2017年1月アーカイブ

住友化学と Trinseo は1月26日、両社のポリカーボネートの50/50合弁会社「住化スタイロンポリカーボネート」について、住友化学が Trinseoの持ち株を買い取る契約を締結した。
2017年1月31日に取引完了の予定で、社名を「住化ポリカーボネート」と改称する。

住化スタイロンPC(→住化PC)は、愛媛県新居浜市に年産55千トンのPCプラントを持ち、日本およびアジアを中心に事業を展開している。

株式譲渡後も住化PC はTrinseo のパフォーマンスプラスチック事業向けにPC樹脂を継続して供給することで合意しており、今後とも戦略的関係を維持する。

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住化スタイロンPCは旧称 住友ダウで、住友化学とDow Chemical のJVであった。

Dow Chemical は2010年3月、スチレン系事業のStyronを投資会社Bain Capital Partnersに16.3億ドルで売却する契約を締結した
6月17日に取引が完了、新会社 Styron となった。

スチレン系のほか、ポリカーボネートや合成ゴムも売却対象に含まれた。

含まれる製品は以下の通り。
 PS、ABS、SAN、EPS
 エマルジョンポリマー(styrene butadiene latex, terpolymer, acrylic latex)
 PC、PCコンパウンド
 合成ゴム(Low Cis BR、High Cis BR、E-SBR、S-SBR) メタロセンEPDM (Nordel)は売却せず。
 自動車用プラスチック
 スチレンモノマー(数工場)

 2007年にChevron Phillipsと設立したSM/PSの50/50JVの Americas Styrenicsの持分を含む。

これにより、住友ダウのDow Chemical 持ち分も2010年10月にStyronに売却された。
なおDowは、韓国のPCのJV LG Dow Polycarbonate についてはStyronへの売却ではなく、2010年10月にLG Chem に売却している。

2010/6/18 ダウ、スチレン系事業売却完了

Bain Capital Partnersは買収した事業会社をとりあえずStyron としたが、SMやPS以外にも事業を展開するため、社名をTrinseoと改称することとし、2011年末に改称した。

TrinseoはIntrinsic(「固有の」、「本質的な」、「内在する」)から取った。
同社の製品や技術が、需要家の製品にintrinsic な役割を果たし、需要家の成功に不可欠なものになるという意味。
PSの商標は従来通り Styron を使用する。

Styronは米国とドイツのDowのPC事業と、住友ダウへの持ち分を引き継いだが、韓国のJV持ち分については、恐らくLGの要望を受け、LGに譲渡した。特にPC事業に固執はしていなかった模様。

今回の住友化学への売却については、環境に優しいタイヤに経営資源を集めることとし、住友化学に持ち掛けたとされる。

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住友化学のPC事業の歴史は次の通り。

1980年代後半にPCの需要は増大し、住友化学はPCへの進出を検討した。

当時、Bayer とGE Plastics が世界のPC市場を支配していたが、Dow Chemical は、PC事業の拡大を図り、日本と韓国への進出を考え、相手を探していた。

韓国では1999年にLGとのJVのLG Dow Polycarbonate を設立、2001年に生産を開始した。
2010年10月にLG 100% となった。

その時点ではDowはPCとABSの合剤が有望であると考えていたため、ABSを持つ住友化学を相手として選んだ。
(住友化学は1963年にUS Rubber とのJVの住友ノーガタックを設立、ABSとSBRラテックス事業を始めたが、1980年に住友化学の100%子会社とした。)

1988年7月にDowは住友ノーガタックに35%出資した。

住友化学は見返りに、発泡PS事業を行っているダウ化工に35%出資するとともに、原料PSの75%の納入権を得た。(それまでは全量を旭化成が供給)

住友化学は昭和電工とのPSのJV 日本ポリスチレン工業を持っていたが、これを材料に千葉でのGPPS 40千トン/ HIPS 30千トンプラント建設案を昭和電工に提案、最終的に住友化学が千葉に、昭和電工が川崎にそれぞれPSプラントを建設することとなる。

その後、日本ポリスチレン工業は解散、昭和電工は旭化成に商権を譲渡し、撤退。住友化学は三井化学とPS事業を統合して新しく日本ポリスチレン㈱を設立した。

しかし、これも2009年9月末に操業を停止し、解散した。

2006/10/7 日本のPS業界の変遷

2009/4/4 日本ポリスチレン 2009年9月末に操業停止、解散へ

住友ノーガタックは1992年4月にDow Chemical の出資を50%とし、社名を住友ダウに改称した。

1995年4月にPC年産40千トンプラントが完成した。

この時点で、DowはPCとABSの合剤の考えを改めた。このため、Dowにとっては住友ダウのABSとラテックス事業は意味を持たなくなった。

このため、1995年末に住友ダウはABSとラテックス事業を分離し、この事業は住化エイビーエス・ラテックスとして独立した。

1999年7月に三井化学のABS事業と統合し、日本エイアンドエルとなった。

Dow Chemical は2010年6月、スチレン系事業のStyronを投資会社Bain Capital Partnersに16.3億ドルで売却 した。
住友ダウのDow Chemical 持ち分も2010年10月にStyronに売却され、住友ダウは住化スタイロン ポリカーボネート と改称した。

今回、住友化学100%となり、住化ポリカーボネートと改称する。

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Dowのアジア進出検討時には、GE Plastics とBayerが圧倒的な力を持っていた。

GEは2007年8月にGE Plastics をSABICに売却、SABICはこれをSABIC Innovative Plastics と改称した。

2007/9/4  SABIC、GE Plastics の買収完了

BayerはPC事業を含むMaterial Science 部門を2015年9月にCovestro として分離独立した。

2015/9/2 Bayer のMaterial Science 部門、Covestro として分離独立


東芝は1月27日、原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。

エネルギー部門を担当する社内カンパニーのエネルギーシステムソリューション社から原発事業を独立させ、社長直轄としてリスク管理体制を強化する。

海外については、原発の新規受注の停止や建設請け負いからの撤退など事業縮小の可能性を示唆した。原子炉の納入や既存原発の保守・管理などは続けるとみられる。

国内事業は原発再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に責務を果たすとした。

東芝は福島第1の汚染水から放射性物質を取り除く装置や核燃料を取り出す機械、原発内部の様子を調べるロボットなどを手がける。
今後は溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出す難工事を控え、役割は重要さを増す。
福島第1原発の廃炉は東芝の人材や技術がないと立ち行かないため、政府は再建の行方を注視している。

原子力部門を統括する志賀重範会長(過去にWestinghouseの会長や社長を歴任)が退任する方向で調整に入った。巨額損失を招いた事業部門の統括役として経営責任を明確にする。

エネルギーシステムソリューションカンパニー社長でWestinghouse会長のダニー・ロデリック氏も退任する可能性が高い。

東芝の海外事業の縮小で、政府が掲げるインフラ輸出の柱のひとつである原発事業への影響は避けられない。

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既報の通り、 東芝はアメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ2000億円拡大し、7000億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめた。

東芝の原子力事業の損失の実態

東芝はこれを避けるため、1月27日の取締役会でフラッシュメモリー事業の分社化も決めた。その他の事業・資産の売却も行う。

分社化するのは社内カンパニーのストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含む)で、NAND型フラッシュメモリーはスマートフォン用の記憶媒体などに使われ、世界シェア2位と競争力がある。

NAND型フラッシュメモリーは、記憶の書き込みと消去が繰り返し可能で、電源を切っても記憶が消えない特徴を持ち、スマートフォンなどには欠かせない半導体 。

調査会社「ガートナー」によると、世界市場での売り上げのシェアは、トップが韓国のサムスン電子で32.6%、東芝は21%で2位、東芝と四日市市の半導体工場を共同運営しているアメリカのWestern Degital が15.4%で3位となっている。

分離事業の2015年通期の売上高は8,456億円、連結営業利益は1,100億円であった。

新会社の株式の19.9%を売却し、売却益で資本を増強する。

独禁法第10条2項で、会社が他の会社の株式取得する際、一定の基準に当たる場合には、公正取引委員会に事前に届出しなければならないとされている。
具体的には、取得後の
議決権の数の割合が新たに20%又は50%を超えることとなる場合となっている。

昨年の東芝メディカルシステムズの株式のキヤノンへの売却では、3月末までに売却して売却益を計上するため、奇手を使った。

公取委は両者に対し異例の注意を行うとともに、今後、企業結合を計画する者が仮にこのようなスキームを採る必要があるのであれば、当該スキームの一部を実行する前に届出を行うことが求められるとした。

2016/7/4 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認

このため、今回は売却する株式を20%未満とし、独禁法の問題を回避する。

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東芝は2016年3月に「半導体メモリー」と「原子力」を経営の柱に据える方針を発表、当時の室町正志社長が「新生東芝の第一歩を刻みたい」と語った。

しかし、その「原子力」の赤字で事業縮小が止む無くなり、「半導体メモリー」も外部資本を入れることとなった。

最近の組織改編状況は下記の通り。

2016年3月に、白物家電事業を美的集団(Midea Group)に約537億円で売却、東芝メディカルシステムをキヤノンに6655億円で売却した。

社内カンパニー(黄色)は2015年度の7社が、2016年度には4社になった。

このままでは、今後も事業の売却が行われると思われる。東芝では、インフラシステムソリューシャンについて、「事業の柱」であり、売却は考えないとしている。

なお、シャープを買収した台湾の鴻海精密工業の郭台銘董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにしている。半導体と放送機器事業とされる。

鴻海は、8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでいる。

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東芝は2006年2月に英国原子燃料会社(British Nuclear Fuels) からWestinghouse Electric の全株式を買収する契約を締結した。

米国の重電メーカーのWestinghouse Electric は1990年代に深刻な経営危機に直面、1996年に防衛産業部門をNorthrop Grummanに売却、1997年に 原子力以外の電力システム部門をSiemensに売却した。

Westinghouseは1995年に放送会社のCBSを買収しているが、1997年に社名をCBSに改称し 、Westinghouseの名が消えた。子会社にWestinghouseの商標の管理会社がある。

1998年に最後に残った原子力部門をBritish Nuclear Fuelsに売却した。

そのCBSは1999年にアメリカのメディアコングロマリットのViacomに買収され 、Westinghouseは完全に消滅した。

British Nuclear Fuelsが買収した原子力部門がWestinghouse Electric の商標を使用している。

英政府が100%出資するBritish Nuclear Fuelsはその後巨額の赤字を背負って事業戦略の見直しを迫られ、2005年7月にWestinghouseの売却を表明した。

これに対し、General Electric が日立製作所と共同で、また三菱重工業も買収に名乗りを挙げたが、2006年2月に東芝が54億ドル(当時のレートで6,210億円)で買収する契約 を締結した。

この時、入札に参加した日本の業界関係者は「価格は2,000億円から、どんなに高くても3,000億円」と見ており、「相場の2倍超」という東芝の買値が話題になった。

同年10月に手続きを完了したが、株式取得に当たり、東芝は77%(4,158百万ドル)、The Shaw Group が20%、石川島播磨重工業が3%出資とした。

東芝は2007年8月、カザフスタン共和国のKazatomprom に東芝持ち分の77%のうちの10%を5.4億ドルで売却する契約を締結した。ウラン資源開拓事業で世界的なリーダーであるKazatomprom を出資者として迎えることにより、原子力事業のグローバル展開を一層強化していくとした。

2012年7月に米国大手エンジニアリング会社のCB&I が Shaw Group を買収することで合意、2013年2月に買収した。東芝は 2012年10月10日、Westinghouseの株式 20%を Shaw Groupから取得すると発表した。Shawが当初の株式取得時のオプションを行使するもの。

これにより持株比率は、東芝が87%、Kazatompromが10%、石川島播磨重工業が3%となった。

付記 石川島播磨は、オプション権を行使してWestinghouse株式を東芝に売却する検討に入った。



Westinghouse を高値で買収したのと、その後の放漫経営を東芝本社が放置していたのが、たたっている。

Lotte Chemicals は1月16日、経営不振で管財人による管理下にあり、売りに出ているシンガポールのJurong Aromaticsの買収に向け、買収意向書を提出した。既に一次審査を通過したとされる。


売却先候補にはLotteのほかに5社が挙がっているといわれており、その中には Exxon Mobil とSK Holdings が入っているとされる。
Exxon Mobil は既にシンガポールで芳香族を生産している。(ベンゼン合計49万トン、パラキシレン40万トン)

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Jurong Aromatics はシンガポールのJurong 島に建設された芳香族製品メーカーで、天然ガスコンセンデートを原料に、パラキシレン 80万トン、オルソキシレン 20万トン、ベンゼン 43.8万トン、燃料 250万トン(ナフサ 65万トンを含む)の生産能力を持つ。

2007年10月にHoneywell の100%子会社のUOP LLC がプラントの技術、基礎設計、設備購入業務に選ばれた。

2007/11/2 シンガポールで大規模芳香族プラント

当初は2011年稼働を目指したが、金融危機の影響で資金計画に狂いが生じ た。

メインの株主であったJurong Energy Corp.が 撤退し、2010年に株主構成が変更になった。

当初株主 変更後
Jurong Energy 60%
Glencore 40% 10.0%
SK Energy 30.0%
Noor Financial Investment (クウエートの投資会社)
Jiangsu Sanfangxiang Industrial Group
(中国最大のPETレジンメーカー )
25.0%
Vijay Goradia (米 Vinmar Groupのowner) 10.5%
Sridjaja family (Indonesiaの Eterindo のowner) 9.5%
EDB Investments (シンガポール政府) 5.0%
Thai KK Industry 5.1%
India Essaar Group 4.9%

2011年4月に 24億ドルのプロジェクトの資金計画が確定した。

Debt / Equity Ratio は60/40で、金融会社10行のコンソーシアムとの間で15.6億ドルのファイナンスが決まった。

BPが原料を供給し、製品を引き取る。

2013年末時点で運転資金が枯渇し、金利支払いが遅れた。貸し手の BNP Paribas やStandard Chartered、債権を持つGlencore やSK Energy、BPなどの関係者は協議を続けた。

2011年時点では2013年スタートを予定 したが、建設が遅れ、2014年9月にようやく生産を開始した。

しかし関係者の協議が行き詰まり、スタートから3か月後の2014年12月に生産を停止した。

パラキシレンは供給過剰、コンデンセート値上がりで、パラキシレン生産の利益率は縮小した。 操業停止や規模を縮小する企業も相次いだ。

BP、SK Energy、Glencore の3社は合わせて5億ドルの債権を持つが、債務の株式化を主張した。3社の出資合計は70%程度となる。
しかし、他の株主が反対した。

話し合いがつかず、Jurong Aromatics は2015年9月に管財人の管理下に置かれた。


2016年7月にJurong Aromatics は生産を再開した。GlencoreとBPが原料を供給し、製品を引き取るという委託加工方式によるもので、委託期間は1年である。

委託期間を半年残して、Jurong Aromatics は売りに出された。

Trump大統領は1月24日、これまで米政府が承認していなかったカナダからの原油パイプライン Keystone XL Pipeline と Dakota Access Pipeline の建設を推進する大統領令に署名した。

Keystone XLの建設を再申請するよう企業に促すとともに、Dakota Access についても承認の手続きを進めるよう省庁に指示した。

建設によって「2万8千人の雇用を生む」としたほか、地方の税収が向上することでインフラ投資の財源となると指摘、エネルギー安全保障の強化にもつながるとしている。

更に、「パイプラインは米国が造る。鉄鋼業の労働者が仕事に戻れる」と述べ、今後、米国でのパイプラインの建設や補修には米国製品を可能な限り使うよう求める大統領令にも署名し、商務長官に具体策の検討を指示した。

