VCM
	輸入数量減。
	yu
	2012年の日本からの輸入減は、2011/11の東ソー南陽の事故の影響
PVC
	輸入数量激減。日本品は半減、米国品の増大が目立つ。
	2009年は異常で、「その他」に、独（76千トン）、仏（21千トン）、英（151千トン）、マレーシア(66千トン）など、平年の数倍～数十倍の出荷があった。
PVC 輸出
	PVCについては、輸出が輸入を上回るようになった。
	但し、月により変動が激しい。インド向けの出荷の増減が影響している。

英下院のEnvironment Audit Committeeは1月26日、フラッキング（水圧破砕法）によるシェールガス採掘の中止を提言する報告書を発表した。

概要は以下の通り。

政府はフラッキングを推進しており、税務上の恩典を与え、規制緩和法案（Infrastructure Bill）で住民の許可なしに地下の掘削を自由に認めようとしている。

フラッキングによるガス生産は気候変動法（Climate Change Act）での英国の義務と矛盾する。
シェールガスは低炭素ではない。政府の目的はソースに関係なく、エネルギーの二酸化炭素濃度を下げるということだ。

規則で環境への影響は守られるというが、地下水の水質、水の供給、廃棄物、国民の健康、生物多様性、地質、騒音等々の危険について、広範囲な不確実性がある。
フラッキングがまだテスト段階であるためだ。取り返しのつかないダメージから環境を守る必要がある。

フラッキングは保護地域、国にとって重要な地域で直ちに禁止すべきだ。

メタンを全く放出しないことを義務付けるべきだ。

全ての水源地域でフラッキングを禁止すべきだ。

委員長は以下の通り述べた。

フラッキングは、フルスケールの二酸化炭素の回収・貯蔵なしには、長期的な温室ガス排出量の削減目標と合致しない。
また、フラッキングが水の供給、大気質、住民の健康に与える影響には大きな不確実性がある。

英国の国立公園や素晴らしい自然の美が油田やガス田に変わるのを許せない。
国としてのシェール禁止が無理な場合、そのような場所では禁止すべきだ。

政府は住民の許可なしに家屋の地下で掘削することを認める法律を通そうとしている。これは極めて非民主的であり、議会はこれを認めず、住民の権利を守るべきだ。

政府は昨年に地下掘削権に関する規制緩和法案（Infrastructure Bill）を提出した。

現在、下院で審議中のこの法案は、シェールガスなどの地下採掘を一定範囲内で自動的に許可する内容で、企業は土地所有者の許可を得ずに地下でのフラッキングが可能になる。

同委の議員8人はこの日、この法案の修正案を議会に提出した。

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David Cameron 首相はフラッキング禁止要求を拒否した。

エネルギー安全保障上も、価格引下げのためにも必要であるとし、米国のシェールガス革命を英国でも実現すると述べた。

エネルギー・気候変動省は、「シェールガス開発は温暖化ガス削減目標と合致する」と反論。シェールガスは発電量の不安定な再生可能エネルギーを補完できる可能性もあるとした上で、「目標達成には再生可能エネルギー、原子力、ガスを取り混ぜたエネルギー構成が必要」としている。

英政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を80％減らす目標を掲げる。
 

Ineosは同日、反論を発表した。

報告は一方的で、フラッキングの利益よりも、潜在的なリスクに焦点を当てている。

米国では100万以上の井戸が掘削され、製造ルネッサンスが起こり、米国に雇用と繁栄をもたらしている。

英国でも安全にフラッキングが出来ると信じており、国全体に利益をもたらす。

同社は英国でシェールガス開発を計画している。

2014/8/22　Ineos、スコットランドのシェールガス開発に参加

2014/10/3　Ineos、英国でのシェール開発反対を抑えるため大盤振る舞い

2014/10/18  Ineos、英国で更にシェールガスの権益を取得

内訳は次の通り。

豪州鉄鉱石事業については、高いコスト競争力があり、高品質の鉱石が期待できるため、減損不要と判断。

同社では、原油価格は45ドルを割ることは想定外で、社内見通しと大きく違ったとしている。

北海の原油開発では原油価格の下落に加え、現在進めている開発プラットフォームの改修コストが大幅に上昇することが分かった 。

同社の北海での原油開発は下記の通り。

BPは2010年10月25日、Devon Energy から2010年3月に買収したメキシコ湾の深海で操業中のの4つの原油・ガス田の権益を、丸紅に650百万ドルで売却することで合意したと発表した。 (WTI原油の2010年の平均価格は80$/bbl）

2010/10/25　BP、メキシコ湾の4油田の権益を丸紅に売却　

シェールオイルについては、丸紅は下記に参加している。

Niobrara  　  2011/4/13　丸紅、米国のシェールオイル開発計画に参加

Eagle Ford　 2012/1/9　  丸紅、イーグルフォード・シェールオイル・ガス開発事業に参画

 

2013年に買収した米穀物大手Gavilonについては、見込んでいた買収後のシナジー効果が出なかったことが原因としている。

丸紅は2012年5月29日、北米で穀物・肥料・エネルギーのトレーディング事業を展開するGavilon Holdings の持分すべてを取得すると発表した。
買収価額は36億ドルだが借入金が20億ドル程度あり、合計で56億ドル程度となる。

丸紅は北・南米に穀物供給ソースを確保し、アジアを中心に販売力を強化してきたが、Gavilonが全米に持つ140を超える穀物集荷関連拠点を取り込み巨大な穀物集荷流通網を確保し、更に、Gavilonのブラジル、豪州、ウクライナなどの拠点を丸紅の持つ資産と組み合わせ、活用するとしていた。

中国商務部は2013年4月22日、丸紅による米穀物大手Gavilonの買収を厳しい条件付きで承認した。

2社の合併は「中国の大豆輸入市場への支配力を強め、競争を排除あるいは抑制する」可能性があるとし、
(1)中国向け輸出・販売業務を分離独立すること
(2)例外を除き、丸紅はGavilonから大豆を買い付けてはならない
(3)市場情報を交換してはならない――といった義務を課した。

