「no」と一致するもの

アリゾナ州のトラックメーカーNikola Motorは6月4日、米NASDAQ市場に上場を果たした。

同社は電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)のトラックを開発する2014年創業のスタートアップ企業で、まだ生産工場を持っていない。

韓国のハンファ(ソーラーパネルメーカーとして)、独ボッシュ、伊CNH Industrial などから初期投資を受けている。

今回の上場は、ナスダック市場に上場している特別買収目的会社のVectoIQ Acquisitionとの逆さ買収によるもの。

VectoIQ Acquisitionは元GM副会長のSteve Girskyによって設立された特別買収目的会社(SPAC)で、ハイテク輸送分野への投資を本業としている。

VectoIQ Acquisitionが6月3日にNikola Motorを33億ドルで買収、Nikola Motorが存続会社となり、Nikola Corporationに改称した。

上場初日の6月4日の取引終了時の株価は33.75ドルで、時価総額は約120億ドルになった。
6月9日には79.73ドルに上がり、時価総額が約288億ドルに高騰した。33億ドルと評価された会社が8.7倍になった。(6月19日終値は65.51ドル)

Nicolaの創業者兼CEOのTrevor MiltonNikola Motorの株式の40%を保有しており、上場後の持ち分は、30%以上になるとされている。

CEOは、「上場により新たな資金を調達し、強固なビジネスモデルを確立する。当社はエネルギーや輸送分野を根本から変えていく」と宣言した。

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Nikolaの社名は、同じ電気自動車メーカーのTeslaと同様、19世紀中期から20世紀中期の電気技師、発明家のNikola Teslaから採っている。

Nikola Teslaはクロアチア生まれで、1884年にアメリカに渡りエディソンのもとで働くが1年後に独立した。

交流電動機やテスラ変圧器を発明、回転界磁型の電動機から発電機を作り上げ、ナイアガラの滝発電所からの送電に応用し高圧電流を発生させ効率の高い電力輸送を実現させた。

1880年代にNikola TeslaとGeorge Westinghouseは交流送電を主張、直流送電を主張するEdisonと争った。その後、交流変圧器が進化したことで、電圧変換が容易な交流送電が圧倒的に有利となった。

この争いは上映中の映画「エジソンズ・ゲーム」(原題:The Current War)で描かれている。

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Nikolaは自動車業界での経験がゼロのエンジニアを中心に採用し、従来の概念に囚われない技術開発を推し進めている。水素燃料電池トラックの評価は非常に高い。

2014年の創業以来、同社は水素を活用した電動のビジョンをパワースポーツに、最近ではピックアップトラックに広げてきた。

まだ工場を建設中だが、既に約14,000台の電動トラックの受注を獲得しており、納車を完了すれば100億ドルの売上が見込める。

Milton CEOは、「1人のセールスマンも雇わずに100億ドル規模の受注を勝ち取った」としている。

これまでに Nicola One (sleeper semi-truck)、Nicola Two (day cab semi-truck)、Nicola Tre ( cabover semi-truck) を発表している。

2020年2月に、ピックアップトラックBadgerを発表した。自動車メーカー(社名明らかにせず)に委託し、6月中に発売する。

「BADGER」は、リチウム電池と水素8kgを使った120kWの水素燃料電池を搭載しており、ピークHPは906馬力で航続距離は約965km、そして時速0~100kmに到達するまでたったの2.9秒とされる。
価格は安くて6万ドルから、以降オプションに応じて9万ドルになると見られる。

Nicola Oneは水素燃料電池だが、以降は全てリチウム電池と水素燃料電池併用の「hydrogen-electric hybrid truck」である。

CEOは「2種類を組み合わせた方が、効率良く電源を制御できる」とその理由を説明している。

NicolaはNicolaへの出資者であるイタリアのCNH Industrial 傘下の商用車メーカー Iveco と組み、2021年3月までに Ivecoのドイツ工場でNicola Tre の生産を始める。

Nicola Two Nicola Badger


Nicolaは並行して、米国中に大規模な水素ステーションのネットワークを構築する ことを計画している。
炭素排出量を削減するために、再生可能電力で水を電気分解して水素を生成する 。

同社は最近、ノルウェーのNel Hydrogenから3000万ドル分の機器を購入し、太陽光発電によって水から水素を発生させるプラントを建設する計画を発表した。この施設で、1日あたり40トンの水素を生み出すことを目指す


同社の基本ビジネスモデルは7年間のリース契約である。

Nikolaは2018年5月にビール大手のAnheuser-BuschからFCトラック800台のリース利用について受注 した。受注額は100億米ドルで、燃料費込みの契約である。

Anheuser-Buschのゼロエミッション化計画に基づくもので、Bud Lightなどのビールを米ミズーリ州セントルイスの醸造所から卸売業者までNicola Twoで輸送、そこからの配送は中国のBYDの電気自動車(EV)トラックで行う。Nicolaは2019年10月に21台を試験的に納入した。

ロシアのシベリア地方にある火力発電所施設から大量の軽油が流出し、付近の河川が汚染された事故を受けて、プーチン大統領は6月3日、同地方に非常事態を宣言 、 当局者の報告の遅れの「不手際」を批判した。

クラスノヤルスク地方の工業都市ノリリスク市郊外で5月29日、ニッケル生産の世界最大手のNorilsk Nickel の子会社 Norilsk-Taimyr Energyの第三火力発電所で燃料タンクが損傷し、推定2万トンの軽油が流出した。

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 北側からの撮影

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国の環境監視当局によると、軽油1万5000トンが付近の川に、6000トンが土壌に流出したという。

