「no」と一致するもの

中国とマレーシアは4月1日、 広西チワン族自治区欽州市で両国首相が出席し、China-Malaysia Qinzhou Industrial Park（中馬欽州工業園区）の立ち上げ式典を行った。

同工業園区は2011年4月に両国首相が設立に合意した。

住宅、工業団地、商業施設からなり、第1期は15km2、最終的には55km2となる。
開発コストは10億リンギ（約270億円）と見込まれている。

マレーシアのQinzhou Development (Malaysia) と欽州政府傘下の欽州金谷投資が合弁で手掛け、今後3期に分け、15年で開発を行う。

ナジブ首相は挨拶の中で、着想から1年でプロジェクトが着工に至ったことについて、「中国政府のプロジェクト認可までの動きが非常に速く、感銘を受けた。この"欽州スピード"とをマレーシアも学ぶべきだ」と、述べた。

温家宝首相はナジブ首相に対して中国はもっと多くの中国企業にマレーシアに投資するよう勧めているとし、マレーシアにも同様の工業園区を建設したいと述べた。

ナジブ首相はこれに賛成し、それにより中国の企業がASEANに大きな足跡を残すことになると述べた。

ナジブ首相はその後、首相のお膝元パハン州クアンタンのGebengに工業園区を建設すると述べた。

        Geneng には現在、PetronasのMTBE MalaysiaとPP Malaysia、BASF/Petronas JVのBASF Petronasがある。

ーーー

中国は既にシンガポールと共同で2つの工業園区を持っている。

江蘇省蘇州市のChina-Singapore Suzhou Industrial Park （中新蘇州工業園区）と天津市郊外のChina-Singapore Tianjin Eco-City　（中新天津生態城）である。

China-Singapore Suzhou Industrial Park 中新蘇州工業園区
蘇州工業園区は中国最初の政府間合作開発区で、日本企業も多く進出している。 詳細は　http://www.sipac.gov.cn/japanese/ ーーー
China-Singapore Tianjin Eco-City　中新天津生態城
天津市の浜海新区は渤海湾に面した区域で、塘沽(TangGu)、漢沽(Hangu)、大港(Dagang)の3つの行政区と経済技術開発区（TEDA）、保税区などから構成されているが、漢沽とTEDAの間に建設中。 天津エコシティの計画詳細は　http://file.h2o-china.com/user/130/2e.pdf

ConocoPhillipsの取締役会は2011年7月、同社をスピンオフにより Exploration & Production事業とRefining & Marketing事業の２つの独立した企業に分割し、それぞれを上場する計画を承認した。

2011/7/20　ConocoPhillips、石油開発と精製に会社分割

ConocoPhillipsの取締役会は2012年4月4日、分離を承認した。

Exploration & Production会社がConocoPhillipsの名称を引き継ぎ、下流のRefining & Marketing会社はPhillips 66となる。
Phillips66は上場する。

Phillips 66 はConocoとの合併前のPhillips Petroleumのガソリンのブランド名。
1927年に新しいハイオクタンガソリンのテストをUS Highway 66で行い、時速66マイルが出たため、ガソリンのブランド名をPhillips 66とした。

4月30日に、株主は2株につきPhillips66の株1株を交付される。

新しいConocoPhillipsはPhillips66の株を持たない。

ーーー

ConocoPhillipsは2002年にPhillips PetroleumとConocoが合併して誕生した。

ーーー

新ConocoPhillipsの事業

ーーー

Phillips 66の事業

野田首相と枝野経済産業相、藤村官房長官、細野原発事故担当大臣は4月6日、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（新基準）を正式決定した。
    http://www.meti.go.jp/topic/data/120406-11.pdf

政府は関西電力大飯原発3、4号機が基準1,2 を満たすか検証するよう原子力安全・保安院と関電に指示した。
関西電力に対しては、基準3 を踏まえた安全対策の実施計画を示す工程表の提出を要請した。関電は新基準を念頭に入れた安全対策の実施計画を9日にも提出する。 

週明け以降の会合で、工程表の内容を確認した上で安全性を検証、福井県知事らに説明し、再稼働を要請する。
この後、地元理解を得られているかどうかを政治判断し、再稼働を決める。

* 地元の範囲は不透明
* 官房長官は地元同意について、「法律などの枠組みで義務付けられているわけではない」と述べている。

付記

野田政権は4月13日夜の関係閣僚会合で、安全性を最終確認し、再稼働することが妥当だと判断した。
これを受けて、枝野幸男経済産業相は14日にも福井県を訪問し、再稼働を要請する。

