米連邦議会上院の超党派の議員グループは6月21日、銃規制を強化する法案を議会に提出した。

米国で銃規制法案が成立するのは28年ぶり。全米で相次ぐ銃乱射事件を受け、規制に慎重だった野党・共和党からも賛成が出た。共和党からも賛同者が出た背景には、5月にニューヨーク州バッファローのスーパーや、テキサス州ユヴァルディの小学校で相次いだ乱射事件がある。特に小学校の乱射事件では、多くの児童が犠牲になった。

まず上院が6月23日に賛成多数で可決した。共和党からミッチ・マコネル院内総務ら 15議員が賛成にまわり、賛成が議決に必要な60票を超えた。

下院は翌24日、234対193で可決した。共和党から14議員が賛成に回った。

バイデン大統領が6月25日に署名し、成立した。

JSRはライフサイエンス事業を石化事業、ファイン事業に次ぐ第三の柱と位置付け、医薬品開発プロセスの革新に貢献することで価値を提供し、同事業を拡大していくことを目指している。

石化事業は柱であったエラストマーを売却し、ABS等の合成樹脂だけが残る。

2021/5/13　JSR、合成ゴム事業をENEOSに売却、韓国の合成ゴムJVも相手先に売却

JSR の ライフサイエンス事業のグループ企業である医学生物学研究所と Crown Bioscience は5 月12 日、日本国内で前臨床向けサービスを更に拡大するため、ジョイントベンチャーCrown Bioscience & MBL を設立した と発表した。医学生物学研究所は現在、Crown Bioscience の代理店としてサービスの販売を行っている。

Crown Bioscience は オンコロジー、がん免疫、免疫媒介炎症性疾患(IMID) 分野における前臨床とトランスレーショナル研究の世界的な CRO 企業である。2006 年に創業され、Cayman Islandsに登記上の本社を持ち、米国、欧州、アジアにおいて 10 カ所の事業所を有している。JSRが2021年5月に買収した。

トランスレーショナル研究は、アカデミアで研究者らが基礎研究を重ねて見つけ出した新しい医療の種（シーズ）を、実際の医療機関等で使える新しい医療技術・医薬品として実用化することを目的に行う非臨床から臨床開発までの幅広い研究を指す。

世界でがん、炎症性疾患、心血管疾患及び代謝性疾患領域に対して、医薬品の基礎研究成果を臨床研究や実用化にまで高める創薬探索開発受託サービスを提供する。 腫瘍オルガノイド（tumor Organoid ）を用いたサービスや、世界最大の商業向け PDX コレクション（患者腫瘍移植モデル：Patient-derived xenografts）を有している。 （詳細後記）

医学生物学研究所は臨床検査薬、創薬支援、研究用試薬を扱う。JSRは2013年よりJSRの抗体・抗原・遺伝子関連技術および試薬開発技術と医学生物学研究所の保有する技術を統合し、医療分野での協業を進めてきたが、2021年3月 に全発行済株式の取得を完了した。

両社は㈱Crown Bioscience & MBL を設立し、初期段階において、製薬企業に対し前臨床およびトランスレーショナル研究（橋渡し研究）関連サービスを提供する。

医学生物学研究所の国内製薬市場における深い知識と経験と、Crown Bioscience が提供する世界的規模の前臨床とトランスレーショナル研究サービスを掛け合わせることにより、シナジー効果を生み出す。
JVは 2022 年9 月のサービス開始を目指す。

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Crown Bioscience は、世界でがん、炎症性疾患、心血管疾患及び代謝性疾患領域に対して、医薬品の基礎研究成果を臨床研究や実用化にまで高める創薬探索開発受託サービスを提供する。

腫瘍オルガノイド（tumor Organoid ）を用いたサービスや、世界最大の商業向け PDX コレクション（患者腫瘍移植モデル：Patient-derived xenografts）を有している。

