「no」と一致するもの

韓国がチリのAtacama塩湖地区のリチウム鉱区の持ち分30%を確保した。

三星物産と韓国鉱物資源公社は11月15日、エラスリスグループのエネルギー部門子会社のコピアポ社との間で、アカタマ高地にあるミスティー湖で進められているMinera NX UNO プロジェクトの株30%を1億9千万ドルで買収する契約を締結した。
三星物産が18%、韓国鉱物資源公社が12%を引き受ける。

世界最大生産会社のチリのSQMが保有するアカタマ塩湖中央部の外郭地域が開発対象。

三星物産社長は「3年前にプロジェクトが行われるという情報を知り、株式を確保するために交渉を行ってきた結果、契約にまで達した」、「その過程で日本企業との競争も激しかった」と述べた。

世界のリチウム鉱の2007年の生産量と埋蔵量は以下の通り。（含有リチウム換算）
　　http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/cl/stats/pdf/lithium.pdf

チリではアタカマ塩湖の塩水（底の岩塩と表面の塩の固まりの中間に塩水層がある）を汲み上げ、プールで天日乾燥し、アタカマ塩湖から200キロ離れたアントファガスタ港湾都市で炭酸リチウムを生産している。

チリ鉱業化学会社（SQM）とドイツのChemetallのチリ現地法人が生産しており、前者がアタカマ塩湖鉱区10ヵ所のうち9ヵ所の利権を所有している。

2001年10月にカナダのPotash Corporation of Saskatchewan がSQM株の18.3%を買収し、2004年に37.5%にまで引き上げている。

韓国が確保した鉱区の規模は60万km2で、鉱物公社側は、初期には年間2万トン、設備を増やせば年間4万トンまで生産できると見通している。

新しく設立される合弁会社は、来年からアタカマ塩湖西部地域に精製施設を建設、２０１４年にはアントファガスタ市近隣に生産工場を建設し、本格的なリチウム生産に入る計画。年2万トンの炭酸リチウム販売権は全量、韓国企業が保有する。
昨年の韓国の需要量（5140万トン）の４倍に近い規模。 

金信鍾鉱物資源公社社長はこの日、「段階的に施設を拡充し、年４万トン規模まで生産を増やす計画」とし「すでに株式を確保したアルゼンチン鉱区の年6000トンと合せれば、今後10年間は国内にリチウムを安定的に供給できる体制が整った」と述べた。

鉱物公社は、GSカルテックス、LG商社とともにアルゼンチン北部のオンブレ・ムエルト（Hombre Muerto）塩湖のリチウム鉱区開発事業の持ち分30%も確保している。

2010/6/11 　韓国鉱物公社、アルゼンチンのリチウム開発に参加

ーーー

残りの激戦地はボリビアのウユニ塩湖。

ボリビアのモラレス大統領が8月25日、2泊3日の予定で韓国を国賓訪問した。
イ・ミョンバク大統領とモラレス大統領は26日、青瓦台（大統領府）で会談し、ボリビア西部のウユニ湖のリチウムを抽出するための研究を共同で行うことで一致し、両政府の間でリチウム抽出研究開発および事業化協力のための了解覚書を交わした。

公社関係者は「8月末までに報告する１次研究結果を基礎に商用化研究を進行し、事業性が確認されればボリビアでリチウム工場の設立を推進する予定」と説明した。

2010/8/27　韓国とボリビア、リチウム開発で覚書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11月10日、同国鉱山公社と研究開発に関する覚書に署名したと発表した。

住友商事、三菱商事などと共同で塩水からのリチウム抽出試験に協力する
試験は来年初めから１年半程度、ボリビア側がウユニ塩湖畔に建設中のパイロットプラントで実施する。日本勢が開発した技術でリチウムを抽出・精製し、電池などに使われる炭酸リチウムの生産に取り組む。

ボリビアのピメンテル鉱業・金属相は11月16日、日本経済新聞に対し、同国でのリチウム開発計画について、外資への権益売却は考えず自力で開発・生産を進める意向を明らかにした。2014年にリチウムイオン電池の国内生産を始める計画も表明、「電池に加工しての輸出が原則」とし、世界から技術供与を求めると述べた。

発言のポイント：
・リチウムの抽出技術を確立した。
　2011年から実証施設で少量生産（年間480トン）に着手、2013～14年に3万トン規模の商業生産を行う。
・並行してリチウムイオン電池生産に4億ドルを投資、2014年に生産を開始する。
　世界から技術供与を求める。