この日の会合では、関電が実施済み及び計画している安全対策が暫定的な安全基準を満たしていることを最終的に確認した。そのうえで、原発が１基も再稼働せずに一昨年並みの猛暑を迎えた場合、関電管内で約2割の電力不足になるといった電力需給見通しなどを踏まえ、再稼働する必要性を認めた。

ーーー

新基準設定に当たり、福島原発事故について、以下の「基本的理解」を行っている。

（１） 事故の原因と事象の進展
　○地震の影響
　　・「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」の安全機能は正常に働いた。
　　・外部からの受電系統７回線の全てが、地震による電気設備の損傷等で受電できない「外部電源喪失」状態に。

　○津波や浸水という共通要因による機能喪失
　　・津波の来襲により、海側に設置されていた冷却用のポンプ類が全て機能喪失した。
　　・非常用ディーゼル発電機、配電盤、蓄電池等の電気設備の多くは、建屋の浸水により機能を失った。
　　・生き残った冷却機能のうち、非常用復水器(１号機)は直流電源の喪失で十分機能せず。
　　 原子炉隔離時冷却系(２号機)、原子炉隔離時冷却系と高圧注水系(３号機)は水位が維持されていたが、
　　 電源喪失及び空気弁の開操作困難等により適切に減圧し低圧の代替注水に移行することができなかった。
    ・その結果、水位の低下により炉心が露出し、ついには炉心損傷・溶融に至った。
    ・原子炉建屋内に水素が滞留したことにより、１、３、４号機の原子炉建屋で水素爆発が発生した。

　○迅速・的確な事故対応のための環境
　　・地震及び津波による電源喪失で、中央操作室における計測機器等が全て機能喪失し、
　　　プラントの状況監視や電動弁の制御等が出来なくなった。
　　　コミュニケーション・ツールの確保や情報の収集が迅速にできなかった。

　○使用済燃料プール
　　・電源喪失や水素爆発の影響で、使用済燃料プールへの注水・冷却機能を喪失した。

（２） 地震及び高経年化の影響
   安全上重要な機能を有する主要設備については、基本的には安全機能を保持できる状態にあったと推定。

   ・原子炉圧力容器・格納容器・重要な配管類が、地震で破壊されたのではないかとの指摘もあるが、
　　そうした事実は確認できていない。
　　基本的な安全機能を損なう地震の被害があったことを示す知見は得られていない。
　 ・高経年化による劣化事象の影響について評価したが、これは考え難い。

原発再起動にあたっての安全性の判断基準として3つの基準を決めた。
（各項目の最後の「対策」は下記の「30の安全対策」参照）

基準１　地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防ぐ安全対策がすでに講じられていること。

　① 所内電源設備対策の実施　
　　1） 全交流電源喪失時にも電源供給可能な電源車等を配備　　対策5，6，7，10
　　2） 直流電源は、津波の影響を受けないよう浸水対策を行う    対策6
    3） 電源車等による給電が可能であるよう、緊急時の対応体制を強化、訓練実施　対策5，7，8，10

　② 冷却・注水設備対策の実施
　　4） 全交流電源喪失時の冷却・注水のため、最終ヒートシンクの多様性を確保　対策16，17
　　5） 全交流電源喪失時の冷却・注水機能維持のための機器への浸水対策　　対策13
　　6） 震災時に給水が可能であるよう、緊急時の対応体制を強化、訓練実施　　対策12
　　7） 給水のための消防車・ポンプ車の確保　　対策13，16，17
　　8） 消防車、ポンプ車等用に必要な燃料の外部からの調達可能な仕組み　対策16，17

　③ 格納容器破損対策等の実施
　　9） 低圧代替注水への移行を確実に行うための手順・体制構築、訓練　　　対策20
　 10） ベントの実施の手順・体制構築、訓練（BWR のみ）　　対策21
　 11） ベント弁等に空気駆動弁が用いられている場合、ベントを可能とすること。（BWR のみ） 対策21

　④ 管理・計装設備対策の実施
　 12） 全交流電源喪失時に、中央制御室の非常用換気空調系設備（再循環系）を運転可能に　　対策25
　 13） 全交流電源喪失時における確実な発電所構内の通信手段を確保　　対策26
　 14） 全交流電源喪失時においても、計装設備を使用可能とすること。  対策28
   15） 高線量対応防護服、個人線量計等の資機材を確保、要員拡充　　対策30
　 16） 津波等により生じたがれきを迅速に撤去      対策30

