「no」と一致するもの

武田薬品工業は、3月19日、Abbott Laboratories との50/50JVのTAP Pharmaceutical Products Inc. を均等な価値で会社分割を実施することでAbbottと合意した。

TAP社は武田薬品の米国持株会社 Takeda America Holdingsの100％子会社となり、その後、Takeda Pharmaceuticals North America, Inc.(TPNA)、と合併するとともに、開発にかかる機能をTakeda Global Research & Development Center Inc.(TGRD)に移管する。

2008年4月にTAP社にかかる会社分割を実施する。

Abbott は前立腺癌・子宮内膜症治療剤 Lupron Depot®等に関する資産を獲得する。

武田側のTAPは
・販売中の消化性潰瘍治療剤 Prevacid®、
・承認申請中の同治療薬dexlansoprazole （TAK-390MR）、
・開発中の同治療薬ilaprazole (IY-81149)、痛風・高尿酸血症治療薬Febuxostat （TMX-67）などの資産を保有し続ける。

両社にとり均等な価値での会社分割とするための調整を会社分割後、別途実施する。

2008年7月にTAPとTPNAが合併するとともに、TAPが保有していた開発機能をTGRD社に移管する。

ーーー

TAP Pharmaceutical Products Inc. は1977年にAbbott とのJVとして設立された。

当初は武田の抗生物質を投入することになっていたが、前立腺がんの治療薬リュープリン（米国名 Lupron Depot®）に変更し（武田國男会長　「私の履歴書」）、その後、消化性潰瘍治療剤Prevacid®などの米国における販売を通じて、武田の医療用医薬品事業の成長に大きく貢献してきた。

2007年12月期のTAPの純利益は 996百万US$となっている。

世界規模の研究開発競争で生き残るには欧米での自前の拠点構築が不可欠で、武田にとって、TAPの完全子会社化は１０年来の悲願だった。

国内首位の武田も世界の売上高順位は17位で、TAPの子会社化で若干浮上する。
（現在も同社向けの売り上げは本社で計上されているため、TAPの売り上げが直接加算される訳ではない）
しかし、上位各社との格差は大きく、今後も買収等を通じて拡大を図る。

同社は「世界的製薬企業」としての基盤強化に向け、課題である「新製品の創出および開発の効率化・迅速化」と「米国事業の強化」に、タケダグループ総力を結集し、取り組むとして、2003年7月に、「米国事業において資金需要が発生した場合の機動的な対応」を目的にTakeda America Holdings に26億ドルの増資を行なっている。

ーーー

なお、武田薬品は2006年6月、TAPとの間の6年間の製品供給取引等に関して、移転価格税制に基づき、大阪国税局より所得金額で6年間で1,223億円の所得の更正を受け、約570億円の追徴税額を課せられ、争っている。
　　　　2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正　

上記期間中はAbbott との50/50JVであり、武田が敢えて安く供給してAbbott を利する理由はなく、（仮に安く供給するとすれば、何らかの見返りがある筈で、問題とすべきでないというのが米国の税務の考え方）、国税局の更正手続きは不当と思われるが、今後は100%子会社となるため、取引価格は確実に問題になる。

2005年にAbbott は武田がTAPへのPrevacid 供給により、過大な利益を得ている等と主張して、利益の一部をAbbott に支払うよう求めて訴えた。
（契約上、これらの訴訟は日本で行なうことが決まっているとして、この訴訟は却下された）

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付記

武田薬品は2008年4月10日、米国バイオ医薬品会社 Millennium Pharmaceuticals, Inc. を約88億ドルで買収することを発表した。

Rhodia と Lyondell は3月19日、イソシアネート事業をPerstorp Group に売却する交渉に入ったと発表した。

売却するのは、Rhodia のフランスのPont-de-Claix と米国のFreeport の脂肪族イソシアネート（HDI、IPDI：イソホロンジイソシアネート、及び誘導体）事業、及び、Lyondell がPont-de-ClaixでRhodiaに製造委託しているTDI事業。

