「no」と一致するもの

プーチン大統領の訪中時に、昨日の記事の「GazpromによるCNPCへの天然ガス供給」のほか、下記の契約が締結された。

１．NovatekとCNPCのLNG供給契約

ロシアの民間ガス会社Novatekは5月20日、プーチン大統領の立会いの下、中国のCNPCとの間で Yamal LNG （Total 20%、CNPC 20%出資のJV）のLNGを年間300万トン、20年間供給する契約を締結した。

価格はJapan crude cocktail を基準に決定される。

韓国や台湾なども含めてアジア太平洋地域の LNG 価格の多くは、日本に輸入される全原油平均価格（Japan crude cocktail）を指標として、これにリンクしたものとなっている。
LNG価格＝係数 × JCC ＋定額

Yamal LNG 計画は2020年までに1650万トン/年のプラントを建設することになっており、2017年に第一期の550万トン/年が生産を開始する。

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２．Rosneft とPetroChina、JVの天津製油所への原油供給契約

RosneftとPetroChina は2007年10月にPetroChinaが51%、Rosneftが49%のJV 中露東方石化（天津）を設立した。
300億人民元を投じて年産1300万トンの製油所を建設するもので、1300万トンの常圧・減圧蒸留装置、270万トンの連続改質装置、400万トンの残油改質装置、芳香族とプロピレン製造装置（能力非開示）などの装置を含んでいる。

製油所の完成は2015年を予定しており、ロシア側が原油の約70%を市場価格で供給し、残りの30%はアジアで手配する。

2010/9/30 　PetroChinaとロシアのRosneftが天津で製油所建設

今回、原油供給契約を締結した。

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３．SinopecとSibur、戦略的協力契約を締結

今後、取引の拡大やガス処理・石化計画での協力などを検討する。

その一環として、Shanghai Chemical Industry Parkにブタジエンにトリルゴム (NBR) のJVの設立を決めた。

能力：50千トン/年
出資：Sinopec 74.9%、Sibur 25.1%
技術：Siburがライセンス

両社は2013年にロシアのKrasnoyarsk にNBRのJVを設立している。

能力：56千トン/年
出資：Sinopec 25%+1株、Sibur 75%-1株
技術：Siburがライセンス

４．神華集団とEn+ Group Ltd、中ロ国境近くのZashulanskoye炭鉱の開発契約締結

両社は50/50JVのRazrez Ugol LLCを設立し、中ロ国境近くのロシアのザバイカル地方（Transbaikal Territory）のZashulanskoye炭鉱を開発する。
2年以内に承認を得ることを予定している。

世界最大の石炭会社である神華集団にとり、ロシアでの最初の計画となる。

両社はこれに加え、代替エネルギーでも協力する。

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５．中国国家核電技術公司とRosatom State Atomic Energy Corp、水上原子力発電所で協力

ロシア連邦原子エネルギー局で低容量の浮かぶ原子力発電所（Floating nuclear power stations)の建造が進められている。
2基（70MWと300MW）の改良型KLT-40Sソビエト海軍核推進動力炉をそなえる施設で、造船所で建設し、電力消費地の沿岸部まで曳航する。

両社はこの分野で協力することとなったが、今後、それぞれの権利や責任の明確化が必要とされる。

韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合（EU）が、6月8日に韓国に調査団を派遣することを決めた。
6月末に違法操業国家に指定するかどうかを決定する。

2013年11月にEU の海事・漁業担当委員はIUUに違反する国との取引を禁止する計画を発表した。

各社の3月期決算がほぼ出揃った。

営業損益で見ると、ほとんどの企業が前年を上回っている。
営業損益が好調なのを利用し、大規模な減損処理を行い、身軽になろうとする企業が増えている。

営業損益

当期損益

信越化学、三菱ケミカル、住友化学、旭化成、三井化学、東ソーについては既報の通り。

東レ、積水化学、宇部興産、帝人の状況は下記の通り。

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１．東レ

損益差異理由：　　数量差　577
　　　　　　　　　　　石化関連価格差　-100 (売価差 +52、原料価格差 -152）
　　　　　　　　　　　その他価格差　ネット -58
                      　   営業費差　-192
　　　　　　　　　　　その他費用差　-9