地元の環境保護専門家らが、許容値の80~116倍の高濃度汚染を検知したとしている。

これまでのところ、事故原因は特定されていないが、発電所は永久凍土の上に建設されており、近年の温暖化の影響で地盤が沈下していることが懸念されていたという。

検事総長は不安定な土地に建てられた建造物の点検を命じた。

油が流れ込んだアンバルナヤ川には応急処置としてオイルフェンスが展張されたが、汚染された川の水が北極海へ流出することが危惧された。 
流れ出たディーゼル燃料は、北極海に注ぐピャシノ湖に到達した。ピャシノ湖にはNorilsk Nickelの鉱山がある。

グリーンピースによると事故の規模は、1989年にアラスカ州で起きたエクソンモービルの流出事故に匹敵するという。
世界自然保護基金(WWF)は、河川の汚染による漁業などの損害は1300万ドルを超えると推定している。 

捜査当局は6月10日、環境法令違反の疑いで発電所の所長ら職員3人を逮捕した。

汚染除去に当たる国営パイプライン会社Transneft Siberiaの幹部によると、現場近くの状況は安定しているものの、軽油流出が原因で死んだとみられる鳥などの動物の死骸が見つかった。

同幹部は「少なくとも8日から10日間にわたり、アンバルナヤ川からディーゼル燃料を取り除く予定だ」と説明。「完全に浄化するには何年もかかるだろう」と述べた。

住友化学は6月18日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「ヒートレージ®」が、このたび、建材メーカーから販売されたシート状潜熱蓄熱建材に採用されたと発表した。

同社は2016年に熱を蓄える機能を備えた樹脂「ヒートレージ®」を開発した。

分子構造を設計する際に一定の温度で「相変化」が起きる特徴を持たせた。
この樹脂に熱を加えると、内部の結晶の構造が変化しながら、熱を蓄える。
熱を蓄えた状態から冷却すると、今度は熱を放出しながら徐々に元の構造に戻っていく。

従来の低分子系蓄熱剤は温度が上がると、固体から液体に変る。
このため、蓄熱して液化した場合に樹脂が漏洩しないよう、アルミパックやプラスチック、カプセルなどの容器に封入する必要がある。


「ヒートレージ®」は蓄熱する温度域においても固体の形状を維持する。熱を蓄えた状態では樹脂を触った感触がやや柔らかくなるものの、形状を保持する性質が高い。
熱を蓄えた状態から冷却すると、熱を放出しながら徐々に元の構造に戻っていく。


「ヒートレージ®」は相変化を利用して、20~50℃の範囲内の所望の特定温度域で熱の出し入れをするように設計された樹脂で、 一般の樹脂と同様、押出や射出、紡糸などの成形加工を容易に行うことができる。

蓄熱しても、液化して漏洩することがないため、容器に封入する必要がない。そのため、蓄熱材成形品の切断や釘打ちといった加工の自由度を高めることができる。

通常の樹脂と同様、射出成型機での加工に対応する。発泡剤を混ぜると発泡樹脂にできるなど、通常の樹脂材料と同じような加工ができる。粒状のペレット状で出荷する。

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一般的に、潜熱蓄熱建材は冬期に限定した目的で使用されている。

冬季において昼間の熱を潜熱蓄熱建材て蓄熱して、日射による室温の温度上昇(オーバーヒート) を抑え、夜に放熱することで夜の暖房負荷低減と室温の安定化 が可能になる。


 日本潜熱蓄熱建材協会

しかし、夏期では日中の屋根面の表面温度は外気温に対して非常に高温になり、室内温度の上昇につながる。一度室内空間に入った熱は夜間も逃げにくいといった課題もある。


住友化学は、建材メーカーとともに、日本の家屋の弱点の一つである夏期の屋根の熱遮断能力不足を克服するための材料として「ヒートレージ®」を活用できないか検討を進めてきた。

その結果、屋根材料の発泡プラスチック系断熱材の中間に「ヒートレージ®」を配置することで、夏期日射ピーク時には室内侵入熱を大幅に削減する効果があり、さらに一日を通して、冷房負荷の軽減と省エネルギー効果が得られるため、今回の採用に至った。


「ヒートレージ®」を用いた製品が社会で実装・ 販売されることは、今回が初めて。

同社では、建材用途以外でも、さまざまな分野で省エネルギー化や人々の暮らしの快適性向上に寄与すると考えている。

例えば、シート状または綿状にして自動車のルーフや内装材に用いることで、家屋の屋根材の場合と同様に省エネルギー性や快適性を高める 。
服飾では、衣服内気候を快適に保ち、心地良さを継続させることが可能になる。

これからも市場の潜在ニーズを発掘することで、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開などにつながる新規製品・技術を開発し、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供して いくとしている。

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カネカは6月18日、特殊樹脂製潜熱蓄熱材を用いたシート状の潜熱蓄熱建材「パッサーモシート」を開発し、6月から販売を開始したと発表した。

「パッサーモシート」は、特殊樹脂製潜熱蓄熱材を使用し、厚さ約1mmのシート状に押出成形した潜熱蓄熱建材。

屋根部に「パッサーモシート」と押出法ポリスチレンフォーム断熱材(「カネライトフォーム」)などを組み合わせて使用することで、屋外からの熱を「パッサーモシート」が蓄熱し熱の流入を抑え、夏期日中の日射ピーク時の室内への熱流入を削減する。加えて、夜間には蓄熱した熱を屋外に排熱することで、一日を通して冷房負荷を軽減し、省エネに貢献する。

熱材の相変化を利用して、20~50℃の範囲内の特定温度域で熱の出し入れをするように設計されており、押出成形したシートは、従来とは異なり、蓄熱する温度域において固体の形状を保つ。


米連邦最高裁は6月18日、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権による撤廃を認めない判断を示した。