別途、リチウムの共同開発のパートナー国の選定については、国内のリチウムイオン電池の生産が条件となると明言した。

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タイのIndorama Venturesは11月12日、 Invistaから南カロライナ州SpartanburgのPETとポリエステルステープルの工場と、メキシコ子会社Grupo Artevaの同事業を買収すると発表した。

買収資産は以下の通り。
　1. Spartanburg 工場
　   PET、Specialty Polymers、Fibers、Film の製造設備（能力 470千トン）

  2. メキシコ子会社Grupo Arteva 及びその子会社の事業
　　 PET、Specialty Polymers、Fiber の製造設備（能力 535千トン）

買収金額は流動資産、債務を含め、合計で現金で420百万米ドル。
（設備が229百万ドル、流動資産が174百万ドルで、残りが債務の引継ぎ）

11月12日に調印しており、買収完了は2011年の第1四半期を予定している。

ーーー

Indorama Group は1974年にMohan Lal Lohia （ML Lohia）によりインドで設立され、インド、インドネシア、タイなどでPTA、PET、ポリエステルなどの事業を拡大した。

ML Lohia は事業を3人の息子に分割した。長男 OP Lohiaはインド、次男 SP Lohia はインドネシア、三男 Aloke Lohia はタイを受け継いだ。同じような事業を行っているが、それぞれが独立して事業を行っている。　

付記　　2010/11/20　インドネシアとインドのIndoramaの現状

Indorama Venturesは三男 Aloke Lohia が引き継いだ会社（その後、Alokeが株を手放し、上場）で、現状は以下の通り。（単位：千トン）

米国では先ず、Asheboro, North Carolina にあるPETメーカー StarPet Inc. を買収した。（能力116千トン）

その後、米国でAlphaPet Inc.を設立し、432千トンのPET工場を建設した。

会社名：AlphaPet Inc.
立地：Decatur, Ala.
能力：432,000 tons
技術：new generation Uhde Inventa-Fischer Melt to Resin (MTR) technology
原料：隣接するBPのパラキシレン/PTA工場からPTAを購入
完成：2009年

2007/4/14　タイのIndorama Polymers、北米でPET工場新設へ

今回の買収で、Indoramaは、ラテンアメリカへの進出、特殊PETファイバー市場への進出、R&D能力の向上、既存プラントとの統合、生産のフレキシビリティ増大のメリットを得て、世界のPETのリーダーとなる。

EastmanはIndorama等との競合でPETの売価是正は難しいとし、PET事業と関連の設備と技術を、メキシコ最大の企業の１つのAlfa S.A.B. de C.Vの石化・合繊事業であるAlpekの子会社 DAK Americas, LLCに売却する契約を締結した。

2010/10/29 Eastman Chemical、PET事業をメキシコ企業に売却 

なお、Invistaは Wilmington, N.C.のポリマー＆レジン工場と欧州のポリマー＆レジン事業、及び知的財産は保持する。

Invista はDuPont の繊維部門であったが、2004年に Koch Industries が42億ドルで買収した。

ーーー

Indorama は11月11日、広東Shinda UHMWPE社から広東省開平市にあるPETポリマーとポリエステルポリマーの工場を買収すると発表した。工場の能力は406千トン。

同社は中国に100%子会社を設立し、中国進出への足がかりとする。

Guangdong Shinda UHMWPE Fiber Co.はポリエステルチップの最大の企業の一つ。
このほかに年産5千トンの超高分子量ポリエチレン（UHMWPE）ファイバー工場を建設している。

超高分子量ポリエチレンは、エンジニアリングプラスチックの一種で、非常に高い耐衝撃性と強度を持ち、耐切創性、耐摩耗性、耐薬品性にも 優れている。主として繊維やテープなどの形状で使用され、その特性を生かして、強化プラスチックをはじめ、防護・防弾・防刃製品、ロープ、ネット、医療 分野など、幅広い用途への展開が可能とされる。

帝人は11月10日、UHMWPEファイバーへの参入を発表した。
オランダ・エメン市にあるテイジン・アラミドB.V.工場内に生産設備を建設し、2011 年後半より商業生産を開始する。　