ホワイトハウスは大統領が就任演説で宣言した "BUY AMERICAN & HIRE AMERICAN!"の一環と説明している。

大統領はツイッターで、"Signing orders to move forward with the construction of the Keystone XL and Dakota Access pipelines in the Oval Office" と述べている。

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TransCanadaが建設計画中のKeystone XL Pipelineは、カナダのOil sandを採掘・処理した合成原油の輸入拡大を目指す取組みで、既に操業中のKeystone パイプライン(Phase 1-2)が、カナダ産合成原油を米国中西部製油所に輸送するのに対し、Keystone XL パイプライン(Phase 3-4)はメキシコ湾岸製油所まで輸送する。

問題になっているのは、Phase 4 で、ネブラスカ州の1/4を占めるSand Hills 地域は湿原地帯で、Ogallala Aquifer (帯水層)の上にある。
ネブラスカ州の責任者や住民はSand Hills 地域への懸念に加え、Great Plains 諸州の飲用水のソースであるOgallala 帯水層を横切ることに懸念を表していた。

オバマ米大統領は2015年11月6日、カナダと米メキシコ湾をつなぐ原油パイプライン Keystone XLの建設計画について、環境に悪影響を与える懸念から却下したと発表した。

2015/11/11 オバマ米大統領、Keystone XL パイプライン建設計画を却下

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Dakota Access Pipeline は石油パイプライン会社Energy Transfer Partnersがノースダコタ州のシェールオイル・バッケン鉱区からイリノイ州までをつなぐ1,172マイルのパイプラインを建設するプロジェクトで、ノースダコタ州の建設ルート近くの居留地に住む米国先住民スタンディングロック・スー族は、水源のミズーリ川が汚染されることを懸念し抗議デモを続けた。

抗議活動が勢いを増し、およそ2000人の退役軍人もデモ参加者を支援することを検討した。

これについて、米国陸軍省は2016年12月4日、水源となるミズーリ川をせき止めたダム湖「オアヒ湖」の地下にパイプラインを通す工事を認可しないと発表した。

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トランプ新政権は1月20日正午の就任演説の直後に、ホワイトハウスのホームページ上でエネルギーや通商など6項目の政策方針を発表した。

その第一が「America First のエネルギー計画」で、以下の通り。

エネルギーは米国人の生活と世界経済にとって必須のものである。政権は米国人のコストを下げ、米国の資源を最大に利用し、海外の石油への依存から解放する。

余りにも長期間、エネルギー産業への重い規制に苦しめられてきた。大統領はClimate Action Planのような有害で不要な政策を取りやめる。

健全なエネルギー政策はまず、米国には膨大な未開発のエネルギー源があることの認識から始まる。50兆ドルと推定されるシェール、原油、天然ガスを活用せねばならない。それらからの収入で道路や、学校や、橋や公共インフラを建設する。安いエネルギーは米国の農業にも貢献する。

トランプ政権はクリーンな石炭技術にもコミットし、長く傷つけられていた米国の石炭産業を復活させる。

国内のエネルギー生産は安全保障にも役立つ。大統領は、OPECカルテルや敵対する国からのエネルギーの独立達成にコミットする。

エネルギー確保は、環境保護と歩調を合わせる。EPAに空気と水を守るというミッションに注力させる。

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Trump大統領は1月20日の就任後、直ちに最初の大統領令でオバマケア撤廃に向け、各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示し、1月22日には、メキシコ、カナダとそれぞれ開く首脳会談で北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を始めると表明、1月23日には大統領令で、TPPから永久に離脱することを明らかにした。

矢継ぎ早に、オバマ政権の政策を覆している。



付記

新政権はホワイトハウスのWebサイトから"気候変動"(climate change)と"地球温暖化"(global warming)の言葉をすべて消した。
気候変動に関するページ http://www.whitehouse.gov/energy/climate-change も、完全に削除された。

トランプ米政権は、環境保護局(EPA)に対し、気候変動に関するページを同局のウェブサイトから削除するよう指示した。
ページには、地球温暖化に関する科学的な研究へのリンクや、温暖化ガス排出に関する詳細なデータも含まれている。25日にも削除される可能性があるという。

日本時間1月26日11時時点では まだ掲載されている。
   https://www.epa.gov/climatechange

東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ2000億円拡大し、7000億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになった。

東芝は12月27日、2015年末のStone & Webster (S&W) 買収で数十億ドル規模の「のれん」計上の可能性が生じたことを明らかにしていた。最高で5000億円とみられていた。

2016/12/30 東芝、Stone & Webster買収で数十億ドル規模の「のれん」計上の可能性

昨年末の想定を超える理由は、米の原発事業に絡むコストの実態解明が進んだことで、あらゆる費用を洗い出し、回収可能性を慎重に見積っている。円安で円建ての赤字が増える。



Westinghouseが受注し、S&Wが建設中の米国の4つの原発は、主にS&Wの責任により工事が大幅に遅延し、コストが急増している。 (安全基準の強化によるコストアップも)

Westinghouseは2015年にS&Wを
CB&I から建設の遅れについては責任を一切免責する(to get a "complete end to responsibility or liability")という条件で無償で買収した 。
(既報の229百万ドルは、建設完成後の報酬と機器引き渡しなど事後に
CB&Iが実施するものの対価である)

また、原発の発注元の電力会社との間では、S&W買収と同時に、コスト増のうちの電力会社負担分で合意しており、それ以上の求償できない。

このため、工事完成までのコストアップ分は全てWestinghouseが負担せざるを得ないこととなる。

WestinghouseはS&Wと一緒に事業を行っており、実態は熟知している筈である。

完成まで、どれだけ遅れるかは当然知っている。
電力会社との裁判を通じて、これまでのコストアップや今後の追加コストについても知っている筈である。
電力会社への追加請求ができないことも、自身が和解の当事者であるため知っている。

それにもかかわらず、CB&I を免責したのは理解しがたい。

また、東芝のトップが事態を2016年12月に初めて知ったというのも理解しがたい。

大幅なコストアップ分の負担が必要なことは早期に分かっている筈である。

後述するが、東芝は2016年8月21日の発表で、売買条件の実行についてCB&I が裁判所に申し立てをしたと明らかにしているが、実はWestinghouse側がコストアップ分20億ドルを請求していたのを、CB&I側が契約違反として申し立てたものであることがCB&I側の発表で分かった。
契約上、求償できないのは明らかである。

Westinghouseの経営陣と東芝の本事業担当の責任者は何を考えていたのであろうか。

今回は実態解明が進み、更なるコストアップが明らかになったもの。

「債務超過」を避けるため、東芝は主力のメモリー半導体事業を分社し、提携するハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手の米 Western Degital などから出資を受ける交渉を始めている。半導体事業の分社化で数千億円を調達するほかに、他の事業を売却するなどして別途、3000億円規模を確保する。

但し、3月末までに間に合う保証はない。昨年の 東芝メディカル売却で使った奇手は使えない。

付記 2017年1月30日 東芝、原発事業を見直し

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東芝は2016年10月5日、Westinghouse が米国の電気設備メーカーであるAZZ Inc.との間で、同社の子会社で第三者の部品供給メーカーとして米国内で最大規模のNuclear Logistics, LLCの原子力発電所向け部品事業を取得することに合意したと発表したが、1月20日にこれを取り止めると発表した。代わりに、AZZ Inc.との間での原子力発電所向け部品事業における協業契約を締結した。

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Westinghouseは米国で4件、8基の原発を受注したが、このうち、Vogtle原発、Virgil C. Summer 原発の各2基を建設中である。いずれもS&Wが建設を担当している。

機種 当事者 経緯 現状
South Texas Project
(テキサス州)
3、4号機 ABWR (NRG Energy) / 東芝 2008/3 東芝受注、12%出資
2010/11 Shaw Group と提携(S&Wが建設)
2011/4 NRGが撤退(後継 未定)
2016/2
ABWRとして初の認可
(未着工)
新パートナーを探し、進め方を決める。
2016/5/16  東芝、米国大手エンジニアリング会社との原発建設に関する協力関係を解消
Levy Project
(フロリダ州)
1、2号機 AP1000 Progress Energy
 
Duke Energy
2009/1 WH が受注
福島事故で認可時期が後ろ倒し
2013  建設断念
2014  契約解除
WH 352百万ドルの費用補填求め訴訟
2016/12 結審 30百万ドル+金利のみ
(建設断念・解約)
Vogtle Project
(ジョージア州)
3、4号機 AP1000 Southern Co. 2012/2 NRC認可 現在建設中

建設遅れのコスト負担で訴訟
2015/10 WHによるS&W買収時に解決

Virgil C. Summer Project
サウスカロライナ州)
2、3号機 AP1000 SCANA/Santee Cooper 2012/3 NRC認可
2012/4/4  米、2件目の原子力発電所新設を承認


しかし、両プロジェクトは、主にS&Wの問題で工事が大幅に遅延し、建設費も予算を大幅にオーバーした。

Vogtle Project で14億ドル、
Virgil C. Summer Project は当初予定の81.8億ドルから94.5億ドルに12.7億ドルの超過となる。(いずれも2015年時点)

東芝は「別の工場で大型モジュールをつくり、現場に運んで組み立てるので、36カ月で完成する」と宣伝したが、S&Wは大型モデュールをつくれなかったという。

超過費用の負担で、電力会社側とWestinghouse、Westinghouse とS&Wの間の争いになった。


S&Wは、Westinghouse に20%出資するShaw Groupの子会社であった。

2012年7月に米国大手エンジニアリング会社のCB&I が Shaw Group を買収することで合意、2013年2月に買収した。

CB&I は原子力関係事業からの撤退を決めた。

このため、東芝は、2012年10月10日にWestinghouseの株式 20%を Shaw Groupから取得すると発表した。 (Shawが当初の株式取得時のオプションを行使 )

また、Westinghouse は2015年10月にS&Wの買収を決め、12月31日に子会社とした。

Westinghouseは、S&Wを取得することで、米国プロジェクト全体の一元管理・遂行が行える推進体制を構築する とした。

2016/5/16 東芝、米国大手エンジニアリング会社との原発建設に関する協力関係を解消 

また、S&W取得のタイミングに合わせ、Vogtle Project と V.C. Summer Project での電力会社との間の訴訟で和解し、価格とスケジュールを見直すことにも合意した。

電力会社側は、WestinghouseがS&Wを買収し、建設側が一体化することを和解の条件とした。逆にいえば、買収しなければ争いが長期化する可能性があった。

Vogtle Project については、電力側の追加負担は建設側の要求よりも著しく少ない350百万ドルで、3号機は2019年稼働、4号機は2020年稼働とした。(当初予定は2016年4月稼働)

V.C. Summer Projectについては、電力側の負担は286百万ドルで、2号機は2019年8月末、3号機は2020年8月末完成とした。(当初予定は2018年後半~2019年上期)

S&Wの買収に際し、WestinghouseはAP1000プロジェクトクトすべてに関し、過去・現在・将来の責務を負担し、CB&Iを免責するとしている。
かつ、WestinghouseはCB&Iに対し、原発計画の完成後に161百万ドル、CB&Iが継続してモデュール、組み立てパイプや特定のサービスを供与することに対し68百万ドル、合計229百万ドルを支払う。

この時点で東芝は87百万ドルの「のれん」を想定していた。(大幅なコストアップ負担を引き受けたにしては、余りにも少なすぎる)

後の報道では、東芝関係者が「S&Wを買収しなければ、2015年中に減損処理に追い込まれていたかもしれない。資産査定などの時間は限られていたが決断せざるを得なかった」と述べたという。
十分な計算をせずに、買収を決めてしまったとみられる。

東芝の2016年8月12日の発表によると、S&Wの買収契約には 下記の「価格調整条項」がある。

購入契約上、CB&Iは S&B の運転資本額として1,174百万ドル相当額を計上した状況で株式を譲渡する義務を負う。

買収完了後に運転資本額を精査し、運転資本額がこれを下回った場合は、差額をCB&Iが支払い、
逆に、上回った場合は、差額をCB&Iに支払うこととなっている。

見解に相違があった場合は、第三者の会計士が判断する。

この発表によると、Westinghouse では、これに基づく算定結果を含む書面をCB&Iに提出していたが、CB&Iは7月21日に 、第三者会計士へ判断を委ねることの差し止めを求めデラウエア州公衡平法裁判所に行った。

東芝は一切触れていないが、CB&Iによると、CB&Iは運転資本の算定の結果として基準を428百万ドル上回る結果を報告したが、Westinghouseは逆に20億ドルを請求したという。CB&IはS&Wの売買契約の免責条項を理由にこれを拒否し、裁判所に提訴した。

おそらく、Westinghouseはこの時点では30億ドル強の損失を認識し、これをマイナスの運転資本額として、差し引き20億ドルを請求したと思われる。

東芝は8月12日の発表時点で、Westinghouseが算定結果を含む書面をCB&Iに提出していること、即ち、多額の損失があること、かつCB&Iがこれを拒否していることを認識している。
Westinghouseの損失となる可能性が極めて強いが、このことを12月までトップにあげていないこととなる。


粉飾決算事件から再出発した筈の東芝の経営体制は一体、どうなっているのだろうか。

毎日新聞の1月23日付「風知草」は述べている。「議論なし、会計操作優先というメーカーに原発を造らせ、他国に輸出してよいか。安倍政権と経済産業省の良心に問いたい。」

東芝は2016年7月のカンパニー別PR説明会で、2030年度までに45基以上の原発受注を目指すと述べた。

2016/7/14 東芝、2030年度までに45基以上の原発受注を目指す



Trump次期大統領(当時)は1月12日、New YorkでBayer のCEOのWerner Baumann、MonsantoのCEO の Hugh Grant と会談を行った。

両社は合併を決めているが、米国の農民団体などはTrump氏に対し、競争が減り、種子や農薬の価格が上がるとして合併を認めないよう求めていた。

会談当日は、Bayerは、「農業の将来やイノベーションの必要性についての生産的な会談であった」とのみ発表した。

Bayer-Monsanto の合併もDow Chemical - DuPontの合併もまだ承認されておらず、Trumpが指名する司法省反トラスト局と連邦取引委員会(Federal Trade Commission)のトップが決めることとなる。
承認はされるとみられるが、いくつかの製品群を売却する必要があると思われる。


しかし、BayerとMonsanto両社のCEOがTrump次期大統領に対し、合併が承認された場合に米国での80億ドルの投資と数千人の新しい雇用を約束していたことが1月17日に判明した。

Trump氏のスポークスマンによると、BayerのCEOは、合併が承認された場合、Monsantoの本社を今まで通り St. Louisに置くとともに、3000人を追加雇用すると約束した。

BayerとMonsantoも次の共同声明を発表した。

両社のCEOはTrump 次期大統領とそのチームとの間で農業の将来とイノベーションの必要性について建設的な会談を行った。

両社の合併を行うのは、イノベーションを増やし、加速することで、世界の農民が気候変動や食料安全保障のような問題に対応するのを助けるためである。

米国は農業での世界のリーダーであり、両社の合併はこの役割を確実にする。

合併後の会社は今後6年間で農業分野でのR&Dに約160億ドルを投資する予定で、少なくともその半分は米国で投資する。数千人の高所得のハイテク職を新しく雇用し、米国を農業革新の最先端に置き、米国の農民によりよい製品とサービスをもっと早く供給する。

遺伝、ロボット、衛星写真分析、技師、データ処理、先進飼育、統計など、これらのハイテク職は農業におけるイノベーションを推し進める。


これに対し、合併に反対する農民団体などからは懸念の声が出ている。

米国第二の農民団体のThe National Farmers Union は会談が新政権による合併承認につながるなら問題だとの発表を行った。

合併には他の諸国の承認も必要である。

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Trump 大統領のモットーのMAGA(Make America Great Again)と twitter による米国の雇用の追加要求を受け、各社が米国での雇用増のPRをしている。

下記がその例の一部。
枠内はtwitter で、外国(特にメキシコ)生産を批判し、米国での投資・雇用増には称賛と感謝を表している。

ソフトバンクグループの孫正義社長は12月6日、Trump 次期米大統領とニューヨークの Trump Tower で45分間会談し、米国のスタートアップ企業などに500億ドルを投資し、5万人の雇用を生みだすと約束した。

"Masa (SoftBank) of Japan has agreed to invest $50 billion in the U.S. toward businesses and 50,000 new jobs....

