米国内務省は10月24日、オーストラリアのリチウム大手 Ioneer の南ネバダ州の大規模なリチウム・ホウ素鉱山「Rhyolite Ridge Project」の最終承認を与えた。

ネバダ州 Esmeralda County のRhyolite Ridge Lithium-Boron Project の承認は、4年間の連邦許可および環境審査プロセスを経て行われた。

建設されると、7,000エーカーの巨大なプロジェクトは23年間稼働し、毎年約37万台の電気自動車に供給するのに十分な量のリチウムを採掘することになる。 ​​

現在、米国でリチウムを生産している鉱山は、エスメラルダ郡にあるAlbemarleのシルバーピーク鉱山Silverpeak lithyum だけだが、両者は非常に近い場所にある。

Silverpeak lithyum：

Albemarle Corporation は、ノースカロライナ州に本拠を置くアメリカの特殊化学品製造会社で、リチウム、臭素、触媒の 3 つの部門で運営されている。
北米唯一のリチウム鉱山Silverpeak lithyum を運営し、チリ (Atacama塩湖) と西オーストラリアにも拠点を持っている。

チリと米国ネバダ州でリチウムを採掘・生産し、ドイツのLangelsheim でリチウムコンパウンド、リチウムメタルの生産をしている。
Albemarleはオーストラリアにある世界最大級のグリーンブッシュ鉱山で天斉リチウムと提携している。

このプロジェクトは、絶滅危惧野生植物の Tiehm's buckwheat（タイムソバ）の唯一の既知の個体群のために確保された重要な生息地への鉱山の侵入に反対する保護団体からの激しい反対も引き起こした。

連邦政府の決定が掲載された直後に生物多様性センターは米国連邦政府に絶滅危惧種法に基づく訴訟の意向を通知した。

内務省の魚類野生生物局は、Ioneerの保護対策と組み合わせれば、最終的な鉱山計画が タイムソバの生存を危険にさらしたり、その重要な生息地に悪影響を与えたりする可能性は低いと判断した。連邦政府の土地管理者によると、Ioneer 社は、計画の一環として、プロジェクト施設の再設計と移転、Tiehm ソバの繁殖作業への資金提供、正式な Tiehm ソバ保護計画の策定など、野生の花の保護策を策定したという。

リチウム抽出には大量の水が必要である。Ioneer 社は、過剰に割り当てられた流域であるエスメラルダ郡のFish Lake Valleyから水源を得る予定である。ネバダ州の地下水は、同地域の帯水層の複雑さから十分に理解されていないが、過去50年間に農業によりFish Lake Valley の地下水が一部地域で最大200フィート減少した。 連邦政府の土地管理者は、プロジェクトの最終環境レビューによると、採掘により谷の地下水が採石場周辺で最大300フィート減少し、周囲の地盤が最大10インチ沈下する可能性があると推定している。

プロジェクトの承認は、電気自動車のバッテリーに不可欠な鉱物であるリチウムの国内生産を増やすバイデン政権の取り組みの一環である。ライオライトリッジは「国内のリチウム生産に不可欠な非常に特別な鉱床」であると付け加えた。

リチウムとホウ素の両方を大規模に生産している鉱山は世界中どこにもない。Ryolite Ridgeは北米で唯一知られているリチウムホウ素鉱床であり、世界で知られている2つの鉱床のうちの1つで ある。もう一つはセルビアのJadar Basinである。

Ioneerは2021年6月にRhyolite Ridgeリチウムプロジェクトで生産する炭酸リチウムに関し、韓国の前駆体大手EcoPro Innovationと最大3年間のオフテイク契約を締結した。Ioneerは、EcoPro Innovationに対し2千t/年、オプションとして追加で5千t/年の計7千t/年の炭酸リチウムを供給する。同プロジェクトの資源量は146.5百万t（Li 品位：1,600ppm、炭酸リチウム換算品位：0.9％）、マインライフは26年とされる。

トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する電池会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ）は2022年8月、豪企業　Ioneerが米ネバダ州で開発するリチウム鉱床から車載用電池のリチウムを調達する契約を結んだ。

Ioneerは５年にわたり年間４０００トンの炭酸リチウムをＰＰＥＳに供給する。ＰＰＥＳはイオニアから調達したリチウムを米国内で製造する電気自動車（ＥＶ）用電池部品に使うと確約している。ノースカロライナ州で電池工場を新設する可能性を検討していると報じられていた。

Rhyolite Ridge Projectの建設は来年にも開始される可能性があり、生産は2028年に開始される予定。 Ioneerは、鉱山の存続期間中、この鉱山が年間1億2500万ドルの賃金を生み出すと予想している。

東北電力は10月25日、女川原発2号機の再稼働について、原子炉を10月29日午後に起動すると正式に発表した。

付記

東北電力は、11月3日開始予定の女川原発2号機の発電と送電を延期した。発電機の試験中に原子炉内の中性子を計測する機器を入れる際、途中で動かなくなり作業を中断 した。

5月27日に安全対策工事が完了、9月に原子炉に核燃料560体を装填する作業を実施した。10月29日の原子炉起動を経て11月上旬に発電を再開し、12月の営業運転開始を予定している。

女川2号機は2011年の東日本大震災で被災し、運転を停止していた。震災では約13メートルの津波が押し寄せ、かろうじて津波はかぶらなかったものの、地下から浸水して冷却ポンプが故障するなどした。

再稼働すれば、2011年の東日本大震災の被災地に立地する原発として初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても初の再稼働となる。 末尾の「原子発電所の現状」参照

電力各社が原発を動かすには福島第1原発の事故後にできた新たな規制基準を満たす必要がある。これまでに国内12基が再稼働し、女川2号機が13基目となる。

原子力規制委員会は2013年6月19日、福島第１原発事故の教訓を踏まえた新しい規制基準を決定した。7月8日に施行した。

テロ対策などを盛り込んだ「過酷事故対策編」、既存設備の安全対策を強化する「設計基準編」、活断層調査の強化や津波防護策を定めた「地震・津波編」の三つに大別される。

基準には、最新の安全対策を義務付ける「パックフィット制度」が導入され、既設原発も対象になる。

2013/6/21　　原子力規制委員会、原発新基準を決定

2013年12月　東北電力が設置変更許可申請書、工事計画及び保安規定の変更申請書を提出した。

女川原発は2011年3月の東日本大震災のときには1、3号機が運転中で、2号機は定期検査中だった。
東北電力は、3基ある原発のうち、安全対策の進みが早い2号機を優先させる方針で、2013年12月に再稼働申請を行った。被災した原発としては初の申請となった。