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Braskemは10月28日、Greeen PP製造計画が構想段階を終了したと発表した。
2011年に基礎設計を終え、最終承認を取得後、建設を開始する。
投資額は1億米ドル程度で、最低能力は年産3万トン、2013年上期の商業生産開始を予定している。

世界でベストの再生可能エネルギーソースである砂糖キビ・エタノールを原料に、通常製法のPPと同じ性能と加工性を持つPPを製造するもの。

Braskem は2008年9月30日、世界で初めて再生可能原料からのグリーンPPの開発に成功したと発表した。
最初は実験室で、次にパイロットプラントで製造に成功、Beta Analytic Inc.から認証を得た。

同社ではこれをバイオポリマー開発戦略の一部と考え、今後、製品群を広げ、能力を拡大し、環境への貢献を高める。

ーーー

Braskemは2007年6月、サトウキビベースのエタノールからHDPEを生産するのに成功したと発表、同年10月に、HDPE及びLDPEをあわせて年間20万トンのプラント建設を発表した。

2007/11/5　Braskem、サトウキビからHDPEを製造

同社は2008年6月、Rio Grande do Sul 州の Triunfo Petrochemical Complex での建設を発表。
2010年9月、green ethylene 200千トンの操業を開始した。

なお、豊田通商は2008年9月、Braskem が世界で初めて商業生産を開始する植物由来ポリエチレンに関し、日本を含むアジア地区の販売パートナーとしての業務提携を行うことに合意した。

また、Tetra Pakは2009年11月、Braskemのグリーンプラスチック（HDPE）を容器の製造に試用する契約を締結している。

2009/12/1　テトラパック、ブラスケムのグリーンプラスチックを使用

ーーー

Braskemは2009年12月、サトウキビからのPP生産に関し、酵素メーカーのNovozymesと提携した。

Novozymesとの提携で、Novozymesの発酵技術とBraskemの化学、プラスチック技術を結びつけ、大規模生産技術を確立し、グリーンポリマーでの世界のリーダーを目指すとしている。
開発期間は最低5年。

Novozymesも農業廃棄物をバイオ燃料にする酵素を生産しており、また、再生可能原料からアクリル酸を生産する計画でCargill と提携している。

CargillとNovozymes は2008年1月、再生可能原料から3-ヒドロキシプロピオン酸(3HPA)を経由してアクリル酸を製造する技術を共同で開発する契約を締結したと発表した。
米エネルギー省から150万ドルの支援を受ける。

バイオ技術でつくった微生物を使用して砂糖を発酵させて3HPAに変換する。
3HPAはその後、アクリル酸を含む幅広い化学製品に変えられる。

2009/12/21 BraskemとNovozymes、Green plastic で提携

Braskemは2008年にバイオポリマー開発でState University of Campinas (Unicamp)及び São Paulo State Research Support Foundation (Fapesp)と提携、本年9月には Laboratório Nacional de Biociências (LNBio)と提携している。

エタノールからの効率的なプロピレン製造には触媒の選択が必要で、日本でも産業技術総合研究所と触媒技術研究組合、東京工大、広島大学が共同で研究している。

セルロース系バイオマスエタノールからプロピレンを製造するプロセス開発

ーーー

バイオポリマーに関しては、Braskemのほか、DowやSolvayの計画がある。

Dowは2007年7月、ブラジルのバイオエタノール大手のCrystalsev と共同で、ブラジルでサトウキビからワールドクラスのLDPE工場を建設する計画を明らかにした。

両社はブラジルで合弁会社を設立して、350千トン能力のLDPE工場を建設、2011年に生産を開始する。
DowのPE技術（DOWLEXT法）とCrystalsev のエタノールのノウハウと経験を統合し、Dowのブラジルの需要家に供給、輸出も考える。

2007/7/27　Dow、ブラジルでサトウキビからLDPE製造

SolvayはブラジルでグリーンPVCを製造する。

子会社Solvay Indupaは2007年12月に135百万ドルの投資計画を承認した。
サンパウロに年産12万トンのプラントを建設する計画で、当初の2011年スタート予定は遅れてはいるが、同社では計画の変更はないとしている。

同社は2007年4月、菜種油からのバイオディーゼル生産時の副生グリセリンを原料とするエピクロルヒドリンの生産をフランスのTavauxで開始した。当初の能力は年10千トンで、需要に応じて簡単に拡張できる。
エピクロルヒドリンのグリーン製法はEpicerol 法と名付けられている。