Masa said he would never do this had we (Trump) not won the election! "

2016/12/7  ソフトバンク孫社長、米に500億ドル投資 

米航空機エンジン・機械大手 United Technologies 傘下の空調大手 Carrier は11月30日、メキシコに移転予定だったインディアナ州のIndianapolis 工場の1,000人の雇用を維持することで、Trump 次期大統領と Pence 次期副大統領(同州知事)と合意したと発表した。

"Trump is already delivering the jobs he promised America"

引用している記事では、Trump氏と会談した孫正義氏のソフトバンク傘下のSprintが5,000人、出資を決めた衛星通信ベンチャーのOneWeb が3,000人の雇用増を行うこと、Carrierの移転阻止で1,000人の雇用が維持されることを報じている。

2016/12/6 Trump 次期大統領、米空調大手のメキシコ移転阻止

Ford は2016年4月5日、メキシコのSan Luis Potosi に小型車の工場を新設すると発表した。Trump氏は当時、これを「全くの恥」と呼び、「私が大統領になったら、こうした雇用をつぶすばかげた取引を認めるつもりはない」と表明した。

Ford はその後もメキシコの工場への移管を進めたが、本年1月3日、メキシコでの工場新設をとりやめ、代わりに米ミシガン州 Flat Rock工場で7億ドルを投じて電気自動車と自動運転車をつくると発表した。700人を雇用する。

"Ford to scrap Mexico plant, invest in Michigan due to Trump policies"

"Thank you to Ford for scrapping a new plant in Mexico and creating 700 new jobs in the U.S. This is just the beginning - much more to follow "

2017/1/5 米フォード、メキシコ工場建設を中止 

Trump氏は同時に、GMがChevy Cruzeをメキシコで生産し、無関税で米国に輸入しているとし、米国で生産するか、高関税をはらうかどちらかだと脅かした。

"General Motors is sending Mexican made model of Chevy Cruze to U.S. car dealers-tax free across border. Make in U.S.A. or pay big border tax!"

これに対しては、GMは「米国で売られているChevrolet Cruze のセダンはすべてオハイオ州の Lordstownで生産されている。メキシコでは海外向けのChevrolet Cruzeのハッチバックを生産しており、米国ではごく少量が販売されているに過ぎない」と述べ、メキシコ計画を進めるとした。

しかし、GMは1月17日、米国の工場に10億ドルを追加投資すること、サプライヤーがメキシコで生産していた車軸をミシガン州で生産すること、キイとなる成長分野で5000人以上を雇用することを発表した。
これとは別にWalmartも雇用増を発表した。

"Thank you to General Motors and Walmart for starting the big jobs push back into the U.S.!"

トヨタの豊田社長は1月5日の経済3団体の新年祝賀パーティーで、メキシコ新工場について、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢献したい。決断はしっかりやりながら、動き出してからは粘り強くやる」と述べ、現時点で見直す予定はないという考えを示した。

その直後に、Trump次期大統領は twitterでトヨタのメキシコを取り上げた。米国に工場をつくるか、それとも多額の国境税を払えとする。

"Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S.
NO WAY!
Build plant in U.S. or pay big border tax."

これを受け、トヨタ自動車は1月9日、今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると発表した。デトロイトで同日開幕した北米国際自動車ショーの会場で、豊田章男社長が記者会見を開いて明らかにした。

豊田社長は米国で13万6000人を雇用し、過去60年間で220億ドルを投資したと説明した。100億ドルの新たな投資の使途に言及しなかった。雇用増についても触れていない。

Trump氏はトヨタの発表に対しては、何もつぶやいていない。 雇用増を約束しなかったためではないかと言われている。


Fiat Chrysler Automobiles は1月8日、ミシガン州とオハイオ州の工場の設備増強のため計10億ドルを投じ、約2000人を追加で雇用すると発表した。「米市場で進む大型車への需要シフトに対応するため」としている。

ミシガン州Warren工場の設備を3年かけて入れ替え、ジープ2種を新たに生産する。また大型ピックアップのRamの生産をメキシコから移す。 オハイオ州Toledo 工場を近代化し、新しいピックアップトラックを生産する。

同社では、国と地方政府からの補助金支給をこれらの投資の前提条件としている。

"It's finally happening - Fiat Chrysler just announced plans to invest $1 BILLION in Michigan and Ohio plants, adding 2000 jobs. This after... 
Ford said last week that it will expand in Michigan and U.S. instead of building a BILLION dollar plant in Mexico. Thank you Ford & Fiat C! "


そして、大統領就任後のtwitter

"We will follow two simple rules: BUY AMERICAN & HIRE AMERICAN! " 

"We will bring back our jobs. We will bring back our borders. We will bring back our wealth - and we will bring back our dreams! "


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付記

鴻海精密工業の郭台銘董事長は1月22日、液晶パネル工場を米国に新設する検討に入ったと表明した。投資額は70億ドルを超えるとされる。

ソフトバンクの孫社長が2016年12月6日にTrump 次期大統領とともに記者団の前に現れた際、写真の紙を示した。

次の4年に米国に500億ドル+70億ドルを投資し、米国に50千人+50千人の雇用を生むとなっており、Softbank に加え、Foxconn鴻海精密工業)の社名が示されている。

トランプ新政権は1月20日正午の就任演説の直後に、ホワイトハウスのホームページ上でエネルギーや通商など6項目の政策方針を発表した。
通商政策ではTPPから離脱すると表明。NAFTAも再交渉すると主張し「米労働者の利益にならなければ離脱を通知する」と踏み込んだ。

1) America First のエネルギー計画

有害不要の規制の廃止
米国のエネルギー源の活用ーーシェール、クリーンな石炭技術
安全保障のためのエネルギー自立
最後に、環境保護も

2) America First の外交

力による平和

3) 雇用と成長

成長のための税制
規制廃止
雇用中心の通商交渉
25百万人の雇用をつくり、Make America Great Again

4) 軍の再建

5) 治安

安全なコミュニティ
犯罪率の引き下げ
違法移民の侵入防止のための壁の建設
犯罪歴のある不法移民の送還

6) 通商政策

ワシントンのエリートのためでなく、アメリカの労働者とアメリカのビジネス第一の通商政策
まずTPPからの離脱
NAFTAの再交渉、いやなら離脱
通商ルール違反国対策


また、トランプ新大統領は同日、オバマケアの撤廃に向けた最初の大統領令に署名した。オバマケアの迅速な撤廃に向け、「各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示するためのもの」。


以下は政策方針の発表全文:

An America First Energy Plan

Energy is an essential part of American life and a staple of the world economy. The Trump Administration is committed to energy policies that lower costs for hardworking Americans and maximize the use of American resources, freeing us from dependence on foreign oil.

For too long, we've been held back by burdensome regulations on our energy industry. President Trump is committed to eliminating harmful and unnecessary policies such as the Climate Action Plan and the Waters of the U.S. rule. Lifting these restrictions will greatly help American workers, increasing wages by more than $30 billion over the next 7 years.

Sound energy policy begins with the recognition that we have vast untapped domestic energy reserves right here in America. The Trump Administration will embrace the shale oil and gas revolution to bring jobs and prosperity to millions of Americans. We must take advantage of the estimated $50 trillion in untapped shale, oil, and natural gas reserves, especially those on federal lands that the American people own. We will use the revenues from energy production to rebuild our roads, schools, bridges and public infrastructure. Less expensive energy will be a big boost to American agriculture, as well.

The Trump Administration is also committed to clean coal technology, and to reviving America's coal industry, which has been hurting for too long.

In addition to being good for our economy, boosting domestic energy production is in America's national security interest. President Trump is committed to achieving energy independence from the OPEC cartel and any nations hostile to our interests. At the same time, we will work with our Gulf allies to develop a positive energy relationship as part of our anti-terrorism strategy.

Lastly, our need for energy must go hand-in-hand with responsible stewardship of the environment. Protecting clean air and clean water, conserving our natural habitats, and preserving our natural reserves and resources will remain a high priority. President Trump will refocus the EPA on its essential mission of protecting our air and water.

A brighter future depends on energy policies that stimulate our economy, ensure our security, and protect our health. Under the Trump Administration's energy policies, that future can become a reality.

America First Foreign Policy

The Trump Administration is committed to a foreign policy focused on American interests and American national security.

Peace through strength will be at the center of that foreign policy. This principle will make possible a stable, more peaceful world with less conflict and more common ground.

Defeating ISIS and other radical Islamic terror groups will be our highest priority. To defeat and destroy these groups, we will pursue aggressive joint and coalition military operations when necessary. In addition, the Trump Administration will work with international partners to cut off funding for terrorist groups, to expand intelligence sharing, and to engage in cyberwarfare to disrupt and disable propaganda and recruiting.

Next, we will rebuild the American military. Our Navy has shrunk from more than 500 ships in 1991 to 275 in 2016. Our Air Force is roughly one third smaller than in 1991. President Trump is committed to reversing this trend, because he knows that our military dominance must be unquestioned.

Finally, in pursuing a foreign policy based on American interests, we will embrace diplomacy. The world must know that we do not go abroad in search of enemies, that we are always happy when old enemies become friends, and when old friends become allies.

The world will be more peaceful and more prosperous with a stronger and more respected America.

Bringing Back Jobs And Growth

Since the recession of 2008, American workers and businesses have suffered through the slowest economic recovery since World War II. The U.S. lost nearly 300,000 manufacturing jobs during this period, while the share of Americans in the work force plummeted to lows not seen since the 1970s, the national debt doubled, and middle class got smaller. To get the economy back on track, President Trump has outlined a bold plan to create 25 million new American jobs in the next decade and return to 4 percent annual economic growth.

The plan starts with pro-growth tax reform to help American workers and businesses keep more of their hard-earned dollars. The President's plan will lower rates for Americans in every tax bracket, simplify the tax code, and reduce the U.S. corporate tax rate, which is one of the highest in the world. Fixing a tax code that is outdated, overly complex, and too onerous will unleash America's economy, creating millions of new jobs and boosting economic growth.

As a lifelong job-creator and businessman, the President also knows how important it is to get Washington out of the way of America's small businesses, entrepreneurs, and workers. In 2015 alone, federal regulations cost the American economy more than $2 trillion. That is why the President has proposed a moratorium on new federal regulations and is ordering the heads of federal agencies and departments to identify job-killing regulations that should be repealed.

With decades of deal-making experience, the President also understands how critical it is to negotiate the best possible trade deals for the United States. By renegotiating existing trade deals, and taking a tough stance on future ones, we will ensure that trade agreements bring good-paying jobs to our shores and support American manufacturing, the backbone of our economy. The President plans to show America's trading partners that we mean business by ensuring consequences for countries that engage in illegal or unfair trade practices that hurt American workers.

By standing side-by-side with America's workers and businesses, the President's policies will unleash economic growth, create 25 million new jobs, and help Make America Great Again.

Making Our Military Strong Again

Our men and women in uniform are the greatest fighting force in the world and the guardians of American freedom. That's why the Trump Administration will rebuild our military and do everything it can to make sure our veterans get the care they deserve.

Our military needs every asset at its disposal to defend America. We cannot allow other nations to surpass our military capability. The Trump Administration will pursue the highest level of military readiness.

President Trump will end the defense sequester and submit a new budget to Congress outlining a plan to rebuild our military. We will provide our military leaders with the means to plan for our future defense needs.

We will also develop a state-of-the-art missile defense system to protect against missile-based attacks from states like Iran and North Korea.

Cyberwarfare is an emerging battlefield, and we must take every measure to safeguard our national security secrets and systems. We will make it a priority to develop defensive and offensive cyber capabilities at our U.S. Cyber Command, and recruit the best and brightest Americans to serve in this crucial area.

Let us never forget that our military is comprised of heroic people. We must also ensure that we have the best medical care, education and support for our military service members and their families - both when they serve, and when they return to civilian life.

We will get our veterans the care they need wherever and whenever they need it. There should be no more long drives. No more wait lists or scheduling backlogs. No more excessive red tape. Just the care and support our veterans have earned through sacrifice and service to our country. The Trump Administration will transform the Department of Veterans Affairs to meet the needs of 21st century service members and of our female veterans. Our reforms will begin with firing the corrupt and incompetent VA executives who let our veterans down, modernizing the bureaucracy, and empowering the doctors and nurses to ensure our veterans receive the best care available in a timely manner.

Under the Trump Administration, America will meet its commitments to our veterans.

Standing Up For Our Law Enforcement Community

One of the fundamental rights of every American is to live in a safe community. A Trump Administration will empower our law enforcement officers to do their jobs and keep our streets free of crime and violence. The Trump Administration will be a law and order administration. President Trump will honor our men and women in uniform and will support their mission of protecting the public. The dangerous anti-police atmosphere in America is wrong. The Trump Administration will end it.

The Trump Administration is committed to reducing violent crime. In 2015, homicides increased by 17% in America's fifty largest cities. That's the largest increase in 25 years. In our nation's capital, killings have risen by 50 percent. There were thousands of shootings in Chicago last year alone.

Our country needs more law enforcement, more community engagement, and more effective policing.

Our job is not to make life more comfortable for the rioter, the looter, or the violent disrupter. Our job is to make life more comfortable for parents who want their kids to be able to walk the streets safely. Or the senior citizen waiting for a bus. Or the young child walking home from school.

Supporting law enforcement means supporting our citizens' ability to protect themselves. We will uphold Americans' Second Amendment rights at every level of our judicial system.

President Trump is committed to building a border wall to stop illegal immigration, to stop the gangs and the violence, and to stop the drugs from pouring into our communities. He is dedicated to enforcing our border laws, ending sanctuary cities, and stemming the tide of lawlessness associated with illegal immigration.

Supporting law enforcement also means deporting illegal aliens with violent criminal records who have remained within our borders.

It is the first duty of government to keep the innocent safe, and President Donald Trump will fight for the safety of every American, and especially those Americans who have not known safe neighborhoods for a very long time.

Trade Deals Working For All Americans

For too long, Americans have been forced to accept trade deals that put the interests of insiders and the Washington elite over the hard-working men and women of this country. As a result, blue-collar towns and cities have watched their factories close and good-paying jobs move overseas, while Americans face a mounting trade deficit and a devastated manufacturing base.

With a lifetime of negotiating experience, the President understands how critical it is to put American workers and businesses first when it comes to trade. With tough and fair agreements, international trade can be used to grow our economy, return millions of jobs to America's shores, and revitalize our nation's suffering communities.

This strategy starts by withdrawing from the Trans-Pacific Partnership and making certain that any new trade deals are in the interests of American workers. President Trump is committed to renegotiating NAFTA. If our partners refuse a renegotiation that gives American workers a fair deal, then the President will give notice of the United States' intent to withdraw from NAFTA.

