「no」と一致するもの

東北大学金属材料研究所の研究グループと住友化学は4月27日、高純度アルミニウム箔のみの負極材で充放電時に起こる巨大体積ひずみを回避するという、新しい機構を解明したと発表した。

リチウムイオン二次電池は、正極、負極、電解質およびセパレータの主要4部材から構成されており、リチウムイオンが正極と負極間を移動することで充放電が行われ、負極は、充電時に正極から移動してきたリチウムイオンを取り込む役割を果たしている。

現在の負極は炭素系材料が主流だが、電池のさらなる高容量化のために、炭素系材料に比べて3～10倍のエネルギーを蓄えられるシリコン、スズやアルミニウムなどの金属系材料の使用が期待されている。

しかし、それらの材料は、多くのリチウムイオンを取り込み大きなエネルギーを蓄えられる反面、充放電時に2～4倍も膨縮するため内部の電極構造が崩れやすい点が、実用化の課題となっている。

東北大学と住友化学は、2019年4月より連携してリチウムイオン二次電池の高容量化のための新しい負極の研究開発を行ってきた。

住友化学グループはすでに正極材、セパレーターを事業展開しており、今回の成果を基に負極材にも参入を目指す。

まず３年後をめどに試作品を開発したのち事業化する考えで、事業売り上げ数百億円を視野に入れていく。

リチウムイオン二次電池用セパレータ（「ペルヴィオ®」）

ポリオレフィン基材にアラミド樹脂で耐熱層を形成することにより電池の安全性確保に寄与する点が特長で、主に車載用途で採用されている。

大江工場（愛媛県新居浜市）、韓国大邱市の子会社SSLMで製造

正極材（「エナヴィオ®」）

世界的に供給が不足しているレアメタルのコバ ルトを使用しない正極材

子会社田中化学研究所（福井市）で製造

ベトナムは中国と約1400キロの国境を接している。

初めて感染が確認されたのは1月23日で、中国武漢出身の親子だった。

人口は97百万人で、4月21日現在の感染者数は268人だが死者はいまだにゼロで、完全に抑え込んだ。感染者のうち約8割にあたる224人が既に回復した。

ベトナムはすでにほぼ全域で経済活動を再開させた。 ベトナム政府は4月23日、外出制限を緩和した。首都ハノイや南部ホーチミンではレストランや露店が営業を再開し始めた。タクシーも車両の台数に制限はあるが営業を許可された。

新たな感染者は4月16日から23日まで出なかった。4月24日に新たに感染が確認された2人は、特別便で2日前に日本から帰国したベトナム人だった。

死者ゼロは奇跡的なことで、ベトナム政府の強硬な3つの対策と、これを受け入れたベトナム国民の協力によるものである。

2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際に民間病院での集団感染をきっかけに、5人が死亡、63人が感染した。当時はベトナムは感染者と接触者を徹底的に追跡し、隔離することで世界で最初にSARSの「制圧」を宣言した が、今回、同様の措置を行った。

「SARSと鳥インフルエンザの悪夢を経験していたので、市民もルールを守った」とされる。

付記　　ベトナム、新型コロナ第2波直撃、7/31に死者第1号（428人目の感染者）、8/2までに合計5人の死亡確認

ベトナムから日本に帰国した日本人男性が8月1日、成田国際空港到着時に受けた新型コロナウイルス検査で陽性と判明した。

南中部高原地方ラムドン省ラックズオン郡にある会社の社長で、成田到着後、空港での検査で陽性となり、入国後そのまま隔離施設に移り、ベトナム側の社員に現地当局へ報告するよう連絡した。

ーーー

1月23日に中国・武漢出身の親子の感染が分かり、感染者はその後、2月13日までに計16人に増加した。

ベトナム政府はただちに第一の対策「検査」を実施した。

ベトナム政府は早くも2月1日に中国との旅客航空便の運航を停止し、2月5日には過去2週間以内に中国に滞在歴のある外国人の入国拒否を始めた。
（日本が中国からの入国の大幅な制限を決めたのは3月5日で ある。）

2月からは、主要都市に到着した航空便の乗客の体温検査と 旅行詳細、健康状態についての自己申告義務を課した。
その後、陸路で主要都市に入る人や、政府機関ビルと病院に入る全員にこれを義務づけた。