原発の耐震設計の基準となる基準地震動を580ガルから1000ガルに、津波の想定も13.6mから23.1mに引き上げた。
(東日本大震災で、607ガルの揺れが観測された。)

2014年1月から審査が行われた。

審査は難航した。176回の審査会号と8回の現地調査等を実施、598回のヒアリングが行われた。

原子力規制委員会の更田委員長代理は2017年3月8日の定例会合で、東日本大震災の影響で原子炉建屋に多数のひびが見つかった東北電力女川原発2号機について「前例がなく、審査は技術的に極めて難しい」と指摘した。

東北電力は2018年度後半以降に2号機を再稼働する計画だったが、審査に合格できるかが不透明になった。

2017/3/17 東北電力女川原発の審査、難航

建屋のひびは震災の揺れとコンクリートの乾燥収縮が原因とみられ、建屋の機能に影響はないが、補修するなどの計画を東北電力が示し、規制委が妥当と判断するまで約2年かかった。

原子力規制委員会は2019年11月27日、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した。審査は2013年12月の申請以来、約6年を要し、これまでに適合した原発では最長。事故対策費は当初想定を超える3400億円程度に膨らんだ。

地震の想定を約2倍に引き上げ、全国の原発で最も高い標高29メートル、総延長800メートルの防潮堤をつくるなどの対策を妥当と判断した。

事実上、新規制基準に適合したこととなり、東日本大震災の被災原発としては日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）に続き2基目。

規制委員会は2020年2月26日に審査書を了承し、設置変更を許可した。

地元宮城県内の市町村長会議は2020年11月9日、立地自治体である女川町、石巻市、宮城県の3者会談に判断を委ねることを決めた。

宮城県の村井嘉浩知事は11月11日、原発がある女川町と石巻市の市町長と会談し、再稼働に同意することで一致、知事は再稼働に同意すると表明した。「稼働することにより、地元企業の受注に伴う雇用の創出や経済波及効果が見込まれる」と説明した。

2月に規制委の安全審査に合格し、6月には国の原子力防災会議が地元自治体による避難計画を了承した。8月には再稼働に向けた全7回の住民説明会を終えている。

東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り、石巻市の住民が2021年5月28日、東北電の再稼働の差し止めを求める訴えを仙台地裁に起こした。重大事故を想定した広域避難計画の実効性を問う。

原告は原発から16～25キロの緊急防護措置区域に住む男女17人。住民らは「女川地域原子力防災協議会は避難計画の実効性を調査、確認していない」と主張し、「交通渋滞で30キロ圏内を脱出できない」「病院や高齢者・障害者施設の入院患者や入所者は避難困難」と計画の問題点を列挙。計画の実行可能性や実施体制を疑問視し「住民らの生命や身体を侵害する具体的危険性がある」「無用な被曝を強いられ、人格権が侵害される具体的な危険性がある」と訴えた。

一方、東北電力側は、合理性があると了承を得られた避難計画であり、改善点があるとしても、ただちに実効性がないとはいえないと反論。避難が必要になるような重大事故が起こる具体的な危険性について原告側は主張・立証していないとし、避難計画を巡る判断にかかわらず、請求を棄却すべきだとした。

仙台地裁は2023年5月24日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

裁判長は「放射性物質が異常に放出される事故が起きる具体的危険を認めるに足りる証拠がない」として請求を退けた。「避難の前提となる放射性物質が異常に放出される事故の発生を立証すべき」とした。
避難計画の内容については判断しなかった。

住民側は仙台地裁の判決を不服として控訴した。

2024年4月の弁論で裁判長は、広域避難計画で原発５～３０キロ圏の緊急防護措置区域の住民らに求める「段階的避難」の是非に関し「具体的な議論がかみ合っていない」と指摘。原告側が提出した意見書の一部に対する反論を東北電側に求め「さらに議論を深めたい」と述べた。

7月の弁論で、住民側は「事故発生時は渋滞が想定され検査場所が開設できず、住民は被ばくを強いられる」「避難に使うバスは、必要な台数を把握していない」など避難計画に実効性は無いと指摘した。東北電力側は、事故が発生する具体的危険について原告が立証していないなどとして、請求棄却を求めた。

これで結審し、判決期日は11月27日に指定された。

原告団長は「再稼働前に判決を得られなかったのは極めて残念だが、裁判官の良識に期待して11月27日を勝利判決をもって迎えらるように頑張りたい」と述べた。

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中国電力は10月28日、島根原発2号機の安全対策工事が完了したと発表した。

新規制基準への対応として設置や改造を行った設備に対して、使用前事業者検査を進めるとともに、原子力規制委員会による使用前確認に対応してきた。
10月28日に燃料装荷までに行う使用前事業者検査および使用前確認が終了したことをもって、安全対策工事を「完了」とした。

10月28日13時に燃料装荷を開始した。燃料装荷の終了までは、1週間程度を見込んでいる。

2号機に核燃料が入るのは、2012年2月以来、約12年8カ月ぶり。12月上旬にも、原子炉を起動し、再稼働させる方針で、営業運転は来年1月上旬を見込む。

付記　

中国電力は11月3日、島根原発2号機の原子炉に核燃料を入れる作業を完了した。12月上旬に原子炉起動。

なお、東京電力柏崎刈羽 6、7号機は2022年7月に特定重大事故等対策が完了したが、地元の理解が得られていない。

原電東海原発は、2024年9月に特定重大事故等対策が完了する予定であったが、防潮堤工事のうち鋼製防護壁において確認された不具合への対応やその他工事の進捗状況等を踏まえ、特定重大事故等対処施設を含めた安全性向上対策工事の終了時期を2026年12月に変更した。

東海原発も地元の理解が得られていない。

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再稼働原発の現状　12基　　　2024/10

欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は10月24日、EU競争法に違反したとして欧州委員会が米半導体大手インテルに科した制裁金10億6千万ユーロ（約1700億円）を無効とする判断を下した。


欧州委は、インテルが独占的な地位を乱用してEU競争法に違反したとして、2009年に制裁金支払いを命じた。

この訴訟では、一般裁判所が2014年に欧州委の決定を支持したが、欧州司法裁が2017年、一般裁判所に審理を差し戻した。

一般裁判所は2022年の判決で「欧州委の分析は不完全だった」と指摘し、制裁金を無効とした。

今回、欧州司法裁判所は欧州委の決定を取り消した2022年の一般裁判所の判断を支持した。

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欧州委は2009年5月13日、インテルが2002～2007年にかけて自社製のパソコン向けのCPU（中央演算処理装置）の販売を巡って市場の独占的な地位を利用して公正な競争を損ねたと判断し、10億6000万ユーロの制裁金を科すことを決めた。