     大飯原発では、昨年3月末に原子力安全・保安院が電力各社に指示した「緊急安全対策」で既にほぼ実施済み。

大飯原発ではストレステスト（耐性調査）で確認済。
　　2012/3/26    原子力安全委員会、大飯原発のストレステスト 1次評価を確認

　①原子力安全・保安院がストレステストの審査で一層の取り組みを求めた事項

　②保安院が「東電福島原発事故の技術的知見」で示した30の安全対策
　　　(1) 地震などによる長時間の外部電源喪失を防ぐための対策　（対策1～4）
　　　(2) 所内電源の機能喪失を防ぎ、非常用電源を強化する所内電気設備対策　（対策5～11）
　　　(3) 冷却注水機能の喪失を防ぐ設備対策　（対策12～17）
　　　(4) 格納容器の早期破損や放射性物質の非管理放出を防ぐ格納容器破損・水素爆発対策　（対策18～24）
　　　(5) 状態把握・プラント管理機能の抜本的強化のための管理・計装設備対策　（対策25～30）

大飯原発の対策予定時期は以下の通りで、関電は前倒しを検討する。
　外部電源の多重接続（2014年度）
　防波壁の5mから8mへのかさ上げ（2013年12月）
　緊急時の免震棟（2016年度）　→2015年度に繰り上げ
　内線電話の交換機などの高台移設（2016年度）
　フィルター付きベント設備の設置（中長期）→2015年度完成
　発電所へのアクセス道路の整備（中長期）

ーーーーーーーー

東京電力福島第一原発事故の技術的知見から得られた30の対策（保安院）

　　　※　19、20、24は主にBWRが対象

ドイツの太陽電池メーカー大手のＱ-Cellsは4月2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。

Dowは3月27日、タイのRayongの工業団地Asia Industrial Estateで新しいコンプレックスの開所式を行った。（各プロジェクトは既に2010年から順次稼働している。）
これは同時に、Dowのタイ進出45周年と、DowとSiam GroupのJVの提携のSCG-Dow Groupの25周年を祝うものとなる。

新しいコンプレックスはDow、Siam Group、Solvayの共同計画で、'Thai Growth Project'と名付けられている。

SCG-Dow Groupの既存プラントは Map Ta Phut Industrial Estateにある。

ーーー

Dowが1967年にBangkokに小さな販売事務所を設置したのが同社のタイ進出の始めである。

SCG-Dow Groupは1987年に設立された。両社はそれ以前に1975年にポリオールのJVのPacific Plastics (Thailand)を設立している。

新しいコンプレックスはDowとSiamの新しいJVのMap Ta Phut Olefins Co., Ltd.によるナフサクラッカーとその誘導品から成っている。

１）エチレンクラッカー　Map Ta Phut Olefins Co., Ltd.

エチレン90万トン、プロピレン80万トン

Dowは2006年10月、タイでSiamとのナフサクラッカーＪＶ計画を進めると発表した。
Siamの発表では、11億ドルを投じてRayongに新しいナフサクラッカーを建設するもので、能力はエチレン90万トン、プロピレン80万トン。サイアムが67%、ダウは33%出資する。

2006/10/24　ダウ、アジア進出を促進

 ２）ポリオレフィン

同地にはSiamの子会社のThai Polyethylene (TPE)、Thai Polypropylene (TPP) と両社のJVのSiam Polyethyleneがあるが、いずれも増設した。（千トン）

会社名	製品	既存能力	今回新設	合計能力
Thai Polyethylene	HDPE	580	400	980
	LDPE	100		100
	LLDPE	120		120
Siam Polyethylene	LLDPE	300	350	650
Thai Polypropylene	PP	320	400	720

４）過酸化水素プラント　MTP HPJV (Thailand)　（Dow/Solvay JV）

過酸化水素　33万トン

Solvayは2011年10月5日、ダウとのJVのMTP HPJV (Thailand)が世界最大の過酸化水素プラントを稼働させたと発表した。能力は330千トン（100%ベース）と世界最大。

2007/8/3　Dow と Solvay、タイにHPPO用の過酸化水素製造のJV設立

５）POプラント　MTP HPPO Manufacturing （Dow/Siam JV）

過酸化水素法ＰＯ　39万トン

Dow Chemical は2008年6月、タイのSiam Cement Group (SCG)とのJVの MTP HPPO Manufacturing がタイでPO工場の建設に着手したと発表した。2012年1月4日、正式スタートアップを発表。能力は39万トン。

2008/6/16　Dow、タイで過酸化水素法ＰＯ工場建設

６） ユーティリティ、ターミナル

Power, Utilities & Infrastructure
Rayong Terminal Co.,Ltd.