38℃以上の場合、検査のため近くの医療設備に移した。
自己申告で嘘をついた場合 や自己申告拒否の場合は起訴される。

企業、銀行、レストラン、アパートは各自でチェック手続きをとった。

その後、全国で包括的な検査を行った。各都市に検査場所を設置し、全市民が検査を受けた。感染者が出た場所の近辺は素早くロックダウンされた。

検査のため、政府は3月5日までに3種のテストキット（全てベトナム製）を認定した。テスト費用は25米ドル以下で 、90分以内に結果が出る。

第二の対策は、隔離とロックダウンである。

政府は2月央以来、外国からの帰国者とベトナム来訪の外国人は14日の隔離と検査を義務付けた。

感染者の行動を公表、接触した人は強制隔離した。

2月13日には6人の感染者が出たハノイ近郊の村全体が隔離された。

3月に全市と市中の特定地区をロックダウンし、都市間移動は厳しく制限した。

ダナン市では市民以外で同市に入る場合、政府指定の場所に2週間、自費で隔離された。

人口1万人の市が患者1人のために封鎖された。COVID-19治療センターでもあるハノイの有名な大病院のBach Mai病院はメンバーの一人が外部で感染し陽性になったため、3月後半に閉鎖された。

政府と民間の事業所は閉鎖、旅行産業及び航空産業は凍結された。

旧正月の休暇（1月23日～1月29日）を終えて再開するはずだった学校は早々に休校が決まった。再開は繰り返し延期になり、結局、ほとんどの学校は1月下旬から休校 となった。

第三の対策は政府による広報活動である。

1月初め以降、政府は国民に対し、コロナウイルスの深刻さを広く伝えた。

「COVID-19は単なる悪性の風邪ではない、非常に深刻に考えないといけない病気で、自分自身と他人を危険にさらしてはいけない」 とした。

毎日、異なる政府機関が情報を送った。症状や対策を全国にスマホを通じて送った。政府はZaloなどのチャットアプリと組んで、更新情報を送った。

町にはポスターが張り巡らされ、ウイルスを止めるのが市民の義務であると伝えた。

その一つ：'To stay at home is to love your country' （「家にとどまることが国を愛することだ」）

3月31日には切手も発行した。"Join hands to defend the COVID-19"　　 （Buu Chinh は郵便）

政府は陽性になった人、隔離を逃れた人の行動の詳細（氏名は除く）を公表した。

使用済みマスクのポイ捨てに月収分の700万ドン（約3万2000円）の罰金を課すなど、コロナ対策の厳格な罰則を設けた 。

ベトナムはこれらの対策で世界に先駆けてコロナを封じ込めた。

ベトナム政府は4～6月に毎月180万ドン（約8200円）を失業者に給付することを含めた総額62兆ドン（約2800億円）の経済対策を決めた。

主ソース　https://theconversation.com/vietnam-has-reported-no-coronavirus-deaths-how-136646

ExxonMobilは4月22日、恵州大亜湾の新石油化学コンプレックスの着工式をクラウドで行った。
式典は、北京の人民大会堂、広東省恵州市の会場、米テキサス州ダラス市の3会場をライブ配信でつなげる形で行われた。

韓正副総理が人民大会堂で参加、午前11時に建設開始を宣言した。

米国企業としては初の単独でのプロジェクトで、投資額は100億ドル、年産160万トンのエチレンクラッカーと誘導品を建設する。

ーーー

ExxonMobilは2018年9月5日、広東省政府との間で、恵州大亜湾石油化学工業団地に石油化学コンプレックスを建設する協議を進める基本協力契約に調印したと発表した。

計画では、年産120万トンのエチレン（原料は多様化）、2基の機能性ポリエチレン系列、2基の機能性ポリプロピレン系列を含む。2023年の操業開始を目指す。

基本契約では、ExxonMobilがLNGの供給を含めて参加する意向の恵州LNG受入基地の建設に省政府が協力することも確認している。（本件については詳細を明らかにしていない。）

エチレンと誘導品で最先端の製造技術を使用し、中国の石油化学政策（自給自足の多様化した原料ソース、燃料と価格品のバランス是正、最先端の競争力ある技術）の達成に向け支援するものとなるとしている。