２．積水化学

住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックの3部門がいずれも好調。

３．宇部興産

減収減益となった。化成品･樹脂が全前年比大幅減益となっており、建設資材でもっている状況。

参天製薬は5月13日、日本･欧州・アジア太平洋地域において、米国のMerck & Co. が有する緑内障・高眼圧症治療薬 9品目と関連した権利等一式を取得する譲渡契約を調印したと発表した。

対象製品の2013年の売上高は約4億ドルで、参天製薬は契約実行時に約6億ドルを支払う。さらに販売マイルストンに基づく追加支払の可能性がある。

生産は当面、Merckに委託し、2～5年間　対象製品の供給を受ける。

先進国の高齢化で市場が伸びる緑内障治療薬の品ぞろえを増やすとともに、英仏やタイなど現在事業を展開していない国や地域へのアクセスを獲得することで海外事業展開の加速を目指す。

対象製品はいずれも緑内障・高眼圧症治療薬で、以下の通り。

ドルゾラミド塩酸塩点眼液		Cosopt、Cosopt PF、Trusopt、Trusopt PF
チモロールマレイン酸点眼液		Timoptic、Timoptic PF、Timoptic XE
タフルプロスト点眼液		Saflutan、Taptiqom

 このうち、タフルプロストは参天製薬と旭硝子が共同で開発したプロスタグンジン系緑内障・高眼圧症治療剤で、2009年4月にMerckに西欧（ドイツ除く）、北米、南米、アフリカ等での販売権を許諾した。
東欧、北欧、ドイツ、日本、アジア諸国は参天が権利を維持した。（当時、日本、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーで上市）

米国ではMerckが2012年2月にFDAから販売承認を得ている。    
今回の取引で、西欧での販売権を取り戻した。

タフルプロストは、旭硝子のフッ素化学と有機合成技術を融合した医薬原体で、旭硝子の千葉工場で生産していたが、米国での承認取得で需要が増大するのを見込み、旭硝子の子会社のAGC若狭化学の小浜工場で増設した。

参天製薬では、現在は2割弱の海外売上高比率を4～5割に高め、2020年度までに連結売上高を2013年度より3割増の2千億円に引き上げる方針で、「今回の買収は長期目標実現の第一歩、今後、ドライアイ向けなど他の新薬も海外で販売し、飛躍を狙う」としている。

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Merckの眼科製品事業は2011年に眼科薬の開発などを手掛けるInspire Pharmaceuticalsを買収して拡大した。

Merckは現在、医療用医薬品に経営資源を絞り込み、開発主導の一流バイオファーマ企業になるというゴールを目指す。
本年5月6日、Consumer Care事業を142億ドルでBayerに譲渡することで合意したと発表した。

Merck expects after-tax proceeds from the sale of MCC to be between $8 and $9 billion. The company will use the after-tax proceeds -- consistent with its capital allocation strategy -- to resource those areas within its business that represent the highest potential growth opportunities, such as MK-3475, to augment the company's pipeline with external assets that can create value and to continue to provide an industry-leading return of capital to shareholders. - See more at: http://www.mercknewsroom.com/news-release/consumer-care-news/merck-announces-sale-consumer-care-business-bayer-ag-142-billion#sthash.4F0Y8bch.dpuf

Merck expects after-tax proceeds from the sale of MCC to be between $8 and $9 billion. The company will use the after-tax proceeds -- consistent with its capital allocation strategy -- to resource those areas within its business that represent the highest potential growth opportunities, such as MK-3475, to augment the company's pipeline with external assets that can create value and to continue to provide an industry-leading return of capital to shareholders. - See more at: http://www.mercknewsroom.com/news-release/consumer-care-news/merck-announces-sale-consumer-care-business-bayer-ag-142-billion#sthash.4F0Y8bch.dpuf

2014/5/10　Bayer、米 Merckの大衆薬事業を買収　

Merckは本年、米国の眼科製品事業を米国のニッチ医薬品会社のAkorn Pharmaceuticals に売却した。
Merckは当面、ラテンアメリカ、カナダ、豪州、中東、アフリカその他では事業を継続する。

これに伴い、参天製薬は本年4月1日、タフルプロストの米国での販売について、Akorn子会社のOak Pharmaceuticalsとライセンス契約を締結した。

石化	：エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン
基礎化学品	：フェノール、ビスフェノールＡ、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、エチレンオキサイド