同社はタイのJVのVinythaiでも10万トンのプラントを建設した。

2007/9/12　Solvay、タイでエピクロルヒドリン生産

　

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光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで2010年5月に約68億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と元取締役を相手取る株主代表訴訟を大阪地裁に起こす。

2010/5/26  光ファイバーケーブルのカルテルで過去最高の課徴金

リーニエンシー制度を使わずに損害が膨らんだ点を問題視しており、リーニエンシー制度を使わなかった取締役の責任が問われる初の代表訴訟となる。

リーニエンシー制度は、独禁法改正で2006年1月に導入された。
談合やカルテルへの関与を公正取引委員会に自主申告した先着3社が対象で、立ち入り検査前の申告であれば、1社目は課徴金がゼロに、2社目は5割、3社目は3割、それぞれ軽くなる。検査後の場合は3割の軽減となる。

今回の光ファイバーカルテルでは、ＮＴＴグループへの販売の見積価格を調整したとして、住友電工、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムの5社に計161億円の課徴金の納付を命令した。

アドバンスト・ケーブルシステムズ（Corning Cable Systems 50%、日立電線 50%）は自主申告で全額免除となっており、古河電工は、課徴金が3割減となったことを明らかにしている。
（あと1社、減免の会社があることとなる）

8月26日に株主は同社の監査役に対し、責任追及等の訴え提起請求書を送付した。

同社は、課徴金納付命令を応諾し、67億6272万円を納付したので、同社には同額の損害が発生した。

以下の理由で、本件カルテルが認定された2005年2月9日から立入調査を受けた2009年6月までの間、一時期でも取締役の地位にあったことがある者全員に対し、連帯して全額を請求する訴えを提起するべきだ。

① 本件カルテルに関与又は黙認した過失
　　　本件カルテルに関与し、又は知り得たにもかかわらず看過黙認して本件カルテルを放置。

② カルテル防止に関する内部統制システム構築義務違反
　　　真に有効なコンプライアンスシステムを構築しなかった過失。

③ 課徴金減免制度（リーニエンシー）に関する内部統制システム構築義務違反
　　　他事業者の申告に先駆けて違反事実を申告して課徴金を免れるための、
　　　有効なリーニエンシーに関するコンプライアンスシステムを構築しなかった過失。

④ 実際にリーニエンシーを利用しなかった過失
　　　他事業者はリーニエンシーにより課徴金を免れている。
　　　この減免申請を怠り、減免の機会を失した過失。

役員らに対して責任追及の訴えを提起するに際して同社を代表する監査役に対し、会社法847条1項に基づき、本件取締役らを被告として、上記課徴金相当額の損害賠償を求めて責任追及等の訴えを提起するよう、請求する。

上記責任追及等の訴えを提起しないときは、会社法847条3項に基づき、株主代表訴訟を起こす。

この請求に対し、同社の監査役は調査の結果、10月25日に、不提訴理由通知書を送付した。

提訴しないこととした理由は以下の通り。

(1)本件行為に関与又は黙認した過失
公正取引委員会から指摘された覚悟値及び見積価格の決定等の行為に関しては通信営業部長と担当グループ長というごくわずかの担当者で、電話等によつて短期間で行われ、会合の場合も、自己負担で行われており、取締役等には完全に秘匿されていた。結果的に、本件については担当取締役や執行役員、他の取締役には、全く知らされていなかった。

社内では、カルテルの防止について周知・徹底されており、本件行為がなされていることを疑わなかつたとしても、過失責任は問えない。

(2)カルテル防止に関する内部統制システム構築義務違反
社内の内部統制システムの構築は真摯に、かつ、熱心に行われており、独占禁止法遵守に関しても、社内全体を対象として、各種の研修が継続的に行われている。

(3)課徴金減免制度に関する内部統制システム構築義務違反
独占禁止法に関する研修の中で必ず課徴金減免制度に十分な時間を割き、その動向も含めて説明しており、社員等が違反行為を申告するための社内外の窓口も整備され、社内報等を通じて周知されている。
立ち入り後、法務部門が直ちにリニエンシーの準備作業に着手した。

(4)リニエンシーを利用しなかった過失
取締役は、立ち入り検査前にこれを知ることはできず、リニエンシーを利用できなかった。
立ち入り検査時点で、リニエンシーの準備に着手していたが、事実確認等の準備中に3番目に申告を行った会社があることを知り、リニエンシーによる免除を受けることができなかった。
結果的に短時間のうちに席が埋まったため、リニエンシーの利益が受けられなかったもので、過失は認められない。