In addition to rejecting and reworking failed trade deals, the United States will crack down on those nations that violate trade agreements and harm American workers in the process. The President will direct the Commerce Secretary to identify all trade violations and to use every tool at the federal government's disposal to end these abuses.

To carry out his strategy, the President is appointing the toughest and smartest to his trade team, ensuring that Americans have the best negotiators possible. For too long, trade deals have been negotiated by, and for, members of the Washington establishment. President Trump will ensure that on his watch, trade policies will be implemented by and for the people, and will put America first.

By fighting for fair but tough trade deals, we can bring jobs back to America's shores, increase wages, and support U.S. manufacturing.

国発・英国着の貨物列車・中欧班列(China Reilway Express)が1月18日午後、ロンドンの駅に無事到着した。

この列車は、中国製の衣料、靴、スーツケースその他の34個のコンテナーを積み、1月1日に中国の義烏西駅を出発し、18日間をかけて、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツ、ベルギー、フランスを経由、英仏海峡トンネルを渡り、1万2451キロを走り、終点に到着した。
国によって鉄道のゲージ幅が異なるため、貨物は数箇所で別の車両に積み替える必要がある。

今後、週に1便が運航する。

貨物輸送の場合、費用は航空便の半分で、輸送期間では船便の半分という。

中国と欧州の間には既に、北京とハンブルグ、重慶とドイツのDuisburg、義烏とマドリードの間で運行されている。

2014/12/13 中国と欧州を結ぶ国際貨物列車の第三路線が開通 

"Don't want to die before your time? Get a female doctor" --- USA Today (Dec. 19, 2016) のタイトルです。

女性の内科医が診る入院患者は、男性の内科医が診る患者よりも死亡率が低いという米国での分析結果を、Harvard T.H. Chan School of Public Healthの津川友介研究員(医療政策)らのグループがまとめ、JAMA Internal Medicine に論文が掲載された。

Comparison of Hospital Mortality and Readmission Rates for Medicare Patients Treated by Male vs Female Physicians

調査対象は2011~2014年にMedicare (高齢者・障害者向けの公的保険)に加入している65歳以上の高齢者で、肺炎や心疾患、COPD(慢性閉塞性肺疾患)などの病気で緊急入院した患者およそ130万人。

対象患者の入院後の経過と担当医の性別との関連を解析するため、Medicareに登録されたデータから病状や診療に関するデータを入手し、入院日から30日以内の死亡率(30日死亡率)と退院後の30日以内に再び入院する確率(30日再入院率)を女性医師と男性医師とで比較した。

この際、患者の重症度や年齢、入院の原因以外に持っている病気など患者の特性と、医師の特性(年齢、出身医学部など)、入院している施設をそろえるなど、結果に影響を与えそうな条件を補正したうえで比較を行っている。

条件を補正した後で、女性医師が診た患者が入院から30日以内に亡くなった割合は11.07%だったが、男性医師の場合は11.49%だった。この差は「統計学的に有意」(偶然や計算上の誤差では説明がつかない程)に低いもので、男性医師の患者の死亡率が女性医師の患者並みに下がれば、米国の65歳以上の死亡数を年間約3万2000人減らせるという。

退院後30日以内に再入院する割合も女性医師の患者の方が低かった。特に重症の患者で差が大きいという。

対象を「ホスピタリスト」(病棟勤務の内科医。患者を順番に担当するので、軽症患者を意識的に選ぶことはできないし、患者が医師を指定することも不可能で、担当する患者の重症度は同じレベルにそろう )に限定した場合でも、女性医師が担当した患者の30日死亡率は10.8%、男性医師では11.2%、再入院率は女性医師14.6%、男性医師15.1%で、「統計学的に有意に」女性医師のほうが低かった 。

津川氏の説明によると、一般に女性医師は、診療ガイドラインなどルールの遵守率が高く、エビデンス(科学的根拠)に沿った診療を行うほか、患者とより良いコミュニケーションを取ることが知られている。また、女性医師は専門外のことを他の専門医によく相談するなど、可能な限りリスクを避ける傾向があるようで、practice patterns の違いが分析結果に影響したとみている。

米国では、医学部卒業生の男女比は1:1だが、女性医師の割合は約1/3。 給与面にも格差があり女性医師の給与は男性医師よりも平均8%低いという。
(日本では女性の内科医は全体の
18.9%とされる。)

朴槿恵大統領が絡む疑惑と親友の崔順実被告の国政介入事件を調べている韓国の特別検察官の捜査チームは1月16日、贈賄などの容疑でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。

逮捕には裁判所の許可が必要である。

ソウル中央地裁は1月19日、特別検察官チームによる李在鎔副会長に対する贈賄や横領、偽証容疑の逮捕状の請求を棄却した。

判事は「現段階で逮捕の事由や必要性を認定するのは難しい」と発表。理由として「賄賂犯罪の要件となる対価関係、不正な請託などに対する現在までの証明の程度や、各種支援経緯に関する具体的事実関係とその法律的評価をめぐり争いの余地がある」と指摘した。

特別検察官チームは在宅起訴を検討するとみられる。

韓国ロッテグループの不透明な株取引を巡る昨年の捜査でも、検察は背任などの容疑で辛東彬(重光昭夫)会長の逮捕状を請求したが、裁判所は発付を認めなかった。

2016/10/3 ロッテ会長の逮捕状請求棄却と高高度防衛ミサイル(THAAD)配置 

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サムスンは2015年8月に崔順実被告のドイツ法人であるCore Sportsと220億ウォン台のコンサルティング契約を結び、このうち38億ウォンを送金した。
2015年10月と2016年1月には崔被告のめいのチャン・シホ氏が設立した韓国冬季スポーツ英才センターにも16億2800万ウォンを後援した。
崔被告が設立に深くかかわった文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に204億ウォンを拠出した。

支援を約束したものまで含めると総額430億ウォン(約41億3600万円)に上る。

特検チームはこうした支援が2015年7月に朴大統領が保健福祉部傘下の国民年金公団を通じサムスン物産と第一毛織の合併を助けたことに対する答礼だとみており、これらの資金協力が李副会長の指示もしくは了解のもと実行されたとし、副会長に崔被告側への贈賄罪が成立すると判断した 。

これに対しサムスングループはコメントを発表し、「特別検察官の決定は理解しがたい。副会長が対価を望んで支援したことは決してない。崔順実被告に対する支援とミル財団・Kスポーツ財団への支援金は、朴大統領の強要により仕方なく出したものだ。とりわけ、合併や経営権の継承と関連して不正な請託があったとする特別検察官の主張は受け入れがたい。裁判所の正しい判断を信じている」として、裁判所が、特別検察官側の逮捕状の請求を認めないことに期待を示した。

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Samsung Group の持株会社 第一毛織(Cheil Industries Inc.) が2014年12月18日に上場した。

上場は創業家の事業継承の一環で、「李在鎔・電子副会長らは上場で得た資金を、病床にある父親の李健熙・電子会長の資産を引き継ぐ際の相続税か、系列会社の株式の買い増しに使うのではないか」と見られている。

李健熙会長は、三星生命の20.76%、三星電子の20.76%を保有しており、李在鎔副会長がこれを相続すれば、相続税は約7兆ウォン(約7千億円)とされる。

第一毛織は旧称 三星エバーランドで、レジャー関連事業(ソウル南方の龍仁市にあるテーマパーク、三星エバーランドを運営)などの事業を行うが、事実上のサムスングループの持ち株会社としての性格も持つ。

2013年9月に旧 第一毛織からファッション事業部を買収した。

2014/12/2 Samsung Group の持株会社 第一毛織の上場 

2015年7月18日の臨時株主総会で、第一毛織とサムスン物産(Samsung C&T) の合併を決めた。これにより、財閥の中心の三星電子に対する李一族の支配権が強化される。

ヘッジファンドのElliot Managementなどが反対したが、
国民年金公団などの賛成で承認した。 賛成は69%強で、必要な2/3にギリギリであった。

サムスン物産の株式 7.12%を保有しているElliot Managementは、過度に不利な割合でも合併案を可決するサムスン物産を理解しがたいと述べた。

議決権の諮問機関であるISS(Institutional Shareholds Service)とGlass Lewis、韓国企業支配構造員なども相次いで合併比率がサムスン物産に不利だと国民年金に反対を勧告した。

サムスン側は合併実現に必死で、サムスン物産は自社株を親密企業に売却し、追加の議決権を作り出した。また賛成票を確保するための緊急対応チームを設け、株主訪問をさせた。

2015年9月1日、第一毛織とサムスン物産(Samsung C&T)が合併し、新しいサムスン物産(Samsung C&T) とな り、Samsungグループ支配構造の事実上の持ち株会社となった。

李一族 → サムスン物産(Samsung C&T) → 三星生命 → 三星電子

この合併について、朴政権が第一毛織とサムスン物産2社の大株主だった国民年金公団に対し、所管官庁の保健福祉省を通じて合併に賛成するよう圧力をかけた疑いがある。

国民年金基金運用委員会が投資委員会を開き、合併に賛成することに決定した過程を記録した議事録が出て疑惑が増幅された。

この合併に対する疑惑は下記の通り。

国民年金が、サムスン物産・第一毛織間の合併比率1対0.35 (サムスン物産1株を第一毛織 0.35株で交換)が不利という点を明確に認識しながら合併に賛成した。

国民年金リサーチチーム長は、「私たちが算出した両社の適正価値に基づいて合併比率をを見ると1対0.46で、サムスンが提示した合併比率はサムスン物産に多少不利だ」と認めた。

サムスンが出した合併比率を適用すれば、国民年金が独自に算出した適正比率より3468億ウォン損害を被ることを知りながらも合併に賛成した。

国民年金の資料では、第一毛織の終値18万ウォンを基準に国民年金が保有したサムスン物産と第一毛織株式の総価値を計算すると、サムスンが提示した合併比率(1対0.35)では、2兆2799億ウォン、適正合併比率(1対0.46)では 2兆6267億ウォンとなる。

③ 国民年金にとって合併比率が不利にもかかわらず、賛成の理由として、合併のシナジー効果が2兆ウォン以上あり、合併比率の差による損失を相殺するとした。

   しかし、これは国民年金が独自判断で合併シナジー効果を算出したのではなく、サムスンの発表をそのままコピーしただけ。

④ ヘッジファンドのElliot Managementが合併反対の立場を表明した後、国民年金が急に合併に賛成したのは、大統領府と政府の圧力のためではないか。

この 議事録によると、正式参加者の中ではリスク管理センター長、運用戦略室長、海外証券室長が、サムスンが提示した合併比率の不公正性、合併後シナジー効果の不確実性などを理由に最後まで反対したが、基金運用本部長は議論が明確に整理していないのに表決を強行し、出席者12人のうち8人の賛成で決定した。

ハンファ証券は合併に否定的な報告書を二度出し、サムスン物産株式を持った国内の50あまりの機関投資家の中で唯一、株主総会で合併に反対した。
社長はその後、グループのトップからの圧力で退職を余儀なくされた。

その元社長の発言。

サムスンは、副会長一家の持分が多い第一毛織に有利に合併を実現させるため、サムスン物産の実績をわざと悪くして株価を低下させた。

外国の機関投資家らは大部分反対したが、国内の機関投資家たちもファンド加入投資者たちに損だということを知りながら、共に合併に賛成した。
金融会社としては、サムスンが最大顧客であり、サムスンが全方位ロビーを行った。

BREXIT の12のポイント

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英国のTheresa May首相は1月17日、EUからの離脱を巡り、移民制限や司法権独立など英国の権限回復を優先し、EU単一市場から完全に離脱すると表明した。

単一市場に残りながら移民を制限する "soft Brexit " は、「いいとこ取り」を認めると他に離脱国が出ることを恐れるEUが認めないことが確実なため、"hard Brexit" に踏み切った。

付記

英国の最高裁は1月24日、EUからの離脱開始のプロセスについて議会での投票が必要との判断を明らかにした。

EUとの離脱協議を正式に開始するには、EUの基本条約である「リスボン条約」50条を発動させ、離脱を通知する必要がある。裁判は、この離脱通知を、議会の承認なしに、政府が行使する「国王大権」で行えるかどうかが争われた。

判決は、一審のロンドンの高等法院が2016年11月に示した判決を踏襲。英国をEUから離脱させる手続きは、EU法の効力を国内に及ぼすことを定めた国内法の効力を失わせると指摘し、議会の主権を認めた上で、「国王大権」には、議会が制定した国内法で認められた国民の権利を変更する権限はないと判断した。

May首相は3月末までに50条を発動する意向を表明しているが、議会の承認が必要となり、スケジュールに遅れが生じる可能性も出てきた。

首相はBrexit計画の12のポイントを挙げた。

1) Provide certainty about the process of leaving the EU

EU離脱のプロセスのすべてを明らかにすることは出来ないが、概要は伝え、パニックや市場の混乱が生じるのは防ぐ。

EUとの最終合意については議会で議決する。

2) Control of our own laws

英国の法律は、EUのLuxembourgで作られるのではなく、 英国のWestminster、Edinburgh(Scotlandの首都)、Cardiff(Walesの首都)、Belfast(Northern Irelandの首都) でつくる。

欧州司法裁判所(European Court of Justice)とも サヨナラだ。

3) Strengthen the Union between the four nations of the United Kingdom

強い英国には、英国のBritain、Scotland、Wales、Northern Irelandの4か国の統合強化が必要。

Brexitについて、Scotland、Wales、Northern Irelandの主張は聞くが、最後は英国政府が決める。
特にScotlandに、英国を離脱し、新しい国境をつくるなどしないで欲しい。


4) Maintain the Common Travel Area with Ireland

英国とアイルランド共和国では1923年の協定で圏内の移動の自由が認められている。(「Common Travel Area:CTA」)

Brexit 後も、EUメンバーであるアイルランドとの間で移動の自由を続ける。EU加盟以前に戻るだけだ。

5) Control of immigration coming from the EU

欧州からの英国への移民の数をコントロールする。

医者や科学者や技術者は受け入れるが、コーヒー店で働くような移民は制限する。

EU市民の貢献は認めるが、記録的な移民が賃金を引き下げ、学校や病院や住宅が満員になり、これ以上受け入れ出来ない。

6) Rights for EU nationals in Britain, and British nationals in the EU

英国でのEU市民の権利は保証するが、それはEUで英国市民の権利が保証される場合である。

7) Protect workers' rights

英国政府は欧州の法律で決められた労働者の権利を守るとともに、英国でも権利保護の法をつくる。

労働党党首Jeremy Corbynは、EUに残留することは「有給休暇や差別禁止の規制、産休、父親の育児休暇、そしてとりわけ環境保護」を守ることになると言うが、Brexitでこれらが変わることはなく、逆にもっと良くなる。

8) Free trade with European markets through a free trade agreement

EUとの間で大胆で野心的なFTAを締結する。ある種の関税協定を結び、関税支払いを不要とする。

これが無理なら、低税率で規制の少ない経済に移行し、ビジネスにとってEUよりも魅力的な国にする。

ーーー

ロジャーズ前駐EU大使はEUとの「将来協定」締結には各国議会の承認が必要で、「10年かかる」と英政府に報告したと伝えられる。


9) New trade agreements with other countries

EU以外の他国と貿易協定を結び、偉大な、グローバルな、貿易国家としての役割を再発見する。

そのキイはDonald Trumpだ。

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オバマ米大統領は2016年4月に、英国がEU離脱を選択した場合、米国との通商協定締結交渉は「最後列」に並ぶことになると述べた。
これに対し、トランプ次期大統領は
、大統領就任後数週間内に英国に対して貿易協定のチャンスを提供すると述べた。(2017/1/16 The Times )