腫瘍オルガノイド（tumor Organoid ）はがん組織由来 の培養細胞。500以上の腫瘍サンプルを有する優位性を発揮してがん薬効試験などの需要を取り込む。

ソース：福島医薬品関連産業支援拠点化事業

PDX コレクション（患者腫瘍移植モデル ）は、免疫不全マウスに患者の腫瘍組織をそのまま移植する手法。

従来より抗がん薬の有効性を評価する手段として、患者の腫瘍組織を細分化しシャーレで培養する細胞株が用いられてきた。細胞株をマウスへ移植して腫瘍を作成するのが細胞株移植モデル（CDXモデル）だが、これで有効でも実際にがん患者で有効性を示す抗がん薬の割合は低い。

PDXモデルでは、作成された腫瘍の組織構造が患者の腫瘍の組織構造と近似しており、腫瘍の不均一性が保たれ、さらに遺伝子異常が維持されるという特性があり、より患者での有効性を予測できるモデルとして注目されている。

Crown Bioscience は2020年4月、ワシントン大学のCoMotionとダナ・ファーバー癌研究所との合意により、必要性が高いが作成が困難な前立腺癌モデルとリンパ腫モデルの提供が可能となったと発表した。

ワシントン大学のCoMotionとのライセンス契約により、入手可能な前立腺癌PDXモデル数が大幅に拡大し、CrownBioの確立された前立腺癌PDXコレクションを補強する。

ダナ・ファーバー癌研究所との協業により、T/NK、マントル細胞、濾胞性リンパ腫、難治性または再発患者のDLBCL等の様々なリンパ腫がCrownBioのポートフォリオに加わる。

CrownBioでこれらの新しいモデルのバイオバンク化とデータ集積をまず確立した後、薬効評価、マウス臨床試験、CAR-T細胞療法評価、ヒト化、及びオルガノイド開発を含む腫瘍学及び免疫腫瘍学研究に利用可能となる。

欧州委員会は2022年2月2日、持続可能な経済活動を分類するEUタクソノミーにおいて、天然ガスと原子力による発電を一定の条件下で「カーボンニュートラルへの移行期に必要な経済活動」に含めると発表した。一部加盟国や環境団体などが異論を唱える中、脱炭素社会実現へ「使える手段は全て活用する必要がある」との判断で押し切った。（詳細下記）

欧州議会と欧州理事会は7月11日までに欧州委員会の提案に拒否権を発動するかどうかを決定する。

EUでは、法案提出権は特別の場合を除いて、欧州委員会が独占している。

欧州議会もEU理事会も、欧州委員会に法案提出を要請することはできるが、提出するか否かは欧州委員会の裁量。

欧州委員会の提案後、欧州議会の諮問を経て、EU理事会が法案を採択する。

異議申し立てには、欧州議会では単純多数決、欧州理事会では特定多数決（加盟国の72%以上＝20か国以上、人口の65%以上）が必要である。

ドイツ政府は5月16日、原子力発電を持続可能な投資対象に含めたEUの「タクソノミー」に関する規則に反対する考えを示した。天然ガスを含めることは支持している。
フランスや東欧諸国は原子力に賛成する。

欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、異議なし62、棄権4だった。

決議案は天然ガスと原子力について、EUの法律に基づくと持続可能なエネルギーとはみなせず、「グリーン」に区分することは投資家を混乱させるとしている。

同決議案は7月上旬に本会議で採決にかけられる。議員の過半数が支持すれば、EUの提案は否決される。 修正か、撤退となる。

本会議で決議案が否決された場合（欧州委員会案が承認された場合）、欧州理事会での採択となる。

成立する場合は、2023年1月から実施に移される。ただ、グリーンウォッシュ（見せ掛けの環境保護）として原発の盛り込みに反対しているオーストリア とルクセンブルグは既に、その場合に欧州司法裁判所に欧州委を提訴するとしている。