 

 

東芝は3月31日、同社グループ会社のWestinghouseによる新型加圧水型原子炉「AP1000^®」の建設運転一括許可(Combined License＝COL)を米国原子力規制委員会(NRC)が承認したと発表した。

 South Carolina Electric & GasのVirgil C. Summer原子力発電2・3号機で、米国における新規原子力発電所の建設は、本年2月にCOLを取得したボーグル(Vogtle)原子力発電所3・4号機に続くものとなる。

NRCは本年2月9日、Southern Nuclear Operating Companyのジョージア州オーガスタの南東26マイルのVogtle power plantの2機の建設・運転一括許可を承認した。

東芝傘下のWestinghouse Electricの新型加圧水型軽水炉(PWR)のAP1000を採用する。

1979年のスリーマイル島原発事故以来凍結されている米国の原発建設について、オバマ政権は再開する方針を示していた。
福島第１原発の事故後も、原子力を主要なエネルギーとして利用する政策を堅持している。
今回はその第1号である。

NRCは同日、5人の委員で採決し、4対1の賛成多数で承認した。

反対したのはGregoy Jaczko委員長で、福島第一原発のメルトダウンの例から原発建設のポテンシャルな危険を懸念すると発表した。「まるで福島の問題が起こらなかったかのように、承認を下すことを支持できない」「操業までに、福島で計画している改善策を実施するという確約が必要だ」と述べた。

NRCはWestinghouseの改良型のAP1000 そのものを2011年12月30日に承認している。
11０万kW級の最新鋭リアクターで、安全システムが運転員の操作や電源を必要としない世界初の設計となっていて、圧縮ガスによる圧力や重力などの力で原子炉容器内に冷却水が注入され、自然循環によって熱を取り除くようになっている。

同型の原子炉は中国で4基が建設中だが、米国内では初めてとなる。

ーーー

米国の原子力規制委員会（NRC）は3月30日、米南部サウスカロライナ州で計画中の原発2基について建設運転を承認した。

米電力大手South Carolina Electric & Gas とサウスカロライナ州営電力会社Santee Cooperがサウスカロライナ州のコロンビアの北西約40キロにあるV.C. Summer Nuclear Stationが計画している2号機と3号機。

これも「AP1000」で、総工費は約110億ドルで、17～18年にかけて稼働させる予定。

今回もGregoy Jaczko委員長は反対した。
福島原発の事故を受けてNRCが現在検討しているすべての安全対策を会社側が実施することを求めた。
今回の承認に当たり、前回のVogtle原発承認以降に決めた安全対策の一つを実施することという条件がついた。

付記

Exelon は8月28日、テキサス州Victoria County Stationの原発申請を取り下げた。

同社はさきに、建設を長期間遅らせるため、combined construction and operating license (COL)の申請を取り下げていたが、今回、残していたearly site permit for land の申請も取り下げた。

天然ガスの値下がりで、予想しうる将来にわたって競争力がなくなったと判断した。

7月30日付の英 Financial Times は、"Nuclear 'hard to justify', says GE chief"のタイトルでGeneral ElectricのCEOのJeff Immeltのインタビュー記事を掲載した。

シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢も増えたことから、原子力発電を正当化することは難しくなったというもの。

2012/7/31　原子力発電の正当化困難にーGE会長　

なお、NRG Energyも2011年４月、福島第１原発事故の影響で「規制動向など先行きが不透明になった」として、東芝との合弁会社でテキサス州で進めていた原発２基の新設計画への投資を打ち切った。同計画の認可申請は取り下げられていないが、事実上計画は宙に浮いている。

NRGは2008年にNuclear Innovation North America（NINA）を設立。同年に東芝が12%出資し、サウステキサスプロジェクト原子力発電所に改良型沸騰水型原子炉 (ABWR)2基（3号機、4号機）を増設する計画を進めていた。

米原子力規制委員会は2012年8月7日、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料の保管に関する規則を見直すまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表した。

連邦高裁は2012年6月、運転をやめた原発の敷地内で60年間、使用済み燃料の保管が認められていることについて、ＮＲＣの安全性評価は不十分だとして再検討を命令。原発敷地内ではなく、最終処分場の候補地を検討するよう求めている。

ーーー

米国では天然ガス価格が約10年ぶりの水準に下落しており、電力会社の間ではコストの安いガス火力発電への関心が高まっている。
このため、認可を受けた2件以外の新設計画の先行きについては不透明感もある。

米国の64カ所にある原発で運転中の原子炉は計104基で国内の電力需要の約20％を賄っている。

米国で計画中の原発は以下の通り。

AP1000	Westinghouse Electric（東芝）
EPR	Framatome (Areva), Electricité de France, Siemens
US-APWR	三菱重工業
ESBWR	General Electric

