「no」と一致するもの

カネカは4月18日、ドイツでの酸化型コエンザイムQ10に関する特許侵害訴訟でカネカの請求を棄却する判決が出たため、4月13日に控訴したと発表した。

カネカは、酸化型コエンザイムQ10に関する同社の欧州特許(EP 1 466 983)を侵害しているとして、2010年10月に浙江醫藥(Zhejiang Medicine) と欧州のディストリビューターである欧州協和発酵を相手取り、ドイツ・デュッセルドルフ地方裁判所に販売差し止めと損害賠償を求める訴訟を提起していた。

判事は浙江醫藥の設備を視察した後、3月13日に、カネカの請求を根拠がなく、侵害の事実はないとして棄却する判決を下し、訴訟費用をカネカ負担とした。

カネカはこの判決を不服とし、4月13日に控訴した。

浙江醫藥は、最初から請求は根拠のないものと考えていたとし、世界中でカネカが行っている裁判で同じ結果が出ると信じていると述べた。

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カネカは、コエンザイムQ10に関する研究開発投資を継続的に行っており、その過程で生じた知的財産は重要な経営資源と位置付け、これを守るため各地で訴訟を行っている。

2009年に、中国の廈門金達威ビタミン(Xiamen Kingdomway Vitamin)と米国のPacific Rainbowを被告として、還元型コエンザイムQ10に関する特許の侵害に対して、米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に販売差し止め及び損害賠償を求める訴訟を提起し、その結果、被告が米国での還元型コエンザイムQ10の販売を取りやめることに同意した。

酸化型コエンザイムQ10に関しては、2010年10月には、上記のドイツに加え、中国のコエンザイムQ10 メーカーと輸出業者及びフランスの輸入業者を相手取ってフランス・パリ地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。

さらに、2011年3月には、米国特許(U.S. Patent 7,910,340)に基づき、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に下記の7社を被告とする侵害訴訟を提起し、差止と損害賠償を求めた。

浙江醫藥 (Zhejiang Medicine)と同社の米国子会社 ZMC-USA
廈門金達威集團 （Xiamen Kingdomway Group）
米国 Pacific Rainbow International
三菱ガス化学
米国 Maypro Industries（山田進社長が商社の駐在員として渡米し、独立して設立）
神舟生物科技（ShenZhou Biology & Technology）

この米国訴訟の追加的措置として、カネカは2011年6月に米国国際貿易委員会（ITC）に申立を行い、上記の7社による特許侵害についての調査を行うよう求め、ITCは7月に調査を決定した。

通常、調査開始決定から約１年後に特許侵害の有無の初期決定(Initial Determination)が下され、再審査がなければ初期決定がITCの最終決定となる。
ITCは、米国関税法337条に基づき、輸入品による特許侵害や輸入品に関わる不正競争についての申立に対応する権限を持っている。

これに対し、三菱ガス化学は以下の発表を行っている。

自社の製造方法が当該特許のいかなる有効なクレームも侵害しないとの決定をITCが速やかに下すものと確信している。
同社独自の製法でコエンザイムQ１０を製造し、カネカの米国特許出願の10年以上前から米国で販売している。
カネカの米国特許権を侵害していないと確信しており、積極的に反論していく。

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コエンザイムQ10は、人間の全ての細胞1つ1つに存在する補酵素で、①エネルギー産生、②抗酸化の働きがあるが、加齢とともに減少する。

体内には還元型と酸化型のコエンザイムQ10が存在するが、大部分は還元型（血中では95％以上）。

抗酸化力を発揮するのは「還元型」だけで、酸化型コエンザイムQ10は小腸ですぐ還元されて体内では還元型コエンザイムとなる。
但し、体内で"酸化型"を"還元型"に変換する力も、年齢とともに、衰えていく。

カネカは、世界で初めて高純度還元型コエンザイムQ10の大量生産技術を確立した。

4月22日午前2時15分ごろ、山口県和木町和木６丁目の三井化学・岩国大竹工場のレゾルシンプラントで爆発事故が発生した。
8時06分にも同プラントのタンクが爆発した。
同日17時15分に全プラント鎮圧を確認した。