本ブログでは、「買収の狙いは主に中国向け輸出のためと思われ、高額での買収の意義が失われることにもなる」とした。

2013/4/26    中国、丸紅の米穀物大手Gavilon買収を条件付きで承認

原油価格に連動するように、銅、鉄鉱石などの金属や穀物などの国際商品相場が下落している。

丸紅経済研究所の調査によると、豪州産鉄鉱石の１月の中国向け船積み価格は1トン当たり71ドル。
2011年1月の184ドルから4割以下の水準で、2014年10月の81ドルから1割以上下落した。

	損失
米　タイトオイル	-1700億円	保有資産譲渡に伴う減損
豪　石炭	-300億円	石炭価格下落に伴う減損
ブラジル　鉄鉱石	-500億円	今後の市況、事業の動向
米　タイヤ事業	-200億円	今後の市況、事業の動向
（合　計）	-2700億円
税効果等	300億円
株主帰属損益	-2400億円

2014/10/1　住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上

住友商事はアフリカで世界最大級のニッケル鉱山開発を進めているが、操業開始が大幅に遅れたほか、市況急落もあり、損失を計上する可能性がある。

 

この数年、中国の国営企業が猛烈な勢いで海外の資源に投資をしており、採算を度外視したものも多い。

そのなかで日本企業も資源への投資を拡大してきたが、高騰した製品価格を前提にした割高な投資が多い。

価格の下落が続けば、ほかにも減損損失の計上が行われると思われる。

2014/6/24　改正会社法が成立、チッソの事業会社売却が容易に　

財務省は1月26日、2014年の貿易統計（通関ベース）の速報を発表した。

輸出は73兆1052億円で2年連続の増加となった。過去4位である。

輸入は85兆8865億円で5年連続の増加で、過去最大の輸入額となった。

差引貿易収支は12兆7813億円のマイナスで、過去最大の赤字である。

全体
	輸入のうち、鉱物性燃料は2013年が28.4兆円、2014年は27.7兆円となっている。 そのうち、LNGは2013年が87,731千トン 7.3兆円、2015年は 88,506千トン 7.9兆円。
対 米国
対 EU
対 中国　　　輸出入ともに過去最高
対 中国を除くアジア
地域別貿易収支
なお、財務省は半年ごとに貿易取引の通貨別比率を発表している。 　　　　　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/tuuka.htm
	これを元に計算すると、下記の通り、外貨別輸入が輸出を上回っており、円安は貿易収支面ではデメリットとなることを示す。

米国内でも、輸入パネルを使用するメーカーは失望を表明した。

Solar Energy Industries Associationは、「USITCの決定は米国太陽光産業の後退を意味しており、提訴したソーラーワールド米国支社でさえほとんど何のメリットも得られないもの」との見方を示した。

また、別の業界団体のCoalition for Affordable Solar Energyは、「USITCの今回の決定は米国国内の太陽光エネルギー製品の価格を引き上げ、米国企業の利益を損なうことになる。データによると、2014年には太陽光パネルユニットの価格低下により米国の太陽光エネルギー産業の雇用は21.8％増加した。米国と中国が交渉を通じて貿易摩擦を解決することを呼びかける。貿易障壁の設置は解決策ではない」とコメントした。

欧州単一通貨ユーロを使う19カ国の金融政策を決める欧州中央銀行（ECB）は1月22日、定例理事会を開き、ユーロ加盟国の国債などを購入し、資金を大量に金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。

ユーロ圏は物価が下落し続けるデフレの懸念が強まっており、量的緩和はこれを払拭する狙いで、量的緩和の導入は1998年のECB創設以来初めて。

ECBの狙い：

購入する国債の価格が上昇（金利が低下）し、企業向け融資や住宅ローンの金利も低下して、企業の生産や家計の消費を促す。
ユーロが大量に出回ると、ユーロの価値がドルや円に対して下がるため、外国為替市場でユーロ安が進む。
ユーロ圏からの輸出を後押しするほか、ユーロ圏が輸入する原材料や製品の価格が上昇し、ユーロ圏の物価を押し上げる。

2014年12月のユーロ圏消費者物価指数速報値は前年比で -0.2%となった。マイナスとなったのは2009年10月の -0.1%以来で、原油安でエネルギー価格が大幅に下落した。

欧州中銀は 過去の平均値の2％弱の上昇を目標としているが、原油安で下落が続く可能性が高い。

付記　2015年1月は前年比0.6％下落 （うちエネルギー　8.9%下落、エネルギー除くと +0.4)

1) 2015年3月から2016年9月末まで、毎月 600億ユーロ（約8兆円）、総額1兆1400億ユーロ（約156兆円）の金融資産を買い取る。

2) ユーロ圏の全加盟国の残存期間2～30年の国債を購入対象とする。購入はECBへの出資比率に応じて行う。

National central bank	比率％
Deutsche Bundesbank (Germany)	25.57
Banque de France (France)	20.14
Banca d'Italia (Italy)	17.49
Banco de España (Spain)	12.56
De Nederlandsche Bank (The Netherlands)	5.69
Nationale Bank van België/Banque Nationale de Belgique (Belgium)	3.52
Bank of Greece (Greece)	2.89
Oesterreichische Nationalbank (Austria)	2.79
Banco de Portugal (Portugal)	2.48
Suomen Pankki - Finlands Bank (Finland)	1.78
Central Bank of Ireland (Ireland)	1.65
Národná banka Slovenska (Slovakia)	1.10
Lietuvos bankas (Lithuania)	0.59
Banka Slovenije (Slovenia)	0.49
Latvijas Banka (Latvia)	0.40
Banque centrale du Luxembourg (Luxembourg)	0.29
Eesti Pank (Estonia)	0.27
Central Bank of Cyprus (Cyprus)	0.21
Central Bank of Malta (Malta)	0.09
Total	100.00

出資比率が最大のドイツの国債を最も多く買うこととなるが、ドイツは財政が健全で景気も堅調なため、国債購入の効果は少ないとみられる。
一方、景気停滞と財政難が続くギリシャなど南欧諸国の国債の購入が少なくなると、そうした国の国債金利が低下せず、効果が限定的になる恐れがある。

3) 購入した国債の信用が低下し、国債価格が急落して、ECBに損失が生じた場合、
          損失の2割は全加盟国で分担
          残る8割は、国債を発行した国の中銀が負担。