ソース：http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1200/ML12004A009.pdf

シャープは3月27日、電子機器の受託製造サービスの世界最大手の鴻海(Hon Hai) グループと戦略的グローバル・パートナーシップを構築すると発表した。
主要事業分野において業務提携するとともに、鴻海グループを割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことで合意した。

戦略的業務提携の概要は以下の通り。

１）鴻海グループへの第三者割当増資  669億円
　　　グループ合計で9.88%となり、最大株主になる。

鴻海精密工業		4.06%
鴻準精密工業		0.65%
Foxconn (Far East)		2.53%
Q-Run Holdings		2.64%
グループ合計		9.88%

２）鴻海精密工業の購買力を活用した堺工場の操業安定化とコスト競争力強化

両社は堺工場＝シャープディスプレイプロダクトを「ワンカンパニー」として共同で事業運営を行うことにより、堺工場の操業安定化を実現する。

①	鴻海の郭台銘董事長が46.48%を出資　660億円 　　これにより出資比率は、 　　シャープ 46.48%、郭董事長 46.48%、シャープ 7.04%となる。
②	鴻海は堺で生産する液晶パネル、モジュールを最終的に50％まで引き取る。（10月以降） 堺工場が得意とする60型以上のパネルを鴻海が引き取ることで、結果的に大型テレビで新たなライバルを生 むとの懸念もある。
③	両社はシャープの開発力と、鴻海の高い実装生産力・コスト競争力など、両社の強みを活かしたグローバルレベルの新たなビジネスモデルを構築し、市場ニーズにマッチしたコスト競争力のあるデバイス・商品のタイムリーな市場投入を実現する。 液晶パネルだけでなく、太陽電池など幅広い分野での提携を検討する。両社は毎月、経営幹部を交えた協議会を開き、提携による相乗効果を高めていく。

シャープは、調達する資金1300億円を新規技術導入に関わる投資等に充当し、中長期的な収益力向上及びグローバル競争力の強化を図 る。

ーーー

シャープは2007年7月、新たに大阪府堺市に最先端の液晶パネル工場と、薄膜太陽電池を量産する太陽電池工場を併設することを決定したと発表した。

液晶パネル工場
　・投資額：約3,800億円（新工場の全土地代含む）
　・着工：2007年11月
　・稼動開始：2010年3月までに
　・主な生産品目：40型・50型・60型クラスの大型テレビ用液晶パネル
　・マザーガラスサイズ：2,850mm x 3,050mm（第10世代）
　　　（60型クラスのパネルが6枚、50型クラスは8枚、40型クラスは15枚取れる）
　・投入能力 ：月72，000枚（稼動当初は月36，000枚）

2007/12/5 　シャープの「21世紀型コンビナート」

2008年2月にシャープとソニーは、シャープの液晶パネル工場を分社化することにより、大型液晶パネル・モジュールの生産および販売を行う合弁会社を設立することについて、「意向確認覚書」を交わした。

会社名称	：	シャープディスプレイプロダクト
設立日	：	2009年4月1日
稼動開始	：	2009年10月
出資比率	：	シャープ66％、ソニー34％
事業内容	：	大型テレビ用液晶パネル・モジュールの生産および シャープ、ソニーへの販売
生産能力	：	72,000枚/月（稼動当初は36,000枚/月）（マザーガラス投入ベース）

2009年12月29日、ソニーはシャープディスプレイプロダクトの増資を引き受け、7.04%を100億円で取得した。
ソニーは堺工場で生産されるパネルの７％にあたる55万台分（40型換算）を受け取る。
2011年4月末までに最大34%まで引き上げられ、その時点で265万台分がソニーに供給されることとなっていた。

しかし液晶パネルの調達環境をめぐる変化を背景に、両社は2011年4月、ソニーの追加出資を先送りにした。

両社は本年3月28日、ソニーの追加出資を行なわないことで合意し、既存の出資分の取扱いや大型液晶パネル、液晶モジュールの合弁事業のあり方や取引関係について、2012年9月末を期限に検討を行なうと発表した。

付記

シャープとソニーは5月24日、シャープディスプレイプロダクトについて、6月末までにソニーが保有する株式（出資比率：7.04％）すべてを譲渡し、両社の合弁を解消すると発表した。対価として、ソニーの出資時と同額の100億円が全額現金で支払われる。

また、シャープと凸版印刷、大日本印刷は2012年5月24日、凸版、大日本及び大日本の100%子会社 DNPカラーテクノ堺の堺工場における液晶カラーフィルター事業をシャープディスプレイプロダクトに吸収分割の方式により承継させることを決めた。