判決は5対4で、判決文を執筆したロバーツ長官に加え、リベラル派の4人が支持に回った。

性別 年齢 人種背景

指名した大統領

就任日 判断傾向
Clarence Thomas 男性 70歳 アフリカ系 George H. W. Bush 1991年10月23日 保守
Ruth Bader Ginsburg 女性 85歳 ユダヤ系 Bill Clinton 1993年8月10日 リベラル
Stephen Breyer 男性 80歳 ユダヤ系 1994年8月3日 リベラル
John Roberts  (Chief) 男性 63歳 白人系 George W. Bush 2005年9月29日 保守
Samuel Alito 男性 68歳 イタリア系 2006年1月31日 保守
Sonia Sotomayor 女性 64歳 ラテン系 Barack Obama 2009年8月8日 リベラル
Elena Kagan 女性 58歳 ユダヤ系 2010年8月7日 リベラル
Neil Gorsuch 男性 51歳 白人系 Donald Trump 2017年4月10日 保守
Brett Kavanaugh 男性 53歳 白人系 2018年10月6日 保守

最高裁がトランプ政権の主張を認めない判断を下したのは今週2度目で、6月15日には、LGBTQ(性的少数者)について、公民権法に基づき保護されるとの判断を示していた。

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DACA制度は、子供の頃に親に連れられ入国した不法移民強制送還を免除する制度で、DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals)の受領者は「ドリーマー」と呼ばれ、全米で約80万人いると推定されている。強制送還が免除され、就労許可、social security numberの付与が可能。

DACAは民主党のオバマ前政権が2012年に取り入れた。

セッションズ司法長官は2017年9月5日、制度が憲法に違反することを理由にDACAを撤廃すると発表した。対象者の在留資格は2018年3月までは保護されるが、新たな申請は認めないとした。
制度が、議会を通った法律ではなく、大統領令で決まったことが問題であるため、議会に代替の法律をつくる猶予を与えた


2017/9/6 新たな不法移民問題

これに対し、カリフォルニア州の連邦地裁は2018年1月9日、制度の撤廃について一時差し止めを命じた。

トランプ政権は、控訴裁を飛ばして最高裁の判断を求めたが、米連邦最高裁は2018年2月26日、トランプ政権の訴えを退けた。

救済措置は打ち切りが3月5日に迫っていたが、カリフォルニア州の連邦地裁による一時差し止め命令は効力が全米に及ぶため、司法手続きや議会での対応が続く間は引き続き有効となる。

2018/3/1 米最高裁、地裁によるDACA制度撤廃の一時差し止め命令の最高裁判断を求めた政権側の要請を却下 

米カリフォルニア州の連邦控訴裁判所(高裁)は2018年11月8日、撤廃差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持し、トランプ政権による撤廃を認めない判断を下した。

政権側は最高裁に訴えた。

連邦最高裁判所で2019年11月12日、口頭弁論が開かれた。

今回の決定で、ロバーツ長官は多数意見で、「DACAやその撤廃が妥当な政策かどうかについては判断しない」とし、「合理的な説明の提示を求める手続き上の要件を関係機関が順守したかどうかのみを扱う」とした。政府の制度廃止の理由は不十分だとしている。

この判断の結果、DACAの対象者は引き続き、就労許可や強制送還からの一時保護を受ける資格の更新が可能になる。

ニューヨークタイムズは、今回の判決は、トランプ政権がDACA廃止をするためには、下級審により強固な理由を提供しなくてはならないことを意味しているとし、手続きは数カ月を要すると考えられ、11月の大統領選挙後まで宙に浮いた状態になるだろうと見通しを述べている。


トランプ大統領は、異例の手続き(
Neil Gorsuchのケース)などにより保守系の2名を指名し、5:4の多数を占めたのに、保守系判事が反対に回って敗訴するのが続き、頭にきている。

トランプ大統領はツイッターで次のように述べた。

最高裁が下した恐ろしい、政治色の強い判断は、誇りをもって共和党員や保守派を自任する人々の顔面に散弾銃を発射するようなものだ。

DACAだけでなく、聖域都市、国税調査とその他のことに関する昨今の連邦最高裁判所の判決が示しているのはたった一つ、最高裁に新しい判事が必要だということだ。

もし急進左翼の民主党が権力を握るならば、修正第2条(武器保有権)や中絶禁止、安全な国境、信仰の自由や他の多くのものが終わりを迎える。  

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These horrible & politically charged decisions coming out of the Supreme Court are shotgun blasts into the face of people that are proud to call themselves Republicans or Conservatives. We need more Justices or we will lose our 2nd. Amendment & everything else. Vote Trump 2020!

Do you get the impression that the Supreme Court doesn't like me?

The recent Supreme Court decisions, not only on DACA, Sanctuary Cities, Census, and others, tell you only one thing, we need NEW JUSTICES of the Supreme Court. If the Radical Left Democrats assume power, your Second Amendment, Right to Life, Secure Borders, and Religious Liberty, among many other things, are OVER and GONE!

The DACA decision, while a highly political one, and seemingly not based on the law, gives the President of the United States far more power than EVER anticipated. Nevertheless, I will only act in the best interests of the United States of America!

As President of the United States, I am asking for a legal solution on DACA, not a political one, consistent with the rule of law. The Supreme Court is not willing to give us one, so now we have to start this process all over again.

I will be releasing a new list of Conservative Supreme Court Justice nominees, which may include some, or many of those already on the list, by September 1, 2020.
If given the opportunity, I will only choose from this list, as in the past, a Conservative Supreme Court Justice based on decisions being rendered now, this list is more important than ever before (Second Amendment, Right to Life, Religous Liberty, etc.) - VOTE 2020!...