ギリシャ国債のリスクは他の国は負わないということ。

負担を懸念するドイツなどに配慮したものだが、ユーロ圏の結束の原則に反し、高水準の債務を抱える国の財政をさらに圧迫する可能性があるとの批判が上がっている。

4) ギリシャの場合、EU、ECB、IMFの3機関で構成する国際債権団がまとめた支援プログラムの条件を順守する必要がある。

ギリシャでは1月25日に総選挙が行われるが、急進左派連合（SYRIZA）が優勢となっている。

SYRIZAの党首は、ギリシャがユーロ圏にとどまる意向を示しながらも、勝利した場合には債権国から課された緊縮財政政策に終止符を打つと約束 しており、EUとIMFから借りた2400億ユーロの一部帳消しも望んでいる。

場合によってはギリシャ国債は対象外となる可能性もある。

ユーロ圏は景気や財政など経済状況がばらばらな19カ国が加盟している。

ECBへの出資比率に応じた国債購入が景気や物価の押し上げにつながるのかは明確でなく、金融市場にも効果に懐疑的な見方がある。

国債購入は賛成多数で決まった。
銀行筋によると、ドイツ、オランダ、オーストリア、エストニアの中銀総裁とラウテンシュレーガー専務理事の計５人が資産買い入れに反対した。

ドイツはこれまで、効果が少ない、財政規律の改革に支障、財政ファイナンスを禁止したEUの条約に反するといった理由で反対していた。
EUの基本条約「リスボン条約」は、ECBによる参加国国債の購入は、「財政ファイナンス」にあたるとして禁止している。

欧州司法裁判所の法務官は1月14日、ECBの無制限債券買い入れ策「OMT（Outright Monetary Transactions）」について、「原則的に」EU条約に沿っているとの意見を示し、条件付きでこれを支持した。

Pedro Cruz Villalon法務官は、OMTは「必要」であり「妥当」との見解を示す一方、ECBはOMT実施を正当化する根拠を示す必要がある、と指摘 した。
また、OMT実施の条件として、ユーロ圏の特定の国への支援プログラムにECBが直接関与しないことを挙げている。

同法務官は「ECBはEUの金融政策を策定かつ実施するに当たり、幅広い裁量を与えられるべきであり、裁判所はECBの活動を査定するに当たって相当程度の慎重姿勢が求められる」と述べた。

法務官の見解に拘束力はないものの、それに沿った判断を司法裁が最終的に下すケースが大半。

 

　
旭化成ケミカルズは1月19日、ポリカーボネート樹脂の原料であるジフェニルカーボネートの新製法を開発し、この製法の実証プラントを水島製造所内に建設することを決定したと発表した。

プロセス実証プラント計画概要

（1）立地	：	旭化成ケミカルズ株式会社　水島製造所B地区（岡山県倉敷市）
（2）能力	：	1,000トン／年
（3）稼働予定	：	2017年1月

ポリカーボネート樹脂の従来の製法は一酸化炭素と塩素から製造されるホスゲン（毒ガス）を原料としている。
ホスゲン法はホスゲンの毒性問題や環境面での問題をもっている。
 

2006/4/14　ポリカーボネートと原料ビスフェノールＡ
 

旭化成は世界で初めてのＣＯ２からの非ホスゲン法ＰＣ樹脂製造技術を開発した。

同社が非ホスゲン法の開発に着手したのは1977年で、1988年に実証プラントを稼働した。
エチレンオキサイドと副生ＣＯ２及びビスフェノールＡを原料とし、高性能のＰＣ樹脂と高純度ＥＧの２つの製品を高収率で製造するものである。

旭化成は、25年の歳月をかけて実用化に成功したこの独自技術を、国内でも海外でも自らは使用していない。
製造技術をPC樹脂メーカーに供与し、対価を受け取るライセンス契約を締結し、この技術を世界に展開するというユニークな戦略を取っている。

2002年6月から台湾で奇美実業との合弁会社（旭美化成）で100千トンのプラントを稼動させたが、現在、4カ国5社にライセンスし、合計能力は665千トンに達する。

2013/12/14    旭化成のポリカーボネートのグローバル展開戦略

伊藤忠商事は1月20日、タイのCharoen Pokhand Group (CP)　及び中国最大の政府系企業グループ「中信集団」（CITIC Group) の3社間で戦略的な業務・資本提携を行うと発表した。

伊藤忠は下記の通り、両社とそれぞれ提携しているが、今回、3社間で戦略的な業務・資本提携を行うもので、伊藤忠とCPが共同でCITICグループの中核企業「中国中信」（CITIC) に約20%出資する。出資金額は合計で約1兆2040億円で、伊藤忠の約6千億円の投資は日本企業の対中出資としては過去最大となる。

中信集団は、金融から不動産、資源開発まで手がける中国最大の政府系企業グループで、伊藤忠は今回の提携により、成長が見込める食料事業や活発化している商業施設の開発などの不動産事業を一段と強化したい考え。
中信集団としても、今回の提携を通じて海外ビジネスを加速させるねらいがあるものとみられる。

ーーー

報道では、日本の総合商社の出資額も、中国の国有企業への外国企業の出資額もいずれも過去最大という異例の巨額投資が実現するのには、習近平指導部の強い意向があるという。

日中関係の悪化を受けて、日本から中国への直接投資実行額は２年連続で減少しているが、習指導部としては、海外企業の対中投資を再び増やす呼び水として、また、国有企業改革の目玉として、今回の出資を後押ししており、伊藤忠に決断を迫っていたという。

伊藤忠は丹羽宇一郎前会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのCPグループも習政権と近いとされる。

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伊藤忠は1972年に総合商社では初めて、中国から友好商社に指定された。

2011年4月 に中信集団との間で幅広い事業分野での提携検討を目的とする「包括戦略提携協議書」を締結するとともに、第1号案件として、CITICグループ傘下の金融事業会社であるCITIC International Assets Managementに25% 出資した。

協業可能性として、中国国内や金融事業分野に限定せず、全ての地域及び幅広い分野において実施するとし、下記を想定した。
-　中国における中間所得者層拡大を見据えたリーテイル金融分野における共同取り組み　
-　日中間クロスボーダーM&A及び日本企業の中国進出サポートに関するアドバイザリー業務
-　住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設等の不動産共同開発・運営・ファンド事業
-　新車販売事業等自動車関連事業における共同取り組み
-　海外における資源開発及びニューエナジー分野における共同取り組み
-　中国における消費市場拡大を見据えた生活消費関連分野での共同取り組み