付記

EUの欧州議会は7月6日、原子力発電と天然ガスを「環境に配慮した投資先」のリストに加える提案について審議した。

提案に反対する決議案が議題となったが、採決の結果、否決した。639票のうち328票が提案に賛成した。（単純多数決）

提案は欧州議会に事実上承認され、当初の予定通り2023年に発効する公算が大きくなった。

ただ、放射性廃棄物を出す原発や、石炭よりは少ないが温室効果ガスを排出する天然ガスを「環境保護に貢献する」と認めることに対しては、EU内外で反発が根強い。ロイター通信によると、反対派のオーストリアは6日、発効後に欧州司法裁判所に提訴する方針を示した。

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欧州委員会は2022年1月1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針を発表した。

原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」と位置付けた。

EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、持続可能で環境に配慮しているかどうかを仕分けするルール「EU Taxonomy（分類）」を設けている。

欧州委員会は、「電力、ガス、上記、空調の供給」に原発や天然ガスの項目を新たに追加し、持続可能かなどについての評価基準を示す。

加盟国の専門家との協議を開始した。

原案は以下の通り。

　原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類する。

　天然ガスは①1キロワット時あたりのCO2排出量が270グラム未満、②CO2排出の多い石炭の代替とする、③30年までに建設許可を得る――などを条件とする。

ただ、2022年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、ポルトガルなど計5カ国は2021年11月、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表した。
一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にした。　

2022/1/3　欧州委、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に貢献するエネルギーと位置づけ　

ドイツはロシアの天然ガスに大きく依存している。侵攻前、ドイツはガスの55%をロシアからの輸入に頼っていた。

来冬の需要に備え、天然ガスの貯蔵が必要だが、現時点ではドイツのガス貯蔵量は最大能力の5～6割程度にとどまっている。

ドイツのハベック経済・気候相は6月19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、 発電に利用するガスの消費量を減らし、石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進めると発表した。

ガス節約を促すため、消費量を減らした企業ほど有利になる新たな仕組み「ガスオークション」の導入も計画する。

「（冬までに）できるだけ多くのガスを蓄えることが必要だ」とし、2030年までに火力発電の全廃を目指す取り組みと逆行することについて、「つらいことだが、ガス消費量を減らすためには必要なことだ」と理解を求めた。

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ドイツの発電のエネルギーソース内訳は下図の通りで、再生可能エネルギーが40.9%を占め、石炭・褐炭が27.9%、原子力が11.8%、天然ガスが15.3%を占める。

　ソース：https://www.de-info.net/kiso/atomdata01.html

ドイツは2021年に、温室効果ガスを2030年までに1990年比で65%削減することを決めている。

2030年に国内総電力の80%を再生エネルギーにし、石炭火力については2030年までに段階的廃止する。原発については2022年中に全廃する。

　ドイツ新政権の連立協定

自然エネルギー
・　2030年に、年間総電力需要680〜750TWhのうち80％を自然エネルギーで供給する。
・　国土の2％を陸上風力発電に利用する。
・　洋上風力発電の容量を大幅に拡大し、少なくとも2030年に30GW、2035年に40GW、2045年に70GWを目指す。
・　2030年までに、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大させる。
・　新築事業用建築物への太陽光発電設備の設置義務化、新築住宅への設置も原則とする。
・　2025年1月1日までに新しく設置される全ての暖房システムは、自然エネルギーによる運用比率65％を目指す。
・　社会的公平性のため、2023年1月には電気料金を介した再エネ賦課金を廃止する。

石炭
・　理想的には2030年に脱石炭完了を前倒す。
・　脱石炭にむけた過渡期には、自然エネルギーの大規模な拡大と最新型ガス火力発電所の建設が必要である（H₂-ready）。
・　脱石炭の影響を被る地域に対する石炭地域構造強化法の施策を前倒し・加速し、調整手当などの労働政策上の措置も調整
・　石炭火力発電の解体と土地の復旧のための財団・組織の設立を検討する。

原発
・　ドイツの脱原発を固持する。

気候変動対策
・　ドイツを「1.5度」の軌道へと導くことを主要課題とする。
・　遅くとも2045年までに気候中立を達成する。
・　2022年に連邦気候保護法を再度改正し、同年末までに必要な法整備をして新たな気候保護緊急プログラムを導入する。
・　連邦経済・気候保護省を新設し、緑の党から連邦経済・気候保護大臣を設ける。
・　気候チェック（Klimacheck）を行い、各省庁が起草する法案について気候への影響や国の気候保護目標との整合性を検証