ーーー

ローディアは元はローヌプーランで、1998年に化学品事業部と繊維・ポリマー事業部を統合し、新会社ローディアとなった。
ローディアでには３グループ、７事業がある。

このうち、Siliconeは中国の藍星集団に売却した。

イソシアネートについては脂肪族イソシアネート（Aliphatic Isocyanates）のみで、欧州第二のメーカーであったが、今回の売却で同事業から撤退する。
（欧州Aliphatic Isocyanates Producers Association のメンバーは同社のほか、BASF、Bayer MaterialScience、Evonik Degussaの3社）

ーーー

Lyondell は当初、 Lake Charles, LA にTDIと脂肪族イソシアネートの工場を持つとともに、Pont-de-Claix のRhodia の工場にTDIプラントを持ち、Rhodiaに委託加工していた。
Lake Charlesプラントは元はARCO Chemical が1996年にOlin Corporation から買収したもので、1998年のLyondell によるARCO Chemical 吸収でLyondell の事業となった。

2001年にLyondell はイソシアネート事業の再構築を発表した。
脂肪族イソシアネートから撤退、Pont-de-Claix のTDIに新技術を採用するというもので、完成後はPont-de-Claix 工場は欧州最大のTDIプラントとなる、将来はLake Charlesプラントにもその技術を入れるというものであった。

しかし、2005年10月、同社はLake CharlesのTDIプラントの停止を発表、Rhodiaに製造委託している Pont-de-Claix プラントのみが残っていた。

2007年11月、EUがBasell による Lyondell 買収を承認、統合新会社はLyondellBasell Industriesとなった。

ーーー

Perstorp はスウェーデンの企業であったが、2001年6月にフィンランドのNesteの親会社Industri Kapital が買収し、Neste Chemicals のオキソ部門と合併させた。（合併会社の持株会社がSydsvenska Kemi）

2005年10月にIndustri Kapital はSydsvenska Kemi をPAI Partners に売却した。

現在のPerstorp の事業は以下の通り。
　　Waterborne Coatings
　　Radiation Curing
　　Intumescent Coatings
　　Polyurethanes (polyol)
　　Food additives & Feed　
　　Formaldehyde Technology

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前回にBluestar Group のシリコーン事業について述べた。

中国国営ChemChina 子会社のBluestar Group は3つの上場会社と多数の子会社・関係会社で幅広い活動を行なっている。
同社の活動を下の表にまとめた。

上場会社は１） Bluestar New Chemical Materials Co.,Ltd.、２） Blue Star Cleaning Co.,Ltd.、３）Shenyang Chemical Co.,Ltd の3社。

1) Bluestar New Chemical Materials Co.,Ltd. は北京に本社を持ち、主工場を江西省、無錫、ハルビン、南通に持っている。
　主たる製品群は次の４つ。
　・シリコーンモノマー、シリコン油、シリコンゴムほか
　・フェノール、アセトン、ビスフェノールA、エポキシほか
　・PBTほかエンプラ
　・発色現像液関連

2) Blue Star Cleaning Co.,Ltd.　
　　洗剤及び関連製品

3) Shenyang Chemical Co.,Ltd
　　クロルアルカリ事業が中心。

　　Shenyang Kansai Paint Co., Ltd.は藍星60%、関西ペイント40%のJV。
　　Shenyang Paraffin Chemical は三菱化学から技術供与を受け、アクリル酸 80千トン、同エステル120千トンを建設。

子会社・関係会社
　Adisseo：旧アベンティスの動物栄養製品部門をCVC Capital Partners から買収
　Bluestar Silicones International：Rhodia Siliconesを買収

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ChemChinaの子会社の藍星グループはこのたび、天津の臨港工業区で大規模なシリコーンモノマー（メチルクロロシラン）製造の子会社を設立することを明らかにした。