伊藤忠はまた、2014年7月にタイのCharoen Pokphnad Group （CP）と資本・業務提携契約を締結している。

CPは1979年、中国改革開放直後の中国に最初に進出した外資企業で、農業と食料品を中心に、情報通信、流通、金融、医薬品等の事業を手掛け、アジア地域で更なる事業展開を推進中である。

今回の3社間の戦略的な業務・資本提携の概要は下記の通り。

（業務提携）

	強み 伊藤忠　　総合商社トップクラスの非資源分野収益力 　　　　　　　　　幅広い分野における総合力 　　　　　　　　　グローバルな調達・販売網と事業展開 CP　　　　非資源分野（農業・食品、小売、通信他 　　　　　　　　　中国・アジアでの強固な地場事業基盤 　　　　　　　　　中国・アジアにおける華僑ネットワーク CITIC　　 中国における総合金融サービス 　　　　　　　　　中国政府との強固な関係 　　　　　　　　　中国におけるブランド力
シナジー創出可能分野

（資本提携）

伊藤忠とCPの50/50JVのChia Tai Bright Investment (CTB)がCITICグループの中核会社の中国中信（CITIC Limited) に出資する。
2段階で総額 約803億HK$（約1兆2040億円）で、20.61%を取得する。

株主関係

	現状	2015/4		2015/10
CITIC Group	77.90%	67.90%	10%分購入 約5150億円 既存1%は売却	59.89%
CTB	1.00%	10.00%		20.61%	優先株引き受け・転換 約6890億円
一般株主	21.10%	22.10%		19.50%
合計	100%	100%		100%	優先株で13.36%増

出資するCITIC Limited の事業は下記の通り。

金融事業	中国第1位の信託会社、第1位の証券会社、第7位の銀行
不動産・インフラ	中国29都市のオペレーション
建設・プロジェクト	中国第6位の建設業
資源・エネルギー	アジア、豪州、南米での石油、石炭、鉄鉱石事業
製造業	世界第1位のアルミホイール製造 中国第1位の建材製造機器 中国第1位の特殊鋼製造
その他	IT、通信、医療、運送、出版、旅行、スポーツ等

 

2013年度の連結純利益は約7300億円。

伊藤忠にとっても巨額投資であるが、今後、どのような形で提携が効果を生み、投資を回収できるのか、注目される。

今回、出資比率を70％としたが、2015年3月末には80.5%とする予定。この時点でDow出資は19.5%となり、持分法対象から外れる。
実質的にはDowの離脱だが、後述の通り、AETの米国と中国の工場はDow の工場内にあるため、出資を残したと思われる。

宇部興産では、今回の子会社化は、AETと宇部興産の電池材料事業との一体運営を強化し、事業の更なる拡大を図っていくものとしており、今後、需要増が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池向けを中心に、研究開発・生産・販売等でのシナジーをより一層発揮することで拡販やコストダウンを推し進めるとしている。

ーーー

宇部興産は2011年7月、Dow Chemical との間でリチウムイオン二次電池向け電解液の製造及び販売等を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。

宇部興産は、リチウムイオン二次電池の主要四部材のうち、電解液とセパレーターを事業化している。

電解液事業については、独自の有機合成技術を用いた高純度溶剤、炭酸ジメチル（DMC）等をベースに電解質を混合したリチウムイオン電池用電解液「ピュアライト^®」を販売している。

同社は堺工場年産能力１万トンのプラントを持つが、民生用携帯機器に加え、今後、ハイブリッド自動車や電気自動車などの車載用途をはじめとして、蓄電用途や産業用途などへの応用も期待され、大幅な需要の増加が予想されているため、グローバルな生産・販売体制を早急に構築することが不可欠であると判断し、Dowとの合弁会社設立を決めた。

Dow Chemical は韓国最大のリチウム電池メーカーKokam Engineering の米国子会社、投資会社のTownsend Ventures, LLC、SAIL Venture Partners と組んで、合弁会社Dow Kokam を設立、リチウム電池を製造している。

2009/5/27　ダウ、ミシガン州にリチウム電池工場

これとは別にDow Energy MaterialsがNickel-Manganese-Cobalt (NMC) やリン酸マンガン鉄リチウム（LMFP）の正極材料を製造している。

2011年12月にAdvanced Electrolyte Technologies LLC（AET）が設立された。
宇部興産は、電解液の技術を合弁会社にライセンスし、合弁会社は順次、米国・中国・欧州に電解液の製造設備を有する100%子会社を設立することを決めた。

（米国）　

2011年12月、AET設立と同時に同社の米国子会社Advanced Electrolyte Technologies (USA) LLCが設立された。
同社はDow Chemical のミシガン州Midland工場内に年産5,000トンの工場建設に着手した。

（中国）　

2012年6月、AET Electrolyte Technologies (Zhangjiagang) Companyが設立された。
江蘇省張家港市のDow Chemical の工場内に年産 5,000トンの工場建設に着手した。宇部技術で原料の炭酸ジメチルから生産する。

（欧州）

2012年6月、スペインにAdvanced Electrolyte Technologies LLC を設立した。

宇部興産は電解液の開発体制を整えるため、2011年にUBE Chemical Europe S.A.のCastellon 工場で分析装置や小ロット電解液の調合設備を稼動させたが、これを引き継いだ。
デュッセルドルフに販売事務所を設け、欧州市場向けにサンプル出荷を始めた。

日本での生産・販売は宇部興産が行うが、日米中の合計能力は20,000トンとなる。

ーーー

中国工場は2013年6月に営業運転を開始した。

米国工場も2013年3月に工場は完成した。しかし、EV市場拡大の遅れにより米国の電解液需要が当初見通しを大幅に下回っているため、2014年2月の報道では、工場稼動を当面見送るとしていた。（現時点での状況は不明）