石化の増益は、売上増、交易条件の改善、ナフサ価格上昇での在庫評価益、連結子会社決算期統一（15ヶ月の業績取り込み）による。
 

特別損益として、ポリウレタン材料事業とフェノール事業の事業再構築費用 257億円を計上した。

三井化学は2月6日、ポリウレタン材料事業とフェノール事業、高純度テレフタル酸（PTA)の再構築を発表した。
この時点では再構築費用を206億円としたが、第4四半期で更に51億円を追加した。

ポリウレタン事業：

　鹿島工場　　2016年12月末　閉鎖
　　TDI（年産117千トン） 停止
　　無水マレイン酸（32千トン）、フマル酸（151千トン） 停止、事業終了
　　特殊イソシアネート群（2400トン）　大牟田工場に生産移管
　　
　大牟田工場
　　MDI（年産60千トン）　停止　　2016年12月末
　　特殊イソシアネート群の大型プラント（5000トン）新設　2015年10月稼動

フェノール事業：

　千葉フェノール（フェノール 250千トン、アセトン 80千トン）　2014年9月末に停止、解散　
　市原工場のビスフェノールＡ（90千トン）　2014年3月末に停止
　シンガポールのビスフェノールAの1基　70千トンを停止

高純度テレフタル酸事業：

　インドネシアのJV　P. T. Amoco Mitsui PTA Indonesia 持分をBPに売却　（売却益を計上した模様）

2014/2/10　三井化学の事業構造改善計画　

２．東ソー

増収増益となった。

南陽のVCM工場がフルに稼動し、クロルアルカリが数量差益で黒字になった。

2011年に爆発事故を起こした南陽のVCM工場は、第1VCMプラント（年産能力：25万トン）が2012年5月に、第3VCMプラント（年産能力40万トン）が2012年7月に再開した。

３．旭化成

増収増益となった。

ケミカルズ、エレクトロニクス、医薬の増益が大きく、住宅も好調。

2014年度より、ケミカルズ・繊維、住宅･建材、エレクトロニクス、ヘルスケア（医薬･医療＋クリティカルケア）の区分となる。

特別損益では、ケミカル事業における水島地区エチレンセンターの集約（旭化成のエチレン廃棄など）および国内石油化学事業の基盤強化などによる事業構造改善費用 225億円を特別損失に計上した。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意　

なお、特別利益に 受取損害賠償金　535億円がある。

旭化成ファーマが開発したRho-kinase 阻害剤「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスのActelion社およびその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟で、2014年3月にカリフォルニア州最高裁判所から勝訴確定の決定が下された。

2011/8/24 　旭化成、医薬品開発中止に対する損害賠償請求の第一審で勝訴　の付記

 

特別損益の推移は以下の通りで、減損損失と事業構造改善費用として、前年に続き、多額の損失を計上した。　

　　注）2012年3月期の持分法投資損失260億円は豪州農薬会社のNufarm の株式評価損。　

ナイロン原料のカプロラクタムは中国の大増設で価格が下落しており、原料のベンゼンとの格差は2011年初めに2,430ドル/トンあったのが、現在は965ドルに下がっている。
宇部興産も本年3月末に堺工場を停止、宇部とタイ・スペインの3拠点体制とした。

営業損益はSunovion Pharmaceuticals買収に伴う特許権とのれんの償却費182億円を控除したのちのもの。
前年の償却費は259億円であった。

北米で独占販売期間が満了した短時間作用型β作動薬「ゾペネックス」が減収となったが、非定型抗精神病薬「ラツーダ」が大きく伸長して補い、円安の影響（北米のみで295億円の益）もあって大幅な増収となった結果、増益となった。

2015年3月期には、北米での後発品参入、日本の薬価改定の影響が大きく、戦略製品の伸長でカバーするが、9.2%の減収となる。
これに対し、特許権の減少、経費の効率的使用による販管費の減少、優先開発品目への集中投資により研究開発費総額を増やさないなどにより、費用を押さえ、200億円の営業損益を確保する。

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２．三菱ケミカルホールディングス

増収増益となった。但し、営業損益は2011年3月期のちょうど半分である。（ケミカルズ、ポリマーズの損益減が原因）

食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維などを扱うデザインド・マテリアルズが好調で、営業利益は前年比倍増となった。

Bayer は5月6日、米 Merck & Co. のConsumer Care事業を142億ドルで買収することで合意した と発表した。
これにより、Bayerは一般用医薬品メーカーとして米 Johnson & Johnson （J&J）に次ぐ世界2位の地位を維持する。