インテルが1997年から2007年までの間、x86CPU（x86中央演算処理装置）市場において70％以上の市場シェアを有していたと認定した。

その上で、同社が顧客であるDell、HP、Lenovo、NEC等のパソコンメーカーに対して、
（1）条件付リベートを供与していたこと、具体的にはパソコンメーカーが必要とする全て又はほぼ全てのx86CPUの供給をインテル社から購入することを条件にインテル社がパソコンメーカーに対してリベートを支払うというもの 、及び
（2）x86 CPUを搭載した競合他社の製品の発売時期を遅らせる見返りとして金銭を供与していたことが、EU競争法違反に該当すると判断した。

単独企業に対する独占禁止法違反の制裁金としては、当時、過去最高である。

欧州委員会が課した制裁金額事件別上位10 件（～09年12月）

順位	事件	制裁金額 （億ユーロ）	企業別順位 　億ユーロ
１位	自動車ガラスカルテル事件（2008年） 　※旭硝子及び日本板硝子現地法人が対象 　他に、板ガラスカルテルも	13.8	③Saint-Gobain（仏）　　9.0
			⑨Pilkington（英）　　　　 3.7 　（日本板硝子現地法人）
２位	天然ガス輸入カルテル事件（2009年）	11.1	④E.on（独）／GDF-Suez（仏） 各社5.5
３位	インテル（米）支配的地位の濫用（2009年）	10.6	①インテル（米） 10.6
４位	エレベータカルテル事件（2007年） 　※三菱エレベータ現地法人が対象	9.9	⑥ティッセンクルップ（独）4.8
５位	マイクロソフト（米） 　規制当局処分（2004 年3月）の不遵守（2回目）（2009年）	9.0	②マイクロソフト（米） 9.0

インテルは欧州委の判断を不服としてEU司法裁に訴え、2014年には一般裁判所が欧州委の判断を支持する判決を出した。

インテルは上訴し、最高裁にあたる欧州司法裁が2017年、欧州委の決定が正当だったか再審理するよう一般裁に指示した。

EU司法裁判所の一般裁判所（ルクセンブルク）は2022年1月26日、欧州委員会が2009年にEU競争法違反で米インテルに巨額の制裁金を科した判断を無効とする判決を示した。

判決文は「欧州委の分析は不完全だ」と指摘した。リベートが反競争的かどうかを立証できていないという。

理由1：欧州委員会決定は不正確な法的分析に基づいていた

欧州委員会は、 パソコンメーカーが必要とする全て又はほぼ全てのx86CPUをインテル社から購入することを条件にインテル社がパソコンメーカーに対してリベートを支払うという条件付きリベートが、いわゆる「忠誠リベート」に該当 し、支配的地位にある企業がそのような忠誠リベートを提供した場合、その性質上当然に市場における競争を制限する効果があるものとして、実際に競争を制限する効果があったかを立証する必要はないとの立場を採った。

これに対して、2017年欧州司法裁判所では過去の先例は、支配的地位にある企業が忠誠リベートを提供した場合、競争を制限する効果があったと単に推定するものであり、企業が競争を制限する効果がなかったとの一応の証拠を提出したときには欧州委員会は実際に競争を制限する効果があったことを立証する必要があると判断した。

その結果、欧州委員会の違反決定は、不正確な法的分析に基づくものとした。

理由その２：欧州委員会が実施した経済分析には誤りがあった

欧州委員会は、本来必要とされていないと主張していた経済分析を実施していたが、その前提としたデータに誤りがあったため、当該経済分析を無効とするべきとのインテル社の主張を認めた。

理由その3：欧州委員会は欧州司法裁判所が示した規範を適切に分析し、考慮しなかった。

2017年欧州司法裁判所判決では、企業には競争法違反がなかったとの一応の証拠を提出した場合、欧州委員会が競争法違反を立証するためには、当該企業の市場での支配的地位の程度、リベートが適用される市場の割合、リベートが供与される条件、適用期間及び金額、参入を阻止する戦略の有無といった事項を分析する必要があるとの判断をした。

本判決では、2017年欧州司法裁判所で示された各事項は、欧州委員会が「最低限」検討しておくべきもので、欧州委員会の決定では問題とされたリベートが適用される市場の割合を適切に分析せず、リベートの適用期間に関しても正確な検討がなされていないため、リベート金額や参入を阻止する戦略の有無を検討するまでもなく、欧州委員会の決定には誤りがあったと判断している。

　　https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2022/13239.html　から

今回の判決は、欧州委の立証に高いハードルを課したもので、今後の競争政策に影響が出る可能性がある。

欧州委は、パソコンメーカーが必要とする全て又はほぼ全てのx86CPUの供給をインテル社から購入することを条件にインテル社がパソコンメーカーに対してリベートを支払うという条件付きリベートが、いわゆる「忠誠リベート」に該当すると判断した上で、支配的地位にある企業がそのような忠誠リベートを提供した場合、その性質上当然に市場における競争を制限する効果があるものとして、実際に競争を制限する効果があったかを立証する必要はないとの立場を採っていた。

これに対して、2017年欧州司法裁判所では、単に「忠誠リベート」に該当するだけでEU競争法違反が認定されるという形式的なアプローチではなく、実際に競争を制限する効果があったかというより実質的な判断が求められるとした。

今後、欧州委員会にとってはEU競争法違反を立証する負担が増えることになる。

BRICSの首脳会議が10月22日 から24日まで、ロシアのカザン（モスクワの東約800kmに位置するタタールスタン共和国の首都）で開かれた。

中国の習近平国家主席ら各国首脳が22日に相次いでカザンに到着し、同日午後にはロシアのプーチン大統領と首脳会談を開いた。

国連のAntonio Guterres 事務総長がBRICS サミット出席のため到着した。同事務総長にとって2年以上ぶりのロシア訪問だが、ウクライナからは非難を浴びている。

クレムリンは、Guterres 国連事務総長は24日にプーチン大統領と会談し、ウクライナ紛争について話し合う予定だと述べた。

ウクライナの非難に対し、事務総長の報道官は、この訪問は「重要な加盟国を多く擁する組織」への定期的な参加の一環であり、ウクライナ紛争に関する「彼の一貫した立場」と「公正な和平への条件」を再確認する機会だと説明した。