2018/9/10　ExxonMobil、中国で新しい石化コンプレックス、LNG受入基地も　

ExxonMobilは2019年10月、Framework Agreement を締結した。

この時点までは、エチレン能力は120万トンとしていたが、今回の人民日報等の報道では160万トンとなっている。

計画は2段階で行われ、第一段階では下記のプラントを建設する。

エチレンクラッカー	160万トン
メタロセンポリエチレン	120万トン
高圧ポリエチレン	47万トン
耐衝撃性ポリプロ	42万トン
一般ポリプロ	42万トン

第一段階は2023年スタートで、その後に第二段階（内容不明）の建設を開始する。

ーーー

ExxonMobilは既に、福建省泉州に福建煉油（SINOPECと福建省政府の50/50JV）との石油精製・石化JVを持つ。

①Fujian Refining & Petrochemical Company Limited　

福建煉油の製油所（4百万トン/年）を12百万トン/年に拡張し、石油化学コンプレックスを新設

出資：ExxonMobil China Petroleum and Petrochemical Company Limited 25%
　　 Saudi Aramco Sino Company Limited 　25%　
　　　福建煉油（Fujian Petrochemical Company）50%

製品：	エチレン	80万トン→ 110万トン
	PE	80万トン→96万トン
	PP	40万トン→55万トン
	芳香族	100万トン
	パラキシレン	70万トン

②Sinopec SenMei (Fujian) Petroleum Company Limited. 　ガソリン販売

　出資：Sinopec 　55%
　　　　 ExxonMobil China Petroleum and Petrochemical Company Limited 22.5%
　　　　 Saudi Aramco Sino Company Limited 22.5%

2006/4/7　中国のエチレン合弁会社ー２

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恵州市大亜湾では、中海シェル石油化学が2期エチレンをスタートさせている。

2018/5/16　 中海シェル石油化学、第二期計画スタートアップ　

大村智博士がノーベル医学・生理学賞を受けた抗寄生虫薬の「イベルメクチン」がCOVID-19に効果があるとする報告が出た。

4月29日付のSSRN（旧称 Social Science Research Network) に "Usefulness of Ivermectin in COVID-19 Illness" というタイトルで報告された。

筆者は University of UtahのDr. Amit Patelほか。 (2月1日付でUniversity of Miami に移った。）

ーーー

イベルメクチン（ivermectin）は腸管糞線虫症の経口駆虫薬、疥癬、毛包虫症の治療薬である。

アフリカや中南米では、全身の皮膚にかゆみを起こし、視力を奪われる河川盲目症（オンコセルカ症）という寄生虫による感染症が流行していた。
1970年代には35の発展途上国で8500万人が感染の危機にあった。

Merck & Co., Inc.（米国とカナダ以外では独のMerck と区分さるため MSDの社名を使用）のDr. William Campbell は治療薬の開発を進めていたが、大村智・北里大特別栄誉教授が静岡県伊東市内のゴルフ場近くで採取した土壌から見付けた新種の放線菌「ストレプトマイセス・アベルメクチニウス」(Streptomyces avermitilis)が生産する物質を元にイベルメクチンをつくった。

イベルメクチンは、河川盲目症（オンコセルカ症）に加え、象皮病にもなるリンパ系フィラリア症、世界で数千万人が感染しているとされる糞線虫症（糞線虫が消化器官に寄生する寄生虫感染症）などにも効果があるということが分かった。

大村智特別栄誉教授とDr. William Campbell は2015年にノーベル医学・生理学賞を共同受賞した。

日本ではMSDが、腸管糞線虫症および疥癬用に商品名ストロメクトールで製造、マルホが販売する。

ーーー

COVID-19の治療薬を探すため、世界中で研究が行われている。

オーストラリアのビクトリア感染研究所の研究グループが、イベルメクチンを試したところ、新型コロナウイルスの増殖を抑え、ウイルス数を劇的に減少させる可能性があることを発表した。

研究グループは、イベルメクチンが、ウイルスのタンパク質が分子インポーチン（輸送タンパク質）と結合して核内移行 するのを抑制すること、この結果様々なウイルスタンパク質の核内移行が阻害され、エイズウイルスや、デングウイルスの増殖が低下することを見付けていた。