リチウムイオン電池の各材料の競争は激化している。

オバマ米大統領は1月20日に行う2015年の一般教書演説で、富裕層が保有する株式などの資産課税を強化する方針を打ち出す。

White House は1月18日、下記の発表を行うとともに、これについてのFact Sheet を発表した。

米国の経済復興はミドルクラスの努力のおかげである。

ミドルクラス家族に役立つ、より簡単な、より公平な税制が必要だ。

一般教書演説に先立ち、大金持ちや大企業が税金を免れている抜け道を塞ぎ、それをミドルクラスが21世紀経済での地位を強化する手助けに使うという計画を発表した。

改善案は、
１）相続税の抜け穴を塞ぎ、金持ちに相続資産への税金を支払わせる
２）キャピタルゲインタックスの強化：最高税率をReagan大統領時代の28%に戻す。
３）巨大金融機関の仕事の仕方の改善：借入金へのFeeの設定

増税分の使い道は下記の通り。
１）共稼ぎ家族（育児や老人介護などの負担が大きい）への新しい税額控除
２）子育て支援
３）教育支援
４）退職のための貯蓄支援

米連邦準備理事会のJanet Yellen 議長は2014年10月17日、ボストン連邦準備銀行が開催したカンファレンスで講演し、「所得や富の不平等は100年ぶりに最高レベルに近づいている」とし、「米国で不平等が深刻化していることは、大変懸念すべきことだ」と 述べた。

2014/10/24　Janet Yellen 米連邦準備理事会議長、米国の不平等の深刻化を懸念　

2013/10/23　米国の政治・経済の問題点

大統領は、「１％対99％」に象徴される歴史的な水準の米経済格差を是正する一方で、ウォール街へのけん制強化でリベラル色を鮮明にする。

ただ、連邦議会上下両院の多数を占める野党・共和党の反発は確実で、実現の見通しは険しそうだ。

ーーー

米国では国民のたった1%が全所得の25%を得ている。
1980年代初めには10%程度に過ぎなかったが、その後、急増した。Reagan大統領の時代である。

今回の提案の１）と２）は金持ち優遇の税制の改正である。

１）Trust fund loophole

　  キャピタルゲイン税制には問題があり、税率を上げるだけでは解決しない。
　 米国には（相続税ではなく）遺産税の制度はあるが、大きな抜け穴があり、大金持ちは実質的に課税を免れている。

最大の抜け穴は "stepped-up basis" と呼ばれるもの。
大きな含み益をもつ株式をTrust に入れておくと、無税で相続できるだけでなく、相続時に相続株式の簿価が時価に"stepped-up"され、売却しても売却益がゼロとなるため課税されない。

10百万ドルで取得した株が50百万ドルに値上がりした場合、売却すれば40百万ドル分が課税される。
しかし、Fundに入れておくと、相続した時点で株式の取得価額は10百万ドルではなく 50百万ドルとみなされるため、相続人は売却しても課税されない。

FacebookのMark Zuckerberg CEOやGoldman SachsのLloyd Blankfein CEOなど、企業経営者など何百人もが使っていることはSECへの届け出資料が示しており、連邦税逃れの規模は2000年以降で1000億ドル以上に上るかもしれないとされる。

２）Capital gain tax

　米国のCapital gain tax は、一般所得の額に応じて決まるが、最高税率は2012年までは15%に過ぎなかった。
 　庶民は一般所得が中心だが、大金持ちはCapital gainの割合が大きく、この税率が低いのは大金持ちを利する。

   ヘッジファンドマネージャーは通常、管理報酬と成功報酬を受け取るが、「管理報酬は預かり資産の2％、
   成功報酬は預かり資産の上昇幅から20％」が通常である。
　 IRSのルールで、成功報酬はキャピタルゲインとされ、納税額はきわめて少ない。

最高税率は Carter 時代に35％から28%に下がり、Reagan時代に20%になった。
一旦、28%に上がったが、Clinton時代に20%に、Bush時代に15%に下がった。

米国の著名な投資家Warren Buffett は自身の2010年の税率が17.4％で、同氏の秘書の約半分ということを知り、2012年11月にNew York Timesに寄稿し、年収100万～1000万ドルの富裕層については30％、1,000万ドル以上は35％の税率を適用するよう主張した。（"Buffet rule"）

2013年に最高所得層のみ20%に引き上げた。これに所得25万ドル以上の層のみにAffordable Healthcare Actにより3.8%が追加された。

課税収入 （夫婦合算:2015）	Ordinary Income Tax Rate	Long-term Capital Gains Tax Rate
		2008-2012	2013-	Obama提案
$0〜$18,450	10%	0%	0%
$18,451〜$74,900	15%
$74,901〜$151,200	25%	15%	15%
$151,201〜$230,450	28%
$230,451〜$250,000	33%
$250,001〜$411,500			15%+3.8%
$411,501〜$464,850	35%
$464,850以上	39.6%		20%+3.8%	28%

今回の提案は、最高層のみ、Reagan時代の28%に戻すというささやかなものである。

Fact sheet でも、28%になるのは夫婦の所得が約50万ドル以上の層だけであると説明している。

以上の２つについて、Fact sheet は以下の通り説明している。

・影響はほとんどがトップの1%の人だけである。

　トップ1%の人への影響が99%で、所得200万ドル以上のトップ0.1%への影響が80%以上である。
　それでも金持ちのCapital gain の税率は低い。但し、全く税金を払わずに富を蓄積するのは出来なくなる。

・税金の不公正の是正である。

・カネを投資に
　"stepped-up"システムでは税金がかからないため、何世代もカネを貯める傾向がある。
　このインセンティブを失くし、成長のためにカネを使わせる。

・ミドルクラスは保護される。

夫婦の場合、二人とも死ぬまでは遺産税はかからない。
夫婦で20万ドル（単身では10万ドル）までのCapital gain は遺産税はかからない。
上記に加え、自宅については50万ドル（単身は25万ドル）が免税となる。
高価な美術品などを除き、衣類、家具などの資産は免税である。

　中小企業についても、遺産税支払いのために事業を売却するなどのことはない。

相続した個人経営の事業は、事業が売却されない限り、課税されない。
個人経営の事業の場合、15年分割の税支払いのオプションもある。　

３）巨大金融機関へのFee

巨大金融機関（500億ドル以上の資産を持つ約100社）の負債に0.07%のフィーを徴収する。

銀行が多額の借入金を積み上げて危うい投資に動かないようにする狙いで、この案は金融機関にExcise tax を課するという共和党のDave Camp 元歳入委員長の税制改革案に沿ったものとしている。