インドのモディ首相も和平仲介者としての立場を示し、22日のプーチン大統領との会談で紛争の早期終結を訴えた。

今回のBRICS首脳会議は2024年1月にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）が新たに加盟国になってから初の首脳会議となる。

BRICSは2023年8月の首脳会議で、加入を申請している国のうち、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の6カ国を正式に招待することが決まった。2024年1月付で正式なメンバーとなる。

2023/8/26 BRICSに6カ国が新しく参加

しかしアルゼンチンは、2023年12月に就任したハビエル・ミレイ大統領が加盟を見送った。

サウジについては、ロイター通信が本年2月にサウジ当局者の話として「加盟を検討中」と報道。サウジ国営メディアは「加盟の招待を受けている」と報じ、不明確な状態が続いていた。

最終的に、サウジアラビアは加盟資格を認められたものの、加盟していないとの見解を示している。

現在の加盟国は、既存の5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）と2024年1月1日 加盟の4カ国（エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦：UAE）の合計9カ国になった。

首脳会議の全体会合が23日に開かれた。

プーチン大統領は、2024／25年のBRICS諸国の平均経済成長率は3.8％で、世界の成長率は3.2─3.3％になると予想。「BRICSが世界経済で主導的な役割を果たす傾向はさらに強まるだろう」と述べ、その主な要因として人口増加、都市化、資本蓄積、生産性向上を挙げた。

プーチン大統領は「30か国以上が関係強化の意思を示している」と述べた。

その上で「BRICSがダイナミックに発展し、世界情勢における権威と影響力を強めているのを目の当たりにしている」と述べグローバル・サウスと呼ばれる新興国などを中心に、BRICSの影響力が拡大することに期待感を示した。

全体会合では「公正な世界発展と安全のための多国間協力の強化」をテーマに議論が行われ、「カザン宣言」が採択された。

カザン宣言では、

・ロシアやイランを含むBRICSの一部加盟国に科された「一方的な制裁措置」が対象国の最貧困層の人々を苦しめていると非難し、国際法に反する一方的な経済制裁の撤廃を求めた。

・BRICS穀物取引所や越境決済システムなど基本合意された共同プロジェクトが示された。

プーチン大統領は「BRICS諸国は世界有数の穀物、豆類、油糧種子の生産国であることから、BRICS穀物取引所の開設を提案した」と説明。

この取引所は「食料安全保障の確保という特別な役割を考慮すれば、製品や原材料の公正で予測可能な価格指標の形成に貢献する」と述べた。

取引対象はいずれ原油やガス、金属などに拡大する可能性がある。

・BRICSの枠組みにおける金融協力について、加盟国間の決済における自国通貨の使用拡大を引き続き検討する。

・BRICSの国々との関係強化などを目指す「パートナー国」の資格を設けることを支持した。

ロシアの大統領補佐官によると、「パートナー国」として13カ国のリストが合意された。ブラジル紙によると、トルコやインドネシア、マレーシア、タイ、キューバなどが含まれている。

カナダの鉱山会社、Lithium Americasは10月16日、米大手自動車メーカーのGeneral Motorsが、同社の米西部ネバダ州のThacker Pass鉱山のリチウム鉱床の権益を取得するために 現金と信用状で合計625百万ドルを拠出すると発表した。

GMは競争が激しい市場で電池関連材料の中国依存を減らすことを目指している。

Lithium Americasによると、GMはThacker Passの権利の38%を買い取る。計625百万ドルのうち430百万ドルが第１期工事に充てるための現金、195百万ドル が信用供与契約（下記）となる。

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Lithium AmericasとGMの関係は2023年1月に遡る。

Lithium Americasは2007年に設立された企業で、この時点では米国のほか、アルゼンチンでのリチウム開発プロジェクトも手掛けていた。

2023年1月31日にGM と当時のLithium Americasはネバダ州のThacker Passリチウムプロジェクトの開発に向けて共同投資を行うことを発表した。本合意に基づき、GMはLithium Americasに対して650百万ドルの株式投資を行う。

GMの株式投資は2回に分けて行う予定で、1回目の出資完了後、GMは拘束力のある供給契約を通じて、同プロジェクトのフェーズ1で生産される炭酸リチウムの独占アクセス権と、フェーズ2生産分の優先交渉権を獲得する。

2023年2月16日に1回目の出資320百万ドルが行われた。

この時点では、GMはLithium Americasに650百万ドルの出資をすることで、Thacker Passリチウムプロジェクトの開発に参画し、リチウムを取得することとしていた。

2023/11/16　ExxonMobil、アーカンソー州でリチウム生産 ： GMはネバダ

Thacker Pass鉱山は ネバダ州とオレゴン州との州境の南側にあるネバダ州フンボル ト郡に位置する。

リチウム鉱床は約1630万年前に形成され現在は活動を停止している1,200平方キロの大規模火山McDermitt Calderaに位置する。火山噴火時に形成されたリチウムを豊富に含む湖が再度の火山活動により干上がり、地表近くに鉱床が形成されたという。

リチウムの埋蔵量は米国最大で、炭酸リチウムに換算して年間8万トン、最大で100万台分のEVバッテリー用のリチウム生産が可能になると見込まれている。

Lithium Americasは自然保護活動家や牧場主、先住民（Paiute、Shoshone、Washoe の先住民3族からなるReno-Sparks Indians）との長期にわたる複雑な裁判に勝訴後、2023年3月に建設作業を開始した。

2023年10月1日に Lithium AmericasがLithium Argentina Corp. と改称するとともに、北米の事業を分離し、新Lithium Americas Corp. とした。

分離の完了に伴い、GMは2回目の出資契約を新Lithium Americas Corp. との間で締結した。これに基づき、GMは、一定の前提条件が満たされることを条件として、新Lithium Americasの株式を330百万ドルで購入する。

GMはまた、新Lithium Americasと投資家権利契約を締結し、GMのオフテイク契約は新Lithium Americasに譲渡された。

GMは、新Lithium AmericasおよびLithium Argentinaの両社の株式の約9.4%を保有する最大株主となる。

今回（2024年10月）の合意は、上記の2回目の出資契約の330百ドル相当の投資に代わるものとなる。

即ち、Lithium Americasに追加の330百万ドルの出資は行わず、現金と信用状で合計625百万ドルを拠出し、Thacker Pass鉱山のリチウム鉱床の権益 38%を取得する。