タイではすでに、イベルメクチンをデングウイルス治療に使う360人規模の治験が進んでおり、抗ウイルス薬としてのイベルメクチンはすでに臨床段階にある という。

グループはイベルメクチンが新型コロナウイルスにも効くのではないかと考え、細胞を使った試験をしてみた。

結果は、ウイルスの増殖が24時間で1000分の1に低下した。

これは、イベルメクチンが新型コロナウイルスのタンパク質生成を阻害し、増殖を強く抑制したことを意味する。同研究グループは、まだ細胞を使った実験室内の結果であり、さらなる研究が必要としている。

　　　　　　　　https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0166354220302011

米国チームは、イベルメクチンは実験室でウイルスRNA複製を減らすことを確認した。

チームは2020年1～3月に、アジアと欧州と北米の169の病院からCOVID-19に感染し、治療を受けた人のデータを収集した。

イベルメクチン（150mcg/Kg）を使った704例と、使わなかった704例とを比べ、統計分析した。年齢、性別、人種、併存症、重症度評価を合わせた。

呼吸器を必要とした患者のうち、イベルメクチンを使わなかった患者は死亡率が21.3％だったのに対し、使った患者は7.3％と約3分の1にとどまった。
患者全体の死亡率は、イベルメクチンを使用した時の死亡率が1.4％で、不使用だった時（8.5％）と比べて約6分の1に抑えられた。

チームは「死亡率を減らし、入院日数を減らす効果もある。さらに研究が必要だが、治療方法の一つとして検討する材料にはなる」としている。

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トランプ大統領が新型コロナウイルスをめぐり、繰り返し、マラリアなどの治療に使われるヒドロキシクロロキンが有効だと思うと主張している。

2020/4/9　トランプ大統領、CVD-19治療に抗マラリア薬を絶賛

米食品医薬品局（FDA）は4月24日、抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」と「クロロキン」について、心臓に深刻な副作用を引き起こすリスクがあると警告した。医者の監督下で慎重に使うよう呼びかけた。

これらは新型コロナの治療薬として承認されていないが、医療現場では既に一定条件の下で使われている。FDAは「深刻で生命を脅かす可能性がある心臓への副作用が報告されている」と指摘し、副作用のリスクを抑えるため入念な事前検討や経過観察を医療関係者に求めた。

トランプ米政権と与野党の議会指導部は4月21日、4840億ドルの新型コロナウイルス対策で最終合意した。第3弾の対策の補充で、COVID-19 3.5 relief packageと呼んでいる。

上院は関連法案（Paycheck Protection Program and Health Care Enhancement Act ）を同日可決した。下院も23日に可決し、大統領に送った。

これまでの3回の経済対策と合わせ、財政出動は2兆8千億ドルになる。

今回、中小企業の雇用対策など(Paycheck Protection Program) に3700億ドルの追加資金を用意し、医療体制の整備(Health Care Enhancement) にも1000億ドル強を投じる。

主なものは下記の通り。

・中小企業庁の Paycheck Protection Program (PPP) の補充に3200億ドル

3月27日に議会は第3弾の2兆ドル規模の景気刺激策の法律（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act＝CARES Act）を通した。

この一部が中小企業のレイオフ回避、給与支払い補助のための3490億ドルの基金であるが、4月4日の受け付け開始から中小企業の利用申請が殺到。4月16日に早くも上限に達した。

このため、大幅に増加する。

このうち、600億ドルは中小企業向けの融資機関に支給され、銀行融資を受けられない企業に資金が行くようにする。

・医療機関のCOVID-19関連の費用、収入減支援に750億ドル（CARES Actでの1000億ドルの追加）

・地方や無保険者の新型コロナの検査に250億ドル

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トランプ大統領は4月21日の記者会見で「中小企業に追加資金を供給するため、迅速に関連法を成立させる」と述べ、ムニューシン財務長官は「これまでの中小企業の資金支援で既に3000万人の雇用維持につながった」と政策効果を強調した。

大統領は、この後すぐに『経済対策第4弾』の議論に入るつもりだと表明した。「地方でのインフラ投資や給与税の減税など、次策の議論を開始する」と述べた。

ーーー

これまでの新型コロナウイルス対策は下記の通り。

第一弾：

トランプ大統領は3月6日、議会上下両院が可決した新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法に署名し、同法が成立した。