同時にBayer と Merck は肺動脈高血圧症の治療薬の可溶性グアニル酸シクラーゼ（sGC）刺激剤のグローバルな共同開発・共同販売を行うことも明らかにした。

関係筋によると、MerckのConsumer Care事業に対しては、米 Procter & Gamble  、独 Boehringer Ingelheim、スイスのNovartis 、仏のSanofi なども関心を示していた。
 
ーーー

MerckのConsumer care business は市販薬（OCT）の世界最大のメーカーの1社で、北米で強い地位を占める。2013年の売上の70%が米国であった。

日経新聞は5月4日、国際カルテルを巡り、米国での裁判を避けて海外にいた外国人被告の身柄引き渡しが初めて実現したことから、 米司法省が日本企業幹部の引き渡しを要求するとの観測も浮上していると報じた。

本件は2007年のマリーンホースカルテルに関するものである。

米司法省は2007年5月、原油の海上輸送に使うマリンホースの販売で国際的な価格カルテルに関与した疑いがあるとして日欧企業の幹部８人を逮捕したと発表した。

司法省が横浜ゴムの自主申告で調査を開始し、横浜ゴム担当者になりすまして開かせた会合現場で横浜ゴム担当者以外を逮捕した。

2007/7/9　マリーンホース国際カルテル事件

これまで、個別に司法取引や裁判を行ってきたが、状況は以下の通り。

企業：

	罰金
Dunlop Marine and Oil（英）	4,540千ドル
Trelleborg （仏）	11,000千ドル
Parker ITR（伊）	2,290千ドル
Manuli SPa （伊）	2,000千ドル
ブリヂストン	28,000千ドル
横浜ゴム	自主申告により免責

個人：

		現場 逮捕	禁固	罰金	備考
PW Consulting （元 Dunlop）	Peter Whittle	○	30 months	$100,000	英国で同一期間の禁固刑を受け、米国での禁固刑は免除
Dunlop Oil & Marine	Bryan Allison	○	24 month	$100,000
	David Brammar	○	20 months	$ 75,000
	Uwe Bangert				逃亡中　時効中断
Manuli Rubber Industries SpA	Robert L. Furness		14 months	$ 75,000
	Charles J. Gillespie		12 months and one day	$ 20,000
	Francesco Scaglia	○	陪審裁判で無罪
	Val M. Northcutt
Trelleborg Industrie S.A.S	Christian Caleca	○	14 months	$ 75,000
	Jacques Cognard	○	14 months	$100,000
Parker ITR S.r.l.	Giovanni Scodeggio	○	six months 自宅監禁	$ 20,000
	Romano Pisciotti		2 years	$50,000	今回、引渡し
ブリヂストン	Misao Hioki	○	two years	$ 80,000

2008/12/12　マリンホース国際カテル事件で日本人に有罪判決

上記のうち3人を除く全員が司法取引で有罪を認めたが、Manuli Rubberの2人は裁判で無罪を訴えた。

裁判では政府側の証人の上司2人（いずれも禁固刑）が私腹を肥していたことなどが明らかになり陪審員の印象を悪化させた。
弁護士は、Sherman法では外国との取引の場合、米国の取引又は米国の競合者に直接の、実質的な、予期しうる影響を与えない限り適用されないとの規定があると指摘、最終的に無罪を勝ち取った。（弁護士のブログより）

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なお、欧州委員会は2009年1月に5社に合計131.51百万ユーロの制裁金支払いを命ずる決定を下した。

2009/1/29　EU、マリンホースカルテルに制裁金

当時米国におらず逮捕を免れていたイタリアのParker ITRのRomano Pisciottiは、2013年6月にドイツで逮捕され、本年4月3日に米国に送還された。
独禁法違反で海外から米国に引き渡された最初の例になる。

Romano Pisciottiはナイジェリアからイタリアに戻る途中、ドイツの空港で逮捕された。
その後、Pisciottiはイタリアの裁判所とEUの人権裁判所に訴え、EUの法律が適用されるべきこと、ドイツによる国籍差別の犠牲者であると主張していた。

Romano Pisciottiは4月24日、有罪を認め、禁固2年、罰金5万ドルを受け入れた。
ドイツでの拘束期間の（9ヶ月+ 16日）がこれから差し引かれる。

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米国で個人が起訴された場合、海外在住であれば米国から見ると国外逃亡で時効中断となる。
米国入国の際に逮捕されることはもちろん、他国に入国しても、犯罪人引渡し条約で米国に引き渡される。