爆発の３時間近く前の21日午後11時半ごろ、蒸気を供給する設備にトラブルがあり、構内の7割のプラントが緊急停止に入った。

爆発が起きたレゾルシンプラントでは、作業員が約30メートル離れた計器室で停止のために自動弁の開閉や窒素の注入などを始めるボタンを押した。その後、死亡した従業員がプラント内に入り、完全に停止させるために手動でバルブを閉める作業などに当たっていたとみられる。

同社では、「爆発は酸化過程に出る過酸化物が影響した可能性がある」が、タンク内で爆発したのか、タンク外に何かの原因で可燃性物質が漏れて爆発につながったのかなどは「調査してみないと分からない」としている。

付記

田中稔一社長は「社内の事故調査委員会の結果を踏まえて、徹底して対応する」と話した。

1984年にも同じプラントで爆発事故（静電気による発火が原因で負傷者なし）が起きていることから、警察は事態を重くみて、23日に業務上過失致死傷の疑いで工場などを捜索した。詳しい経緯を調べる。

被害は次の通り。(4月22日19時時点）

	人的被害		物的被害
	死亡	負傷
構内	1名	9名（うち重症 2名）	損傷 14プラント
隣接JX 麻里布製油所		2名
地域住民		10名	家屋損傷 267軒（主にガラス破損）
合計	1名	21名

可燃性ガスや毒性物質などの漏出はないという。

 

付記

三井化学は6月14日、この事故の業績への影響見通しを発表した。

営業利益	30億円	生産・販売の減少及び代替品の調達による損失等
特別損益	-30億円	補償、撤去及び復旧等に係わる費用 事故に起因するプラント停止に伴う固定費及び保険収入等
税引前損益	-60億円

岩国・大竹工場は小瀬川を挟んで山口、広島両県にまたがって立地している。爆発が起きたのは川の南側にある山口県内の工場。

中国地方では2011年11月に東ソー南陽事業所（周南市）で１人が死亡する爆発事故が起きたばかり。
EDCプラント不具合が生じ稼働を停止、点検中で、塩ビモノマーなどを貯蔵タンクに一時抜き出す移液作業をしていた。

 
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レゾルシンはタイヤ補強材（タイヤコード）の接着原料や紫外線吸収剤などに使用される。

世界需要は約6万トン。

メーカーは以下の通り。

	能力
住友化学	30,000トン	千葉2万トン、大分1万トン(2010/4 新設）
INDSPEC Chemical	20,000トン	Occidental Petroleum子会社 Petrolia, Pennsylvaniaに工場
三井化学	7,600トン	岩国大竹
その他	約2千トン	インド、中国など （ロシアメーカーは操業中止）
合計	約6万トン

住友化学と三井化学はプロピレン、ベンゼンを原料とし、1,3-diisopropylbenzeneから製造している。
これに対し、INDSPECは1,3-benzenedisulfonic acid から製造する。

その他ではインドのAtul が能力1500トンで、5000トンへの増設を希望している。
中国に小規模メーカーが数社あると言われる。
以前にはロシアの Orgsintez が生産していたが、2007年に停止した。

 

自動車部品など機械用のベアリング（軸受け）の販売を巡り、大手メーカー４社が事前の合意に基づいて一斉に値上げする価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4月20日、関係先を独占禁止法違反容疑で家宅捜索した。

公正取引委員会が2011年7月に犯則調査権に基づいて、日本精工、ＮＴＮ、ジェイテクト、不二越の４社の強制調査を実施し、刑事告発を視野に調査を進めてきた。

ベアリングは全体の市場規模が約4500億円と大きく、4社が8割以上のシェアを占める。カルテルが及ぼす社会的影響が大きいうえ、各社の役員クラスがカルテルに関与した疑いもあるとみており、行政調査では不十分と判断した。

公取委は、４社のうち不正を最初に申告したジェイテクトについては、課徴金減免制度を適用し、刑事告発を見送るとみられる。

ジェイテクトは、2005年5月に光洋精工と豊田工機が合併して出来た会社。
NTNは旧称 東洋ベアリング。

特捜部も刑事立件の可否を判断するため、任意での事情聴取を進めていた。

付記

公取委は6月14日、日本精工、NTN、不二越の3社と各社の担当役員ら7人を東京地検に告発、地検は3社を起訴し、担当役員ら７人を在宅起訴した。

ジェイテクトは自主申告したため告発対象から外れた。

原材料の鋼材価格が高騰した2004年ごろ、価格調整を目的としたカルテル組織を復活させた。

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独占禁止法違反被疑事件に関する調査には，行政調査と犯則調査がある。