しかし、EUの制度では正式な離脱まで加盟国として扱われ、第三国との交渉に入れない。

交渉にも入れないのであれば、離脱後、長期間にわたり、第三国との間に協定なしとなるが、どうするのだろうか。


10) The best place for science and innovation

科学、研究、技術分野でのEUとの協力継続の協定を歓迎する。

11) Cooperation in the fight against crime and terrorism

EU離脱後も、犯罪対策、テロ対策でEUと緊密に連携する。

12) A smooth, orderly Brexit

移行期間が必要だが、それは短くしたい。

世耕経済産業相は1月15日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)でアブダビ国営石油会社(ADNOC)のCEOと会談し、 国際石油開発帝石(INPEX)が保有するアブダビ海上のサター油田及びウムアダルク油田(合計生産量:日量約3.5万バレル)の権益期限の延長(25年間)とウムアダルク油田の権益比率増に基本合意した。

日本にとってUAEはサウジアラビアに次ぐ原油供給国で、自主開発する原油の約4割はアブダビに集中する。
経産省では次の通り述べている。

日本政府は、アブダビの首長家及び閣僚等に対し、海上油田の権益延長に向けたハイレベルでの働きかけを継続的に行ってきたほか、アブダビ側の関心が高い産業・投資、教育、医療、先端技術等、広範な分野での協力を実施してきました。今般の権益延長の基本合意は、日本企業の実力とともに、こうした日アブダビ間の幅広い関係が評価されたものと言えます。

両社はこの合意に基づき、権益期限の延長(2018/3/8→2042/12/31)及びウムアダルク油田に関するINPEXの権益比率増(現在の12%→40%) を含む詳細な条件を協議し、合意を目指す。

INPEXは2004年5月に、石油公団(当時)が保有するジャパン石油開発(JODCO)の全株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化した。
ジャパン石油開発はUAEのADMA鉱区に下記の権益を有しているが
これらの油田は2018年3月に期限が来るため、延長交渉を行って きた。

契約地域(鉱区)

権益比率

期限
JODCO ADNOC その他
ウムシャイフ油田 12% 60% BP    14.67%
TOTAL  13.33%
今後交渉
ナスル油田
ウムルル油田
下部ザクム油田
上部ザクム油田 12% 60% ExxonMobil 28% 延長済み
ウムアダルク油田 * 12% 88% 今回、延長基本合意
サター油田 40% 60%

* ウムアダルク油田 については、JODCOの比率を40%にすることで交渉中。

このうち、上部ザクム油田については2014年1月20日に2041年12月31日まで延長された。

1日あたりの生産能力は全体で約55万バレルで、INPEXの取り分はその12%分の日量6万バレル以上になる。

問題は残る油田で、生産コストが安く探鉱リスクもないことから、BPやTOTALが比率拡大を狙うほか、中国も新規参入を目指しており、今後、激しい国際競争が予想される。


なお、国際石油開発帝石は2015年4月27日、アブダビ首長国の陸上のADCO鉱区の5%の参加権益を取得し2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油会社(ADNOC)と締結したと発表した。

ADCO鉱区は同国陸上に位置する11の生産油田と4つの未開発油田から構成されており、本鉱区全体で日量約160万バレルの原油が生産されている世界でも有数の巨大油田群。

2015/4/29 国際石油開発帝石、アブダビ首長国の陸上ADCO鉱区の権益取得  

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アブダビ石油(コスモ石油 64.4%、JX石油開発32.2%ほか)はアブダビ沖の油田権益を持つが、新利権協定が、2012年12月6日に発効した。

アブダビ石油が同国において操業中の既存3油田(ムバラス油田、ウルアルアンバー油田およびニーワットアルギャラン油田)の利権が今後30年にわたり更新されるとともに、既存3油田と同程度の生産規模が見込まれる既発見未開発の新鉱区(ヘイル油田)について、新たに30年の権益が確保された。

2009/1/23 アブダビ石油の油田権益 20年延長へ

米オレゴン州の原発メーカーNuScale Power は1月12日、開発を進めてきた次世代原子炉の小型モジュラー炉(SMR)を使った初めての発電所を建設・運転するための認可申請を米原子力規制委員会(NRC)に提出した。

発電所の所有者は
Utah Associated Municipal Power Systems で、アイダホ国立研究所(Idaho National Laboratory )内に建設され、操業はEnergy Northwestが担当する。

NRCは40カ月かけて審査する。

SMRは出力が小さいため冷却が容易で、従来よりも安全性が高く、建設費用も安いとされる。
工場で建設され、トラックや貨車やバージで輸送され、現場で組み立てられる。

NuScale Power のSMRは直径 2.7m、高さ 19.8mで、1基当たりの出力は5万キロワットで、12基を組み合わせ、計60万キロワットの出力を予定している。

リアクターと容器は地下につくられたプールの水のなかに置かれる。

仕組みは以下の通り。

核反応によるエネルギーで一次冷却水が熱せられ、対流と浮力で上昇する。

上昇した熱は、蒸気発生器の数百本のチューブの壁を通して二次冷却水を熱し、蒸気にする。この蒸気がタービンを回し、発電する。(リアクター1基に発電機1基)

冷たくなった一次冷却水は重力で落下し、再度熱せられる。(繰り返し)

モジュールの冷却には自然対流と伝導によるので外部配管やポンプ、駆動用の電源を必要としない。


各モデュールは24カ月に一度、10日ほどかけて核燃料が補給されるが、その間、他のモデュールは稼働している。


事故で
原子炉が運転停止すると 、外部電源無しに、冷却水の補充なしに、オペレータの作業なしに、自動的に無期限に冷却され炉心溶融を防ぐ。


下記により安全を確保している。

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NuScale Power は英国での事業化を検討している。

英国の国立研究所の研究で、このSMRで通常の軽水炉用原子燃料のほかMOX燃料についても使用可能であることが確認された。
MOX燃料を一部もしくは全量使う場合のいずれの場合においても原子炉の設計や運転には最小限の影響しか与えないことを確認した。

5万kWのSMRを12基連結したプラントでフルMOX燃料での運転を行えば、40年間で 2,000億kWhの電力を発電しつつ100tのプルトニウムを消費できるとしている。

経営再建中のカナダのValeant Pharmaceuticals International は1月10日、フランスのL'Oréal にスキンケア3ブランド、CeraVe、AcneFree、AMBI を現金13億ドルで売却すると発表した。

CeraVeは乳幼児向け製品を含むスキンケア製品ブランドで、皮膚科医と共同研究し、乾燥肌向けのクレンジングや乳液、日焼け止め、ベビー向けアイテムなどをそろえる。
AcneFreeはニキビ専門製品のブランド。Ambiはアフリカ系向けの専門製品ブランドで、ホワイトニングに着目した洗顔料やCCクリームなどをそろえる。いずれも全米の薬局やディスカウントストアなどで売られている。

これらはValeantが合計で150百万円程度で買収したものとされ、3ブランド合計の売上高は168万ドルに過ぎず、買収価格は売上高の8倍に上る。
かなり高値の買収だが、
L'Oréal ではCeraVeが2年来で20%を超える平均増収率を達成していることなどを挙げて、買収対象が高い成長力の事業であることを強調している。

3ブランドは、L'Oréal のActive Cosmetics部門(LA ROCHE-POSAYVICHYSKINCEUTICALSなど)に合流する。買収により同部門の米国による売上高は2倍に増える見通しで、薬局・ドラックストアなど、L'Oréal が手薄だった販売チャネルに食い込める。ロレアルはCeraVeの世界販売も進める構え。

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Valeant は1月9日、子会社Dendreon Pharmaceuticals, Inc.を中国の三胞集団(Sanpower Group Co., Ltd)に819.9百万ドルで売却する契約を締結したと発表した。

同社の唯一の製品Provenge® (sipuleucel-T) は2010年4月にFDAから、無症候性またはわずかに症状が見られる転移性でホルモン療法抵抗性の前立腺癌患者の治療薬として承認を受けている。

Valeantにとっては癌分野はコア事業ではないため、売却する。

三胞集団有限公司は、五大産業圏(New Finance、New Consumption、New Health、New Technology、New Real Estate)でシナジー効果を生かし活動する大型民営企業である。傘下の会社が100社以上であり、世界 中の従業員が合計10万人を超え、うち海外従業員が3万人である。

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Valeant はこれまで、成長の大部分を買収や、買収で手に入れた割安な医薬品の値上げに依存していた。
同社
は米国での医薬品値上げで監督当局や政治家から監視の対象となり、数カ月にわたって混乱に見舞われている。

カナダの製薬大手 Valeant Pharmaceuticals が2種類の心疾患治療薬を大幅に値上げしたことをめぐり、米議会下院の監視・政府改革委員会の民主党委員らが問題視した。

ValeantはMarathon Pharmaceuticals から2種類の心疾患治療薬(特許切れだがジェネリック品無し)を買収したが、即日、大幅値上げした。

医薬品 Marathon価格 Valeant価格 値上げ率
Isuprel 215.46$ 1,346.62$ 525%
Nitropress 257.80$ 805.61$ 212%

議員は、Valeantが2つの薬剤の権利を取得した当日にそれぞれ525%、212%値上げした根拠になる文書の提出を要請していたが、同社は機密性が高いとして情報の提出を拒んだ。

2016年3月15日の米国の株式市場で、Valeantの株価が51%下落した。
業績見通しを下方修正したことや、2015年第4四半期決算が予想を下回ったこと、4月の期限までに年次報告書を提出しなかった場合はデフォルトに陥る恐れがあると明らかにしたことなどが理由。

Valeant は再建対策の一つとしてコアでない資産の売却も検討しており、問い合わせもあるという。

Wall Street Journalによると、武田薬品と投資会社TPGから共同での買収提案があった。金額の提示はなかったとされ、Veleantはこれを拒否、その後の話し合いはないという。

Valeantは4月25日にライバルのアイルランドの製薬大手 Perrigo Co. のCEOのJoseph Papaを会長・CEOとして迎えることを決めた。

その後、資産家のWarren Buffett が5月初めに、Valeant のビジネスモデルには非常に大きな欠陥があると述べたこともあり、株価は2015年8月の高値から85%余り下落した。

2016/5/30 武田薬品、カナダのValeant Pharmaceuticalsに買収を提案、拒否される

Wall Street Journal は2016年11月1日、カナダの製薬大手Valeant Pharmaceuticals International が多額の債務を軽減するため、胃腸薬事業のSalix Pharmaceutical を武田薬品工業に約100億ドルで売却する交渉を行っていると報じた。

2016/11/4 武田薬品、Valeant Pharmaceuticalsの胃腸薬事業買収を交渉

 

Valeantは新任のJoseph Papa 会長・CEOの下で再建を進めており、今回の2件の売却収入を借入金の返済の充てる。

同社は2017年1月10日の経営説明会で、既に安定化が完了、今後成長に向けて動くとしている。

 

Valeant については下記記事を参照

2014/10/22 米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦 
2015/2/28 Valeant Pharmaceuticals、米同業Salix Pharmaceuticalsを買収
2015/3/18 Salix Pharmaceuticals の買収合戦
2015/8/26 Valeant Pharmaceuticals、女性用バイアグラの Sprout Pharmaceuticalsを買収
2016/5/30 武田薬品、カナダのValeant Pharmaceuticalsに買収を提案、拒否される
2016/11/4  武田薬品、Valeant Pharmaceuticalsの胃腸薬事業買収を交渉

オランダ鉄道(NS:Nederlandse Spoorwegen)の広報は1月10日、同鉄道のすべての 電車が1月1日から世界で初めて、風力発電による電力のみで運行していることを明らかにした。

NSは全電車を風力発電で運行する事業の入札を2年前に実施し、地元電力大手Enescoが落札した。 オランダは電気の輸入国で、余剰電力はないため、風力発電の新設が必要である。

両社は期間10年の契約を結び、2018年1月の実現を目指したが、1年前倒しで目標を達成した。

1日当たり約60万人の乗客が電源を全て風力発電とする列車で移動できるようになった。

オランダの他の鉄道会社も参加しており、NSはこれらを代表して電力を取得する。

風車1基で1時間発電すると、列車1編成を約200キロ走行させられるという。所要の電力は12億kWh で、これらはオランダ、ベルギー、スウェーデン、フィンランドの風力発電から得られる。

電力ソースは下記の風車群(Wind farm)。

国名のNLDはオランダ、BELはベルギー、ZWEはスウェーデン(オランダ語でZweden) 、FINはフィンランド。

最大の電力源のWestermeerwind はオランダ最大の湖エイセル湖(深さは5~6m、標高は海面下6m)の浅瀬にある 144MWの風車群(3MWの風車が48基)で 、2016年6月に稼働した。


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富士フィルムはオランダのTilburg にCTPプレートなどの生産を担うFUJIFILM Manufacturing Europe B.V を持つが、同社は2016年9月、工場の全電力をすべて風力発電でカバーすることになったと発表した。

Tilburg 工場では2011年9月に Enecoとの共同プロジェクトにより、工場敷地内に5基の風力発電タービンを設置し、工場の消費電力の15%を賄った。

今回、Enecoとの間で、北海に面するゼーラント州TholenのEnecoのAnna Vosdijkpolder wind farmの大型風力タービン5基による年間100ギガワット時の電力供給を受ける契約を締結、風力発電による工場の全電力のカバーを可能にした。

アステラス製薬は1月10日、UMNファーマと2010年9月21日付で締結した細胞培養インフルエンザワクチンプログラムASP7374(UMN-0502)及びASP7373(UMN-0501)の日本での共同開発及び独占的販売に関する共同事業契約について、解約権を行使した と発表した。


UMNファーマにより付与された全ての権利を同社に返還、ASP7374の製造販売承認申請を取り下げ、ASP7373の開発を中止 する。

本件に関わるその他の無形資産の減損損失40億円を計上する予定。


UMNファーマは Unmet Medical Needs を満たす薬剤を開発する創薬ベンチャーとして2004年に設立された。

米国 Protein Sciences Corp.が開発したBEVS (Baculovirus Expression Vector System) 技術のインフルエンザに関する日本での独占的ライセンス契約を2006年8月に締結している。

これは、人体に影響がないとされるウイルスに標的遺伝子情報を組み込んだ後、既存ワクチンのように鶏卵を使用するのではなく、昆虫細胞に感染させて目的タンパク質を大量に製造する技術で、UMNファーマはヨトウガ由来の細胞株を用い、UMN-0501、UMN-0502を製造する。

技術導入元であるProtein Sciences Corporationが米国で2013年1月にFDAから承認を取得し、季節性組換えインフルエンザHA ワクチンFlublok®(UMN-0502 と同薬)を販売している。

2013 年1月に、FDA より Flublok®3価製剤について、18 歳から49 歳までを対象として承認を取得し販売を開始、2014 年10 月には50 歳以上についても接種対象となっている。

2016年10月には、主流となりつつある4価インフルエンザワクチンについて、18 歳以上を対象として製造販売承認を取得した。

Flublok®(4価)は、50 歳以上の年齢層を対象とした9,000 例規模の臨床試験において、Flublok®(4価)を接種した群が、既承認孵化鶏卵不活化ワクチンを接種した群に比べ、インフルエンザの発症が40%以上少ないという結果が示された。