その他
・　2030年に、少なくとも1,500万台の電気乗用車（EV）を普及させる。
・　水素経済・インフラの整備を加速化し、2030年に10GW程度の電解容量を実現する。

残るのは天然ガスであるが、今回、これが60%削減されることになり、やむを得ず、石炭火力を増やす。

なお、ロシアへのガス依存を減らすために原発稼働延長案が出たが、政府は3月8日、これを却下した。年内に残る3原発が廃止される。

Bayerは2021年8月16日、同社の子会社Monsantoのグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったと訴えた顧客への損害賠償を支持した米控訴裁判決（Edwin Hardeman訴訟）を不服として、米最高裁に上訴した。

米最高裁は6月13日、上訴案件のうち審議する対象案件を発表したが、本件は含まれていなかった。却下された。

これまでに多くの訴訟があり、かなりの部分が和解しているが、裁判で同社が敗訴になったのは下記の3件である。

2019/7/27　モンサントの除草剤 Roundup による発癌被害裁判、裁判官が陪審の懲罰的賠償を大幅減額　

Bayerが上訴したのは、このうちのEdwin Hardemanの件である。除草剤ラウンドアップの発癌性について、連邦法（FIFRA＝Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act ）とカリフォルニア州法で意見が異なることから生じたもので、最高裁の判断を求めた。

（連邦法）米国で農薬承認を行うEPAは発癌性はないとしている。このため、ラベル（使用法等を記載）には「発癌性の危険」の表示はなく、仮に表示すれば違法となる。

（州法）カリフォルニア州はラウンドアップを発癌性製品のリストに含めており、その場合、「発癌性の危険」が表示されていないのは違法となる。

原告側弁護士は、連邦法ではなく、州法を基に訴訟を起こした。陪審員は、除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されていないため違法であるとして有罪とし、一審の裁判官も、控訴裁の裁判官もこれを認めた。

米EPAと司法省は2019年12月20日、Friend of the court brief (＝amicus curiae：個別事件の法律問題で第三者が裁判所に提出する情報または意見）を提出した。

このなかでEPAは、EPAはRoundupのラベルを調べ承認したこと、Roundupには発癌性はなく、このため、発癌性の危険を表示する必要性はないとした。判決は覆すべきであるとしている。

EPAは発癌性を認めず、製品ラベルには当然、発癌性の危険は表示されていない。しかし、カリフォルニア州は発癌性製品のリストに含めており、発癌性の危険が表示されていないのは違法となる。

EPAと司法省は、ラベルは法律で認めたもので、それと異なるやり方での使用は法律違反であるとし、州は農薬の販売や使用を制限することは出来るが、国が承認したラベルと異なるもの、追加したものを求めることは出来ないとしている。

2019/12/26　米EPAと司法省、除草剤Roundupの発癌被害裁判でBayer側支持の意見書　

最高裁は2021年12月13日、政権に対し、最高裁が本件を取り上げるべきかどうかについての意見を求めた。

2021/8/21　Bayer、除草剤ラウンドアップ訴訟で最高裁に上告

これに対し政権は2022年5月10日、Bayerによる上告を拒否するよう求めた。

訟務長官は、「FIFRAでのEPAラベル承認」が州法が求める「警告がなかった」ということに優先するというBayerの主張を拒否するよう求めた。「EPAが特定の疾病リスクを警告しないラベルを承認したこと自体は、州法がそのような警告をすることを求めることに優先するものではない」とした。

これまでのEPA、司法省の主張（トランプ大統領時代のもの）と真逆である。

EPAが発癌性を認めていないことは発癌性がないことを示している訳ではなく、「発癌性のおそれ」をラベルに書くことが違法であるというのは、無理があり、この回答は妥当である。