行政調査は、独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査で、相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により、営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ、また、関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができる。（独占禁止法第47条）

犯則調査は、公取委が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件を調査するために行われる調査であり、関係者からの事情聴取、所持品の検査等の調査を行うことができる。
また、裁判官の発する許可状を得て、直接強制（相手方が調査等を拒む場合に、抵抗を排除して実力行使すること）の方法により、臨検（事件調査のため必要な場所に立ち入り、検査を行うこと）、捜索を行い、必要な物件を差し押えることができる。（独占禁止法第102条）
調査の結果、刑事告発が相当と認められたときは、検事総長に告発を行う。　

公取委は下記の案件については積極的に告発する方針で、これらに該当すると疑うに足る相当の理由のある場合は、犯則調査の対象とする。

犯則調査の流れは下記の通り。

カルテルでの刑事告発のケースは少ない。
今回 公取委が告発に踏み切れば、2008年11月の亜鉛メッキ鋼板カルテル事件以来、約3年半ぶりとなる。

なお、改正独禁法による課徴金減免制度で、刑事罰について刑事訴追を免ずる規定はない。

公取委は2005年10月の方針で、調査開始日前に最初に課徴金の免除に係る報告及び資料の提出を行った事業者（及び調査に協力した個人）については告発を行わないこととするとした。

2005年独禁法改正法の国会審議では、法務省刑事局長が質問に対し、｢公取委に対しては専属告発制度が認められていることの趣旨を踏まえると、公取委が刑事告発しなかったという事実を検察官は十分考慮することになるので、課徴金減免制度は十分機能することになると思われる｣旨の答弁を行っている。

なお、亜鉛めっき鋼板カルテル事件でＪＦＥ鋼板が刑事告発されなかったが、他社の弁護側が、カルテルに深く関与していた同社が刑事責任を追及されなかったことを強調して、刑の軽減を求めたのに対し、判決は「（ＪＦＥ鋼板の告発免除は）課徴金減免制度を有効に機能させるための措置で、考慮する必要はない」と退けた。

焦点だったIMFの融資能力の強化については4300億ドル超の調達にメドを付けた。

本日我々は、IMFCとともに、危機の予防と解決のためにIMFの資金基盤を拡大するとの合意に達した。これは、多数の国々を含む、幅広い国際協調のための努力の成果である。2010年改革における増資に加えて、IMFの利用可能資金を増加させるという確実なコミットメントは4300億ドルを上回っている。この資金はIMFの全ての加盟国に利用可能であり、いかなる特定の地域にも限定されるものではない。

IMFのChristine Lagarde専務理事は、メンバー各国がIMFの資金を4300億ドル以上拡大し、融資能力をほぼ倍増することを約束したことを歓迎、拠出を約束した各国に感謝を表すとともに、拠出の意向を示した各国に感謝するとし、特に、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイの名前を挙げた。

米国はIMF強化の方針自体には賛同したものの、共和党の賛同を得られないため、資金拠出は見送った。
カナダも「現時点では」その用意はないとしている。

現在の拠出の内訳は以下の通り。

	億米ドル	現地通貨建て
ユーロ圏	2,000	1500億ユーロ
英国	150
スウェーデン	100		今後、+47の増額用意
ポーランド	80	62.7億ユーロ
デンマーク国立銀行	70	53億ユーロ
チェコ	20	15億ユーロ
（EU合計）	(2,420)
日本	600
韓国	150
サウジアラビア	150
スイス	100
ノルウェー	93	60億SDR
オーストラリア	70
シンガポール	40
米国	0
カナダ	0
その他	(677)		中国、ロシア、ブラジル、 インド、インドネシア、 マレーシア、タイ、その他
合計	4,300 　以上

ブラジルのマンテガ財務相は4月19日、「一部の国はIMF改革にあまり熱心ではない。出資割り当て問題の進展よりも資金集めの方に熱心だ」と述べ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は具体的な拠出額提示の用意はないと述べた。
これら諸国は、IMFの政策決定への投票権拡大が伴うべきと主張している。

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欧州の金融危機への対応で、2011年11月のG20首脳会合では、IMFが十分な資金を持つ必要で一致した。
IMFは欧州への支援を念頭に最大5000億ドルの財源調達を目指した。（うちEUが2600億ドル規模を拠出）