日本では、2014年5月30 日付で厚生労働省に対してインフルエンザの予防の効能・効果にて製造販売承認を申請、 医薬品医療機器総合機構による審査を受けていた。

今般、医薬品医療機器総合機構より、リスク・ベネフィットの観点に鑑み、本剤の臨床的意義は極めて乏しく、審査の継続はできないとの見解が示された 。

このため、アステラス製薬では、製造販売承認取得が困難と判断、申請取り下げ意思の決定に至った 。
(FDAが米国で承認しており、しかも孵化鶏卵不活化ワクチンよりも良い効果が出ているのを、医薬品医療機器総合機構がダメだとする根拠については、アステラスの発表にもUMNファーマの発表にもなく、不明)

UMNファーマでは、国内における本剤の臨床試験成績や、Protein Sciences Corporationでの試験結果や米国での使用状況から、本剤の臨床的意義は高いと認識しており、再度の製造販売承認申請の検討を行う。

UMNファーマは2010年1月に、中国・韓国・台湾・香港・シンガポールにおけるインフルエンザワクチンの独占事業化権を取得している。

このうち、、韓国については、ライセンス許諾先である日東製薬で臨床試験に向けて準備を進めており、他の東アジアについてもProtein Sciences CorporationがFlublok®4価製剤の製造販売承認をFDA より取得したことを契機に、引き合いがあることから、交渉を進める。

ーーー

UMNファーマはアステラス製薬との間で日本での共同開発及び独占的販売に関する共同事業契約を締結したが、生産面ではIHIと提携した。

IHIとUMNファーマは、2010年1月に細胞培養法を用いたインフルエンザワクチン原薬の製造事業に関する基本協定 を締結し、2010年6月に原薬の製造新会社 UNIGENを共同で設立した。

UMNファーマが秋田市に建設中の細胞培養法によるインフルエンザワクチン原薬製造工場における生産業務を担当する。現在の出資比率は50:50となっている。

従来の発育鶏卵を用いて製造するインフルエンザワクチンは製造に少なくとも約6ヶ月を要するが、UNIGENが原薬の製造を担当するUMN-0501では、ワクチンが必要とされてから市場に供給できるようになるまでの期間を約2ヶ月と、大幅に短縮できる。

2013年5月に岐阜工場を竣工した。21,000Lスケール培養槽を最大4基設置する予定で、完成後は、世界最大級のバイオ医薬品生産施設となる。

UMN ファーマは2016年2月、Protein Sciences Corporationが米国で製造・販売している季節性組換えイ ンフルエンザ HA ワクチン Flublok®の原薬について、UNIGEN 岐阜工場から供給する正式合意書を締結した。FDA より認可を取得すべく協力して準備を進めている。

しかし、今般のアステラス製薬の撤退により、IHIは事業の継続が難しいと判断し、撤退を含め検討する。 UNIGEN の持ち分を売却する方針で既に複数の企業に打診した。

IHIはUNIGENの製造設備資金や運転資金の一部を債務保証しており、2016年12月末時点の残高は110億円 となっている。

武田薬品工業は1月9日、米ナスダック上場でがん治療薬を手がける製薬会社、ARIAD Pharmaceuticals, Inc を約54億ドルで買収すると発表した。
TOBを実施し、完全子会社にする。

ARIADは血液がんの一種である慢性骨髄性白血病「CML」)およびフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病(「Ph+ ALL」の治療薬Iclusig®(一般名:ponatinib)を発売済みで、この薬は2016年12月期に18千万ドル程度の売り上げを見込む。非小細胞肺がんを対象とした薬も臨床試験を実施中で、将来は年10億ドル超の売上高を期待できるという。

後記の通り、大塚製薬 が日本を含むアジア10カ国・地域において、本剤の共同開発・商業化の権利を取得している。

もう一つの薬 brigatinibは2017年前半に米国での承認取得を見込んでおり、ベスト・イン・クラスのALK 阻害薬(肺がんの遺伝子変異の治療)となる可能性がある。

武田薬品は消化器系疾患領域、オンコロジー(癌)、中枢神経系疾患領域の3分野(+ワクチン)を重点領域とし、これらの分野に経営資源を投じるため、事業の選択と集中を進めている。今回の買収で、グローバルなオンコロジー(がん)ポートフォリオをさらに拡大する。

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武田薬品は2008年4月に、米国バイオ医薬品会社 Millennium Pharmaceuticals, Inc.を約88億ドルで買収することを発表した。
同社は5月9日、91.9%の応募を受け、本TOBが成立したと発表した。

癌領域におけるリーディングカンパニーで、癌領域および炎症疾患領域において有望なパイプラインを保有する。

2011年5月19日、スイスのチューリッヒに本社を置く非上場製薬会社Nycomed A/S を買収すると発表した。
同年9月30日に買収を完了し、同日をもって100%子会社とした。

2011/5/23 武田薬品、Nycomed社を買収 

2014年6月にGlaxoSmithKline 出身のChristophe Weber を代表取締役社長とし、翌年CEOになった。

その後同社は、重点領域の消化器系疾患領域、オンコロジー(癌)、中枢神経系疾患領域の3分野(+ワクチン)に経営資源を投じるため、事業の選択と集中を進めている。

2015年12月16日、呼吸器系疾患領域事業をAstraZenecaに5億7500万ドルで売却することで合意した。

2015/12/22 AstraZeneca、買収による事業拡大 

2015年11月30日、後発薬世界最大手のイスラエルのTeva Pharmaceutical と、日本で両社によるジェネリック医薬品の合弁会社を設立する基本合意契約を締結した。
武田薬品は長期収載品事業を分割し、ジェネリック医薬品事業を営む大正薬品に承継、大正薬品は武田テバ薬品と改称する。

2015/12/28 武田薬品とTeva Pharmaceutical の日本の合弁会社の概要 

武田薬品は2016年12月15日子会社で試薬大手の和光純薬工業を富士フィルムに売却する契約を締結した。

2016/12/22 富士フィルム、和光純薬を買収

武田薬品は2016年10月11日、がん領域における強力で非常に特徴的な抗体薬物複合体のHumabody® 製剤での創出・開発を行うバイオ医薬品会社の英国のCrescendo Biologics Limited との間で、この技術を使ったがん治療薬の創製、開発および販売に関して、グローバルでの戦略的提携およびライセンス契約を締結した。

2016/10/14 武田薬品、がん治療薬開発で英 Crescendo と提携

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ARIADが既に販売しているIclusig®(一般名:ponatinib)は慢性骨髄性白血病「CML」)およびフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病(「Ph+ ALL」の治療薬である。

CMLやPh+ALLでは、22番染色体 のbcr 遺伝子という領域と9番染色体のabl 遺伝子という領域での転座によって、これらの遺伝子が繋がり、bcr-abl という新しい遺伝子領域ができる。
この結果、Bcr-Abl という異常なタンパクが作られるようになり、このタンパクの作用によってシグナル伝達の異常が発生し、白血病細胞の過剰な増殖が起こる。

日本ではCMLは10万人に1人程度の割合ですべての年齢層で発症する。患者数は約11,000人と推定されている。

従来の治療薬の場合、Bcr-Abl タンパクに突然変異が起こり、抵抗性が発生するが、Iclusigの場合はそれらにも効果がある。

2012年12月に米国FDAで承認され、2013年7月に欧州でも承認を取得した。

大塚製薬は2014年12月に日本、インドネシア、マレーシア、中国(香港含む)、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムのアジア10カ国・地域において、Iclusig共同開発・商業化の権利を取得した。

2016年1月に日本でCMLとPh+ALLの新規経口治療薬として申請を行い、2016年9月28日に「アイクルシグ®錠15mg(一般名:ポナチニブ塩酸塩)」の国内における製造販売承認を取得した。
日本で2015年9月にオーファンドラッグとしての指定を受けている。

韓国および台湾では現在審査中。


Tesla Motors とパナソニックは1月4日、Tesla が米ネバダ州に建設した「Gigafactory」で円筒形リチウムイオン電池セルの量産を開始すると発表した。

Gigafactory内に設置されたパナソニックの電池セル工場で 新型EV(電気自動車)「モデル 3」およびTeslaの住宅用蓄電池「PowerWall」、産業用蓄電池「PowerPack」向けに、「2170」サイズの円筒形電池セルを生産する。

Teslaが現行車で採用しているパナソニック製の「18650」バッテリー(直径18×長さ65mm)は、エネルギー密度が250Wh/kg程度、コストが2万円/kWh程度であるといわれている。

Teslaとパナソニックが共同開発した高性能な円筒形「2170」は、詳細は発表されていないが、電気自動車とエネルギー製品に最適なフォームファクタを採用し、最高の性能を低コストで実現しているとされる。

電池セルが搭載される「モデル 3」は、本体価格3万5000ドルからと、Teslaのラインアップのなかでは最も低価格なモデルとなっており、Gigafactoryの稼働が鍵になる。

モデル3は新工場で生産する円筒型小型電池を数千本搭載し、1回の充電で300キロ以上走行可能。
モデル3は新工場で生産する円筒型小型電池を数千本搭載し、1回の充電で300キロ以上走行可能。

円筒型小型電池を数千本搭載し、0 - 100km/h 加速は6秒以下、1回の充電で500kmの航続距離を目指しているという。
航続距離を700kmまで上げることを考えている。また、急速充電も可能になる。

検証用の2170セルの生産は2016年12月に開始されており、1月4日にTesla PowerWall 2 とPowerPack 2 用のセルの生産が開始された。新型EV Model 3用のセルの生産開始は第2四半期を予定している。

Gigafactoryにおけるリチウムイオン バッテリーセルの生産量は、2018年までに年間35 GWhに達する見込みで、これはGigafactoryを除く全世界で生産されるバッテリーの総量とほぼ同量となる。


Teslaとパナソニックは2016年12月、ニューヨーク州バッファロー工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意した。

Teslaはバッファローで製造業500人以上、合計1,400人以上の雇用を生むというSolarCityのコミットメントを改めて表明した。

契約の一環として、パナソニックはバッファローの工場で必要な投資の一部を負担し、Teslaはパナソニックから、工場で生産された太陽電池を長期間にわたり購入する。

2017年夏にも太陽電池モジュールの生産を開始し、2019年までに1GWの生産能力に拡大するという。

両社は、この協業により、TeslaのGigafactoryにおける電気自動車用電池や蓄電池の生産により構築された関係を、更に、強化、拡大させる。

ーーー

パナソニックは2010年11月にTeslaに3000万米ドルを出資したと発表した。

Teslaは、Tesla製の先進的な電池パックにパナソニックのリチウムイオン電池を搭載しており、またEV用の次世代リチウムイオン電池を共同で開発するなどパナソニックとは親密な関係があり 、パナソニックを優先サプライヤーとして位置づけている。

パナソニック は、2013年6月でTesla Mortorsの高級EVセダン「モデルS」向けリチウムイオン電池セルの累計出荷 1億個を達成した。

パナソニックとTeslaは2013年10月30日、パナソニックがTeslaにEV用リチウムイオン電池の供給を拡大する契約を締結した。

パナソニックは2014年~2017年に約20億セルのリチウムイオン電池を供給する。
Teslaがパナソニックから購入する電池は、モデルSと同様に2014年末までに量産予定の多目的車のモデルXにも搭載される。

Tesla は2014年2月26日、転換社債によって16億米ドルを調達する計画を発表するとともに、米国南西部に「Gigafactory」と呼ぶ大規模なリチウムイオン電池工場を建設する方針を明らかにした。

同社が販売するEV「モデルS」などに搭載されている 18650サイズ(直径18×長さ65mm)のリチウムイオン電池セルと、その電池セルを使った電池パックをこれまでにない規模で大量に生産する。2017年に稼働を開始し、2020年にはフル生産に入る計画で、フル生産時の年間生産規模は、電池セルで35GWh相当、電池パックで50GWh相当に達する。

パナソニックとTesla Mortorsは2014年7月31日、Gigafactoryの建設に関して、両社が協力することに合意した。

Teslaは土地、建物、そして工場設備を準備し、提供・管理する。
パナソニックは、双方同意のもと、円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給し、リチウムイオン電池セルの生産に必要な設備、機械、およびその他の治工具などに投資する。

ギガファクトリーで必要な材料の前駆体は、パートナーサプライヤーで構成されるネットワーク内での生産を計画しており、Teslaは、セルや他の部品を用いて電池モジュールおよびパックを製造する。

ギガファクトリーでは 2020年までに年間 35GWh 相当のセルと 50GWh 相当のパックを製造することを計画している。

パナソニックは2014年10月1日、リチウムイオン電池セルを生産する新会社 Panasonic Energy Corporation of North America をネバダ州スパークスに設立した。

新会社は、同社とTesla Mortorsが連携して設置を検討してきたGigafactory内で、リチウムイオン電池の生産を行う。

この新工場の立ち上げにより、長い航続距離を実現するリチウムイオン電池パックの製造コストを削減し続けるとともに、Tesla Mortorsが計画している大衆向け電気自動車用に必要となる生産量を確保し、電気自動車の普及に貢献する。

今回、このGigafactoryが生産を開始した。

2014/10/8  パナソニック、リチウムイオン電池の生産会社を米国に設立 


パナソニックは2016年10月17日、太陽電池分野でTesla Motorsとの協業に向けた検討を開始した。

北米市場向けに、Teslaのバッファロー工場(ニューヨーク州)での太陽電池セル、モジュールの生産協業に関する検討を行うことで、同社との間で法的拘束力のない Letter of Intent を締結した。

パナソニックが太陽電池分野で持つ技術・製造力の強みと、Tesla の強い販売力との相乗効果など、両社が持つ強みを生かした協業を検討していく。

2016年12月に、両社はバッファロー工場での太陽電池セルとモジュールの生産開始で合意した。

2016/10/24 パナソニック、Tesla Motors と太陽電池分野での協業に向けた検討を開始 

NASAは1月6日、国際宇宙ステーション(ISS)で米国の飛行士2人が船外活動を行い、日本製バッテリー3個を初めて設置したと発表した。

これまで米国製のニッケル水素電池が使われているが、
劣化が進むと予想されることから、NASAは交換が必要だと判断し、新しいバッテリーに日本製のリチウムイオン電池が採用された。

バッテリーはGSユアサ製の高性能宇宙用リチウムイオン電池セル(縦26cm、横13cm、幅5cm)を数十個束ねたもので、1個あたり、縦横それぞれ約1m、高さ48cm、重さ197kg。

6個が昨年12月に日本の無人補給船「こうのとり」6号機でISSに運ばれた。1月13日にも船外活動を行い、残り3個を設置する予定。

新型のリチウムイオン電池は縦26センチ、横13センチ、幅5センチの大きさ。ISSを主導する米航空宇宙局(NASA)が、既存の海外製ニッケル水素電池が老朽化したため交換を決めた。

 こうのとり6号機は、この新型電池を複数搭載したバッテリー(縦横約1メートル、幅48センチ、重さ197キロ)6個をISSに運ぶ。その後、JAXAは計18個のバ



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00m/040/049000c#csidx6948c6ded951e4faaf8ebfe180f6ac6
Copyright 毎日新聞

新型のリチウムイオン電池は縦26センチ、横13センチ、幅5センチの大きさ。ISSを主導する米航空宇宙局(NASA)が、既存の海外製ニッケル水素電池が老朽化したため交換を決めた。

 こうのとり6号機は、この新型電池を複数搭載したバッテリー(縦横約1メートル、幅48センチ、重さ197キロ)6個をISSに運ぶ。その後、JAXAは計18個のバ



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新型のリチウムイオン電池は縦26センチ、横13センチ、幅5センチの大きさ。ISSを主導する米航空宇宙局(NASA)が、既存の海外製ニッケル水素電池が老朽化したため交換を決めた。