可決された83億ドルの予算のうち、ワクチンなどの研究・開発費用（30億ドル以上）、連邦・州・自治体の公共衛生機関への財政支援（22億ドル）などが含まれる。
ビジネス支援に関しては、10億ドルを新型コロナウイルス拡大により資金的損害を受けた中小企業などへの低利融資に充てるとしている。
また、4億3,500万ドルを外国の医療機関への支援として計上している。

第二弾：

トランプ米国大統領は3月18日、議会が可決した第2弾の新型コロナウイルス対策法案（「家族第一・コロナウイルス対応法」）に署名し、同法が成立した。

第2弾の対策法では、個人への支援が主となっており、新型コロナウイルスの検査無償化や、従業員がウイルスの影響で休暇を取得せざるを得ない場合の所得保証などが盛り込まれている。

新型コロナウイルスの検査無償化については、無保険者向けの公的プログラムに資金を拠出するとともに、民間医療保険に被保険者の検査費負担を無料にすることを義務付けている。

コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方、給与の支払い額、休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めている。

このほか、低所得者向けの食料補助プログラムや、失業保険拡充のための各州への財政支援などが含まれている。

第三弾：

3月27日に議会は第3弾の2兆ドル規模の景気刺激策の法律（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act＝CARES Act）を通した。

法案の内容は下記の通り。

　・個人に1200ドル（夫婦に2400ドル、子供一人に500ドルずつ）の現金支払い（年収75000ドル以上の場合は減額）
　・中小企業の、レイオフ回避、給与支払い補助のための3500億ドルの基金
　・被害を受けた産業へのローン、保証、投資のため財務省が5000億ドルを用意
　・ローンを受けた企業は、その期間は自社株の買戻しを禁止、その企業で425千ドル以上の給与を受ける役員等は次の2年間昇給無し
　・保険業者は追加コストなしでコロナウイルス予防サービスを対象に加える。
　・雇用維持の税額控除
　・ヘルスケア補助に2400億ドル、病院補助に750億ドル、退職軍人のヘルスケアに200億ドル、緊急公共輸送に200億ドル、空港救済に100億ドル、CDC補助 45億ドル、
　 　航空会社補助のローンに500億ドル、貨物航空補助に80億ドル、国防維持に必要な事業（不特定）の補助に170億ドル
　・失業保険強化（各州の規定に加え、最長4カ月、週600ドルを加算）

2020/3/26 米与野党、2兆ドルを超える緊急景気浮揚予算案で合意

今回は第三弾の補充のCOVID-19 3.5 relief packageである。この後、第四弾が予定されている。

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OPECプラスは4月12日、日量970万バレルの協調減産に合意したが、4月の原油需要が前年比2900万バレル減とされ、原油の値下がりが続いている。

4月20日のNY原油市場で 5月もの(4/21決済）WTI原油は -37.63ドル/バレル（一時 -40.32ドル）と市場初のマイナスとなった。

米国で原油生産量が最も多いテキサス州の規制当局が供給過剰の解消に向けた生産制限の導入について検討を始めた。導入すれば1970年代前半以来、40年以上ぶりとなる。

3月に石油業者2社がエネルギー分野の規制当局であるTexas Railroad Commissionに対し、石油の生産制限を検討するよう求めた。

石油の州際取引は当初、主に鉄道によって行われていたため、各州のRailroad Commission が石油（その後、ガスが加わる）の規制を担当する。

Railroad CommissionはTexas Natural Resources Code により、余剰が差し迫っている場合に石油とガスの生産を割当制にする権限を有している。

3月21日にTexas Railroad CommissionはOPEC事務局長と石油市場安定化問題を話し合ったとされる。

Railroad Commissionは4月14日、生産制限をめぐる公聴会をオンラインで開いた。

意見は分かれた。

シェール生産大手の幹部は「原油安はOPECプラスに参加しない米国などの減産が明確になっていないからだ」と指摘し、州内の生産者に2割程度の減産を命じるべきだと訴えた。

他のシェール大手はこれに反発、既に掘削を30％停止するプロセスに入っており、もし州で生産制限が実施されればゼロに減らす、その場合、雇用喪失、家庭への影響といった形で深刻な結果をもたらすだろうと警告した。