これらの結果、シャープディスプレイプロダクトの出資比率は以下の通りとなる。（吸収分割で株式発行）
 　　シャープ　  37.61%
       郭台銘  　  37.61
 　　凸版　　　　  9.54
 　　大日本　　   9.54
      自己株式　  5.70 （ソニーから買収分　旧 7.04%相当）

ーーー

ソニーとサムスンは2004年、韓国にアモルファスTFT液晶パネルの製造合弁会社S-LCDを設立した。

サムスンが発行済み株式の5割と1株を持ち、ソニーが残りを出資した。

ソニーは2011年12月、この合弁を解消し、全株式をサムスンに譲渡すると発表した。

ーーー

堺工場は「昨年末まで80～90％の稼働率を維持してきた」が、世界的なテレビ販売の不振と価格下落で足元の稼働率は50％に下落している。

シャープは今期、主力の液晶事業の不振などで過去最大となる2900億円の最終赤字に転落する見通し。

奥田隆司・次期社長は今回の提携の狙いを以下の通り説明した。

研究開発から生産、販売まですべて自前で手掛ける単独の垂直統合モデルには限界があった。
鴻海グループが持つ高い生産・加工技術力とコスト競争力を融合し、両社の強みを生かしたグローバルでの垂直統合モデルを一緒に作り上げる。
魅力的な商品やデバイスを機動的に提供でき、シャープの弱点を補える。

競争環境が厳しくなる中、液晶パネルの生産からテレビ販売まで自社で手掛ける垂直統合では限界があった。

ーーー

なお、鴻海グループは液晶パネルの奇美電子（Chimei Innokux）を持っている。
シャープでは将来は総合的な業務拡大も考えられるとしている。

鴻海グループは2003年に群創光電（Innolux Display）を設立した。

2009年に、奇美グループの奇美電子（Chi Mei Optoelectronics）及び統寶光電(TPO) の2社と統合し、奇美電子（Chimei Innokux）とした。

TPOはオランダのPhillipsのMobile Display Systemsと台湾のToppoly Optoelectronicsが合併したもの。

 

付記
奇美電子には奇美実業グループが約17%、鴻海グループが約11%を出資するが、2012年6月、奇美実業グループが役員を引き揚げ、8人の全役員が鴻海系となった。奇美実業は株式売却は現時点では考えていないとしている。

 

 

タイ/インドネシアのIndoramaはこのたび、ナイジェリアの子会社 Eleme Petrochemicals で21億ドルを投資し、PET、肥料、メタノールを製造することを決定した。

ナイジェリア政府は2005年に国営の Port Harcourt 製油所と 石油化学会社 Eleme Petrochemicals Company の民営化を決定、Indoramaが競売で韓国のLGやナイジェリア企業に勝ち、Eleme石化の75%を225百万ドルで取得した。

2006/5/26　アジア企業の海外展開

Eleme Petrochemicalsの現在の株主は以下の通り。
　　ナイジェリア政府15%、Rivers州政府10%
        Indorama 65%、地元コミュニティ 10%、従業員 7.5%

Eleme PetrochemicalsはRivers州のPort Harcourt市近郊のEleme町にあり、以下の製品を生産している。　　

このコンプレックスは1995年に千代田、日揮、神戸製鋼所、 Technimont、Spie Batignolles（フランス）のコンソーシアムにより建設された。
クラッカーは最近、KellogのSCORE 技術を導入して改良された。（当初能力は300千トン）

今回、これらに加えて、PET、肥料、メタノールを生産するもので、このうち、PETは能力が年産86千トンとしている。
(下図では既に建設中で能力を75千トンとしている）
Indorama ではこのコンプレックス（Indoramaの唯一のオレフィンコンプレックス）をアフリカの石油化学のハブにすることを計画しており、更なる拡張も検討している。

ナイジェリアの通商投資大臣は、Indoramaが買収後にコンプレックスの改良に575百万ドルを投じたおかげで、Eleme Petrochemicalsは多額の税金を納め、国と州政府に配当を払うようになったと述べ、世界7位の産油国であるナイジェリアはこれまで石油化学をなおざりにしていたが、今回の投資決定でアフリカで二番目に大きい石油化学設備を有することになると喜びを示した。

ーーー

Indorama Group は1974年にMohan Lal Lohia （ML Lohia）により設立された。
ML Lohia は事業を3人の息子に分割した。長男OP Lohiaはインド、次男 SP Lohia は インドネシア、三男 Aloke Lohia (APL) は タイを受け継いだ。
その後、インドネシアの事業とタイの事業が統合された。