設立するのは Bluestar OrganoSilicone (Tianjin) Companyで、本社が23%、江西省南昌にシリコーンモノマー工場を持つBluestar New Chemical Materialsが52%、Rhodiaから買収したシリコーン事業のBluestar France Company（下記参照）が25%を出資する。

Bluestar France Companyの技術を使用するもので、能力は400千トン、第１期 200千トンは2009年後半にスタートの予定で、第２期 200千トンは5年以内に完成させるとしている。
また、同地でシリコーン製品の生産を行い、この工場からの引取りを増やす予定だが、詳細は明らかにされていない。

ーーー

藍星集団では、Bluestar New Chemical Materials が江西省南昌市に能力100千トン（+100千トンの増設中）のシリコーンモノマー工場を持っていたが、2004年10月にフランスのローディアとの間でシリコーン事業での提携で覚書を締結、翌年5月に天津でローディア技術によりメチルクロロシランのプラントを建設する合意書を締結した。

年産20万トン（スター時10万トン）のメチルクロロシラン工場で、生産開始は2007年第1四半期を予定していた。

ローディアはローヌ・プーランの特殊化学品部門が独立したもの。
（残ったライフサイエンス部門はヘキストと合併してアベンティスとなり、本年8月、サノフィと合併してサノフィ・アベンティスとなった）

上記提携時に、両社はそれぞれのシリコーンの上流及び下流分野での活動をグローバルに戦略統合する可能性について2006年央までに検討することとしていた。

これに基づく両社の話しあいの結果、2006年10月に藍星集団はローディアのシリコーン事業を買収する契約を締結した。

BlueStar は、その後、旧アベンティスの動物栄養製品部門のAdisseoをCVC Capital Partners から買収している。

いずれも　2006/10/30　中国化工集団公司（ChemChina）の海外進出　
　　　　

この結果、ローディアのシリコーン事業は藍星集団の子会社 Bluestar Silicones International となり、フランスに Bluestar France Company を持つ。

今回の計画はローディアとの合弁計画を藍星集団で実施するもので、能力は合計、第１期とも当初計画の2倍となっている。

ーーー

既存のBluestar New Chemical Materials の江西省南昌市のシリコーンモノマー工場は、現在の能力が200千トンで、2010年にこれを300千トンにする計画である。

ーーー

藍星集団は天津の臨港工業区でシリコーンモノマーのほかに、多くの化学工場の建設を計画している。

主なものは下記の通り。
　PTMEG：30千トン
　フュームドシリカ：10千トン 　
　MDI ：100千トン
　PC：10千トン
　メチオニン：140千トン
　苛性ソーダ：200千トン
　1-4 ブタンジオール：55千トン
　フェノール/アセトン： 300千トン 　
　ビスフェノールA：150千トン
　ブチルアルコール：150千トン

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経済産業省は21日、2007年末時点の我が国の主要石油化学製品生産能力調査の結果を発表した。（単位：千トン）

若干の増減はあるが、前年末と大差はなく、相変わらずの小規模多数工場体制である。

１．エチレン

定修年 ｽｷｯﾌﾟ年 東ソー 　　493 　　527 昭和電工 　　615 　　691 東燃化学 　　491 　　540 三菱化学 　1,301 　1,422 山陽石化(旭化成） 　　443 　　504 丸善石油化学 　　480 　　525 京葉エチレン 　　690 　　768 住友化学 　　380　 　　415　 大阪石化(三井化学） 　　455 　　500 三井化学 　　553 　　612 新日本石油化学 　　404 　　443 出光興産 　　997 　1,101 合計 　7,302 　8,048 （前年末比増減） 　 (+13)　 　(+25)

・東燃化学　手直し増強　(+13)

・三菱化学　鹿島火災事故は折り込まず。 　　2008年3月の操業再開後の生産能力　約320千トン（第2エチレン能力476千トンの67％程度） 　　　（第2エチレン8基のうち、5基。残りのうち1基は検査、補修及び安全対策工事を実施中。