2022/5/13 バイデン政権、Bayerによる除草剤ラウンドアップ訴訟での最高裁上告に反対

今回最高裁は訟務長官の説明をそのまま受け入れたと思われる。

なお、Bayerはその後の4つの裁判で全て勝訴している。

１．2021/10　ロスアンジェルス地裁

原告 Destiny Clarkは住居の雑草処理にRoundupをスプレイしたが、息子がバーキットリンパ腫にかかったとしてMonsantoを訴えた。

陪審員は病気は除草剤が主な原因ではないとして訴えを退けた。

2．2021/12　カリフォルニア州San Bernardino County 地裁

原告Donnetta Stephens は、庭でRoundup を30年以上使用してきたが、2017年に非ホジキンリンパ腫に罹った。ラベルには発癌性の警告は書かれていない。癌は寛解期にあるが、複数回の化学療法の結果、記憶喪失に苦しんでいる。

裁判はコロナのため、ZOOMを使って行われたが、陪審員はRoundupが病気の原因でないと判断した。

3. 　2022/6 ミズーリ州 Kansas City地裁

Allan Shelton が癌になったとして訴えた裁判で、Bayerが勝利

4.　2022/6/17　オレゴン州Jackson Countyの巡回裁判所

Bayerが4回連続で勝訴

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Bayerは2021年5月にグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」の訴訟問題に関し、5つの進め方を明らかにし ている。

1)　連邦最高裁のルーリングを求める。

　8月16日に連邦最高裁に上訴した。

2)　将来の訴訟対策

　最高裁の判断が不利なものである場合のため、追加で45億ドルを引当てる。

3)　和解

　138千件のうち既に107千件を解決したが、残り31千件については最高裁が審理を決めた場合、その結果を待つ。

4)　家庭用・農園用（Lawn & Garden）農薬の新処方

　「ラウンドアップ」以外の有効成分の新処方の発売

　訴訟の大半はこの用途でのもので、処方変更で訴訟を減らす。

5)　「ラウンドアップ」の安全性を説明するWeb EPA's Review of Glyphosate Safety を新設

今回の最高裁の決定を受け、和解を進めると思われる。

バイデン大統領は6月14日、大手石油会社が生産量を増やさず高収益をあげていると非難する書簡を送り、ガソリンの増産を迫った。

送付先はMarathon Petroleum, Valero Energy, ExxonMobil, Phillips 66, Chevron, BP, Shell の各CEO。

石油製品のマージンが急増していると、グラフを添付した。

3月に原油が120ドル/バレルの際にガソリン価格はガロン当たり4.25ドルであったが、現在では（原油は若干下がっているが）ガソリン価格は75%上がっているとしている。

書簡は次の通り。

June 14, 2022

I am writing to you about the high prices our fellow Americans are paying at the pump, and how we can all play a part in addressing them. Since the beginning of this year, gasoline prices have increased by more than $1.70 per gallon.

Vladimir Putin's war of aggression, and the bipartisan and global effort to counter it, has disrupted the global supply of oil and driven up the global price. But the sharp rise in gasoline prices is not driven only by rising oil prices, but by an unprecedented disconnect between the price of oil and the price of gas. The last time the price of crude oil was about $120 per barrel, in March, the price of gas at the pump was $4.25 per gallon. Today, gas prices are 75 cents higher and diesel prices are 90 cents higher.

That difference -- of more than 15% at the pump -- is the result of the historically high profit margins for refining oil into gasoline, diesel and other refined products. Since the beginning of the year, refiner's margins for refining gasoline and diesel have tripled, and are currently at their highest levels ever recorded.

To be sure, the shortage of refining capacity is a global challenge and a global concern. Around 3 million barrels a day of global refining capacity have gone offline since the onset of the pandemic, inhibiting our ability to ramp up supply of gasoline, diesel and jet fuel. I am working with allies and partners and countries around the world to encourage global refinery capacity to come back online. But, in the United States alone, oil refiners significantly reduced their capacity during the pandemic. In the year before I took office, refineries in the United States reduced their capacity by more than 800,000 barrels a day, leaving American refinery companies today at their lowest level of capacity in more than a half decade.