(最高裁判事は
死去または自ら引退するまで身分が保証されている。上で述べているのは死亡又は引退で欠員が生じた場合の名簿)

米国商務省は6月15日に新しい規定を発表し、米国企業がHuawei と 5G基準の制定で協力することを容認した。
6月18日のFederal Register に掲載した。

Release of ''Technology'' to Certain Entities on the Entity List in the Context of Standards Organizations AGENCY


米商務省は2019年5月15日、制裁対象のイランとの金融取引に関わったとして、華為技術(Huawei)に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙したEntity List にHuawei と子会社を追加した。

2019/8/21 米、Huawei 禁輸強化

米商務省の産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security ) は2020年5月15日、Entity Listによる華為技術(Huawei)に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。
米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。

2020/5/18 米商務省、Huawei向け輸出規制を強化

商務省は今回、この指定を修正した。

Huawei と114の子会社はEntity Listに載ったが、米国企業も参加する重要な国際標準化機構に依然として参加している。

国際標準は製品開発に重要で、米国企業がこれに参加し、米国基準が十分に考慮されることが米国の技術面でのリーダーシップ上で必要である。

HuaweiがEntity Listに載った後、国際標準化機構は米国企業が引き続き参加するのかどうかを明確にするよう求めている。

今回、規程を変更し、Huaweiへの特定技術の開示が「国際標準化機構における標準の修正や開発」に貢献する場合、その特定技術をライセンス無しでHuaweiとその子会社に開示することを認める。

商務省によると、米国企業はHuaweiと接触する際に事前に許可証を取得する必要はない。

ロス米商務長官は6月17日、新規則について、第5世代移動通信システム(5G)などの国際標準規格の策定を念頭に置いた措置との認識を示した。

修正は状況を明確にしているだけで、Huaweiを助けているのではない。
均衡の取れた国際標準規格の策定を容易にすることを目指している。
5Gの幅広い普及を確実にする上で一助となる、と述べた。

同時に、Huaweiを巡る国家安全保障上の懸念は依然存在すると述べた。

スパイは現実的な問題だ。
5Gを巡り、Huaweiに関する国家安全保障上の懸念は残存する、としている。

Huaweiは6月16日に「Huaweiの態度は一貫している。当社は米メーカーを含む技術分野の同業者と新技術の基準をめぐり率直で誠実な議論と交流を進め、人類社会の科学技術の進歩に寄与していきたい」とのコメントを発表した。

Johnson & Johnson は6月10日、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン候補の遺伝子組換Ad26.COV2-S の 1/2a 臨床試験開始を当初の9月から7月半ばに繰り上げると発表した。

同社は2020年1月、新型コロナウイルスの遺伝子配列を入手するとすぐに、有望なワクチン候補を調査する取り組みを開始した。

合衆国保健福祉省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と提携し、ワクチンの探査、開発、臨床試験に共同で10億ドル以上を支出することを決めた。

子会社Janssen Pharmaceutical Companies の研究チームは、Harvard Medical SchoolのBeth Israel Deaconess Medical Centerと共同で、JanssenのAdVac® 技術(アデノウイルスベクターの開発と生産を基盤にしたテクノロジー)とPER.C6®テクノロジー(ワクチンの生産性を高める)を使用して複数のワクチン候補を作製し、テストした。

その後、複数の学術機関の科学者と共同でワクチンの構成体をテストし、COVID-19のリードワクチン候補 として遺伝子組換Ad26.COV2-S (2つの予備候補あり)を同定した。

遺伝子組み換え技術を使ったペプチドワクチンで、植物や昆虫、動物細胞にウイルス抗原タンパクや、一部のペプチドをつくらせて精製した後、ワクチンとして投与するもの。

当初の予定では、Phase 1 臨床試験を9月に実施、年末までに安全性と有効性のデータを得るとしていた。

臨床試験前のデータが有望なものであることから、予定を早め、1/2a 臨床試験(安全性、反応原性、免疫性を確認)を7月中旬に米国とベルギーで開始する。

安全性と有効性が確認できれば2021年中に10億回分以上を世界に供給することを考えており、ワクチンの製造能力の増強(米国での新設と他国での増強)を行うとともに、世界中に供給するため、複数のグローバルパートナーと協議を進めている。 能力増強は同社のリスクで既に開始しており、not-for-profit basis での供給を考えているとしている。

Johnson & Johnsonは20年以上にわたり、抗ウイルス薬とワクチンの製造設備に数十億ドルを投資してきた。

AdVac®およびPER.C6®技術を活用使用して、自社のエボラワクチンを開発・製造しており、ジカ、RSV、およびHIVワクチンについては第II相または第III相の臨床開発段階にある 。

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既報の通り、WHOは5月30日、新型コロナウイルスのワクチン開発状況を発表した。

このなかで、臨床試験段階にあるもの10件あるが、そのうち、中国が5件、中国以外は5件である。

  Platform Type of candidate vaccine Developer
1 NonReplicating Viral Vector ChAdOx1-S University of Oxford/AstraZeneca
2 NonReplicating Viral Vector Adenovirus Type 5 Vector CanSino Biological Inc./Beijing Institute of Biotechnology
3 RNA LNP- encapsulated mRNA 米 Moderna/NIAID
4 Inactivated Inactivated Wuhan Institute of Biological Products/Sinopharm
5 Inactivated Inactivated Beijing Institute of Biological Products/Sinopharm
6 Inactivated Inactivated + alum Sinovac
7 Protein Subunit Full length recombinant SARS CoV-2 glycoprotein nanoparticle vaccine adjuvanted with Matrix M 米 Novavax Research & Development
8 RNA 3 LNP-mRNAs BioNTech/Fosun Pharma/Pfizer
9 Inactivated Inactivated Institute of Medical Biology, Chinese Academy of Medical Sciences
10 DNA DNA plasmid vaccine with electroporation 「INO-4800」 米 Inovio Pharmaceuticals