 こうのとり6号機は、この新型電池を複数搭載したバッテリー(縦横約1メートル、幅48センチ、重さ197キロ)6個をISSに運ぶ。その後、JAXAは計18個のバ



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新型のリチウムイオン電池は縦26センチ、横13センチ、幅5センチの大きさ。ISSを主導する米航空宇宙局(NASA)が、既存の海外製ニッケル水素電池が老朽化したため交換を決めた。

 こうのとり6号機は、この新型電池を複数搭載したバッテリー(縦横約1メートル、幅48センチ、重さ197キロ)6個をISSに運ぶ。その後、JAXAは計18個のバ



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新型のリチウムイオン電池は縦26センチ、横13センチ、幅5センチの大きさ。ISSを主導する米航空宇宙局(NASA)が、既存の海外製ニッケル水素電池が老朽化したため交換を決めた。

 こうのとり6号機は、この新型電池を複数搭載したバッテリー(縦横約1メートル、幅48センチ、重さ197キロ)6個をISSに運ぶ。その後、JAXAは計18個のバ



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00m/040/049000c#csidx48a222a9ede047c835fa13fc769832b
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ISSの電源はすべて太陽光だが、太陽光を受けられない時間帯があるため、バッテリーが欠かせない。
1周約90分で地球を回っているISSは、1日に16回も地球の影に入るので、そのたびに発電がストップする。1日に16回訪れる夜間の電力は、すべてバッテリーからの供給に頼ることになる。 

このリチウムイオン電池は、高エネルギー密度、長寿命であり、また高率充放電が要求されるISS運用に最適な設計の電池で、現在搭載されているニッケル水素電池と比較して、質量あたり約3倍の高エネルギー密度であることから、現在の48個のバッテリーと相当の能力を半数の24個で実現することができる。

現在、ISSのバッテリを輸送できるのは、「こうのとり」のみで今後9号機まで3回で残り18個を運ぶ。

ISS用リチウムイオン電池の特長は次の通り。

1.高いエネルギー密度

 現在ISSで使用されているニッケル水素電池と比較して、質量あたり約3倍の高エネルギー密度

2.長寿命

 満充電、完全放電を1サイクルとした場合、5000サイクル以上の利用が可能

3.高率充放電での利用に適した設計

 短時間でも十分な充電と高い出力性能を備える

ISSには8つの系列の太陽光発電チャネルがあり、それぞれにニッケル水素電池を2つ束ねた3つのバッテリーがついている。(下の写真の赤丸内)
合計では48個のニッケル水素電池が使われている。

今回は、ニッケル水素電池を2つ束ねていたものをリチウムイオン電池1つで代替する。

ニッケル水素電池の場合は、継ぎ足し充電したことで、放電中に、一時的な電圧降下を起こす「メモリー効果」があるが、リチウムイオン電池の場合は発生しない。

一般のリチウムイオン電池はニッケル水素電池より寿命が短いが、ISS用リチウムイオン電池は10年の寿命がある。

2013年に発生したボーイング機の発火事故の教訓を踏まえ、厳重なテストに合格した。

GSユアサのリチウムイオン電池は、2006年に国産大型ロケットH-ⅡA 8号機に搭載され、宇宙用電池としての評価を高めた。その後、JAXAとの共同研究などによって機能性と信頼性をいっそう高め、H-ⅡBロケット、陸域観測技術衛星「だいち2号」、「こうのとり」など数多くの宇宙機に採用された。

これらの実績から、2009年にISSの新型バッテリー用電池として、NASAから候補指名を受けることになった。


国務院は1月7日、李克強総理の承認を得て、「十三五(第13次五カ年計画:2016-2020年)排出削減総合対策計画」を通達した。

排出削減の主要な目標と重点的課題を明確にし、全国の省エネ・排出削減の取り組みについて全面的な計画を示した。

2020年までに全国のエネルギー消費を2015年比で15%削減し、全国の化学的酸素要求量、アンモニア 性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量はそれぞれ2001万トン、207万トン、1580万トン、1574万トン以内に抑え、2015年比でそれぞれ10%、10%、15%、15%削減する。 揮発性有機物排出量は10%以上削減する。

第12次五カ年計画
 2011-2015年
第13次五カ年計画
 2016-2020年
数量 2015年比
エネルギー消費
(GDP 当たり)
18.4%減
標準石炭換算
 50億トン以内
15%減
化学的酸素要求量 12.9%減 2001万トン以内 10%減
アンモニア性窒素排出量 13%減 207万トン以内 10%減
二酸化硫黄排出量 18%減 1580万トン以内 15%減
窒素酸化物排出量 18.6%減 1574万トン以内 15%減
揮発性有機物排出量 10%以上減


この実現のため、産業・エネルギー構造の最適化、省エネの推進、汚染源の対策、循環経済の推進など11の対策を挙げている。

高排出産業を減らし、最先端の情報技術、新材料、新エネルギー、バイオテクノロジー、省エネ産業、デジタル創造産業を含む新たな産業を推進する。


石炭使用を減らし、再生可能エネルギーを促進する。石炭の使用は、2020年に全エネルギー消費の58%以下に減らす。

製造、建設、輸送、商業、農業、公共施設などでの省エネを推進する。また、製造業、輸送、日常生活、農業からの汚染排出を削減する。

特に大気汚染がひどい地域については、石炭消費を管理し、石炭代替に天然ガスを推奨する。揚子江、黄河、珠江など主要河川流域の高汚染産業は水汚染防止のため管理される。

監督官庁は産業汚染源に排出基準を守らせるよう、環境影響評価の実施や排出ライセンス発行など、対策を取る。自動車や船などについては排出基準を高める。

循環経済を推進する。産業、農業、都市住民からの廃棄物はリサイクルする。政府は資源リサイクル企業を支援する。

住友ゴム工業は12月27日、英国のSports Direct International plc から、海外のDUNLOP商標権と DUNLOPブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を137.5百万ドルで買収することについて合意したと発表した。

英国のDunlop Tyre は、Johm Boyd Dunlopが1888年に発明した空気入りタイヤを事業化するため、1889年に設立された。

1910年にゴムのゴルフボールの製造を開始し、スポーツ製品に進出した。

その後、いろいろな分野に進出するとともに、DUNLOPブランドのライセンス事業を行った。

住友ゴムは当初、英国のDunlop Rubber の日本工場としてスタートした。

Dunlop Tyre は1980年代前半に経営が悪化し、事業の売却を始めた。

1983 住友ゴム持株40%全てを売却
1984 英独仏6工場を住友ゴムに売却
1985 BTRがDunlop を買収
 タイヤ部門は住友ゴムに売却
(他の部門も順次売却)
1986 Dunlop USAを住友ゴムに売却

スポーツ部門やライセンス事業のDunlop Slazenger は1996年にPrivate Equity Fundの Cinvenが買収した。Cinvenは借入金返済のため、ゴルフボールのSlazenger Golf やMaxfli を売却した。

2004年にSports Direct International がDunlop Slazengerを買収した。

今回、住友ゴムがDunlopの商標権と事業を買収する。

(1) DUNLOP商標権
【タイヤ】
タイ、インドネシア、ブラジル、南アフリカなど86カ国で使用権者(ライセンシー)から所有権者(ライセンサー)へ
現状のビジネス(下記)については影響なし
【スポーツ/産業品】
テリトリー : 全世界 (日本・韓国・台湾はすでに商標権を所有)
商品 : 既ライセンシーがいない限り、全ての商品に拡大
(2) DUNLOPブランドのスポーツ用品事業
スポーツ用品の製造・販売 (日本・韓国・台湾はすでに商標権を所有)
(3) DUNLOPブランドのライセンス事業
ウエア、シューズ、バッグ、メガネ、時計、傘等 (日本・韓国・台湾はすでに商標権を所有)


住友ゴムは
当初、英国のDunlop Rubber の日本工場としてスタートしたが、1963年に住友ゴムとなり、1999年にGoodyear Tire & Rubber と全世界のタイヤ事業で提携した。

しかし、住友ゴムは2015年10月1日付でGoodyearとのアライアンスを解消した。

北米JVと「ダンロップグッドイヤータイヤ」は住友ゴムが買取り
欧州JVと「日本グッドイヤー」はGoodyear社が買取り
共同購買及び技術交流、共同開発JVは解散

住友ゴムは、Goodyearから271百万USドルを受領

これに伴い、タイヤでのDunlopブランド商標使用権の帰属は下記のとおりとなり、現在に至っている。

  従来

解消後

  住友 Goodyear
北米(米・加・メキシコ) 米国JV 新車用 日系自動車新車用 非日系自動車新車用
市販用   市販用
モーターサイクル 新車用、市販用  
欧州 欧州JV     新車用、市販用
日本 日本JV 新車用 新車用、市販用  
住友ゴム 市販用
旧ソ連・トルコ・西アフリカ等33カ国 住友ゴム/
欧州JV
  新車用、市販用  
 
現在も今後も商標権保有   アジア、中東、中南米、東アフリカ
(インドを除く)*
豪州・NZ

* 今回、タイ、インドネシア、ブラジル、南アフリカなど86カ国で使用権者(ライセンシー)から所有権者(ライセンサー)へ
なおインドはRuia Group が商標権を保有(Dunlop India は1984年にJumbo Groupに売却され、2005年にRuiaが買収した。)

2015/6/8 住友ゴム、Goodyearとのアライアンスを解消 

ーーー

なお、住友ゴムは本年1月5日、欧州におけるタイヤ事業拡大のため、英国のタイヤ卸・小売会社のMicheldever Tyre Services Ltd. 等を保有する持株会社 Micheldever Group Ltd. を買収すると発表した。
取得価額(有利子負債等を含む)は215百万ポンド(約312億円)。

欧州では Goodyear とのJV(住友ゴム25%出資)のGoodyear Dunlop Tires Europe でタイヤの製造・販売事業を行っていたが、提携解消でこれはGoodyear 100% となり、Dunlopブランドの権利も失った。

住友ゴムは2003年にオーツタイヤと合併し、ファルケンブランドの権利を全世界で持つ。

2015年稼働のトルコ工場を活用して、英国向けにで長寿命で滑りにくい高性能タイヤを生産し、Micheldeverの経営を再建しつつ、Falkenブランドのタイヤを拡販する。

中国商務省は1月4日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収に関連し、キヤノン (佳能)に30万元(約500万円)の 罰金を科す「行政処罰決定書」をウェブサイトで公表した。

独占禁止法に基づく買収の事前届け出義務違反を問題とするもので、競争制限はないとして買収自体は認めている。

ーーー

キヤノンは2016年3月17日、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズを買収する契約を結んだと発表した。
3月9日に東芝から独占交渉権を得て協議を続け、合意したもの。買収額は6655億円で3月17日に決済した。

日本の
独禁法第10条では、(株式取得で)一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、取得してはならないとしており、第10条2項で、会社が他の会社の株式取得する際、一定の基準に当たる場合には、公正取引委員会に事前に届出しなければならないとされている。


しかし、東芝は、債務超過を避けるためには、2016年3月期に売却益 5900億円を計上する必要があり、各国の審査を待っていては間に合わない。

このため、下記の手続きをとった。

A種類株(議決権あり)20株を特別目的会社(株主は東芝とキヤノンのいずれからも独立した第三者の3人)のMSホールディングに譲渡(対価 98,600円)

B種類株(議決権なし)1株と新株予約権をキヤノンに譲渡(対価 6,655億円)
B種類株には議決権はないが、組織再編などの重要事項について拒否権を行使できる条項あり)

独禁法第10条2項の規定は、具体的には、取得後の議決権の数の割合が新たに20%又は50%を超えることとなる場合となっている。
議決権は第三者のMSホールディングが保有するため、条文の上からは公取委の承認前の株式取得は認められることになる。

2016/3/18 キヤノン、東芝メディカル買収を発表、独禁法対策で奇手

東芝メディカルの議決権の対価がたった10万円で、キヤノンは議決権無しの株と新株予約権に6,655億円も払うというのは通常は考えられず、わざわざこういう手続きを取る他の理由も考えられない。また、議決権無しの株には重要事項に対する拒否権があ る。各国の承認を得れば直ちにキヤノンが議決権を100%取得する。事前に承認を得るという規定を避けるための便法であることは明白である。

公取委は6月30日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得について、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、審査を終了したと発表した。

しかし、株式取得のスキームが、事前届出制度の趣旨を逸脱し、独占禁止法第10条第2項の規定に違反する行為につながるおそれがあることから、両者に対し異例の注意を行った。

また、今後、企業結合を計画する者が仮にこのようなスキームを採る必要があるのであれば、当該スキームの一部を実行する前に届出を行うことが求められるとした。

日本の独禁法の規定の文言上は「株式取得」にはならないが、制度の趣旨を逸脱するものであると明言しており、今後は認めないとしている。

2016/7/4 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認

なお、キヤノンは12月19日、申請を行っていた各国・地域において所要の競争法規制当局のクリアランス取得が完了したため、東芝メディカルの株式取得(子会社化)を行うことを、取締役会で決議した。

ーーー

中国商務部も、キヤノンが当局に買収計画を届け出る前に、東芝側に買収代金を支払って第三者会社に議決権を移したことを問題視した。
経営危機にある東芝にできるだけ早く代金を支払うのが複雑な取引の理由であるとしている。

キヤノン広報は「異議を申し立てるかどうか社内で検討している」とコメントした。

しかし、日本では独禁法の文言上では「シロ」となったが、公取委も実質的には「クロ」とみて、異例の注意をするとともに、今後はこの手法を認めないとしている。

中国の「株式取得」の定義がどうなっているか不明だが、争って勝てる見込みはないだろう。


Ford Motor は1月3日、メキシコでの工場新設(投資額 16億ドル)をとりやめ、代わりに米ミシガン州 Flat Rock工場で7億ドルを投じて電気自動車と自動運転車をつくると発表した。700人を雇用する。
ミシガン州から補助金が出るとみられる。


Trump次期大統領はメキシコ計画に強く反対していた。

しかし Ford のMark Fields CEOは、メキシコ計画取止めは北米での小型車需要の低迷によるもので、Trump氏が大統領選に勝ったためではないと述べた。選挙結果に関係なく、自動車メーカーなら同じ決定をするだろうとしている。

方で、もう一つの要素として、Trump次期大統領のもとでのこれまでよりも好ましい事業環境や次期大統領の話している成長政策があるとしている。

Trump次期大統領はtwitterで早速これを取り上げた。

"Ford to scrap Mexico plant, invest in Michigan due to Trump policies"

同時に、GMがChevy Cruzeをメキシコで生産し、無関税で米国に輸入しているとし、米国で生産するか、高関税をはらうかどちらかだと脅かしている。

"General Motors is sending Mexican made model of Chevy Cruze to U.S. car dealers-tax free across border. Make in U.S.A. or pay big border tax!"

これに対しては、GMは声明を発表した。
「米国で売られている
Chevrolet Cruze のセダンはすべてオハイオ州の Lordstownで生産されている。メキシコでは海外向けのChevrolet Cruzeのハッチバックを生産しており、米国ではごく少量が販売されているに過ぎない」

なお、米航空機エンジン・機械大手 United Technologies 傘下の空調大手 Carrier は11月30日、メキシコに移転予定だったインディアナ州のIndianapolis 工場の1,000人の雇用を維持することで、Trump 次期大統領と Pence 次期副大統領(同州知事)と合意したと発表した。

2016/12/6 Trump 次期大統領、米空調大手のメキシコ移転阻止

Trump氏はtwitterで、約束した雇用を既にもたらしていると述べた。

"Trump is already delivering the jobs he promised America"

引用している記事では、Trump氏と会談した孫正義氏のソフトバンク傘下のSprintが5,000人、出資を決めた衛星通信ベンチャーのOneWeb が3,000人の雇用増を行うこと、Carrierの移転阻止で1,000人の雇用が維持されることを報じている。

付記 Trump氏は1月5日のtwitterでトヨタのメキシコを取り上げた。米国に工場をつくるか、それとも多額の国境税を払えとする。

"Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S.
NO WAY!
Build plant in U.S. or pay big border tax."