三菱化学のエチレン能力は以下の通り。 　 定修あり 定修なし 全国比 （定修なし） 鹿島第１ 　　375 　　410 　　5.1%　 鹿島第２ 　　476 　　516 　　6.4% （小計） 　（851) 　（926) （ 11.5%) 水島 　　450 　　496 　　6.2% 三菱合計 （1,301) （1,422) 　 17.7%

ーーー　　 ２．ポリエチレン

チッソ 　　 63 日本ユニカー 　　300 日本ポリエチレン 　1,184　　 東ソー 　　308 三井化学 　　　 4 プライムポリマー 　　489 三井・デュポンポリケミカル 　　170 日本エボリュー 　　240 住友化学 　　305 丸善ポリマー 　　111 宇部丸善ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 　　197 旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ 　　283 合計 　3,655

前年比　-1　(三井化学）

社名 LDPE LLDPE 日本ユニカー 　　180 　 日本ポリエチレン 　　345 　　364 東ソー 　　152 　　 31 プライムポリマー 　 　　145 三井・デュポンポリケミカル 　　170 　 日本エボリュー 　 　　240 住友化学 　　172 　　133 宇部丸善ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 　　147 　　 50 旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ 　　120 　 合計 　1,286 　　963 　　　2,249 　 　前年と変わらず

チッソ 　　 63 日本ポリエチレン 　　475 東ソー 　　125 三井化学 　　　4 プライムポリマー 　　246 丸善ポリマー 　　111 旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ 　　116 合計 　1,141 　 　前年比　-1　(三井化学）

社名 LL/HD併産 LL HD 日本ユニカー 　　110 　 　10 プライムポリマー 　　 11 　　 87 旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ 　 　　 47 合計 　　121 　　144 　　　265 　 　前年と変わらず 　 *　日本ポリエチレン、併産設備をＬＬ、ＨＤに専用化

参考：2006/9/29　「日本のポリオレフィン業界の変遷」

ーーー ３．PP

浮島ポリマー 　　　ー サンアロマー 　　347 日本ポリプロ 　1,082 住友化学 　　316 ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏｰ 　1,071 宇部ポリプロ 　　 90 徳山ポリプロ 　　200　 合計 　3,106 　 　前年比　－68 　・浮島ポリマー解散、サンアロマーが譲受(±127+2)　 　・住友化学溶液法停止(-70)

参考：2006/9/29　「日本のポリオレフィン業界の変遷」

ーーー ４．SM

日本スチレンモノマー （新日鐵化学65%/東ソー35%） 　　232 太陽石油化学 （04/1/1 三井化学から譲受け） 　　335 日本オキシラン （住友化学60%/Lyondell 40%） 　　412 千葉スチレンモノマー （電気化学60%/住友化学40%） 　　270 電気化学 　　240 新日鐵化学 　　190　 出光興産 　　550 三菱化学 　　371 旭化成 　　678 合計 　3,278 　 　前年比　－125 　・旭化成　１系列停止 なお、東ソーが2008/3末で日本スチレンモノマーから撤退（新日鉄化学 100%に）

参考：2006/4/22 　「スチレンモノマー業界」

ーーー ５．PS

日本ポリスチレン （住友化学/三井化学） 　　162 大日本インキ化学 　　131 東洋スチレン （電化/新日化/ダイセル） 　　278 ＰＳｼﾞｬﾊﾟﾝ （旭化成/三菱化学/出光） 　　445 合計 　1,016 　 　 　前年と変わらず

参考：2006/10/7 「日本のPS業界の変遷」

ーーー ６．VCM

ヴィテック 　　391 東ソー 　1,480 トクヤマ 　　330 京葉モノマー 　　200 カネカ 　　540 鹿島塩ビモノマー 　　600 合計 　3,541 　 　 　前年と変わらず