監査役が提訴しないため、株主代表訴訟を行うこととなった。

原告を支援する弁護団は「内部統制の仕組みが形式的な水準にとどまり、有効な法令順守体制を築いてこなかった」とし、電線業界をめぐり繰り返し価格カルテルが指摘されている点も問題視し、「カルテルの発生を十分に予想できたにもかかわらず、これを怠った責任は大きい」と指摘しているという。

本件を扱うのは、「株主の権利弁護団」。

株主の権利の実現・株主の被害の救済・株主権利の啓蒙・教育などを目的とする。
具体的には
　・株主の権利の実現の為の立法・政策・運用の提言を行う
　・株主の被害の相談・アドバイス・必要な場合は株主の依頼により会社・所管庁・証券取引所などへの要請・申告、裁判・告訴・告発などを行う
　・株主の権利などについての講演会、セミナーなどを行う

日立造船橋梁談合、大林組土木建築工事談合、住友金属橋梁談合・使途秘匿金・ステンレス鋼板カルテル、神戸製鋼所橋梁談合などで株主代表訴訟を扱っている。

 2010/4/10　株主代表訴訟での和解、相次ぐ

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主要各社の営業損益は以下の通り。

武田薬品工業とアステラス製薬で、米国の特許切れの影響が大きく出ている。

中外製薬（6月決算）はインフルエンザ流行の早期沈静化によるタミフルの販売減で、大日本住友製薬は米国医薬会社買収に伴う経理処理の影響で減益となっている。

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武田薬品工業

売上高　前年同期比　414億円の減
　　うち、米国で特許切れの消化性潰瘍治療剤が557億円の大幅減収

営業損益は前年同期比　209億円の減益となった。
　　減収と売上原価構成の変化による損　　-516億円
　　研究開発費減　114億円
　　販売費・一般管理費減　193億円（益）、円高による影響など

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アステラス製薬

同社は2010年6月、OSI Pharmaceuticalsの全株式をTOBにより取得した。取得原価 3,543百万ドル。

売上高は329億円の減。

免疫抑制剤プログラフ　　後発医薬品発売で214億円の減
排尿障害改善剤ハルナール　　同上でロイヤリティ収入が253億円の減
OSI買収により　109億円の増

営業損益は614億円の減。

減収と品目構成の変化で売上総利益は277億円の減
研究開発費　260億円増
　　ヒトモノクローナル抗体開発技術契約延長一時金　183億円
　　OSIの研究開発費　40億円
販売費一般管理費　76億円増　　
　　OSI買収に伴う無形固定資産等の償却費負担 70億円を含む。

ーーー

エーザイ

売上増による売上総利益の増加に加え、販売費・一般管理費の効率化により、営業利益、経常利益および四半期純利益は増益となった。

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第一三共

高血圧症治療剤オルメサルタンの伸長やランバクシー・ラボラトリーズの増収（49%増の985億円）の寄与などにより増収となった。
営業損益は、増収と販管費の減少などで増益となった。

ーーー

田辺三菱製薬　　

売上高は64億円の増収だが、薬価改定などで若干の減益。
研究開発費減（前期に一時払い100億円あり）、退職給付費用や販売促進費の減で販売管理費が130億円減少した。

ーーー

中外製薬（6月中間決算）

売上高は、タミフルが134億円の減、マイルストーン収入の40億円減があり、全体で93億円の減収。
営業損益は、タミフルとマイルストーン収入の減を除くと増益。

ーーー

大正製薬

売上高：セルフメディケーション　＋38億円　（「パブロン」、「リポビタンD」、「リアップ」など）　
　　　　　医薬事業　-5億円

営業損益：販売増　+14億円、研究開発費減 +44億円、販売管理費減　+6億円

ーーー

塩野義製薬

単体の営業損益は268億円の益で、前年同期比 1億円増。米国事業が赤字となった。

当期損益は、米国事業に係る特別損失64.7億円があり、赤字となった。
（なお、米国事業については、決算期変更で9ヶ月分が算入されている。）

ーーー

大日本住友製薬

同社は2009年10月に米Sepracor Inc.を買収した。（本年10月にSunovion Pharmaceuticals と改称）

Sepracor の通常ベースの上期の業績は、売上高 630億円、営業損益 160億円、純損益 102億円であるが、
特許権やのれんの償却等、取得原価配分の影響が税引前で-192億円（税引後 -128億円）あり、
減益となった。