ーーー

米国の金持ち優遇税制はひど過ぎ、Janet Yellen 議長も「大変懸念すべきことだ」とし、Warren Buffett も金持ちを増税せよとしている。

しかし、これを是正しようという動きには反対が多いのは不思議である。

Robert Reichはその著 "Aftershock"で、米国の不況の原因は富の偏重であるとし、このまま放置すると国民の反乱が起こり、大変なことになるとしている。

2013/10/23　米国の政治・経済の問題点

自国通貨より金利が低いスイスフラン建てで住宅ローンを組むことが珍しくない東欧にも及んだ。ポーランドは住宅ローンの約4割がスイスフラン建てという。

英国の外国為替証拠金取引業者Alpari は、スイス・フラン相場が急激に変動した影響を受けて、1月16日付で破綻したと発表した。
日本の金融庁はAlpari の破綻を受け、日本法人のアルパリジャパンに対して、顧客から預かった資産が流出しないように求める命令を出した。

武田薬品は1月13日、同社の痛風治療剤Colcrys^®に関連する訴訟を継続し、争っていくと発表した。

Takeda Pharmaceutical USA　は米国で痛風治療剤としてColcrys^®（一般名：colchicine）を販売している。

痛風は、全米で800万人以上が罹患しており、その数はさらに増加している。

Colcrysは、米国において初めてFDAに処方薬として承認された単一成分の経口 colchicine製剤で、米国で2009年に発売され、現在、武田薬品の痛風治療ポートフォリオの１つになっている。2028年もしくは2029年まで複数の特許により保護されている。

Colcrys^®は成人の痛風発作の予防および急性治療、成人および4歳以上の小児における家族性地中海熱の治療の効能を有する。

 

Colchicineはユリ科のイヌサフランの種子や球根に含まれるアルカロイド。

Colchicineは1820年にフランスの化学者P.S. Pelletier とJ.B.Caventouによって初めて分離された。

2014年9月26日、FDAはヨルダンに本拠を置く Hikma Pharmaceuticals と米国子会社West-Ward Pharmaceutical Corp. が痛風炎予防薬として新薬申請したMitigare (colchicine) Capsules, 0.6 mg を承認した。

武田薬品は2014年10月6日、この承認手続きに行政手続法の違反があったとして、FDAを訴えた。

SABICは1月5日、米国のMolecular Rebar Design との間で、特定の市場向けのカーボンナノチューブ（CNT）を開発・販売するため、合弁契約を締結したと発表した。

JVの名称はBlack Diamond Structures LLC で、Molecular Rebar Design 社のユニークなCNT技術 "Molecular Rebar" を使う。

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カーボンナノチューブは幅広い用途を持つが、実際のCNTは一般的な製法（アーク放電法、レーザーアブレーション法、流動床リアクターなど）では、沢山のナノチューブが絡まった束の"fuzzy balls"の状態で生成する。長さ、直径、らせん度が揃っていないだけでなく、ナノチューブの配向や配列もまったくのランダムということが多い。

絡まった束をほぐし、理想的なチューブにしないと利用できないが、通常のやり方では難しく、これが商業利用を妨げている。

Molecular Rebar Design の"Molecular Rebar"は、一般に入手できる"fuzzy balls"の状態のCNTからスタートし、いくつかの工程を経て、理想的なアスペクト比（60～100）の 綺麗なチューブになる。

両社のJVのBlack Diamond Structures LLC は、エネルギー貯蔵、発電、自動車・軽トラック、家電、建築などの特定の市場に的を絞る。

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SABICは以前からカーボンナノに関心を持っており、2014年5月には、多方面の市場向けにカーボンナノ構造材料を開発するため、Lockheed Martin とのJVをサウジに設立することに向けパートナーシップをつくると発表した。

Lockheed Martin の子会社のApplied NanoStructured Solutions, LLC はナノテクノロジーの開発、商業化を行っており、カーボンナノ構造体を連続製法でいろいろな物質に浸出する革命的方法を開発した。

2014/5/31　SABIC、Lockheed Martinとカーボンナノ構造材料のJVを設立

第一三共は1月13日、米国子会社のDaiichi Sankyo, Inc.が、高血圧症治療剤と高コレステロール血症治療剤のプロモーション活動の一環としてなされた医師講演施策に関する米国司法省による調査につき、1月9日付で、米国司法省およびその他の政府機関との間で民事上の和解に至ったと発表した。

和解に基づき、約39百万米ドルの和解金を支払うとともに、保健福祉省監察総監室との間で、今後の法令順守に関する協定（Corporate Integrity Agreement）を締結する。

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米国では1990年代には医師に特定の薬を処方してもらうよう、接待攻勢をかけることが流行した。

しかし、2013年に Physician Payment Sunshine Act が施行され、医師・教育用病院への支払情報を開示することが求められることとなった。

開示対象者：全ての米国の医師、教育研修医療機関

個別公開開示対象：コンサルティング等業務委託費、提供された物品、研究費、特許料・ライセンス料、
　　　　　　　　　講演会等の謝礼、株などの付与、旅費、贈答・食事・接待費など

大統領は就任後、しばしば公の場で「過去5年の燃料補助金は700兆ルピアを超えたが、保健支出は220兆ルピア、インフラ支出は574兆ルピアにすぎない」と述べ、燃料補助金を削減し、港湾や道路、発電など社会インフラ整備や、教育・保健水準の向上へ予算を重点配分すると述べた。

インドネシアは初代大統領スカルノの時代から燃料補助金政策を採っている。
2010年に82兆ルピアだった燃料補助金の支出は、2015年予算では3倍以上の276兆ルピアに膨張した。

大統領は「資金を生産的なセクターに振り向け、より国民の役に立つようにする」と強調した。

	2013/6以前	2013/6以降	2014/11/8～
レギュラーガソリン	4,500ルピア	6,500ルピア （52セント）	8,500ルピア (68セント)
軽油	4,500ルピア	5,500ルピア	7,500ルピア