参考：2006/9/18　「日本のVCM業界の変遷」

ーーー ７．PVC

*　グラフでは東ソーのペーストは大洋塩ビに含む

徳山積水 　　115 ヴィテック 　　304 大洋塩ビ 　　558 東ソー 　　 28 新第一塩ビ 　　292 信越化学 　　550 カネカ 　　466 合計 　2,313 　 　前年比　-37 　　・徳山積水　 -1 　　・ヴイテック -30 　　・大洋塩ビ　 -6 　新第一塩ビの高岡工場(40千トン)は2008年停止、愛媛工場(27千トン)は34千トンに増強

参考：2006/9/13　「日本のPVC業界の変遷と現状」

ーーー ８．アクリロニトリル

旭化成 419 ﾀﾞｲﾔﾆﾄﾘｯｸｽ (三菱レイヨン65/三菱化学35) 196 昭和電工 50 住友化学 52 合計 717 　 　 　前年と変わらず

参考：2006/5/19　「アクリロニトリル業界」

ーーー ９．EO

丸善ケミカル 197 日本触媒 254 三井化学 219 三菱化学 283 合計 953 　 　 　前年と変わらず

ーーー １０．アセトアルデヒド

協和発酵ケミカル 　 60 昭和電工 　300 日本アルデハイド 　 69 合計 　429 　 　 前年と変わらず

参考：2006/5/20　「酢酸業界」

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5) Roche

増収・増益となった。

部門別内訳は以下の通り。
　（単位：百万スイスフラン　１スイスフラン＝約100円）

損益推移は以下の通り。

2002年　訴訟費用　　-2,548（うちビタミン　-1,770）
　　　　　 事業売却　　-1,064（　同上　　　　-1,650）
　　　　　 ノレン償却 　　-501

　　　　　 株式評価損　-5,192
　　　　　　（スイス上場株式の株価大幅下落に際し、評価替えした。）

2004年　大衆薬事業売却益　2,304
　　　　　 ノレン償却　　　　　　-579

ーーー

６） AstraZeneca

増収、増益だが、大幅な Restructuring を実施中で、当期は約10億ドルの費用を計上したため、減益となった。

同社は2003年に、米国で過去にホルモン療法剤 Zoladexの違法販売を認め、罰金355百万＄を支払った。
2007年の営業損益の（　）は、Restructuring costs を除外したもの。

同社は2007年にRestructuring 計画を開始した。

計画の費用総額は1,975百万ドルで、その結果、2010年までに年間1,400百万ドルの利益を期待している。

うち、2007年のコストは966百万ドルで、
　　売上原価　415百万ドル
　　研究開発費　73百万ドル
　　販売費一般管理費　478百万ドルとなっている。
このうち、243百万ドルは加速償却その他で、残り723百万ドルは現金支出。

2007年にこれによる生産性アップ等で300百万ドルの効果が出ている。

残り1,000百万ドルの費用のうち、約2/3は2008年、残りが2009年に発生する。

ーーー

７） Johnson and Johnson

増収、減益となった。但し、特別処理を除くと、実質的には増益である。

部門別内訳は以下の通り（単位：百万ドル）

損益推移は以下の通り。（単位：百万ドル）

同社は特殊項目を除いた税引前損益を以下のように分析し、実質増益としている。

(1) Purchased in-process research & development
　　　買収事業に関する開発中の研究開発費（損金算入）
　　　　2006年　 ConsumerHealthcare business of Pfizer Inc.
　　　　2007年　 ConorMedsystems

(2) Restructuring charges
　　　2007年第３四半期に発表したもので、コスト構造を改善するもの。
　　　2007年の費用は退職金 450百万ドル、資産消却　272百万ドルほか、合計745百万ドルとなっている。

(3) NATRECOR（R） intangible asset write-down
　　　代償性うっ血性心不全の薬で同社の有望製品だったが、副作用報告が出た。