「一部の事業者が契約上の義務を履行しなくて済むようになることを期待して強制的な減産に賛成しているのではないか」との指摘もあった。

米国石油協会は「制限は長期的な生産性低下につながりかねない」と反対の立場を示した。

Railroad Commissionは4月21日に 会合を開いたが、生産量を20%カットするという提案の投票を拒否した。次回は5月5日に開催する。

付記

テキサス鉄道委員会は5月4日、翌日に予定されていた生産制限に関する採決の中止を決定、この問題は「葬られた」。

3人のメンバーの一人だけが生産割り当てに対する支持を表明、他の州や他国も同様の動きをとることを条件に、州内の原油生産を２割削減し、割り当てを超過して生産した業者にはバレル当たり1000ドル程度の罰金を科すことを提案していた。

オクラホマ州でも、Oklahoma Corporation Commissionが5月11日の公聴会を予定している。

ーーー

OPECプラスは4月12日、4月9日に続いてふたたび緊急テレビ会議を開き、アジアの原油市場が開く直前に日量970万バレルの減産で最終合意した。

当初、OPECプラスは、米国やカナダ、ノルウェーなど枠組みに参加していない産油国については、4月10日に開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー相会合で減産への協力を取り付けることを目指した。
日量500万バレル削減を求め、全体で1500万バレルの減産を目指した。

しかし、4月10日のG20エネルギー相会合の声明では「世界経済の回復とエネルギー市場の安定を確保するため、協調した対応策を作るよう協力する」としたが、OPECプラス以外の諸国の減産目標は明記できなかった。

カナダとノルウェーはこれまでに減産に前向きな姿勢を示していた。

しかし、ブルイエット米エネルギー長官は会議で米国の生産量は2020年末までに日量200万バレル減るとの見通しを説明。OPECプラスには減産を求める一方で、「自由で開かれた原油市場」を重視する考えを強調し、生産量を連邦政府が決めるのは適切ではないとの建前論にとどまった。

米国は代わり国家戦略備蓄施設の活用を提案した。備蓄施設を民間企業に貸し出し、行き場を失った原油を貯蔵し市場の流通量を削減するが効果は限られている。

ーーー

米国では反トラスト法が業者が協調することを違法としており、政府が生産を規制することもできない。

米国はOPECそのものを違法としてきた。

米下院司法委員会は2019年2月7日、OPEC加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする「石油生産輸出カルテル禁止（No Oil Producing and Exporting Cartels Act : NOPEC法案)」を全会一致で可決した。同様の法案が上院の財政委員会に提出された。 しかし、上院では投票に至っておらず、法律としては成立していない。

米国政府がOPEC加盟国をSherman Antitrust Actで訴訟できるというもので、Aramcoが米国での上場を避ける理由の一つである。

しかし、米国でも州が生産制限をすることは認められている。

1930年代に原油の供給過剰が起き、連邦議会が過剰解消を目指す産油州の団体創設を承認した。産油州は連邦政府の需要予測に基づいてそれぞれの生産量を決め、各州の制度に従って生産者に枠を割り振った。

Franklin Roosevelt 大統領のNew Deal 政策で最重要な法律である全国産業復興法（National Industrial Recovery Act：NIRA）が1933年に制定された。

国が産業の生産統制を行った。不況カルテルを容認する一方、労働者には団結権や団体交渉権を認めたり、最低賃金を確保したりして、生産力や購買力の向上を目指そうとした。
その施行を管轄する行政機関として全国復興庁 (NRA) が設立された。

しかし1935年5月に合衆国最高裁判所が Schechter Poultry Corp. v. USA等の裁判で、満場一致で、憲法が立法権を議会に与えているのに反し、この法律が立法権を全国復興庁に与えており、違法であるとした。このため、この法律は2年足らずで廃止された。

当時、サウジで油田が発見されるまでは世界最大の油田であったEast Texas 油田の石油が市場にあふれ、石油価格が暴落しており、生産制限が必要であった。

このため、全国産業復興法が廃止になると、連邦議会は1935年2月にInterstate Transportation of Petroleum Products Act を通した。提案者のテキサス選出上院議員Tom Connallyの名前をとってConnally Hot Oil Act of 1935と呼ばれる。