　　詳細は　2010/5/12　注目企業の決算-3　（住友化学の欄　参照）

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三菱ガス化学は10月27日、南京市にあるメチルアミン誘導品の子会社「菱天(南京)精細化工有限公司：LING TIAN （NANJING） FINE CHEMICAL」の保有株式の50%分をベルギーの大手メチルアミンのメーカー Tamincoに譲渡し共同経営していくことで合意したと発表した。

三菱ガス化学は、日本における唯一のメチルアミンメーカーで、新潟工場と南京の菱天でメチルアミン及びその誘導品を製造しており、日本、中国及びアジアを中心とする各国の市場に販売展開している。
Tamincoは三菱ガス化学とと並ぶ世界のメチルアミン市場における最大手企業。

成長著しい中国市場で今後の市場競争に対抗していくには、独自技術と経験を持つ世界トップクラスのメーカーである Tamincoと提携した方が得策と判断した。

菱天(南京)精細化工の現在の出資は、
　三菱ガス化学 80.1%、菱陽商事（三菱ガス化学の関連会社）5％、
　伊藤忠ケミカルフロンティア 10％、伊藤忠商事 4.9％だが、
今回、Tamincoに4社がそれぞれ50％ずつ株式を譲渡する。

2012年完工を目指して新プラントを建設する。
現在の製品は、ジメチルアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドだが、Taminco技術で、ジメチルアミノ・エタノール、モノメチル・ジ・エタノールアミン、モノメチル・アミノエタノールの3製品を新たに追加する。

社名も「特按菱天(南京) 精細化工有限公司」と変更する予定。

ーーー

三菱ガス化学は2005年10月、南京化学工業園区内でのメタノール誘導品事業化計画を決定し、菱天(南京)精細化工を設立した。

同社は、メタノール事業をコア事業の一つとして位置づけ、サウジアラビア、ベネズエラ、ブルネイ、中国重慶（その後、取り止め）でメタノールプラントの増設・新設計画を進めており、あわせて中国で誘導品事業を展開することで、メタノール事業の一層強化・拡大を図った。

まず、ジメチルアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドを生産、第二期計画としてトリメチロールプロパンの生産も検討、その後も順次メタノール誘導品を展開するとしていた。

ーーー

Tamincoはベルギーに本拠を置くアルキルアミンとその誘導品のメーカーで、名前も "The AMINe COmpany" から採っている。

2003年10月　投資会社AlpInvestがメイン株主となって、ベルギーの製薬会社UCBから分社化した。

2004年12月　Air Productsの欧州のメチルアミン事業を買収（ただし、英国のBillingham工場は閉鎖）。
2006年10月　Air Productsの米国メチルアミン事業、全世界のアルキルアミン事業を買収
2007年6月　中国江蘇省宜興市のAkzo Nobelの塩化コリン製造JVのマジョリティシェアを買収

2007年7月、CVC Capital Partners がAlpInvestから買収した。経営陣が25%を出資している。

製造拠点は以下の7箇所にある。

　　　　　　*Choline chloride（塩化コリン）はトリメチルアミンから製造する。

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　　各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。

Eastman Chemicalは10月25日、Performance Polymers segmentのPET事業と関連の設備と技術を、メキシコ最大の企業の１つのAlfa S.A.B. de C.Vの石化・合繊事業であるAlpekの子会社 DAK Americas, LLCに売却する契約を締結したと発表した。

年内に売却が完了する予定で、売却額は6億ドル、売却により若干の利益を期待している。

ーーー

Eastman Chemicalはかつて、PET樹脂では世界最大のメーカーであった。

同社は革新的な「IntegRex」技術を開発し、これを使った年産350千トンの工場をサウスカロライナ州コロンビア近郊のCongaree Riverに建設した。（2008年末にデボトルネックで525千トンとした。）
このほか、欧州や中南米にも拠点を持っていた。

同社は2006年に石炭ベースの化学品志向を発表したが、この時点では、PETの拡張を計画、将来はリファイナリーのパートナーと組んでの第二のIntegRex計画（能力は70万トン）を検討中としていた。