I understand that many factors contributed to the business decisions to reduce refinery capacity, which occurred before I took office. But at a time of war, refinery profit margins well above normal being passed directly onto American families are not acceptable.

There is no question that Vladimir Putin is principally responsible for the intense financial pain the American people and their families are bearing. But amid a war that has raised gasoline prices more than $1.70 per gallon, historically high refinery profit margins are worsening that pain.

Your companies and others have an opportunity to take immediate actions to increase the supply of gasoline, diesel, and other refined product you are producing and supplying to the United States market. With prices for your product where they are today, you have ample market incentive to take these actions, and I recognize that some of you have already begun to do so. I also encourage you to continue maintaining and expanding fuel supply sefely.

In addition, my Administration is prepared to use all reasonable and appropriate Federal Government tools and emergency authorities to increase refinery capacity and output in the near term, and to ensure that every region of this country is appropriately supplied. Already, I have invoked emergency powers to execute the larger Strategic Petroleum Reserve release in history, expand access to E15 (gasoline with 15% ethanol ), and authorize the use of the Defense Production Act to provide reliable inputs into energy production. I am prepared to use all tools at my disposal, as appropriate, to address barriers to providing Americans affordable, secure energy supply.

The crunch that families are facing deserves immediate action. Your companies need to work with my Administration to bring forward concrete, near-term solutions that address the crises and respect the critical equities of energy workers and fence-line communities. I have directed the Secretary of Energy to convene an emergency meeting on this topic and engage the National Petroleum Council in the coming days. In advance of that, I request that you provide the Secretary with an explanation of any reduction in your refinery capacity since 2020 and any concrete ideas that would address the immediate inventory, price, and refining capacity issues in the coming month-- including transportation measures to get refined product to market.

The lack of refining capacity-- and resulting unprecedented refinery profit margins-- are blunting the impact of the historic actions my Administration has taken to address Vladimir Putin's Price Hike and are driving up costs for consumers. I appreciate your immediate attention to this issue and your efforts to mitigate the economic challenges that Vladimir Putin's actions have created for American families.

UAEのアブダビ首長国国営石油会社（ADNOC） とENEOS、三井物産の3社は6月7日、共同事業化検討契約書を締結し、UAEと日本間のクリーン水素サプライチェーン構築に向けた協業検討を開始すると発表した。

第一段階ではアブダビのRuwais工業地域内に所在するADNOCの製油所・石油化学工場由来の副生水素 を、 第二段階では天然ガスから生産されるブルー水素を、効率的な水素の輸送形態であるメチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、日本に輸出することを目的としている。

化石燃料由来の水素を「グレー水素」、再生可能エネルギー由来の水素を「グリーン水素 」と呼ぶが、化石燃料由来の水素だがCO2を回収するものを「ブルー水素」と呼ぶ。　　

水素を海外から運ぶためにはセ氏零下253度まで冷やして液化し、専用の運搬船を使う必要がある。今回は水素をトルエンに反応させてメチルシクロヘキサンとし、常温で日本に輸送し、日本でこれから水素を取り出す 。

これまでメチルシクロヘキサンから水素を取り出すのは不可能とされていたが、千代田化工が開発した触媒がこれを可能にした。

2017/8/5　千代田化工ほかの国際間水素サプライチェーン実証事業

ADNOC、ENEOS、三井物産の3社は、年間5万トン規模の水素生産設備の技術実証と、商用段階を想定した年間20万トン規模への拡張可能性に関するフィージビリティスタディーを実施する。

ADNOCは、脱炭素ビジネスへの取り組みを加速させており、油田を活用したCO2の回収・貯留に加え、製油所・石油化学工場などの既存設備を活用した競争力の高いブルー水素供給事業の確立を目指している。