(4) Guidant acquisition agreement termination fee

　　　同社は2004年12月に医療機器メーカーのGuidantを254億ドルで買収することで合意。
　　　その後、Guidant社の心臓細動除去器がリコールされたため、J&Jは買収に難色を示したが、
　　　法廷闘争を避けて、15％を差し引いた215億ドルでの買収で合意した。

　　　最終的にGuidant がJ&Jとの契約を破棄してBoston Scientificによる買収を受け入れたため、
　　　Termination Fee をもらった。

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1) Pfizer

2007年のPfizerの税引後損益は前年比で大幅減益となった。
これは前年にConsumer health 部門の売却益があったためである。

内訳は以下の通り。

2007年の前年比減益は、
前年に Consumer health 売却益 (7,880) ほかで中止事業損益が8,313百万ドルあったことと、
2007年に吸入式インスリン「Exubera」の撤退による損失が21億ドルを含め、リストラ費用が2,534百万ドルと膨らんだことが大きい。

Exubera は　遺伝子組み換え型の粉末ヒトインスリンを吸い込んで肺から吸収する注射針なしの夢のインスリンである。
Pfizer とAventis が共同開発し、共同販売する予定であったが、Sanofi と Aventis の合併で、Pfizer が「社の形態が変わった」として契約違反を理由に訴訟を起こし、最終的に2006年1月に Pfizer が世界中の権利を13億ドルで買取った。

しかし、装置が大きく扱いが大変、保険の扱い、未成年者への適用不可、肺機能検査が必要など、多くの問題があり、医者と患者の支持が得られず、撤退に至った。

ーーー

2) GlaxoSmithKline

2007年の決算は Restructuring 費用　338百万ポンドがあり、前年比で若干の減収減益となった。
同社は2007年10月に Operational Excellence programme を開始した。

損益推移は以下の通り。（単位：百万ポンド）

2007年には Restructuring 費用　338百万ポンドを含む。

　

ーーー

3) Sanofi Aventis

2007年は売上高は前年比若干の減となったが、評価減の減少などもあり、大幅増益となった。

損益推移は以下の通り。（単位：百万ユーロ）
但し、2004年は合併後の年間ベース。

ーーー

4) Novartis

非医薬品部門の売却益が税引き後で52億ドルあったため、大幅増益となった。

2007年　医療用栄養食品のMedical Nutrition とベビーフードのGerberを52億ドル（税引後）でNestleに売却

損益推移は以下の通り。（単位：百万ドル）　　

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BASFとSinopecは19日、両社のJVの南京のエチレンコンプレックス BASF-YPC （揚子石化ー巴斯夫有限責任公司）の9億ドルの増設計画の承認を求め、中国政府にフィージビリティスタディを提出した。

計画内容は以下の通り。

・エチレン増強：現在の60万トンから75万トンに増強
・酸化エチレン増強と誘導品の開発
　　ノニオン界面活性剤、溶剤のブチルグリコールエーテル、
　　エタノールアミン、エチレンアミン、ジメチルアミン　
・C4製品：ブタジエン、イソブテン、２プロピルヘプタノール、ポリイソブテン誘導体
・アクリル酸誘導体：高吸水性樹脂
・オキソアルコール、プロピオン酸の増強

これらは本年から順次実行され、エチレン増設は2009/2010年を予定している。

また両社は、効率化とシナジー効果を高めるため、隣接するBASFとSINOPECのSM/PSのＪＶのYangzi-BASF StyrenicsをBASF-YPCに統合することで合意した。

ーーー

BASF-YPC は BASF と Sinopec の50/50JVで、2000年に設立された。南京のSinopec 揚子石化に隣接し、29億ドルを投じて建設され、2005年6月に商業生産を開始した。