2006/11/22 Eastman Chemical、石炭ベースの化学品志向へ

その後、米国以外のPET事業を順次売却した。

2007年2月、スペインのPETとポリエステル樹脂事業を行うEastman Chemical Iberia, S.Aを La Seda de Barcelona, S.A.に売却する契約を締結した。

2007年9月、メキシコ VeracruzのCosoleacaque工場（PET 150千トン）と、アルゼンチンのZarate工場（PET 185千トン）を、今回売却する相手のメキシコのAlfa に売却する契約を締結した。

2008年3月、オランダのRotterdam工場（PTA 350千トン/PET 200千トン）と英国のWorkington 工場（PET 155千トン）をタイのIndorama に売却した。

 Indoramaについては　2010/4/1 Dow/PIC のPET合弁会社、イタリア工場をIndoramaに売却

PETで唯一残った工場を持つ米国の事業について、同社は本年4月、売却を含めた戦略的オプションの検討を行う旨、発表した。

2010年第1四半期にEastman のPETを含むPerformance Polymers Groupは13百万ドルの赤字を計上した。

Eastmanの拠点の北米のPETの需要は約400万トンで、これまでは年に6～7%の伸びがあったが、最近は炭酸ソフト飲料の消費の減と容器の軽量化で、2～3%の伸びにとどまっている。アジアからの輸入も増えている。

そのなかで、Indorama Polymers の子会社のAlphaPet のアラバマ州Decaturの432千トンのプラントが操業を開始した。（同社は隣接するBPからPTAの供給を受け、競争力がある。）
　　　　2007/4/14　タイのIndorama Polymers、北米でPET工場新設へ

これらの状況から、今後も売価の是正は難しいとみられる。

同社では、検討の結果、この売却が同社と株主にとってベストな選択であると考えたとしている。

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DAK Americas, LLCはメキシコのAlpekの子会社として2001年に設立された。
DuPontからNorth CarolinaのPTA（Cape Fear工場）とPET Resins/Polyester Staple Fiber（Cedar Creek工場）事業を買収した。

DAK Americasは2003年にSouth CarolinaにPET工場を、2007年にNorth CarolinaにPET工場を設立した。

上記の通り、2007年9月にメキシコ VeracruzのCosoleacaque工場（PET 150千トン）と、アルゼンチンのZarate工場（PET 185千トン）をEastmanから買収する契約を締結した。

Cape Fear, North Carolina	PTA PET Resins Polyester Staple Fiber	from DuPont(2001)
Cooper River, South Carolina	PET Resin Polyester Staple Fiber	新設(2003)
Cedar Creek, North Carolina	PET Resin	新設(2007)
Cosoleacaque, Cosoleacaque, Mexico	PET Resin	from Eastman (2007)
Zarate Site, Zarate, Argentina	PET Resin
Congaree River, South Carolina	PET Resin	from Eastman （今回）

 

付記

DAK Americasは2011年9月1日、Wellman, IncのPETレジン事業を買収した。
　　　Bay St. Louis, Mississippi 工場　430千トン

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協和発酵キリンは10月22日、連結子会社の協和発酵ケミカルの全株式を日本産業パートナーズに売却する基本合意書を締結したと発表した。最終契約は2011年1月、譲渡実行は3月末の予定。
対価は日本産業パートナーズによる資産査定後に決める。

同社は2010-12年度グループ中経営計画に沿い、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでいる。

協和発酵ケミカルは国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、石油化学業界でグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していく事業基盤を有している。

協和発酵キリンでは協和発酵ケミカルを、同社の事業の更なる成長に必要な投資を実行し、発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断した。

今後、協和発酵キリンは経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中する。

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協和発酵工業とキリンファーマ、キリンホールディングスは2007年10月、両グループの戦略的提携で合意し、協和発酵とキリンファーマを統合することを決めた。

2008年10月1日に協和発酵とキリンファーマは合併し、協和発酵キリンに商号変更を行い、その後、協和発酵の医薬以外の事業について下記の再編を行った。

協和発酵のバイオケミカル事業は、100%子会社の協和発酵バイオとした。

協和発酵フーズはキリンフードテックと事業統合し、キリンホールディングス子会社のキリン協和フーズとした。

今回売却する100%子会社の協和発酵ケミカルは、「今後、他社とのアライアンスを含めて収益の安定化と競争力強化に注力」としていた。

2007/10/25 　協和発酵とキリンファーマの統合

協和発酵工業は、1937年設立で、日本で初めてアセトン・ブタノール発酵の実用化に成功した「協和化学研究所」が改称したもので、その後、化学品、医薬品、バイオプロダクツ、食品と、事業の多角化を推進してきた。
2004年4月、化学品カンパニーが製造子会社の協和油化と統合し、「協和発酵ケミカル」となった。