しかし、国際的な支援増強の前に「欧州の自助努力が必要」との条件が出され、EUの対応待ちとなった。

2012/3/7　欧州金融危機への今後の対応

EU27カ国は3月30日、コペンハーゲンでユーロ圏財務相会合を開き、債務危機に対応するための安全網全体の規模（2013年7月以降）を現在の案の5,000億ユーロから8,000億ユーロ（約88兆円）に拡大することで合意した。

	2012年7月ESM発足以降
	当初案	目標	決定
欧州基金	ESM　　　5000億ユーロ	統合、上限撤廃 　　　　7500億ユーロ 　　　　　(約1兆ドル）	8000億ユーロ 　ESM　5000億 　ギリシャ一次支援　529億 　EFSF　1917億 　EFSM　485億
	EFSFの残 打ち切り　 　　　　（2500億ユーロ）
IMF資金枠	現行　　　約 4000億ドル	＋5000億ドル 　（うちEU 2600億ドル）	ユーロ圏EU　1500億ユーロ 　　　　　　(2000億ドル)
合計		1兆9000億ドル

2012/4/2　ユーロ圏、金融安全網 8,000億ユーロに拡大で合意

IMFは当初5000億ドルの増強を考えていた。

しかし、米国が「欧州は債務問題対応であらゆる必要な措置をとるべきだ」として追加供与する積りはないとするなど消極的な動きがあることから、「昨年想定していた世界経済へのリスクが現実のものにならなかった」ことを理由に、追加的に必要な資金の見通しを 4000億ドル超に引き下げていた。

日本は4月17日、IMFに600億ドルを拠出する考えを正式に発表した。
スウェーデンは、100億ドルを即時拠出し、後に147億ドルに増額する用意があると表明。デンマークも70億ドルの拠出を発表した。

IMFのLagarde専務理事は声明で「こららの諸国は、今週末の春季会合までに決定的な前進ができる基盤を作った」と歓迎の意を示した。

安住財務相は4月20日記者会見し、IMFの資金基盤強化で合意したことについて「日本は大きな貢献を果たせた」と述べ、ユーロ圏以外で口火を切って日本が600億ドルの拠出を表明したことで「予想以上の成果を挙げることができた」と自賛した。

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日本はこの600億ドル拠出に2012年3月末に1兆2887億ドルに達した外貨準備高を利用する。

Lehmanショック直後の2009年にIMFに外貨準備から1000億ドルを拠出したが、500億ドルが年内にも返済される見込み 。
これに外貨準備から100億ドルを上積みする。

2009年2月に日本政府がIMFに最大1000億ドルを拠出する取り決めに正式に署名した。
2008年11月のG20金融サミットで、当時の麻生首相が表明したもの。

加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が外貨準備からIMF貸し付ける形で拠出するもので、加盟国による資金提供としては過去最大、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明 した。

外貨準備高は、円高を阻止するための為替介入の結果の外貨資産（米国債など）。
政府は国債の一種である政府短期証券を発行し金融市場から円資金を借りて外国為替市場でドルを買う。

このため、外貨資産に対応して、政府短期証券のかたちの円建て債務が生じている。
（2011年12月末の政府短期証券残高は、123兆7889億円となっている。 円高で多額の為替差損が出ている。）

2002年に政府は円売り･ドル買い介入を行い、その結果、2002年10月末残高4607億ドルが、2003年度末（2004年3月末）に8266億ドルに激増した。

2011年10月-11月の介入で残高は増加している。

 

バイエルの避妊薬の2010年売上高は1580億ドル。
 

三菱商事と三井物産は4月17日、それぞれが米国のSempra Energyの子会社であるCameron LNGとの間で、米国産天然ガスの液化を委託する交渉を行っていることを明らかにした。

Cameron LNGはルイジアナ州HackberryのLNG輸入基地の輸出基地への転用工事を2013年後半より開始し、総工費60億ドルで1系列年間400万トン能力の液化設備3系列（合計能力 1,200万トン）を建設し、2016年末より生産・輸出する計画を検討している。

現在、Cameron LNGは、自由貿易協定（FTA）締結国向けのLNG輸出許可を米国エネルギー省から取得しているが、日本を含むFTA未締結国向けの輸出許可は2011年12月に申請され、現在、承認待ちの状態となっている。