トヨタのメキシコ新工場は総投資額が約10億ドルで、現地で約2千人を雇用し、2019年から年間約20万台のカローラを生産する。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、その直前に、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢献したい。決断はしっかりやりながら、動き出してからは粘り強くやる」と述べ、現時点で見直す予定はないという考えを示し ていた。

なお、トヨタの工場はBaja California州ではなく、Guanajuato州に建設中で、カナダから生産を移す。

ーーー

Ford は2016年4月5日、メキシコのSan Luis Potosi に小型車の工場を新設すると発表した。投資額は16億ドル で2018年に生産を始める。
夏に着工し、2020年までに直接雇用だけで2,800人分を創出する。

米国と比べ低い人件費であることがメキシコを選んだ理由で、北米自由貿易協定(NAFTA) を活用し、米国に低関税で輸出できる。

Trump大統領候補はこれを「全くの恥」と呼び、「私が大統領になったら、こうした雇用をつぶすばかげた取引を認めるつもりはない」と表明した。

米フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は15日、中西部ミシガン州からメキシコに小型車生産を移管する計画を引き続き進めると表明した。ロイター通信が報じた。

 米国内の雇用を奪うとしてフォードの計画を再三批判してきたトランプ氏が大統領選に勝利してから、この問題でCEOの発言が公になるのは初めて。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161117/k00/00m/020/036000c#csidx4a9583912160e8d90c1c93ae3b9e906
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米フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は15日、中西部ミシガン州からメキシコに小型車生産を移管する計画を引き続き進めると表明した。ロイター通信が報じた。

 米国内の雇用を奪うとしてフォードの計画を再三批判してきたトランプ氏が大統領選に勝利してから、この問題でCEOの発言が公になるのは初めて。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161117/k00/00m/020/036000c#csidx4a9583912160e8d90c1c93ae3b9e906
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しかし、Ford は9月14日、米国での小型車生産を全面的にメキシコの工場へ移管すると発表した。

コスト競争の厳しい小型車をメキシコに移管し、収益の改善につなげる。
他方、収益性の高いピックアップトラックやSUVの生産は米国に集約し、雇用を維持する。

Ford は、Trump の大統領選勝利後の11月15日にも、米国からメキシコに小型車生産を移管する計画を引き続き進めると表明していた。

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今回、Fordは次の点を明らかにした。

1) 世界で13の電気自動車を計画しているが、そのうち7つを発表した。

時期 生産工場 販売先
all-new fully electric small SUV
(最低300マイル走行)
2020 Flat Rock Plant 北米、欧州、アジア
high-volume autonomous vehicle 2021 Flat Rock Plant 北米
hybrid version of F-150 pickup Dearborn Truck Plant 北米、中東
hybrid version of Mustang 2020 Flat Rock Plant 北米
Transit Custom plug-in hybrid 2019 欧州
hybrid police vehicle(2種) 北米

2) ミシガンFlat Rockの組み立て工場を7億ドルで拡張、700人を直接雇用する。

 これは2020年までに電気自動車に45億ドルを投資する計画の一部である。

3) メキシコのSan Luis Potosi での新工場建設計画は取りやめる。

 ただし、メキシコの既存のHermosilloで次世代のFocusを生産する。
 現在 Focusを生産するMichigan組み立て工場では2種の新しい車種を生産し、3,500人の雇用を維持する。

 
  

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メキシコには日本の完成車、部品メーカーも多数進出している。

Trump次期大統領が、高関税をかけると脅して米国のメーカーの進出をやめさせた以上、本当に関税を上げなければならなくなったのではなかろうか。

日本のメーカーの業績に影響がでる恐れがある。


付記 日本の自動車メーカーのメキシコ進出

アベノミクス4年 

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アベノミクスは「デフレは貨幣現象である」という考えに立ち、「三本の矢」を基本方針とした。
(1) 大胆な金融政策
(2) 機動的な財政政策
(3) 成長戦略

2013年3月に就任した黒田東彦・日銀総裁は、デフレ経済を克服するために2%のインフレターゲットを設定し、無制限の量的緩和を行った。目標の達成期限は「2年程度を念頭に置く」とした。

量的緩和だけでは効果が出ないため、日本銀行は2016年1月29日、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定、2月16日から金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に▲0.1%のマイナス金利を適用した。

しかし、CPIの状態は次の通りで 、2016年11月の生鮮食品を除くコアCPIが-0.4%で、生鮮食品とエネルギーを除く日銀コアコアで +0.2に過ぎない。
目的の「2%の物価安定目標の早期実現」の兆しは見えない。

逆にマイナス金利の悪影響はいろいろ出ている。

2016/8/17  マイナス金利の影響 

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ここにきて、アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・内閣官房参与が変身し、「デフレはもっぱら貨幣的現象であり、金融政策によって影響できる」との考えが変わったことを認めた。

アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散から4年がたった2016年11月15日付の日本経済新聞に浜田宏一・内閣官房参与のインタビューが載った。

「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」

「クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」

浜田氏は文芸春秋 2017年1月号に、「アベノミクス」私は考え直した というタイトルで寄稿した。

2013年4月、日本銀行の黒田東彦総裁は前年比 2%というインフレ目標を掲げ、量的・質的金融緩和(QQE)を打ち出しました。アベノミクスの「第一の矢」です。

QQEは当初、抜群の効果を発揮しました。

民主党政権時代8千円台だった日経平均株価はグングン伸びて、15年7月には15年ぶりに2万585円に到達しました。

効果は実体経済にも波及し、雇用者は第二次安倍政権発足後3年間で約150万人増。

15年4~6月期の企業収益は過去最高を更新。そして、16年度の政府の税収は約58兆円と、バブル期の1991年度(約60兆円) 以来の高水準になる見通しです。

そして私も、「デフレはもっぱら貨幣的現象であり、金融政策によって影響できる」と説明してきましたし、アベノミクス発足当初は、金融政策という"薬"だけで日本経済は立ち直ると思っていました。

ところが、昨年末から「QQEは頭打ちになっているのではないか」と思える事態が次々と起こり始めました。

QQEの効果に翳りが出てきたのです。また、14年の消費増税の消費抑制効果によるQQEの効果が出ていない期間は、予想を超える長さで続いています。

さらに、金融政策の効果を緩める現象が二つ起こりました。

一つ目が、外為市場でおこった異変です。ドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で当選するまでの1年間はQQEの結果、日本の金利が下がっても円安にならなくなっていたのです。

二つ目が、日銀が16年1月に導入したマイナス金利政策の効果が出ていないことです。

ブリンストン大学教授のクリストファー・シムズの論文を読み、衝撃を受けました。「金融政策はなぜ効かないのか」という問いに、明快な答えを与えていたからです。シムズ氏は「金融政策が効かない原因は『財政』にある」というのです。

つまり、私は「(人々の)資源配分を改善するような政府支出や減税などによる財政政策を、金融緩和の手助けに使ったほうが良い」という点で考えを変えたわけです。

留保した利益を投資に回した企業を減税する、あるいは内部留保そのものに課税するなど、財政政策で工夫すれば良いわけです。

インフレ目標と消費増税は"2つで1つ"と考えて、連動させるのです。例えば、食料とエネルギーを除くコアコアCPI(消費者物価指数)が目標の2%を達成できた場合に限り、消費税を年々1%ずつ段階的にあげる。逆に、目標を達成できない場合、消費増税はずっと凍結し続ける、といった具合です。

現在のように、インフレ目標は金融政策だけで目指して、増税だけあらかじめ時期を決めてしまうのでは金融と財政の足並みは揃いません。

ーーー

浜田氏は、当初QQEが抜群の効果を示したとして株価、雇用増、企業収益などの改善を挙げている。

竹中平蔵氏は講演での笑い話で、浜田氏がアベノミクスのなかの金融政策を高く評価していることを示した。

アベノミクスの理論の柱で内閣官房参与の浜田宏一教授がアベノミクスを採点した。米国式に5段階評価である。

第一の矢の金融緩和は成功 A
第二の矢の機動的財政政策は、短期の財政拡大は出来たが、中長期の財政再建は駄目なため B
第三の矢の成長戦略は全く駄目で E


即ちABEノミクス。

しかし、これらはアベノミクスにより需要が増えたためではない。

(企業収益)
政府と日銀が、デフレ経済を克服するために2%のインフレターゲットを設定し、無制限の量的緩和 を行うと表明すれば、トレーダーが円を売るのは当然であり、円安はその結果である。

輸出産業にとっては円安は大きな恩恵であり、輸出製品の採算は向上している。
しかし、輸出数量は増えていない。赤字輸出が黒字になり、企業採算が向上しただけである。

2013年10月の貿易統計によると、貿易収支は1兆907億円の赤字で、貿易赤字は16カ月連続で、1979年以降で最長を更新した。
輸入の方が輸出より多いため、円安は全体としては不利であり、非輸出産業や家計にとっては影響が大きい。

(株価)
2012年11月からの株高は、円安と同時に始まったもので、ほとんど円ドル相場と連動しており、
外人投資家によって日本株が買われているだけである。
円安になれば、日本の株価はドル建てでは下がることになり、外人株主の買いが増え、値上がりする。日本の経済が活況になることによって株価が上がっているのではない。

東京証券取引所によると、2012年11月第2週からの1年間で、外国人の累計買越額は12兆7500億円になった。
12カ月ベースでは過去最高で、この間に日経平均株価が7割近く上昇するけん引役になった。

投機マネーが日本に流れ込むか、それとも出ていくかだけの違いである。

(雇用)
雇用数は確かに増えているが、雇用増の大半は非正規雇用である。需要が増えていないため、正規雇用は増えていない。

結果としては、経済実態はよくなっていない。良くなったといっている部分の大半は円安によるもので、「為替操作」ギリギリである。

今回、浜田氏は、「(人々の)資源配分を改善するような政府支出や減税などによる財政政策を、金融緩和の手助けに使ったほうが良い」という点で考えを変えた 。

留保した利益を投資に回した企業を減税する、あるいは内部留保そのものに課税するなど、財政政策で工夫すれば良いとする。

しかし、企業の内部留保は、需要がないために投資ができないからであり、個人預金は、将来の不安と、買いたいものがないということのためである。政府が課税などの脅しをしても、投資や消費は増え ない。

また、政府が公共投資をしても、その金がまわるの企業や個人は金を使わないため、効果は限られ、財政赤字が増えるだけである。

ーーー

浜田氏は当初、デフレは貨幣現象であるとし、量的緩和で解決するとした。現在は、それに財政政策を加えるべきだとするが、財政政策も既に実施して効果がなかった。

根本的な問題点は、需要と供給を、アダムスミスの時代の需要と供給で考えていることである。

商品Aが余り、商品Bが不足すると、Aの価格が下がり、Bの価格が上がるため、職人はAの生産を減らし、Bの生産を増やす。
需要と供給は「神の見えざる手」で一致する。

この時代であれば、潜在需要と供給は一致しているため、たまたま資金不足で需要が不足しておれば、金融緩和により需要と供給は一致する。
もし、買い控えがあれば、金融緩和による将来の値上げ予想で需要が顕在化し、需要と供給は一致する。

しかし、今の時代では、「見えざる神の手」は十分には機能しない。

生産や販売のためには、膨大な投資、組織、体制が必要で、商品Aが余り、商品Bが不足しても、企業は簡単にはAの生産を減らし、Bの生産を増やすことは出来ないし、しない。
既存勢力は政治と結びつき、古い体制を守ろうとし、新勢力の進出を規制により邪魔をする。

これが需要と供給のアンバランスを生んでいるのであり、この解決には昔の解決法では無理である。

現在の需要不足は、買い手の資金不足ではない。膨大な個人預金、企業の内部留保があり、金融緩和は意味がない。

短期の需要不足なら、デフレでの今後の値下がりを予想しての買い控えもありうるが、10年以上にわたる買い控えなどありえない。また、2%程度のインフレ予想で需要が増えるとも思えない。

実際には、デフレは貨幣現象ではなく、需要の変化に供給が対応できないためである。

白川前日銀総裁は2012年11月12日に「物価安定のもとでの持続的成長に向けて」という講演で、次のように述べている。

日本でも、高齢化や女性の社会進出、価値観の多様化などによって、新しいタイプの需要が潜在的にはどんどん生まれていると考えられます。例えば、医療・福祉産業では、高齢化により潜在需要が急拡大しているにもかかわらず、各種の規制や現場の人手不足などから、需要に見合うサービスが提供できていないとの声が多く聞かれています。また最近注目が集まっている高齢者の消費についても、所得、健康状態、嗜好の違いなどから若年層の消費よりも個別性が強く、供給者サイドの工夫如何でさらに拡大する余地があることが指摘されています。

いずれにせよ、こうした未充足の需要、すなわち成長分野における「供給不足」は、需給ギャップにカウントされていません。
本来「需給のミスマッチ」と認識すべき部分まで、「需要不足」という形で示されているということです。

持続的に需給ギャップを改善していくためには、潜在需要を顕在化させるように、経済の変化に合わせて供給構造を作り変えていくことが必要です。

2013/1/5  日銀総裁の変心?

政府も自民党も政治献金をしている財界(大部分が需要が減った産業を代表)を保護し、代替しようとする新興産業を規制して おり、結果として、需要の減った産業が残り、新しい需要に対応する供給が増えない。

米国の場合、新規事業への規制は少なく、古い事業から新しい事業に資金や人の移動が行われる。
また、上場会社であれば、将来性のない事業を続けておれば、経営者は確実に首になる。だから改革が進む。

しかし、日本の場合はそれがない。
長年にわたる規制で供給と実需要の差がどんどん広がっていった。

この解決には、需要のなくなった産業への保護をやめ、新しい需要に対応する産業への規制をやめて、供給構造を改変するしかない。

しかし、現在の規制改革会議のように、政財界や官庁が中心となる「規制改革」では効果はないが、抜本的な改革は日本では期待できない。

例えば、古い体制を保護している一つが租税特別措置法である。本来は一時的措置である筈が延々と継続している。
農業改革も、税制改革も、中途半端である。
選挙に影響すれば、取りやめられる。・・・・

最高裁の判例で、解雇が実質的に禁止されているのも障害になる。企業は本来やめるべき事業でも、雇用の維持のため、事業を継続する。
その結果、新産業に人が移動せず、資金も固定されてしまっている。

孫正義氏は1000億ドルのファンドをつくり、米国に500億ドルの投資を約束し、英国でもアームを240億英ポンド(約3兆3千億円)で買収し、英首相に雇用の倍増を約束した。
日本で大きな投資をしないのは規制のせいだろう。

逆に、アベノミクスのようなやり方でデフレ体制を結果として継続し、古い体制が破たんするのを待つのも一策かもわからない。


付記 
小宮山宏氏との対談でコマツの坂根相談役が次のように述べている。(小宮山宏・山田興一 「新ビジョン2050」)

「コマツの場合、1回大きな構造改革をして人を減らし、グローバルで1,2位を目指せない事業は撤退して、今はIoTを積極的に活用して新しい事業の進め方をしている。

デフレ脱却というのは、こういうことなんです。政府日銀がいくら金融緩和しても民間が当事者意識を持ってこういう動きをしない限り、絶対に脱却できない。」



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