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Lithium Americasは2024年3月に米国エネルギー省 （DOE）から、先進技術車両製造ローンプログラムに基づき、23億ドルのローンの条件付きコミットメントを受けた。

2025年半ばに予定されているDOEローンの最初の引き出しに先立ち、同社はDOEローンに関連する準備金口座（建設予備費、立ち上げおよび維持資本用）に約195百万ドル（現金または信用状による）を調達する必要がある。

GMの今回の拠出625百万ドルのうちの195百万ドルの信用状は、このエネルギー省ローンの準備金口座への資金供給に使用される。

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今回の計画 のまとめ：

2023年1月の契約時には、GMはLithium Americasに650百万ドルの株式投資を行い、リチウムを確保するという構想であった。

GMはまず、2023年2月16日に1回目の出資320百万ドル を行った。これにより旧Lithium Americasの9.4%の株主になった。
その後、Lithium Americasは新Lithium AmericasおよびLithium Argentinaに分割され、GMは両社の9.4%の株主である。GMはLithium Americas社の筆頭株主となる。

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Lithium Americas とGMは、Thacker Pass鉱山のリチウム鉱床開発のためJVを設立する。

GMは現金および信用状で 625百万ドルを拠出し、Thacker Pass の権益の38% 保有する。

• 新Lithium Americasと投資家権利契約を締結し、現金330百万ドルを支払う。
• フェーズ 1 の最終投資決定 (「FID」) 時に現金 100百万ドル を拠出する。
• DOE ローンの最初の引き出し前に 195百万ドルの信用状を供与

Lithium AmericasはThacker Pass の権益の残り 62% 保有し、GM に代わってプロジェクトを管理する。

Lithium Americas は、プロジェクトの 62% の所有権に対して、JV に 387百万ドルの資金を拠出する。

　・211百万ドルはJV の締結日に拠出される。2024 年 8 月以降の設備投資の支出は控除され、この金額が減額され、その他の調整も行われる。
　・残りは、フェーズ 1 の最終投資決定時に 拠出。
　・2024 年6 月30 日現在、Lithium Americas の現金および現金同等物はおよそ 376百万ドルである。

GM が JV に株式持分の対価として提供する信用状195百万ドルには利息がなく、DOEローン要件と一致する満期となるが、Thacker Pass によって生み出される現金に置き換えられると、この要件は取り消される。

JV レベルで取締役会が設立され、JV を監督し、プロジェクトの予算と事業計画を承認し、GM のベンダー要件 (GM のHuman Rights Policy を含む) に沿ったポリシーを実施する。

合弁取引の締結に伴い、GM は Thacker Pass の第2 フェーズの生産量の最大38% について 20 年間の追加オフテイク契約も締結し、第2 フェーズの残りの生産量については優先オファー権を保持する。GM の合弁投資には、DOEローンの融資契約に関連するものを含む特定の前提条件が適用される。

Thacker Passリチウムプロジェクトは2026年下半期の操業開始を目指しており、生産が開始された場合、米国最大のリチウム鉱山となる見込みである。

同プロジェクトで生産される炭酸リチウム量は、最大100万台/年のバッテリーセル分に相当するとLithium Americas社は見積もっている。

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なお分離したLithium Argentinaの事業は下記の通り。

アルゼンチン北西部のフフイ州、カタマルカ州、サルタ州は、チリおよびボリビアと共に「リチウムトライアングル」を構成する。

同社はフフイ州、サルタ州でリチウム事業を行っている。

　・アルゼンチン北部のフフイ州では、Caucharí-Olaroz リチウム計画の 44.8% を所有する。

計画：Olaroz塩田と Caucharí 塩田からのリチウム塩水 を蒸発させ、リチウムを取得

JV：中国のGanfeng Lithium （贛鋒鋰業） 46.7%、Lithium Argentina　44.8%、Jujuy Energia y Mineria Sociedad del Estado 8.5%

能力：Stage 1 40,000 tpa, 　Stage 2 at least 20,000 tpa

投資：979百万米ドル

サルタ州では下記事業を行っている。

　・　Pastos Grandes計画（FS段階）

　　　Pastos Grandes塩湖のリチウム塩水からのリチウム

　　　Lithium Argentina 85%、 Ganfeng Lithium （贛鋒鋰業）15%　

　・　Sal de la Puna Project（FS段階）

　　　Pastos Grandes 塩湖のリチウム塩水からのリチウム （上記と同じ）

　　　JV：Lithium Argentina 65%、 Ganfeng Lithium （贛鋒鋰業）35%

なお、同地ではGanfeng Lithium （贛鋒鋰業）が別の事業も行っている。

Googleは10月14日、米国の小型モジュール型原子炉（SMR）スタートアップのKairos Powerと電力購入契約を結んだと明らかにした。2035年まで50万キロワットの電力を調達する。これは、AI データセンターキャンパス１カ所に電力を供給できる規模である。

Kairos Powerは、溶融塩冷却技術を使用するSMRを建設する計画で、送電網への供給開始後、Googleが電力を購入する。

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米エネルギー省は2020年12月、以下５社のチームを支援先として選定した。

米原子力規制委員会（NRC）は2023年12月12日、Kairos Powerが開発しているフッ化物塩冷却高温炉「KP-FHR（Kairos Power Fluoride salt-cooled High temperature Reactor」の実証炉「Hermes」（熱出力3.5万kW）について、第4世代の原子炉としては初の建設許可を発給すると発表した。

Kairos Powerは、テネシー州オークリッジにある米エネルギー省（DOE）の「東部テネシー技術パーク」に建設する計画で、2024年の着工に向けてサイトの最終準備作業を進め、2026年までに同炉を完成させる方針。

Kairos Powerはは2024年7月30日、米エネルギー省の「東部テネシー技術パーク」内の建設予定サイトで熔融塩実証炉「Hermes」の土木工事を開始した。

同社が最終的に建設を目指している商業規模の「KP-FHR」は熱出力32万kW、電気出力14万kWで、冷却材としてフッ化リチウムやフッ化ベリリウムを混合した熔融塩を使用。燃料にはTRISO燃料（ウラン酸化物を黒鉛やセラミックスで被覆した粒子型の燃料）を用いるとしており、同炉では固有の安全性を保持しつつ電力と高温の熱を低コストで生成可能になるという。