協和発酵ケミカルでは以下の製品を扱っている。

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日本産業パートナーズは2002年設立のファンドで、主として大企業における事業再編に伴う分社化や独立中堅企業の事業再構築において、資本の提供や経営支援を行っている。

累計投資件数は13件となり、投資基金の規模も累計で1000億円近くになっている。

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中国商務部は10月25日に公告71号を出し、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド原産の輸入メタノールのダンピング調査でクロの仮決定を下したと発表した。
しかし、同時に調査していたサウジアラビア原産についてはダンピングはないと認定した。

商務部は2009年6月24日に4国原産のメタノールのダンピング調査を開始した。
上海焦化、内蒙古遠興エナジー、エン礦國泰、Yankuang Lunan、Pingmei Lantian などの中国メーカーからダンピング調査の申請を受理し、その後検討してきたもの。

サウジ政府はこれに大いに反発し、ダンピングを否定、この措置に遺憾の意を表した。
SABICも、中国市場でダンピングをしていないとの声明を発表した。

サウジのWTO加盟に際し、政府の決めたエタンとメタンの固定価格が問題となったが、WTOは最終的にこれを承認している。

サウジの反発を受け、中国の大使館スポークスマンは、まだ調査の段階であり、決定に当たりサウジ政府の懸念を考慮すると述べていた。

2009/7/7　サウジが中国のメタノールのダンピング調査に反発

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クロの仮決定となった3国のメーカーの保証金の率は下記の通り。

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BPは10月25日、本年3月にDevon Energy から買収したメキシコ湾の深海で操業中の4つの原油・ガス田の権益を、丸紅に650百万ドルで売却することで合意したと発表した。2011年初めに取引完了の予定。

売却対象は以下の通り。
・Garden Banks 地域のMagnolia原油・ガス田（ConocoPhillipsが運営）の25%の権益
・Atwater Valley 地域の Merganserガス田（Anadarkoが運営）の50%の権益
・Nansen 原油・ガス田（Anadarkoが運営）の50%の権益
・Mississippi Canyon 地域の Zia 原油・ガス田(BPが運営）の65%の権益

これらの権益からの生産量は原油換算で日量15千バレル。
丸紅の世界の油田の持分はこれを加えると50千バレルとなる。

BPは2010年3月（事故の前）にDevon Energy から、これら４つの権益と、ブラジル、アゼルバイジャンの資産を70億ドルで買収した。

Devon Energy は2009年11月に、北米の陸上油田に集中するため、メキシコ湾と海外の油田を売却すると発表した。

Devon Energy は、BPへの売却のほか、Apache Corporationにテキサス、ルイジアナ、アラバマ沖の油田権益を10.5億ドルで売却している。

なお、BPは本年7月に、Apache Corporationに対し、米国、カナダ、エジプトの石油資産を総額70億ドルで売却する契約を締結したと発表した。
売却対象はテキサス州とニューメキシコ州南東部にまたがるパーミアン盆地の油田、西カナダの天然ガス、及びエジプトの西砂漠油田とEast Badr El-din 油田。
2010/7/22 　BP、北米とエジプトの石油資産をアパッチに売却

BPでは、Devon Energyからメキシコ湾の資産を買収した時点で、これら油田が同地域のBPの事業とフィットしないことが明らかで、もっと価値を認める会社への売却を決めたとしている。

また、BPのメキシコ湾の石油事業は同地で最大で、現在の生産量は原油換算で日量400千バレルに達するが、今回の売却は他の事業に影響を与えないとしている。

BPは2011年末までに300億ドルを売却するとしている。これまでの売却は以下の通り。

2010/7/22	BP、北米とエジプトの石油資産をアパッチに売却　70億ドル
2010/8/5	BP、コロンビアの石油関連資産を売却　19億ドル
2010/9/2	BP、マレーシアのエチレン、ポリエチレンJV持分をペトロナスに売却　363百万ドル
2010/10/22	BP、ベネズエラとベトナムの川上事業を売却 18億ドル

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