産油州は連邦政府の需要予測に基づいてそれぞれの生産量を決め、各州の制度に従って生産者に枠を割り振るが、州が決めた数量を超えたもの (hot oil、contraband oil ) を州外に輸送するのを禁止した。 違反者には罰金か禁固刑が課せられる。

"The shipment or transportation in interstate commerce from any State of contraband oil produced in such State is prohibited. "

"Any person knowingly violating any provision of this chapter or any regulation prescribed thereunder shall upon conviction be punished by a fine of not to exceed $2,000 or by imprisonment for not to exceed six months, or by both such fine and imprisonment"

この法律は1937年6月までの時限立法であったが、その後延長され、期限のない法となった。1973年にアラブ湾岸諸国が米国に石油禁輸措置を講じると各州は生産制限を停止したが、多くの州で この制度は残っている。

Owen L. Anderson　The Evolution of Oil and Gas Conservation Law and the Rise of Unconventional Hydrocarbon Production

中国の国家統計局が4月17日に発表した2020年第1四半期のGDPは、前年同期に比べてマイナス6.8％となった。

これは四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、初めてマイナスとなった。

下記の通り、IMFは中国の2020年のGDP予測を1.2%としている。これは天安門事件の時のGDPをはるかに下回る。

参考　年間GDPの推移　　

国家統計局によると、本年第1四半期の国民経済データは下記の通り。（1元は約15.2円）

GDP：20兆6504億元で前年同期比　マイナス6.8%

第一次産業の付加価値は1兆186億元　マイナス3.2%
第二次産業は7兆3638億元　マイナス9.6%
第三次産業は12兆2680億元 マイナス5.2%

雇用：3月の全国都市部の失業率は5.9%

物価：3月に下落

消費：社会消費財小売総額は1Qに前年同期比19.0%減少

貿易：輸出は11.4%減少、輸入は0.7%減少

投資：農業を除く固定資産投資は16.1%減少
　　　　うち、インフラ投資が19.7%減、製造業投資が25.5%減、不動産開発投資が7.7%減

ーーー

習主席は共産党最高指導部のメンバーが集まる会議を開催し、「突然の新型コロナウイルスの発生が中国の経済・社会の発展にかつてない衝撃を与えた」と指摘した。

感染拡大は抑えられているとの認識を示しつつも、「再拡大を防ぐ任務は重く、せっかく得た成果を大切にしなければならない」として、感染の「第2波」への警戒を強めている。

ーーー

国際通貨基金（IMF）は4月17日、「世界経済見通し（World Economic Outlook）」を発表した。

3カ月で世界は劇的に変わったと述べ、2020年は新型コロナの影響から、10年前のリーマン・ショック直後を超えて、およそ100年ぶり、世界大恐慌から後では最大の景気後退になるとしている。

世界全体の2020年のGDPは -3.0%で、中国については1.2%としている。

最新の成長率予測（実質GDP）

	2019	予想
		2020	2021
世界	2.9	-3.0	5.8
米国	2.3	-5.9	4.7
ユーロ圏	1.2	-7.5	4.7
ドイツ	0.6	-7.0	5.2
英国	1.4	-6.5	4.0
日本	0.7	-5.2	3.0
中国	6.1	1.2	9.2

https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020

参考　中国の過去のGDP推移

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/30/content_18637114.htm

遺伝子検査会社のPrenetics と英保険大手のPrudentialや香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）等のグループはこのたび、香港で非営利の新型コロナウイルスのRT-PCR検査計画（Project Screen） をスタートさせた。

これまでの鼻の粘膜からの採取ではなく、ツバを検査するもので、 自宅で自分で採取し、ピックアップしてもらう。

Prenetics は香港に本拠を置き、アジアではCircleDNA、欧州ではDNAFit のブランドで消費者直結の遺伝子検査事業を行っている。

世界に10カ所の拠点を持ち、これまで30万件以上のDNAテストを実施した。

Prenetics の既存の研究所で現状で1日1000件のRT-PCR検査が出来るが、必要に応じ3000件まで増やす。

付記

厚生労働省は6月2日になってようやく、新型コロナウイルスの感染を調べるために、唾液を検体としてPCR検査を行うことを可能とする通知を出した。発熱などの症状発症から9日以内の有症状者を対象とした唾液PCR検査を承認・保険適用する。無症状者は唾液PCR検査の対象とならない。