「Hermes」は「KP-FHR」の熱出力を約10分の1に縮小した非発電炉となる予定。Kairos Powerは「KP-FHR」の商業化に向けた段階的アプローチの重要ステップとして、クリーンで安全かつ安価な核熱の生産能力を「Hermes」で実証する。

NRCは現在、「Hermes」の隣接区域で同炉を2基備えた実証プラント「Hermes2」を建設するための許可申請書を審査中で、Kairos PowerはこれらのHermesシリーズで得られる運転データやノウハウに基づき、技術面や許認可面、建設面のリスクを軽減。「KP-FHR」のコストを確実化し、2030年代初頭に商業規模の「KP-FHR」の完成を目指すとしている。

Kairos Powerは「Hermes」の建設許可申請書を、2021年9月と10月の2回に分けてNRCに提出した。NRCは今年6月に同炉の安全性評価報告書（SER）最終版を完成させたのに続き、今年8月には環境影響声明書（EIS）の最終版を取りまとめた。

「Hermes」の建設計画に対しては、テネシー峡谷開発公社（TVA）が2021年5月に設計、許認可、建設、運転等でKairos Powerに協力すると発表。テネシー州政府やオークリッジ市、東部テネシー経済審議会なども、同計画への支持を表明している。

Kairos Powerのヘイスティングス副社長は、「過去50年以上の間に、米国で水以外の冷却材を使用する原子炉の建設が認められたのは初めて」と指摘。「Hermes」の完成後は運転認可の取得が別途必要になることから、「申請前の協議で築いた信頼関係に基づきNRCとは今後の審査でも協力していきたい」と述べた。　

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Kairos Power FHR (KP-FHR) は、ペブル形状の TRISO 燃料（ウラン酸化物を黒鉛やセラミックスで被覆した粒子型の燃料）と低圧フッ化物塩冷却剤を組み合わせた新しい先進的な原子炉技術で、効率的で柔軟な蒸気サイクルを使用して、核分裂熱を電気に変換し、再生可能エネルギー源を補完する。

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次世代原子炉ではNuScale Powerの小型モジュラー炉が注目されていた。

米オレゴン州の原発メーカーNuScale Power は2017年1月12日、開発を進めてきた次世代原子炉の小型モジュラー炉（SMR）を使った初めての発電所を建設・運転するための認可申請を米原子力規制委員会（NRC）に提出した。

発電所の所有者は Utah Associated Municipal Power Systems で、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory ）内に建設され、操業はEnergy Northwestが担当する。

IHIは2021年5月27日、NuScale Power, LLCへ出資し、日揮とともにSMR事業に参画すると発表した。

しかし、NuScale Power は2023年11月8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。

実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。

2021/5/31　日揮とIHI、小型モジュール原子炉事業に参画

資源大手 Rio Tintoは10月9日、オーストラリアに拠点を置くリチウム生産のArcadium Lithiumを買収することで合意したと発表した。買収額は67億ドル。
ロイターは4日、両社が協議に入っており、アルカディウムの評価額は40億─60億ドルかそれ以上になる可能性があると伝えていた。

Rio Tintoはリチウム供給でAlbemarleとSQMに次ぐ世界最大手の一角に躍り出る。

Albemarle はアメリカノースカロライナ州に本社をおく機能化学品の会社で、2015年にリチウム製品大手Rockwood Lithiumを62億ドルで買収し、これまでの臭素事業部、触媒事業部にリチウム事業部を加えた3つの事業を大きな柱にしている。

北米唯一のリチウム鉱山を運営し、チリと西オーストラリアにも拠点を持っている。

チリと米国ネバダ州でリチウムを採掘・生産し、ドイツのLangelsheim でリチウムコンパウンド、リチウムメタルの生産をしている。

	立地	製品
チリ	Antofagasta (Atacama塩湖）	リチウムカーボネート、リチウムクロライド、 カリ、Bischofite（塩化マグネシウム）
米国	Silver Peak, Nevada	リチウムカーボネート、リチウム

SQM （Sociedad Química y Minera de Chile S.A. ）はチリを代表する化学メーカーで、ヨウ素やリチウムの生産を行っている。

中国の天斉リチウム（Tianqi Lithium）はSQMの大口株主となっている。

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オーストラリアに拠点を置くリチウム資源開発大手Allkemと同業米Livent は2023年5月10日、対等全額株式交換方式で合併すると発表した。統合会社の社名はArcadium Lithium plcである。2024年1月4日、両社の株式合併が完了した。

Allkem Limited（旧称 Orocobre Limited ）は特殊リチウム化学品会社。

主な事業には、アルゼンチンのリチウム塩水およびホウ砂事業、オーストラリアの硬岩 （ハードロック）リチウム事業、および日本の水酸化リチウムがある。

豊田通商は、2014年にAllkem Limitedと共に、アルゼンチンのオラロス塩湖のリチウム生産拠点Sales de Jujuyで、炭酸リチウムの生産を開始した。その後、炭酸リチウムの供給にとどまらず、高品質な水酸化リチウムを国内外のメーカーに安定的に供給するため、2018年に豊通リチウムを設立し、福島県楢葉町に国内初となる水酸化リチウムの製造工場建設を進めてきた。

同工場では、Sales de Jujuyで生産された炭酸リチウムを水酸化リチウムに加工する。生産能力は10,000トン／年で、豊通マテリアルを通じ、車載向けなどの電池用途に限らず工業用途も含め、国内外のメーカーに販売する。

Livent Corp は、完全に統合されたリチウム会社である。

主にリチウムベースの電池、特殊ポリマー、および化学合成アプリケーションに使用される様々なリチウム製品で使用するためのリチウムを製造する。
電気自動車（EV）およびより広範な電池市場への高性能リチウム化合物の供給に焦点を当てる。

高性能リチウムイオン電池で使用するための電池グレードの水酸化リチウムを含むリチウム化合物を製造する。また、ポリマーや医薬品の製造に使用されるブチルリチウムのほか、非二次電池や航空宇宙用途の軽量材料の製造に使用される高純度リチウム金属など、様々な特殊リチウム化合物も供給する。製品カテゴリーには、「バッテリーグレード水酸化リチウム」、「非バッテリー水酸化リチウム」、「ブチルリチウム」、「高純度リチウムメタル」などの特殊製品が含まれる。

Arcadium Lithium の事業

10月5日朝のテレビ東京「ブレイクスルー」は、福田恵一慶應義塾大学医学部教授の「心不全を根治する心臓再生医療」を取り上げた。

福田教授は、心筋再生医療の早期産業化、世界展開のために、リスクはあっても自ら会社を立ち上げ、経営者となることが最速・最善の道だとの結論に至り、2015年にHeartseed ㈱を設立し、社長に就任している。