インドの事業は Indo Rama Synthetics (India) として別に運営されている。

Indoramaは世界最大のポリエステルメーカーで、世界12番目のPTAメーカー。

現在の同社の状況は以下の通り。（インドネシアのポリエステル繊維関連は別紙参照）

          ーーー

          ーーー

2007/4/14 　  タイのIndorama Polymers、北米でPET工場新設へ
2010/4/1　     Dow/PIC のPET合弁会社、イタリア工場をIndoramaに売却
2010/11/18 　タイのIndorama、米国と中国でポリエステル等の工場を買収　
2010/11/20　 インドネシアとインドのIndoramaの現状

ーーー

なお、ナイジェリア政府が2005年にEleme Petrochemicals と同様に民営化を発表したPort Harcourt 製油所は依然、Nigerian National Oil Corporationが運営している。

Nigerian National Oil はEleme Petrochemicalsに隣接したPort Harcourt 製油所（2基）のほか、Kaduna とWarriに製油所をもっている。

Port Harcourt
　 　No.1　 60,000 bpsd      1965年にShell/Bpが建設、後に国有化
　　No.2   150,000 bpsd 　 1989年建設
Kaduna  110,000 bpsd　  原油はWarriからパイプラインで受け入れ
Warri     125,000 bpsd

環境省は3月21日、国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和することを決めた。
これまで開発規制区域の外から斜めに掘る「傾斜掘削」のみを容認する方針を示していたが、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、区域内で掘る「垂直掘削」も認めるとした。

国立・国定公園は自然景観や生物多様性の度合いで、特別保護地区、第1～3種特別地域などに分けて管理されているが、このうち規制が比較的緩い第2、3種特別地域で垂直掘削が容認される。

条件は以下の通り。
　▽関係者間の合意形成
　▽環境影響を最小限にとどめる技術の導入
　▽周辺の荒廃地の緑化や温泉事業者への熱水供給など地域貢献
　▽長期モニタリングと情報の開示

公園内での地熱発電をめぐって環境省は本年2月に環境保全に支障がない場合などに特別地域外から「斜め掘り」する工法を認めたが、斜め掘りはコストがかさむうえ、適当な場所が少なく、垂直掘りを求める声が出ていた。

規制緩和の理由について、環境省は「エネルギー供給状況の変化から、地熱資源利用に道を開くことを決断せざるを得なかった」と説明した。
政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会の報告書によると、地熱発電のコストは１キロワット時あたり 9～11円程度で、石炭火力とほぼ同水準となっている。

経済産業省は候補地として、阿寒国立公園阿寒地域（北海道）、大雪山国立公園白水沢地域（同）、十和田八幡平国立公園菰ノ森地域（秋田県）、栗駒国定公園木地山・下の岱地域（同）、同公園小安地域（同）、磐梯朝日国立公園磐梯地域（福島県）の6地域を挙げている。

日本自然保護協会は3月21日、「影響が未知数の発電施設を作ることは将来に大きな禍根を残す。環境行政の後退と言わざるを得ない」とするコメントを出した。

日本には世界有数の潜在的地熱発電能力があるが、開発候補地の約８割は公園内にあって開発が遅れている。

日本経済新聞によれば、出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアル、石油資源開発、三井石油開発などは福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固めた。

発電容量は27万キロワットになる見通しで、総事業費は１千億円規模になるとみられ、2020年ごろの稼働を目指す。
候補地は磐梯朝日国立公園の敷地内で、福島市、二本松市、猪苗代町など。


なお、地熱発電プラントでは東芝、三菱重工業、富士電機の3社で世界市場の7割を握っている。

ーーー

日本の地熱発電所は以下の通り。
　（環境省　 http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/chinetu/03/mat_07.pdf ）

* バイナリー発電
   温泉水などで、沸点の低いペンタン、アンモニア水などを加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回す方式

ーーー

下記の小説が地熱発電を取り上げている。問題点がよく分かる。

日本地熱学会が2006年11月にこの小説をめぐる真山仁との対話を行っている。
　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/grsj/guest/event/mayama06/mayama-taidan.html

その中の産業技術総合研究所の人の発言：
御存じだと思いますけれども，私ども地熱関係者はほとんど『マグマ』は読んでいると思います。というのは，ちょうど我々どん底におりまして， そのときに小説『マグマ』が現れて，我々の精神的な支えになったと思うんです。

内閣府原子力安全委員会は3月23日、定期検査で停止している関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の前提となるストレステストの１次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。安全委が安全評価を了承したのは初。

関西電力大飯原発の１次評価については、3号機については昨年10月28日に、4号機については11月17日に保安院に提出され、ともに本年2月13日に保安院の評価が終了して安全委に報告されていた。