Project Screen の仕組みは以下の通り。

インターネットで申し込み、簡単な質問に答えると検査キットが送られてくる。

自宅で試験管にツバを吐いて、送り返す。24時間以内にRT-PCR検査の結果が通知される。

料金は個人が985香港ドル（127米ドル）で、医療関係従事者とその家族はPrudential からの補助金で685香港ドルとなる。

内訳は下記の通りで、non-profit をうたっている。

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米国でも唾液を使ったウイルス検査が始まった。

ニュージャージー州立のRutgers UniversityがFDAからCOVID-19検査用に初めて緊急使用の認可を受けた。

当面は同大学のNew Jersey のラボでの医療用テスト（prescription-only test）用に限定される。FDAでは家庭での採取を認めるものではないとしている。

関係者は、従来の鼻から粘液を取得する方法と比較し、サンプルを取得する医療関係者への感染リスクを避けられるとしている。

検査は同大学のRWJBarnabas Health network と Middlesex County と組んで、4月15日からEdison, New Jersey のドライブスルー施設で始まった。48時間以内に結果が出る。1日に1万体の検査が可能という。

韓国のバイオ医薬品大手のSamsung Biologicsは4月10日、 感染症治療薬を開発する米国のベンチャー企業 Vir Biotechnology から新型コロナウイルスの治療薬のモノクローナル抗体を受託生産する契約を結んだ。契約金額は4418億ウォン（約400億円）。

Vir Biotechnology は2016年の創設で、B型肝炎(HBV)、結核及びヒト免疫不全ウイルス（HIV）等の慢性感染疾患、インフルエンザ、呼吸器合胞体ウイルス（RSV）及びメタニューモウイルス（MPV）等の呼吸器疾患、並びに院内感染疾患の3つの分野に注力する。

siRNAはmRNAの破壊によって配列特異的に遺伝子の発現を抑制

ライフサイエンス投資家のArch Venture Partnersが26.20%、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが20.6%%出資し、他にシンガポールのTemasek HoldingsやBill & Melinda Gates Foundation なども出資する。

Vir Biotechnologyは、新型コロナウイルスと似ているSARS（重症急性呼吸器症候群）の完治患者から抗体（SARS-CoV-2mAB）を確保して治療剤を開発しており、 候補のモノクローナル抗体 VIR-7831 とVIR-7832は非常に有望とされる。

これらは米食品医薬品局（FDA）から新型コロナウイルス治療候補物質のファーストトラック（臨床簡素化）の承認を受けており、3～5カ月内にPhase 2 の臨床実験を実施し、2021年の量産を目指す。

このため、本年2月に中国のWuXi Biologics と、COVID-19のモノクローナル抗体の臨床実験のための開発と製造についての協力契約を締結した。

医薬品としての承認を受けた場合、WuXi Biologicsは中国での、Virは世界の他の地域での商業化の権利を持つ。

Vir Biotechnologyはまた3月12日にBiogenとの間で上記と同様の臨床 実験のための開発と製造についての覚書を結んだ。

今回のSamsung Biologicsとの契約は、 承認取得後の本格生産に関するものである。

Samsung Biologics は早ければ2021年から仁川延寿区松島の第3工場で本格的に 受託生産を行う予定。

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大手製薬会社のGlaxoSmithKline は4月6日、Vir Biotechnologyに2億5,000万ドルを出資し、新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎を治療・予防する複数の医薬品とワクチンを共同開発すると発表した。

今回の提携により両社は複数のアプローチで医薬品を開発する。

最も先進的なのは、Virが開発した上記のVIR-7831およびVIR-7832という2種類の抗体を使用するアプローチで、両社は今後3～5カ月以内に第2相臨床試験を開始する。

両社は今後、新型コロナウイルスが細胞に感染する際に使用するタンパク質を特定するため、Vir BiotechnologyのCRISPRスクリーニング技術を活用する。タンパク質を特定することにより、それを標的とする医薬品を開発し、ウイルス感染を防ぐことができる。

他にも、GlaxoSmithKlineのワクチン技術とウイルス全般に反応する抗体を生成する可能性が最も高いウイルスタンパク質を特定するVir Biotechnologyの専門知識を組み合わせることを計画している。

両社は、将来的に出現する可能性のある他のコロナウイルスから患者を保護するワクチンを開発したいとしている。