2020/6/3 中国製ワクチン5種が第2期臨床試験段階へ

安倍晋三首相は6月14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、新型コロナウイルスのワクチン確保のため、開発を進めている米バイオ企業 Moderna、英製薬大手 AstraZenecaの両社と交渉していることを明らかにした。

Modernaのワクチン開発の現状について「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない。12月から来年の前半にはおそらく供給できるようになるのではないかと言われている」と指摘し、AstraZenecaについても「相当スピード感を持って開発が進んでいるとうかがっている」と紹介 した。

「これが完成した暁にはしっかりと日本も確保できるように交渉をしている」と述べた。

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WHOは5月30日、新型コロナウイルスのワクチン開発状況を発表した。このなかで、臨床試験段階にあるもの10件、その以前の段階にあるもの121件を記載している。

2020/6/3 中国製ワクチン5種が第2期臨床試験段階 参照

ワクチンの開発を巡っては両社と中国の CanSino Biologicsが先行している。

2020/5/19 米 Moderna、新型コロナウイルスワクチン治験で抗体確認 

2020/5/22 アストラゼネカ、新型コロナウイルスのワクチン 9月に供給へ

2020/5/26 中国CanSino Biologicsの新型コロナウイルスワクチン、初期治験で安全性と免疫誘導確認

3社は第II相の治験中で、これから数千人の参加者に対する第Ⅲ相を開始する段階である。

そのなかで、Modernaのワクチンはたんぱく質の遺伝情報を運ぶ「メッセンジャーRNA(mRNA)」を投与して体内に抗原を作り出し、免疫反応を起こさせる もの。世界で実用化されたことのない新たなタイプで、安全性や有効性をどうやって確認するかについても「手探り状態」で、審査基準もできていないとされる。

COVID-19が収まってきた地域では数千人を対象とした治験を行うのは難しい。CanSinoはカナダのNational Research Council of Canadaと組んで治験を行う。

日本の企業で、第Ⅱ相までいっているところはない。

首相は2社が手がけるワクチンについて「完成した暁にはしっかりと日本も確保できるよう交渉している」とし、「日本でも製造することになると思う」と語った。

しかし、厚労省幹部は「首相が言う『年末』は海外での生産時期の目安であり、国内で接種できる時期ではない」と説明。国内での接種開始は、早くとも来年前半以降としている。

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世界各社がワクチン製造に走っているが、日本が海外企業からワクチンそのものを購入したり、製造ライセンスを受けて国内で生産するのは簡単ではない。

世界の各国がワクチン確保に向け、動いている。

1) トランプ米政権は新型コロナウイルスワクチンの迅速な開発に向け、第2次世界大戦時の原子爆弾開発プロジェクト「マンハッタン計画」のように官民を総動員する「爆速ワクチン計画(Operation Warp Speed)」をつくった。

年内に米国民の大半に十分なワクチンを提供することを目指すもので、民間の製薬会社と政府省庁、軍が共同で取り組むことによって、ワクチン開発に要する時間を最大8カ月短縮し、2021年1月までに3億人分のワクチン提供を目指す。

米生物医学先端研究開発局(BARDA)は各国のメーカーに多額の資金を援助している。

AstraZenecaは、米生物医学先端研究開発局(BARDA)から10億ドルの支援を受けたことも明らかにしており、既に米国から3億回分のワクチンを受注している。

2) トランプ米大統領がドイツのCureVacに数十億ドルの財政支援を提示し、ワクチンに対する独占権を米国に渡すよう懐柔したとの報道があった。

これを受け、EUの欧州委員会は3月16日、欧州でのコロナウイルス蔓延に対応するため、ワクチンの開発・生産の促進のためにCureVacに80百万ユーロを供与すると発表した。

2020/3/19 米国がコロナウイルスワクチン技術独占を画策? 

ドイツ政府は6月15日、CureVacに対して、3億ユーロを出資し株式の23%を取得すると発表した。有力なワクチン開発企業をつなぎ留め、ワクチンの国内調達の可能性を広げるため で、アルトマイヤー経済相は「これらの重要な研究成果や技術はドイツと欧州に必要なもので、産業政策として大きな意味がある」と意義を強調した。

3) ドイツ、フランス、イタリア、オランダのEU4か国は「ワクチン同盟」を結成した。

AstraZenecaは6月13日、新型コロナウイルスワクチンを、欧州に最大4億回分供給することで「ワクチン同盟」と合意したと発表した。同社は「利益なし」で、年末までに納入を始める 。

独保健省も同日、EU全体向けに「少なくとも3億回分」のワクチン確保でAstraZenecaと合意したと発表、ワクチンは「同盟への参加を望む全ての加盟国に人口に応じて配分される」と説明した。


4)
このままでは、自国でワクチンを開発できない低・中所得国が取り残されることとなる。

このため、WHOなどは4月24日、COVID-19の診断、治療、ワクチンの開発、製造と平等なアクセスを促進するための地球規模のプラットフォームとして、「COVID-19関連製品へのアクセス促進枠組み」を設立した。

その一環として感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)とGaviワクチンアライアンスがある。前者は途上国への供給を前提に、ワクチンの開発資金を供与するもので、後者は低・中所得国にワクチンを供給するもので、いずれも日本も出資している。

AstraZenecaは6月4日、ワクチンを増設し、開発途上国にも供給すると発表した。

感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)とGaviワクチンアライアンスと提携し、3億回分を年末までに引き渡しを開始する。