先行しているのはCheniere Energy が海外からのLNG受入基地に天然ガスのLNG化設備を建設してLNGを輸出する計画で、2010年9月に米国がFTAを締結している国（将来締結した国も含む）に限定して輸出許可が出された。

これに対し、同社は、多国間での自由貿易協定を目指すWTO加盟国へのガス輸出を禁止することが正当かどうかの判断を政府に求め、エネルギー省は2011年5月、同社に条件付きですべての貿易相手国への輸出を認めた。

Cheniereは2012年1月に建設着工、早くて2015年に稼働開始の予定で、既に売買契約を締結済である。

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米国ではシェールガスの生産増で天然ガス価格は暴落している。（4月には100万BTU当たり2ドルを割った）

しかし、天然ガスの輸出には反対も多く、特にFTA未締結の日本への輸出は簡単ではない。

付記

三菱商事は、原料となる天然ガスを市場から調達のうえ、Cameron LNGに年間約400万トンの天然ガスの液化作業を委託して、生産されたLNGを需要家に販売する。

原料ガスについては、同社が34％保有する米独立系ガスマーケティング会社であるCIMA Energyなどを通じての調達も検討する。

三菱商事は2008年6月、米国でガスマーケティング事業を展開しているCIMA Energy Ltdの持分34％を同社の個人パートナーから取得した。

CIMA Energyは1996年設立で、米国内におけるガスおよび原油のマーケティング事業を行っており、年間のガス取扱高は約145百万MMBtu（LNG 換算280万t）となっている。

三菱商事は2009年1月より米国テキサス州のFreeport LNG 受入基地の使用を開始したが、同基地に持ち込むLNGを再気化した天然ガスについても、CIMA が米国内で販売を行う。

同社では、米国からも日本にLNGを輸入することで、調達先の多様化に繋げるのみならず、米国内の天然ガス市場も活用した柔軟性のある供給計画を実現させ、エネルギーの安定調達を目指すとしている。

なお、三菱商事はカナダでも天然ガス開発に参加しており、カナダで生産した天然ガスを原料に、液化天然ガス（LNG）として輸出する可能性についても検討を進めている。

三菱商事は2010年8月、カナダの大手エネルギー会社Penn West Energy Trustが所有するブリティッシュ・コロンビア州のCordova堆積盆地のシェールガスを中心とした天然ガス開発プロジェクトに参画する契約を締結した。

2010/8/26　三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画

三菱商事とカナダの天然ガス最大手のEncana Corporationは2012年2月、British ColumbiaのCutbank Ridgeの未開発の土地でのシェールガス開発で提携したと発表した。

2012/2/21  三菱商事がカナダのシェールガス開発に参加

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三井物産はLNG輸出プロジェクトの準備費用の一部を負担し、1系列分に相当する年間400万トンのLNG輸出枠を確保する方向でSempra Energyと共同で検討を行う。

三井物産は米国ペンシルベニア州マーセラス・シェールエリアとテキサス州イーグルフォード・シェールエリアのシェールガス・オイル事業に参画しており、現在LNG換算で年間100万トンに相当する天然ガスを米国内で生産している。

Marcellus Shaleエリア　2010/2/18   三井物産、米国でシェールガス開発生産プロジェクトに参画　　

Eagle Ford エリア　   　2011/7/4 　三井物産、テキサス州のシェール開発に参加

これらのシェールガス・オイル事業では、今後も生産量の増加が見込まれることから、三井物産が権益を保有する天然ガスをLNG輸出に向けた原料ガスとして活用する可能性についても検討していく。

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2012年2月時点での米国のLNG輸出計画は下記の通り。　　

付記

Dow Chemicalは4月12日の取締役会で、第2四半期の配当金を1株当たり25セントから32セントに増額することを決めた。
6月29日現在の株主に対し、7月30日に支払われる。
これは1912年以来連続での403回目（四半期ごと）の配当となる。

Andrew N. Liveris 会長兼CEOは、「今回の増配は、会社の長期的な成長を反映する配当政策を推進し、明確に定められている当社の3つの優先事項（株主還元、債務の返済および当社ポートフォリオにおける内部投資）に対して現金を配分するという当社取締役会のコミットメントを示すものである」と述べた。

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Dow は2009年第1四半期に、金融市場の混乱、化学製品需要の前例のない低迷、グローバルな景気後退、ペンディングとなっているR&H合併問題等の要素の複合を理由として、42セントから15セントへ97年目で初めての減配を行った。