Heartseed ㈱は7月30 日、同社の他家iPS 細胞由来心筋球（HS-001）の重症心不全に対する第I/II 相治験（LAPiS 試験）で高用量群の投与を開始する旨の発表を行った。

Heartseed は、虚血性心疾患に伴う重症心不全を対象とする他家 iPS 細胞由来心筋球（HS-001）の第 I/II 相治験において、低用量群の安全性評価委員会によるレビューが完了し、高用量群への移行が可能となった。

HS-001 は、Heartseed の基盤技術に基づいて他家 iPS 細胞由来の純化精製心筋細胞を心筋球にした開発中の再生医療等製品で、Heartseed は虚血性心疾患による重症心不全を対象とした HS-001 の安全性と有効性を評価する治験、LAPiS 試験を国内で進めている。

安全性評価委員会は、これまでに LAPiS 試験で得られている安全性データを評価した結果、心筋細胞数1億5000 万個を投与する高用量群へ移行して本試験を継続することを推奨した。
Heartseed では高用量の投与開始を本年夏以降に予定しており、引き続き HS-001 の臨床評価を進めていく。

Heartseed は心筋再生医療の実現化を目指して、2015 年に設立されたバイオベンチャーで、iPS 細胞から高純度の心室型心筋細胞を作製する技術、投与技術や iPS 細胞の作製方法など、心筋再生医療の普及に必要な多数の独自技術を有している。

2021 年6 月にデンマークに本社を有する大手製薬企業 Novo Nordisk 社との HS-001 の開発・製造・販売に関するライセンス契約締結を発表した。

全世界での独占的技術提携・ライセンス契約

Novoは日本以外の全世界でHS-001を開発、製造、販売する独占的な権利を獲得

NovoはHeartseedに最大5億9800万ドルを支払うとともに、海外の年間純売上に応じて漸増する１桁後半～２桁前半パーセントのロイヤルティも支払う。

日本ではHeartseedが単独で開発するとともに、両社が利益・コストを50：50で案分する形で事業化する。

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心不全とは、心筋細胞が壊死して心筋が不足するために起こる病気で、これを治療するには、心筋細胞を再生すればよい。福田教授はiPS細胞を使い、再生医療に必要な心室筋細胞の製造に成功した。

課題は、iPS細胞から心筋細胞を作ったときに発生する余計な細胞を取り除くこと。この未純化細胞も一緒に心臓に移植してしまうと、腫瘍となる。

そこで心筋細胞だけを残す純化精製の方法が必要になった。

福田教授は、同じ慶大医学部の末松誠教授と共同研究を進め、それぞれの細胞のエネルギー源の違いに着目した。

iPS細胞やES細胞はブドウ糖を取り込んで増殖するのに対し、心筋細胞は乳酸をエネルギー源として利用することができる。
培地からブドウ糖やグルタミンを除き、乳酸を入れたところ、未分化のiPS細胞は死滅し、心筋細胞だけが生き残った。これにより純化が可能になり腫瘍ができる危険性はなくなった。（純化精製）

ようやく人に移植できる再生心筋細胞ができたとはいえ、実際の移植治療に使うには大量の細胞が必要で、自動大量培養プラントを開発した。プラントは現在、第２世代の開発に取り掛かっていて、一回で10億個の心筋細胞を生産できる。

心筋細胞を用意できれば、次は移植方法を考える必要がある。心筋細胞は非常に弱いため、普通に心臓に移植したのではすぐに死んでしまう。

この問題を解決するために、心筋細胞を球状の塊にして移植する方法を考えた。

当初、バラバラの状態で心筋細胞を移植したところ、せいぜい5％ぐらいしか、生き残らなかったが、心筋細胞を約1000個集めた「心筋球」を作ることで、生着する効率を20倍以上上げることができた。
「これによって、我々だけが世界の中で初めて臨床治験にたどり着くことができたと考えています。」

ニコンの子会社であるニコン・セル・イノベーションは、Heartseedから治験用のiPS細胞由来心筋細胞・心筋球の製造を受託している。

ニコン・セル・イノベーションとHeartseedは、両社の持つノウハウや技術を最大限に生かし、日本における商用段階の安定供給にむけた製造にも取り組んでいる。

さらに"出血しない注射針"を独自開発し、細胞の移植手術にも成功した。

心臓に注射して心筋細胞を移植する際、通常の注射針を使用すると血管を傷つけてしまう。血液が流出し、それとともにほとんどの心筋細胞も流出してしまう。

試行錯誤の末、いくら刺しても出血することがない鍼灸用の針を参考にした。

一般的な注射針は、薬などの液体を体内に注入する目的上、管状になっている。先端はナイフのように鋭く、皮膚面を切るようにして体に刺し込むので、痛みを感じる。

鍼治療用の鍼は、先が縫針のようになっていて、縫針よりもずっと細く、皮膚に滑り込むよう刺さっていくので、刺激が少なく痛みを感じにくい。

鍼はとても細いうえ、皮膚を切らずに皮膚をかき分けて刺入されるため皮膚自体は原則切れておらず、切れていないため血も出ない。（毛細血管に当たると少量の出血が見られることがある。）

注射針の先端	鍼の先端

ただ鍼灸用の鍼は、先端に穴が開いておらず、そのままでは心筋細胞を注入できない。

そこで、太さ0.5mmの針の横に穴を開けるという特殊な形状になった。この特殊な注射針の製造は非常に難しく、福田教授は全国各地の中小企業を巡り、その結果、微細な金属加工を得意とするスズキプレシオン（栃木県鹿沼市）が製造を引き受けた。

日本の中小企業のモノづくり技術が課題克服に大いに役立った。

福田教授は今後の展開について次のように述べている。

「いま使用しているiPS細胞は、山中先生が作られた特別なiPS細胞です。いずれは、多くの人が免疫抑制剤を使わずに治療できるように、患者さん本人からiPS細胞を作って治療するいわば『My iPS細胞』の実用化ができればと思っています。」

「投与方法も重要です。今は開胸が必要ですが、実臨床では心臓外科の施設がある病院ばかりではありませんし、バイパス手術が必要でない患者もいる。そのため、（血管からの）カテーテルでの投与についても研究を進めています。」