1,000 ルピアは$0.08で、値上げ後でも 68セント/リッターで極めて安い。

前回のユドヨノ政権下の燃料値上げ直前の2013年5月に5.47％だったインフレ率は、2013年8月に8.79％まで上昇した。
2014年10月は4.83％と落ち着いているが、燃料値上げにより年内にインフレ率が7.3％に高まる見通しで、ルピア安による輸入物価の上昇も企業や家計の重荷になっており、経済成長率が5％台と5年ぶりの水準に減速するなか、補助金の削減に反対が強まるのは必至だった。

しかし、OPECが11月27日の総会で原油の減産見送りを決定し、原油価格は下がり続けた。

インドネシア政府は11月以降の世界な原油価格の下落からガソリンの補助金の必要性がなくなったと判断、2015年1月１日、石油燃料向け補助金の新たな政策を導入した。

バンバン財務相は、今回の補助金燃料の新政策で、今年の燃料補助金の支出を予算の276兆ルピアから60兆ルピアに減らすことができるとの試算を明らかにした。

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インドネシアの燃料補助金政策は初代大統領スカルノの時代に始まったもので、国内の燃料価格を市場のそれよりも安く提供するという一種の福祉政策である。
燃料のほかに電気料金その他の補助金もある。

最近になって、市場価格の高騰が補助金政策のための予算を容赦なく吊り上げ、政策自体を維持できなくなった。

みずほ総合研究所の「インドネシアの燃料補助金の弊害」に詳しく書かれている。

ガソリン価格が抑えられた結果、自動車販売台数が急増、更に燃料消費が増えるとともに、公害が増えるという逆効果が出ている。
電気料金補助金等を加えた補助金合計は政府予算の30%弱にまでなり、社会インフラ整備などが遅れる結果となっている。

インドネシアは産油国だがエネルギーの内需が拡大し、約10年前に石油の純輸入国に転落している。

補助金は麻薬のようなものであり、一度始めると簡単には止められない。
燃料補助金→自動車増→燃料使用量増→補助金増というような逆効果が出てくる。

結果として政府の財政を悪化させ、経済成長に必要な社会インフラ整備や、教育・保健水準の向上のための支出を抑えることとなった。

Joko Widodo大統領はこの連鎖を断つべく、11月に補助金削減に踏み切った。

本来なら、国民の不満が爆発し、デモが多発して、経済を麻痺させる恐れもあった。

原油安がこれを防いだ。
これを機にガソリンの補助金を廃止し、軽油補助金を1000ルピアに固定したのも、今後、原油価格が再び上昇に転じた際にはプラスに効いてくることとなる。

Solvay は1月5日、Chevron Phillips Chemical CompanyからのPPS事業買収を完了した。

2014年9月4日に買収契約を締結したもので、Chevron Phillips のRyton® polyphenylene sulfide (PPS) 事業を220百万ドルで買収した。

取引の一部として、Solvay は下記のプラントを手に入れる。

テキサス州 Borger のRyton® PPS resin 生産プラント（2系列、合計2万トン）
オクラホマ州 Bartlesville のパイロットプラントと研究所
ベルギー Kallo-Beveren のコンパウンド工場

なお、テキサス州La Porte のコンパウンド工場は売却対象外だが、需要家のスムースな引継ぎのため、一定期間受託製造を行う。

PPSは、1967年にPhillips Petroleum のEdmondsとHillがパラジクロルベンゼンと硫化ソーダから合成する方法を発明、1972年Phillips Petroleum が商標名"Ryton^®"で最初に工業化した。

2000年7月にChevronとPhillips Chemical のオレフィン、ポリマー、芳香族部門を統合し（PPSを含む）、Chevron Phillips Chemical が設立された。

Chevron Phillips Chemical では、PPSの発明者としてこの事業に誇りを持つが、Chevron Phillips がPPS事業を単一事業として行うより、エンプラ事業を幅広く行う Solvay が行う方が、戦略的に適しているとしている。

Solvay Specialty Polymers は高機能性プラスチック の分野における世界的リーダーで、世界中のどのポリマーメーカーよりも高性能で豊富な製品群を提供していると自称している。

今回買収するPPSは、コスト、機械的強度、耐薬品性、熱安定性の組み合わせがユニークで、Solvay の既存の製品群を補完する。

不思議なことだが、Solvay は以前にPPSコンパウンドを扱っていたが、2011年9月30日にDICにPPSコンパウンド事業を譲受している。

2011/10/14　DIC、PPS事業を増強

今回、Chevron Phillipsから米国のPPS resin 生産プラントとベルギーのコンパウンドプラントを買収する。（米国では当面コンパウンドを生産委託）

2013年のChevron PhillipsのPPSの売上高は1億ユーロで、欧州の販売が46%、北米が22%、アジアその他が32%となっている。

世界のPPSの需要は64千トンで、自動車向けが30%を占める。

ーーー

日本では、大日本インキ化学（現 DIC）がPhillips Petroleumからベース樹脂を輸入し、ガラス繊維補強材や充填剤を混練し成形用コンパウンドとして市場開発を進めた。
1984年11月のPhillips Petroleum の基本特許の失効後、大日本インキを含む数社が相次いでPPS国産化プラントを稼働させた。

現在の世界のPPSの能力は下記の通りで、ほとんどが日本勢だが、中国のLumena Resources（旭光資源）が最大メーカーである。2014年に25千トンの増設を行った。

2011/10/14　DIC、PPS事業を増強

2013/10/9    帝人、韓国SK Chemical とPPS樹脂JV設立、東レも韓国でPPS樹脂生産

中国の芒硝石メーカーのLumena Resources（旭光資源）が2010年に買収したSINO Polymer は1981年に華東理工大學がHuachang Polymer（華昌聚合物）の名で設立した企業で、PPSレジンからPPSコンパウンド、PPS繊維までを扱う世界最大のPPSメーカー。

能力はレジンが30千トン、コンパウンドが30千トン、PPS繊維が5千トンであったが、2014年にレジン25千トンの増設が完了し、6月に試運転を開始した。
レジンは、射出成形グレード、コーティンググレード、繊維グレードを持ち、各種のコンパウンドを扱う。