2009/2/23　Dow Chemical、史上初の減配

その後、2011年第2四半期に25セントに増配していた。

この発表に先立つ4月2日に、同社は工場閉鎖による年間250百万ドルのコストダウン策を発表している。
2011年に始めたコストダウンとEfficiency for Growth programの一環。

概要は以下の通りで、約900人の職が失われる。

・ポルトガル、ハンガリーとイリノイ州のSTYROFOAM断熱材プラントの閉鎖、オランダの同工場の休止
・ブラジル Camaçari のTDI工場の閉鎖
・ポリウレタンとエポキシの一部設備の統合による最適化

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同社の決算は下記の通りで、業績は回復している。（単位：百万ドル）
なお、2009年4月1日に Rohm & Haas 買収が完了した。

セグメント別業績

Segment 内訳　（2011/3Q 変更）				2010 Sales 内訳
Advanced Materials Division
....	Electronic & Functional Materials	Dow Electronic 　　Materials	Semiconductor Technologies Interconnect Technologies Display Technologies Growth Technologies
		Functional 　　Materials	Dow Home & Personal Care Dow Microbial Control Dow Wolff Cellulosics Performance Additives
		JV	Dow Corning
	Coatings & Infrastructure Solutions	Dow Building & Construction	Dow Building Solutions Dow Construction Chemicals Dow Solar Solutions
		Dow Coating 　Materials	Architectural Coatings Industrial Coatings
		Dow Water & Process Solutions
		Performance Monomers
		JV	Dow Corning
Agricultural    Sciences     Division		Dow AgroSciences	Seeds, Traits & Oils Ag Chemicals Other: AgroFresh
Performance    Materials    Division		Amines Chlorinated Organics Dow Automotive Systems Dow Formulated Systems Dow Plastic Additives Epoxy Oxygenated Solvents Polyglycols, Surfactants & Fluids Polyurethanes Other: Dow Oil & Gas, SAFECHEM JV: SCG-Dow
Performance    Plastics    Division		Dow Elastomers Dow Electrical & Telecommunications Dow Packaging & Converting Polyethylene Other: Polypropylene, 　　  Plastics Licensing & Catalyst JVs: EQUATE,        The Kuwait Olefins Company, 　　MEGlobal, SCG-Dow, 　　UnivationTechnologies
Feedstocks &    Energy    Division		Chlor-Alkali /Chlor-Vinyl Energy Ethylene Oxide / Ethylene Glycol Hydrocarbons JV: CompañíaMega, EQUATE,       The Kuwait Olefins Company,       MEGlobal, SCG-Dow

 

 

コスモ石油は、サウジアラビア国営石油会社のSaudi Aramcoが沖縄県にあるタンクに貯蔵している原油を調達する。
5月上旬に沖縄県の基地にあるサウジ産原油20万キロリットルを船積みする予定で、堺製油所まで運び、石油製品を生産する。

原油の国内輸送に関し大型タンカーの利用が認められたことから費用の軽減が見込まれる。

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Saudi Aramcoによる沖縄原油タンク活用プロジェクトは2007年4月に中東訪問中の安倍晋三首相がアブドラ国王との会談で提案したもので、2010年6月に資源エネルギー庁とSaudi Aramcoが基本的事項について合意した。

Aramcoがうるま市の沖縄石油基地㈱の原油タンク6基（計60万キロリットル貯蔵）を借り受け、自国原油を蔵置し、商業的に活用する。
（経産省が石油天然ガス・金属鉱物資源機構JOGMECを通じ、沖縄石油基地から借りる国家備蓄用タンクのうち6基を転貸）

我が国は、緊急時において貯蔵される原油の優先的な供給を受けられ、エネルギーセキュリティが向上するとともに、日本への原油供給の約30パーセントを担うサウジアラビア王国との戦略的関係が一層強化される。

中東からの原油輸送は通常20日かかるが、沖縄からだと3～4日で製油所まで届く。

第1船（約30万キロリットル）は2011年2月に入港した。

Aramcoはこれまで、中国や韓国などに販売してきた模様。
第一号は2011年5月に韓国のGS Caltex.に出荷された。
2011年8月にはConocoPhillips向けに米西海岸に出荷されている。