インドのワクチン大手Serum Institute of India (SII) とライセンス契約を締結、10億回分を低・中所得国に供給する。うち4億回分は年末までに供給する。
  このうち、一定量(発表なし)はインド向けで、残りはGAVI によって他の低所得国に配られる。

2020/6/8 AstraZeneca、新型コロナウイルスワクチン増産、開発途上国に供給

AstraZenecaは自社で10億回分、インドのSerumへのライセンスで10億回分の合計20億回分を生産するが、上記3)の「ワクチン同盟」への供給で、完売したことになる。

自社のうち、3億回分は米国、1億回分は英国、3億回分はCEPI/Gavi 向け、残り3億回分は「ワクチン同盟」向け
インドのSII製造分の10億分はイン向け及びGAVI経由で低所得国向けとなる。

5) 厚労省は6月2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定している。

この発表では、日本医療研究開発機構が支援しているワクチン開発状況を示しているが、まだ進んでいない。

また、海外での開発で、日本政府がCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)に資金を拠出し、CEPI支援してワクチン開発を列挙しているが、そもそもCEPIに拠出する目的は、途上国へのワクチン提供を通じて、①途上国を通じてウイルスが再度日本に侵入するのを防ぐ、②日本経済、世界経済への更なる下押しを未然に防ぐ、③国際的な協力構築に向けリーダーシップを発揮、としており、ワクチンの供給を優先的に受けるためのものではない。

2020/6/4 厚労省、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化で「加速並行プラン」

考えられるのはライセンスを受けての生産であるが、来年早々にでも接種を始めるためには、ライセンス契約の交渉を始めていなければならない。


ジョンソン英首相とEUの欧州委員会のUrsula von der Leyen 委員長、Charles Michel EU大統領(常任議長)、David Sassoli 欧州議会議長が6月15日午後にテレビ会談を行った。

ジョンソン首相は移行期間の延長を求めないと伝えた。この結果、離脱協定の規定の通り、移行期間は12月31日に終了する。

離脱協定によると、移行期間の延長は1回に限り、1年あるいは2年の期間でされるが、そのためには、6月30日までに双方で合意・決定する必要がある。

これを踏まえて首脳らは、来月から交渉を加速させる必要があるとの認識で一致、自由貿易協定の基礎となる方針について暫定的な合意を得ることも模索する。

ーーー

EUと英国は5月15日、第3回会合(テレビ会議)を終えたが、「公正な競争環境の確保」や「漁業」など対立する重要分野での進展は今回も見られず、「期待外れだった」(EUのバルニエ首席交渉官)。

2020/5/28 英国、FTAなしのEU離脱準備 

6月の交渉も6月6日に成果なしで終了した。

問題は、EUが突き付けた2つの事項である。

EUの欧州委員会は2月3日、英国との交渉の基本方針案を公表した。

関税ゼロを目指すFTAの締結の条件として、労働者や環境保護、国家補助の規制、競争法、税制などのルールをEUの水準に合わせるよう求めることを明確にした。

英国が過度な規制緩和で不当に競争力を高めて、域内企業が競争上、不利になることを恐れ、「非常に野心的な貿易協定を提案する用意がある」としつつ、「競争を開かれた公平なものにする必要がある」と、関税・数量割り当てゼロのFTAは、これら 「公正な競争環境の確保」(Level Playing Field)の徹底した履行義務が条件としている。

また、英領海での加盟国の漁業権確保をFTAに盛り込むことも条件としている。

前者は実質的なEU残留であり、離脱の意味が無くなる。後者は英国にとって主権の問題である。

EU側がこれに固執する限り、交渉期間を延長してもまとまる可能性は少ない。

また、延長の移行期間中は英国はEU域外とFTAを発効させることはできず、EU予算への拠出金の負担を強いられる 。

2020/4/30 英国の「EU離脱後」交渉、難航

6月11日、ジョンソン英首相とEUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ミシェルEU大統領(常任議長)、サッソリ欧州議会議長が6月15日午後にテレビ会談を行うと発表。

6月12日、英国のゴーブ内閣府担当相は、FTAなど新たな関係構築に向けた交渉について、年末としている期限を延長しない方針をEU側に正式に通告した。

英国は当初から、6月に交渉が英国の望む方向へと進んでいるかを見極め、交渉を継続するか 、合意なしに12月31日に離脱する準備に「集中する」かを決定する方針としていた。

6月12日、英政府とEUは、将来関係を巡る交渉を6月から7月にかけて集中的に実施すると発表した。週1回の交渉ラウンドを6月29日に開始し、7月27日の週まで計5回継続する。

上記の通り、英国は、6月時点で進展がなければ、交渉を継続せず、合意なしに12月31日に離脱する準備に「集中する」ことを決定するとしていた が、今後も努力を続けることとした。

6月15日のトップ会談は年末期限を延長しないこと、しかし今後も交渉を続けることを確認した。


ただし、EUが基本条件で妥協しない限り、FTAの年内合意は困難とみられている。

英国は既に離脱の準備を進めている。

英国は5月19日に、これまで適用してきた最恵国に対する関税率表(Common External Tariff)に代わる2021年1月1日以降の英国の関税率表を発表し、FTA無しの離脱の準備を進めている。

離脱後の本土から北アイルランドに入る製品の扱いについて、英国は5月20日に、北アイルランドに税関を設置しないと発表している。

2020/5/28 英国、FTAなしのEU離脱準備


韓国国会は2019年10月28日の本会議で、英国とのFTAの批准同意案を可決した。英国がEUを離脱した場合、自動的に発効される。

英国はこれまでチリ、アイスランド、ノルウェー、スイス、カリブ海諸国、東南部アフリカ市場共同体、イスラエルなど38カ国と13件のFTAを締結している。アジア諸国のうち、英国とのFTA批准を完了したのは韓国が初めて。