SINO Polymer は2012年にPolysulfone (PSU) の生産を開始した。

・Aldila, Inc. （米）：2012/12 買収、プリプレグ、炭素繊維製ゴルフシャフト、アーチェリー製品の製造販売
・TK Industries GmbH（独）：2012/10 買収、炭素繊維製多軸ファブリック開発製造
・㈱チャレンジ（狭山市）：2012/11 買収、炭素繊維強化樹脂（CFRP）部品の製造販売

今回、これを更に進め、統合することとした。
 

中国政府は2015年からレアアース（希土類）の輸出枠を撤廃する。

商務部は2014年12月31日の公告97号で、2015年の輸出許可証管理品目を発表した。

レアアースについては、輸出契約があれば輸出許可証を申請・取得することができるようになる。
 これは、レアアースの輸出割当制度が廃止されたことを意味する。

同様に、ボーキサイト、コークス、タングステン、炭化珪素、マンガン、モリブデン、ホタル石などの輸出割当も廃止される。

2014年12月31日の人民元終値は1ドル＝6.2040元となった。
2013年末は１ドル＝6.0539元だった。

人民元は2014年１月14日に過去最高値（終値 6.0412元、一時 6.0406元）を更新した後、下落に転じた。

人民銀行は1月14日に基準値を過去最高値の6.0930元に設定した後、低目の設定をしていたが、2月中旬以降、 基準値を急に下げた。
人民元の一方的な上昇を見込んだ投機筋に対する断固たる措置として、元の下落を誘導したとみられている。

大手国有銀行も人民銀行の要請で元を売っているとされた。

この結果、旧正月の連休直前に下落に転じ、2月20日頃からは急落、終値は基準値を下回るに至った。

中国は3月17日以降、人民元の対ドルでの許容変動幅をこれまでの上下1.0%から2.0%に２倍に拡大した。
それに合わせ、元は急落、4月30日には一時6.2676元、終値 6.2593元と、拡大した変動幅の下限に近付いた。

これまでの人民元の動きは下記の通り。

中国は2005年7月21日に2.1%の切り上げを発表、その後、管理フロート制を取ってきたが、2008年夏の金融危機以降、レートを1ドル≒6.8人民元でほぼ固定してきた。

その結果、米国からの切り上げ圧力が強まった。

2009/11/9　米中貿易戦争、更に激化

2010/3/24　米国、人民元切り上げを要求

中国の中央銀行である中国人民銀行はG20サミットを控え2010年6月19日、「人民元相場の弾力性を強化する」との声明を発表、2008年8月から固定していた人民元を再び管理フロート制に戻した。

中国人民銀行は2012年4月16日、人民元の米ドルに対する変動幅を１日につき上下 0.5%から1.0%に拡大した。

バルト3国の１つ、リトアニアが2015年1月1日にユーロを導入した。

リトアニア政府は、2007年1月からのユーロ導入を目指したが、その時点ではユーロ導入の要件の一つであるインフレ率が基準を上回り、ユーロ導入が認められなかった。

欧州委員会は2014年6月発表の収斂報告（2014 Convergence Report）でリトアニアが、GDP比での公的債務60％以下と財政赤字3％以内、低インフレと低金利の基準を満たしており、ユーロ導入の基準に合致しているとの結論を示し、7月23日にEUの財務大臣会議で正式に承認した。

収斂（Convergence ）基準はマーストリヒト条約で決められたユーロの参加条件で、マーストリヒト基準ともいう。

① 物価：

加入検討の前年の消費者物価上昇率が、EU加盟国の中で最も消費者物価上昇率の低い３カ国の平均値の±1.5％以内であること。

2006年では、欧州委員会はリトアニアのインフレーション率が基準よりも0.06パーセントポイント高いとしてユーロ導入の延期を勧告した。

② 政府財政：

実質、計画の双方において、年間財政赤字額の対GDP比が3％以下であること。但し赤字率が3％に近い水準に達している場合、例外的または一時的な3％以上の赤字の場合、赤字率が3％に近づいている場合は除く。

また政府債務残高が対GDP比で60％を超えないこと。但し負債の割合が十分に減った場合、十分なペースで60％に近づいている場合は除く。

③ 為替レート：

加入検討時点以前の2年間、欧州為替相場メカニズムで定められた変動幅を超えてはならない。
他のＥＲＭ加盟国の通貨に対して自発的な切り下げを行っていないこと。

リトアニアは2002年2月、1ユーロ＝3.4528リタスのユーロ・ペッグ制を導入した。

④ 利子率：

加入検討の前年の政府長期債における利回りが、EU加盟国の中で最もインフレ率の低い3カ国の政府長期債における利回りの平均から2％以上乖離しないこと。

ーーー

2014 Convergence Reportではブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、そして初めてクロアチアも審査したが、リトアニアのみが全ての基準を満たした。

ただ「持続可能な水準で低インフレを維持するのはリトアニアの課題」と指摘した。

欧州連合加盟国は収斂基準を満たして単一通貨を導入することが義務付けられている。
ただし、イギリスとデンマークは EC条約第122条の適用除外規定（Opt-Out）で導入しないことが認められている。

これまで近い将来のユーロ圏加盟を目指してきた各国が方針を変更しつつある。
ブルガリアは2011年には基準を満たしたが、ブルガリア側からユーロの導入計画を無期限に凍結した。

2011/9/15　ブルガリア、ユーロ導入を無期限に凍結

これでユーロ導入は19カ国（約337百万人）となった。

		EU加盟	Euro採用
1	フランス	1952	1999
	ドイツ
	イタリア
	オランダ
	ベルギー
	ルクセンブルグ
7	英国	1973
	アイルランド		1999
	デンマーク
10	ギリシャ	1981	2001
11	スペイン	1986	1999
	ポルトガル		1999
13	オーストリア	1995	1999
	フィンランド		1999
	スウェーデン
16	エストニア	2004/5	2011/1
	ラトビア		2014/1
	リトアニア		2015/1
	ポーランド
	チェコ
	スロバキア		2009/1
	ハンガリー
	スロベニア		2007/1
	キプロス		2008/1
	マルタ		2008/1
26	ブルガリア	2007/1
	ルーマニア
28	クロアチア	2013/7
	合　計	28カ国	19カ国

参考　　2010/5/10　統一通貨ユーロの危機