「研究の道のりというのはまさに、"ネバーエンディングストーリー"なんです。」

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対象者は、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの重症化リスクの高い人で、季節性インフルエンザと同様に原則、接種費用の一部自己負担が求められる。

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「Meiji Seika ファルマ」が供給、販売するレプリコンワクチンは、接種するとウイルスから体を守るための抗体ができる仕組みは、これまで使われてきたファイザーやモデルナのmRNAワクチンと同じだが、それに加えて、レプリコンワクチンのmRNAには、mRNA自体を複製する酵素（レプリカーゼ）を作る設計がある。この酵素が働き細胞内でmRNAが複製されるため、mRNAの接種量は従来のものと比べて6分の1から10分の1ほどとなっている。

https://soujinkai.or.jp/himawariNaiHifu/replicon-vaccine/

厚労省の専門部会は2023年11月27日、Meiji Seika ファルマの新型コロナワクチン「コスタイベ筋注用」の製造販売承認を了承した。

米国のバイオ企業 Arcturus Therapeutics が開発したレプリコンワクチンと呼ばれるタイプ（与後に体内で成分が増える自己増殖型ワクチン）で、PfizerやModerna製の既存ワクチンに比べ、少ない接種量でワクチンの効果が持続することが期待されている。

Arcturus Therapeuticsは2013年に設立された米国を拠点とする製薬企業で、後期臨床ステージの感染症用ワクチンをはじめ、肝臓や呼吸器の希少疾患に有効なmRNA医薬品の研究開発を行っている。Meiji Seikaファルマが日本での供給や販売を担う。

Meiji Seikaファルマはワクチンを医薬品の受託製造会社のアルカリス（千葉県柏市）と連携し、福島県南相馬市の工場で生産する。

Meiji Seika ファルマは2024年７月12日付けで新型コロナワクチン・コスタイベ筋注用について、国内製造所を追加する一変申請を行った。同社は2024年12月以降に国内生産品の出荷を開始する予定で、現在の海外生産品から順次、国内生産品に切り替えていく。

今回の申請は、▽アルカリス南相馬工場（福島県南相馬市）で原薬製造すること、▽Meiji Seika ファルマテック（神奈川県小田原市）で製剤製造することで、アルカリスと連携して、原薬から製剤までを国内で一貫して製造できる体制を構築している。

アルカリスは、2017 年に武田薬品の創薬プラットフォーム事業を継承し事業を開始した日本初の創薬ソリューションプロバイダーである Axcelead Drug Discovery Partnersのグループ企業アクセリードが、Arcturus Therapeutics とのJVで設立したもの。

Arcturus Therapeuticsの研究開発パイプラインの製造拠点としての責任を果たしつつ、世界中の製薬会社、創薬ベンチャー、アカデミアなど幅広い顧客に高品質のmRNA医薬品の安定供給を約束する世界初の統合型mRNA医薬品CDMOを目指している。

　　　2023/11/30　国産の新型コロナワクチン、接種で使用へ　

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武田薬品の組換えタンパクワクチン（ノババックス）は、ウイルス抗原（SARS-CoV-2スパイクタンパク）の遺伝子をもとに、昆虫細胞を用いて発現させた遺伝子組換えSARS-CoV-2スパイクタンパク質をナノ粒子化して製造されたワクチンで、免疫の活性化を促進するためにアジュバントが添加されている。

組換えタンパクワクチンは不活化ワクチンの一種であり、B型肝炎ウイルスワクチンをはじめ幅広く使用されている技術。

本剤の接種により、抗原提示細胞がSARS-CoV-2の組換えスパイク蛋白質を取り込む。リンパ組織にて抗原提示細胞がT細胞に抗原提示を行い、T細胞がB細胞を刺激することによりCOVID-19 感染症に対する抗体を産生する。Matrix-Mアジュバントは接種部位、リンパ組織での免疫細胞の働きを促進する。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/31_takeda.pdf

米食品医薬品局（FDA）は9月27日までに米製薬大手のBristol-Myers Squibbの統合失調症薬「KarXT」（キサノメリン・トロスピウム：xasomeline/trospium）を承認した。商品名は「Cobenfy」。

統合失調症の治療薬としてはクロルプロマジン以来70年ぶりの新しい作用機序の薬となった。

クロルプロマジン（Chlorpromazine）は1950年にフランスの製薬会社Rhône-Poulenc、現 Sanofi Aventis）により、抗ヒスタミン薬として開発されたものの、鎮静作用が強すぎる上、抗ヒスタミン作用が少ないと当時は評価された。

1952年2月、フランスの外科医、生化学者Henri Laboritが麻酔とクロルプロマジンを併用したところ、精神症状の変化に気づき、精神科治療での有用性を示唆した。

同年3月に精神疾患患者でのクロルプロマジンの効果がみられ、その後1年の間にフランス全土で統合失調症に用いられるようになった。翌年にはヨーロッパ全土で用いられるようになった。

Bristol-Myers Squibbの新薬は1日に2回飲むカプセル型の治療薬で、価格は月1850ドル（約26万円）。販売は10月下旬までに始める。

「KarXT」は 同社が2023年に140億ドルで買収したKaruna Therapeutics の製品である。

これは従来の統合失調症薬に比べて副作用が少ないことが評価されている。

従来の統合失調症薬は眠気や手足の震え、体重増加などの副作用があり、治療を継続しない患者が多かった。これに対し、FDAによれば「KarXT」 の主な副作用は吐き気や便秘などである。

統合失調症は幻覚や妄想などさまざまな症状を引き起こす精神疾患で、WHOによれば、統合失調症の患者数は世界で2400万人いる。米国で約280万人、日本では約80万人の患者がいるとされている。

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Bristol-Myers Squibbは2023年12月22日、新種の統合失調症治療薬を開発するKaruna Therapeutics Inc.を140億ドルで買収することで合意したと発表した。

Bristolは、二大主力薬である抗凝固薬「エリキュース」とがん免疫治療薬「オプジーボ」は数年以内に特許切れとなり、売り上げの減少が予想されており、Karunaの買収を成長につなげる。

BristolのCEOは、Karunaの統合失調症の経口治療薬KarXTは双極性障害（そううつ病）Ｉ型や重度の精神疾患、アルツハイマー病に由来する興奮状態にも効果を発揮する可能性があり、売り上げは数十億ドル規模に達し得るとの見通しを示した。

KarXTは2024年9月までに統合失調症治療薬としての承認決定を控えていたため、Karuna株の前日終値に53.4%のプレミアムを乗せた1株＝330ドルを支払うことで合意した。