これに隣接し、今回統合するYangzi-BASF Styrenics がある。

なお、エチレン機器は、インドネシアのツバン計画が行き詰まり、受注したストーン＆ウェブスターがBASF-YPC用に売却したものである。

　　　　2006/4/27 インドネシアのエチレン計画への日本企業の参加－２　

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BASF-YPCの既存能力と今回の計画は以下の通り。

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Sinopec は19日、同社の石油精製事業の赤字補填金を政府から受領したと発表した。
　　　http://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/20080319/LTN20080319474.pdf

中国では石油製品の価格は政府が決めており、原油の約70%を輸入品に依存するSinopecは、最近の原油価格高騰を受け、石油精製事業で大きな赤字となっている。

このため、中国政府はSinopecに対して、2005年に9,415百万人民元、2006年には5,000百万人民元の赤字補填を行なった。
（これに対し、自社原油の多い PetroChina はこれまでも補填を受けていない。）

　　　　2006/7/14　SINOPECの損益構造の変化　

　　　　2007/4/17　Sinopec 2006年度決算　　

今回、同社は123億人民元（約 1,700億円）の補填を受けた。
このうち、49億人民元（686億円）は2007年の収益となり、74億人民元（1,036億円）は2008年第１四半期の収益となる。

これとは別にSinopec子会社のSinopec上海石油化学は341.2百万人民元の補填を受けた。
（2007年分　93.9百万人民元、2008/１Q分 247.3百万人民元）

専門家はSinopecの精製部門は原油価格がバレル80ドル近郊でトントンとみている。
事前の予想では2007年分の補填として100億人民元から200億人民元で、今回の決定が少なすぎるとして、同社の株価は下落した。

しかし、他の専門家は、政府は当該部門の損益だけではなく、Sinopecの事業の業績全体を勘案するため、2006年の50億人民元を超えないだろうとの見方を示していた。

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BASF と INEOS Nitriles は3月13日、INEOS Nitriles がBASFの英国Teesside のSeal Sands 工場を買収することで合意した。
独禁当局の承認が条件となる。

Seal Sands 工場ではアクリロニトリル 230千トンを生産しており、この買収によりINEOS の欧州の能力は550千トンとなる。
市場では寡占状態を懸念する見方もあり、欧州委員会の判断が注目される。

INEOS Nitriles は2005年にInnovene（旧 BP）から買収したもので、ドイツのKoln と米国のGreen Lake (Texas)、Lima (Ohio) に合計960千トンの能力を持っている。

1957年にSohio 法が開発されたが、Sohio（Standard Oil of Ohio）はその後、BPとなっている。
　　　2006/8/28　プルドー湾油田の操業停止ーBPとStandard Oil　

・Lima 工場は1960年スタートで、現在の能力は190千トン。
・Green Lake 工場は1981年スタートで、現有能力は450千トン、2008年秋には544千トンに増設する。
・ドイツのKoln工場は元はErdole Chemie で2001年に Innovene が他の50%を買収し100%とした。
　現有能力は320千トン。

今回の買収完了後（Green Lake 増設後）は、INEOS Nitriles の全世界能力は1,284千トンとなる。

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Seal Sands 工場ではアクリロニトリルのほか、PA 6.6 の原料のヘキサメチレンジアミン（HMD）及びアジポジニトリル（ADN）を生産している。
このうち、ADNは2008年末に停止するが、HMDは今回の売却の対象外で、BASFがINEOS に製造委託することとなる。

BASFはLudwigshafenでHMDとアジピン酸からPolyamide 6.6 :Ultramid(R) Aを製造しており、「HMD はBASFのPolyamide 6.6 value chain の主要原料である」としている。

BASF は他に、Ludwigshafen、Antwerp、Freeport で Polyamide 6 :Ultramid(R) B を一貫生産している。

HMDの原料のADN については、BASFはコスト競争力を高めるため、2007年6月にINVISTA からの購入契約を締結した。
2009年初めから供給を受けることとなっており、これに合わせて2008年末にSeal Sands のプラントを停止する。

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