関電の報告では、両基は想定より1.8倍大きい地震の揺れや、4倍の高さの津波でも炉心損傷しないとしている。

現在までに他に14基について1次評価が提出されているが、これらは全て、まだ保安院で評価中。

付記
保安院は3月26日、四国電力伊方原発３号機の１次評価を妥当とする審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

終了後、記者会見した安全委の班目委員長は「１次だけでは不十分で、２次まできちんとやってほしい。安全性の確認は保安院が責任をもってやるべきで、安全委はその確認をするだけ。再稼働の判断をするのは政府だ」と語った。

斑目委員長は会見で、「要するに、すべて『Yes but』なんです」と述べた。

全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台への配備など福島第一事故を受け導入された緊急安全対策に一定の効果があると確認されたことなどを挙げたが、今後の安全対策への注文は27項目にも及び、報告書の半分以上を割いた。
最大の注文は「一次評価は簡略な方法にすぎない。被害拡大を防ぐ対策までを検証する二次評価を速やかに実施すべきだ」と求めたこと。

「われわれは保安院がやったことに対して、この部分はそう、ただしこういうこともしてくれと書いた。総合的安全評価はあくまで１次評価と２次評価をあわせてやるもので、ぜひ２次評価までやってほしい」

「１次評価を運転再開と結び付けるのは政府の判断で、安全委として申し上げることではない。（見解文は）若干わかりにくいとの指摘があったが、科学者として述べないといけないことはすべてここで述べた」

「世界的に見てストレステストと再稼働を結び付けている国はない。それはそれで１つの政治判断としてなされることで、安全委として何かを申し上げることはない」

「わが国はある意味、シビアアクシデントは起こり得ないと考えてきた。それが結局、今回の事故を防げなかった最大の理由だと思う。緊急安全対策を取り、さらに非常に簡略的だがこういう総合的安全評価を始めたのは非常に大きな一歩だ」

「総合的安全評価は１次と２次の両方がないとできないので、まずはとにかく２次評価をしてもらいたい」　

＊ 保安院が昨年末までをめどに提出を求めた2次評価の結果はどこからも出ていない。

なお、関電が提出した評価は2011年10月1日時点のもので、当時は5キロ以上離れた活断層の連動は考慮しないでよいこととなっていた。
 大飯原発周辺には、陸側の「熊川断層」と、海側の若狭湾内に延びる2つの活断層があり、3断層の全長は約63キロに及ぶ。ストレステスト評価時点では、海側2断層（全長約35キロ）の連動は考慮に入れたが、3断層連動は想定しなかった。
 
保安院は今年１月、東日本大震災を受けて、従来のルールを見直すよう、電力各社に指示した。
 これに対し、関電は3断層の連動について「可能性は極めて低い」とし、仮に3断層が連動したとしても、基準地震動の1.8倍は超えないと保安院に報告した。
保安院は「計算の根拠が不明確だ」などとして、詳細な評価をするよう再度求めている。 

原発の再稼働については、安全委の了承後に、首相、官房長官、経済産業相、原発相が安全性を確認して再稼働の是非を判断することとなっている。これまでは地元の理解を得て、判断するとしていた。

これについて、官房長官は3月8日、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を明らかにした。
国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいで、その後、地元の理解を得て再稼働の是非を最終決定する。

なお、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームは、再稼働を「時期尚早」と結論づけている。
「福島第一原発の事故原因の解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を繰り返すおそれがある」としている。

政府は原発を運転開始から原則40年で廃炉にすることを明記した原子炉等規制法改正案を閣議決定したが、原子力規制庁設置を含め法案成立の見通しはついていない。 

野田首相は4月3日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を巡り、関係3閣僚と初の協議を行い、経産省に対し、再稼働の是非を判断するための「暫定安全基準」の整備を指示した。
 

ーーー

中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に増設を計画している6号機をいったん白紙に戻すことが分かった。

昨年３月の電力供給計画では運転開始時期を「2020年前後」と明記していたが、今月末に国に提出する新年度からの供給計画では削除する。

付記
東京電力は福島第一原発の1～4号機(計281万2千キロワット）を、4月19日付で「廃止」すると発表した。

　　　　　PWR：加圧水型、BWR：沸騰水型、ABWR(Advanced BWR)：改良型沸騰水型
　　　　　BWRのうち、格納容器が Mark-1型は問題 とされている。

          停止中　○　定検・トラブルで停止　36基(37-1)
　　　　　　　　　 ◎　震災で停止　11基(14-3)
　　　　　　　　　 ●　政府要請で停止　2基　
　　　　　　　　　 X　 廃炉決定　４基