2019/9/5 韓国、韓英FTAをBrexit前に批准へ

米英両政府は5月5日から、2国間のFTAの交渉を開始した。

日英両政府は6月9日、両国間のFTA締結に向けた交渉を正式に開始した。英国のEU離脱移行期間が終わる2020年末までに妥結・批准し、2021年1月1日の発効を目指す。

英国は交渉開始に先立つ5月12日に交渉方針を発表、両国間の自由なデータ移転などを含むデジタル貿易などで、日EU・EPAを上回る野心的な取り決めを目指すとしている。他方、物品貿易では交渉目的の中で、農産品や繊維製品などで対日輸出拡大を目指す考えを表明している。

日本側では農産品の輸入数量割り当てや、自動車・同部品などの英国輸入関税の早期撤廃などが争点となる。

武田薬品は6月11日、アジア・パシフィックの国々のみで販売する一部のノンコアの一般用医薬品及び医療用医薬品を、バイオ医薬品企業である韓国のCelltrion Inc.に譲渡する契約を締結したと発表した。

一時金として現金2億6,600万米ドルを受け取り、マイルストン支払いとして最大1,200万米ドルを追加で受け取る可能性がある。

譲渡する製品には、循環器領域、糖尿病領域、一般内科領域における様々な一般用医薬品および医療用医薬品が含まれており、オーストラリア、香港、マカオ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾およびタイで販売されているものに限定される。

譲渡する製品群には、世界的な新薬ネシーナ、アクトス(以上、糖尿病治療薬)、イダービ(高血圧治療薬)など専門医薬品のほか、かぜ薬のホワイトゥベン(Whituben)、口内炎治療薬のアルボチルなど韓国の消費者に知られている一般医薬品も含まれている。

セルトリオンは当面、武田薬品と製造供給契約を結び、製品供給を受ける。
今後技術移転プロセスを経て、セルトリオンの生産拠点で今回買収した製品群を生産し、国内外に供給する。

譲渡対象製品の2018年度の売上合計は約1億4,000万米ドルであった。

武田薬品は、この一方で、成長新興国において複雑かつ希少な疾患に対する革新的治療薬へのフォーカスをさらに強化する。
また、ノン・コア資産売却で、財務基盤の強化と、シャイアー社買収後の迅速なレバレッジ低下に取り組む。

売却先の韓国のCelltrion Inc.は、低分子医薬品、バイオシミラー、革新的新薬の研究開発および製造に特化したバイオ医薬品企業で、1999年12月に Nexol,Inc.として設立された。

2002年に米国のバイオ医薬会社 VaxGenが48%出資、Nexolが13%、残りをその他数社が出資してCelltrion を設立し、2005年に韓国仁川にバイオ医薬品の工場を建設した。
(VaxGenは2010年にdiaDexus, Inc. に買収されたが、diaDexusは2016年に倒産した。)

2009年にCelltrion Healthcareに社名変更

2013年にグローバル製薬市場をリードする欧州で 世界初の抗体バイオシミラーであるRemsima®を発売

日本化薬は2018年3月、Celltrion Healthcareと共同で開発してきたトラスツズマブ(遺伝子組換え)製剤のバイオシミラーの日本での製造販売承認取得を発表した。HER2過剰発現が確認された治癒切除不能な進行・再発胃癌の効能・効果で承認されたもので、韓国と欧州ではCelltrionが承認を取得している。

日本化薬は他に、インフリキシマブ(関節リウマチ治療薬)のバイオシミラーも同様の形で日本国内市場に投入している。

ーーー

武田薬品は2019年1月8日付でShire 買収を完了したが、同時に武田薬品とShireのノンコア事業の売却を進めてきた。

2019年5月、Shireの下記事業を売却する契約を締結した。

後者のEthiconはJohnson & Johnsonの子会社で、J&Jは米国で唯一承認を受けたfibrin sealant patch "Evarrest" を持っており、FTCが懸念を表した ことから、買収をギブアップした。

売却先 2018 Sales 売却対価
ドライアイの兆候・症状の治療薬「Xiidra®5%」 Novartis 3億8,800万米ドル 34億米ドルの一時金
最大19億米ドルのマイルストン
手術用パッチ剤「TachoSil® Ethicon 約1億5,500万米ドル 4億米ドルの一時金

付記 2020/9

手術用パッチ剤「TachoSil®」 Corza Health, Inc. 3億5,000万ユーロ
製造は引き続き、オーストラリアの武田施設で行なう。

2019年11月、ロシア、ジョージア、独立国家共同体の国々に限定されたノンコアの一般用医薬品および医療用医薬品をドイツのSTADA Arzneimittel AGに総額6.6億米ドルで譲渡する契約を締結

同じく、中近東・アフリカ(エジプト、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦など)で販売する一部の医療用医薬品・一般用医薬品約30製品のポートフォリオを、スイスの製薬企業Acino社へ2億米ドル以上で譲渡する契約を締結した。

2020年3月には、ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パナマ、ペルー)におけるノン・コア一般用医薬品、医療用医薬品をHypera Pharma社に8億2,500万米ドルで譲渡する契約を締結した。

Hypera Pharma社は、ブラジルで最大の製薬企業で、特許を有する医療用医薬品、一般用医薬品およびブランドジェネリック医薬品におけるリーディングカンパニー。

2020年4月には、欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、ならびにデンマークおよびポーランドに所在する2つの製造拠点を、デンマークの製薬企業Orifarm Groupに最大約6億7,000万米ドルで譲渡する契約を締結した。