但しこれまでは、独禁法違反の場合には日本政府は該当せずとし、引渡しは行われないとされていた。

起訴された某氏によると、当時、米国の弁護士に相談したところ、海外に行くと逮捕され、米国に送られる可能性があるが、日本に留まっているなら全く問題なしとのことであったという。

2004年までは、日本人で起訴されたのは役員クラスだけで、すべて時効中断となっていた。

日本人の服役の第1号はダイセルの社員（防カビ剤のソルビン酸価格カルテル、チッソの自主申告で摘発）で、チッソの提出した詳細情報のために若い担当者が起訴されることとなった。
日本にいたため、そのままでは「国外逃亡」のままとなるが、海外に行けないのでは仕事にならないため、自主的に服役（３ヶ月の禁固刑）を選んだ。

米国司法省は、独禁法を有効に施行するという司法省の能力を示すものとして、「日本人で最初に服役」と誇らしげにこれを発表している。http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/August/04_at_543.htm

第2号がこのマリーンホースカルテルである。
この場合は米国で逮捕されたため、刑に服するしかなかった。

それ以外に多数が起訴されたが、刑に服したのはこの2人だけであった。

この後、2011年から今日まで、自動車部品カルテルで多くの日本企業と日本人が起訴され、これまでと異なり、日本にいたと思われる多くの日本人が有罪を認め、刑に服している。

現時点で、自動車部品カルテルで32名が起訴され、うち有罪を認め禁固刑に服したのが23名となっている。（うち、外国人は1名のみ）
残り9名は「国外逃亡」で時効中断と思われる。
https://www.knak.jp/blog/2013-10-1.htm#cartel

全くの推測だが、今回、非常に多数の日本人が刑に服したのは、米国の姿勢が強硬で、企業が司法取引をする際に、これを罰金の減額の条件にしたのかも分からない。

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今回の件を受け、日本でも引渡しがあるのではとの意見が出ている。

日米犯罪人引渡条約では、日本及び米国の法令により、死刑又は無期若しくは長期1年以上の拘禁刑（懲役 or 禁錮)に処すべき罪を犯したとされることが要件となっている。

日本の独禁法では、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金となっており、米国では最高10年以下の拘禁刑が適用される。

また、条約の付表では、独禁法は対象となっている。

45)　私的独占又は不公正な商取引の禁止に関する法令に違反する罪

更に、米国では最近は（上表の通り）ほとんどが1年以上の禁固となっている。
（日本では刑事告発は少なく、判決も懲役1年以上はあるが、全て執行猶予となっている。）

時効については海外逃亡で時効中断となっており、問題にはならない。

以上から、本件のような場合は、条約上は対象となる。

但し、条約第5条では、「被請求国は、自国民を引渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる」となっており、日本政府の判断で引渡しを行うこととなる。

出光興産と三井物産は米国に折半出資の合弁会社を設立し、Dow Chemicalからシェールガス由来のエチレンを購入し、アルファオレフィンを生産する計画を進めていたが、5月2日、この事業を断念すると発表した。三井物産も取り止める。

計画では、両社はDow Chemical と提携し、同社が米国湾岸地区にて展開しているエチレン製造供給網を活用して、競争力ある製造コストベースでのエチレンの引取権を確保し、1000億円程度を投じて年産33万トンのアルファオレフィンを製造、製品の一部をDow に販売する 。

2013年3月に3社間で原料調達と製品の一部販売に関し基本合意に達しており、2014年に最終投資判断を行い、2016年の生産開始を予定していた。

計画断念の理由はコンビナートの建設費の増加で、「シェール関連の開発が活発になり、米国で資材や人件費が上がっている」としている。

出光興産は2014年3月期決算で、これまで進めてきた機材調達、コンビナートの設計、用地整備などの費用 42億円を特別損失に計上した。

当初のFSがどうであったか不明で、建設費の当初予想との差額も明らかにされていないが、競争力あるコストベースのエチレンを使用するとしても、競争相手のエチレンのコストも下がり、販売価格も下がる筈で、米国内での販売を狙うのであれば、多額の投資での新設ではやっていけないのかも分からない。

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出光のアルファオレフィン （商品名：リニアレン）は出光独自の技術でエチレンを重合させてできる、末端に二重結合を持つ直鎖のオレフィンで、重合度合により、炭素数4～24の幅広いグレードがある。