ーーー

沖縄石油基地㈱は1973年設立で、JX日鉱日石エネルギーが65％、コスモ石油が 35％を出資する。

うるま市の約63万坪の敷地に45基（貯油能力450万キロリットル）の巨大タンクを配備し、日本の原油消費量の約6日分に相当する原油を貯蔵している。

平安座島と宮城島の間を埋め立てて、沖縄石油基地㈱の石油備蓄基地（OCC）が作られている。
これに隣接して平安座島に沖縄出光の石油備蓄基地（沖縄ターミナル：OTC）がある。（航空写真の青色の囲い）

本島と結ぶ海中道路は、この石油備蓄基地の為につくられた。

我が国の現行石油備蓄制度は、国家備蓄と、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づく民間備蓄の二本立てとなっている。

石油備蓄は現在、国家備蓄が116日分、民間備蓄は89日分となっており、国家備蓄は国内10か所の国家備蓄基地に加え、民間石油タンクを借り上げている。

昭和シェル石油と太陽石油は4月13日、韓国GS Caltexとの間で韓国でのパラキシレン事業に関わる新規プロジェクト基本覚書を締結した。

麗水市のGS Caltexの年産能力135万トンのPXプラントを2014年末に年産235万トンまで増強し、PXの単一工場として世界最大とする。（インドのRelianceが185万トン、韓国のSオイル 170万トン）

昭和シェル石油と太陽石油は原料供給などで協力する。

両社の原料キシレン能力は以下の通り。
　昭和四日市石油　376千トン
　西部石油　　　　250千トン（昭和シェル 38%、宇部興産 11%、他に中国電力ほか）

　太陽石油　　　　400千トン

両社は製造・販売の関与も検討する。
合弁設立の有無や各社の投資負担など協力関係の詳細は今後詰める。

両社は、「この協働により三社は、原材料調達・生産・製品の販売に至る、PX事業を通しての競争力強化を目指してまいります」としている。

総事業費は500億～600億円規模になる見通し。

ーーー

韓国企業はパラキシレンの拡大を図っている。
日本企業の参加が相次いでいる。

１）コスモ石油・Hyundai Oil Bank

　コスモ石油は2009年6月、Hyundai Oil Bankとの合弁会社設立の基本合意を発表した。

合弁会社：HC Petrochem
出資比率：50/50
　・事業内容 ：パラキシレンおよびその他関連製品の製造・販売
　・設備規模 ：Hyundai Oil Bankの既存設備（大山）の譲受
　　　　　　　　           ナフサ原料のパラキシレン　380千トン/年
　　　　　　　　 パラキシレン製造設備 新設
　　　　　　　　　　　混合キシレン原料のパラキシレン　800千トン/年
　　　　　　　　　　　（2011年7月に鍬入れ式）

　・コスモ石油四日市製油所にミックスキシレン蒸留装置 (300千トン）を新設、JVに供給

　注）コスモ石油とHyundai Oil BankにはUAEのIPICが出資している。

　　2009/5/8　コスモ石油、韓国でパラキシレン製造へ

２）JX日鉱日石エネルギーは2011年8月、SKイノベーション(旧称 SK Energy)と合弁設立で合意した。
　2014年に年産能力100万トンのパラキシレンの生産を始める予定。

　2007年1月22日に当時の新日本石油とSKが合意した戦略的業務提携に基づくもの。

１）パラキシレン製造に係る合弁会社設立

社名：未定　　付記　2012/6/8設立、ウルサン・アロマティックス
立地：蔚山
出資：JX 50%-1株、SK 50%+1株
能力：約100万トン
原料：JXは日本国内の製油所から供給

注）SKは蔚山にパラキシレン 650千トンを持っている。

２）潤滑油ベースオイル製造に係る合弁会社設立

2011/8/9  JXエネルギーとSKグループ、韓国でパラキシレンと潤滑油ベースオイル製造のJV設立

３）韓国のS-Oilは2011年6月に、温山で1系列で世界最大のパラキシレン工場の商業生産を開始した。

稼働したのはNo.2 Aromatic Complexのパラキシレン年産90万トン、ベンゼン 28万トン。
これにより同社の能力はほぼ倍増し、パラキシレン 170万トン、ベンゼン56万トンとなった。

2011/10/28   韓国S-Oil、1系列で世界最大のパラキシレン工場の竣工式を開催