様々な一般用医薬品や食品サプリメントのほか、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、ポーランド、フィンランド、スウェーデン、バルト諸国およびオーストリアを中心に販売する呼吸器、抗炎症、循環器、内分泌領域の医療用医薬品の一部が含まれる。

これらのポートフォリオの2018年度の売上高は、約2億3,000万ドル。

これまでのブログを整理した。

1. 抗ウイルスRNAポリメラーゼ阻害剤

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐものである。

それに対し、レムデシビルやアビガンはウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

RNAウイルスが増殖する際にはRNA依存性RNAポリメラーゼの働きが必要となる。この働きを阻害する。

①のRemdesivirは体内で代謝を受けてその活性型GS-441524に変わる。GS-441524はウイルスのRNAポリメラーゼを混乱させて、ウイルスRNA産生の減少を引き起こす。

②のアビガンは細胞内に取り込まれた後、細胞内酵素により代謝・変換され,ファビピラビル・リボフラノシル三リン酸体となって,RNA依存性RNAポリメラーゼを選択的に阻害する。

①②ともウイルス増殖を防ぐもので、感染初期に効果があるが、
①は静脈内投与の点滴注射薬のため、錠剤を摂取できない重症患者用に、②は錠剤のため初期の患者用に使われている。

③は異なる作用でRNAポリメラーゼを阻害する。亜鉛はRNAポリメラーゼをシャットダウンするが、亜鉛は簡単には細胞内に入り込めない。クロロキンは細胞壁にゲートを開き、亜鉛イオンが細胞内に入り込めるようにする。

付記 FDAは6月15日、③の緊急使用許可を取り消した。「治療効果がない可能性があり、投与により得られる効果よりも、リスクの方が大きいとの結論に至った」としている。

一般名 製品名 企業 当初の対象
Remdesivir Veklury Gilead Sciences エボラ出血熱 米FDA:2020/5/1に症状の重い入院患者に投与する緊急使用を許可
厚労省:これを受け、
5月7日に「特例承認」
Favipiravir アビガン(Avigan 富山化学
現・富士フイルム富山化学
新型・再興インフルエンザ感染症 COVID-19 用は未登録

2014/3/24 新型インフルエンザ用で製造販売承認(販売制限あり、未販売)

Chloroquine
リン酸
クロロキン
Resochin、Lariago、
Chloroquine等
抗マラリア薬、抗アメーバ薬

米FDA:2020/3/28 緊急使用許可

付記 6/15 緊急使用許可取り消し

ヒドロキシ
クロロキン
Plaquenil Sanofi 抗マラリア剤
全身性・皮膚エリテマトーデス治療薬

2. プロテアーゼ阻害薬

アビガン等はウイルスが細胞内に入ってから増殖するのを防ぐものだが、これはウイルスが細胞に入るのを防止する。

ウイルスが人体に感染するには細胞の表面に存在する受容体タンパク質(ACE2受容体)に結合したのち、ウイルス外膜と細胞膜の融合を起こすことが重要である。

Sタンパク質はヒト細胞由来のプロテアーゼ(タンパク質分解酵素)によりS1とS2に切断される。S1が受容体であるACE2受容体に結合する。
もう一方の断片S2はヒト細胞表面のセリンプロテアーゼのTMPRSS2で適当な大きさに切断され、その結果膜融合が進行する。

プロテアーゼ阻害薬は受容体と結合したSタンパク質の開裂を強力に阻止し、細胞内に入るのを阻止する。

CamostatはTMPRSS2を妨げる働きを持つことが知られている。

⑦は、ウイルスのタンパク質が分子インポーチン(輸送タンパク質)と結合して核内移行するのを抑制する。

一般名 製品名 企業 当初の対象
Oopinavirと
Ritonavir 合剤
Kaletra AbbVie Inc. HIV感染症
Nafamostat フサン 日医工
(鳥居製薬から承継)
急性膵炎
Camostat フオイパン錠 小野薬品等 慢性膵炎における急性症状の緩解
Ivermectin ストロメクトール MSD
販売 マルホ
腸管糞線虫症の経口駆虫薬、疥癬、毛包虫症の治療薬


①~⑤ 
2020/3/30 新型コロナ治療薬「アビガン」承認へ

 2020/4/27 「イベルメクチン」新型コロナに効果か 大村智特別栄誉教授と米Merck社の共同研究(ノーベル賞)


3. 
コロナウイルスの増殖を抑える?

コロナウイルスが肺胞上皮細胞で増殖し、肺障害を引き起こしながら、同時に肺胞マクロファージ等に感染し局所の炎症を惹起すると考えられる。

の持つ抗ウイルス作用と抗炎症作用が重症化しつつある肺傷害の治療に有効であることが期待されている。副作用が最も少ない。

一般名 製品名 企業 当初の対象
Ciclesonide オルベスコ 帝人ファーマ 気管支喘息の吸入ステロイド薬

4. サイトカインストーム防止

COVID-19で肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。特に重症化したCOVID-19に発症する急性呼吸器不全は致死率が高い。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長は、この原因は免疫系の過剰な生体防御反応のサイトカインストームが原因であることを見付けた。

転写因子であるNF-kBとSTAT3の協調作用により、インターロイキン6(IL-6)の増幅回路(IL-6アンプ)が活性化され、炎症性サイトカインの産生が異常に増加するサイトカインストームが発生することによりが発症するという仕組みを提唱した。

⑨のIL6 阻害薬(ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体 )が有望視される。他にもいろいろある。

一般名 製品名 企業 当初の対象
Tocilizumab
(遺伝子組換え)
アクテムラ 中外製薬 関節リウマチ等

2020/5/6 COVID-19の致死的急性呼吸器不全症候群の原因はサイトカインストーム

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