ADNOCは、2030年までに年間500万トン- CO₂を達成することを目指している。

ENEOSは水素とトルエンを反応させてMCHに変換し、石油と同じように常温で運ぶ研究を進めている。

LNG開発のノウハウを持つ三井物産がプロジェクトの管理を担当する。

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なお、JXTGエネルギー（現 ENEOS）、千代田化工、 東京大学、 クイーンズランド工科大学は2019年3月15日、オーストラリアにおいて有機ハイドライドを低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。

2021年11月2日、世界で初めて実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車へ充填することに成功したと発表した。
実際に使用できるレベル（約6kg）にまで規模を拡大し、日本においてMCHから水素を取り出し、実際に燃料電池車に充填、走行させることに成功した。

水とトルエンから一段階の反応でメチルシクロヘキサン(MCH) を製造する、ENEOSが開発した「有機ハイドライド電解合成法（Direct MCH）」を採用している。

これは、太陽光発電などからのグリーン水素を輸送するためのものであり、今回は使用しない。

2019/3/18 CO2フリー水素を低コストで製造する世界初の技術検証

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別途、INPEX、JERA、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2021年7月、ADNOCとの間で、アブダビ首長国におけるクリーン・アンモニア生産事業の事業化可能性に関する共同調査契約を締結した。

INPEXは2021年8月、ADNOCとの間でクリーン・アンモニアの売買契約を締結した。ADNOCが既存のアンモニアプラントで天然ガスから生産されるもので、アンモニア生産時に排出されるCO2を回収し、INPEXが参画するアブダビ陸上油田においてCO2を圧入することで、CO2排出量を抑制したクリーン・アンモニアとなる。

クリーン・アンモニアは、液体輸送用のコンテナでアブダビから日本に輸送し、発電燃料としての実証を含めたエネルギー分野で使用する。

参考　2018/10/25 日揮、再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成と発電に世界で初めて成功

世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が6月12日、スイス・ジュネーブの本部で開幕した。ロシアのウクライナ侵攻で脅かされる食料安全保障や、漁業補助金の問題などを議論する。

世界貿易機関（WTO)の有志の加盟国・地域は6月12日、ウクライナへの連帯を示す共同声明を発表した。

声明要旨

ウクライナに対する侵略によって引き起こされた壊滅的な人的損失と深刻な​​苦しみに深い悲しみを表明する。2022年3月2日および2022年3月24日の国連総会決議への支持を改めて表明する。

戦争は、ウクライナの経済や貿易能力などに壊滅的な影響を及ぼしている。道路、橋、港、鉄道など、ウクライナの交通インフラの大部分が破壊されたことで、ウクライナの生産、輸出、輸入の能力が大幅に低下している。

特に農産物や食品、肥料、ひまわり油、重要な鉱物など、ウクライナが生産する多くの主要商品の国際市場への供給に関して深刻な懸念を抱いている。また、ウクライナから穀物が略奪されたという多くの報告にも深い懸念を抱いている。これらの行動は、WTOの原則と価値観と対立している。

ウクライナは、小麦、トウモロコシ、大麦、ひまわり油などの主要な農産物の世界最大の輸出国の1つで、世界食糧計画への主要な供給者である。ウクライナの黒海へのアクセスの遮断を含む戦争の影響は、開発途上国で世界の最も脆弱な地域のいくつかへの食糧供給を深刻に危うくしている。何百万人もの人々を食糧不安に追いやるリスクがあり、COVID-19によって引き起こされたすでに深刻な状況に追加される。

我々はウクライナを支援し、その輸出を促進することを目指す。

WTOには164カ国・地域が加盟するが、ロシア批判は抑えたものとなっているにもかかわらず、署名したのは欧州諸国、日米韓や台湾、中南米の一部など56カ国・地域にとどまった。アフリカの多くの国はウクライナの小麦等に依存しているが、署名したのはシェラレオネ1カ国のみである。

欧州では、EU加盟の27か国全てと、非加盟の11カ国の合計38か国が署名したが、NATO加盟国のアイスランドとトルコの2カ国は署名していない。
トルコは現在、ウクライナからの食糧輸出についてロシアと協議している。

米大陸では、米国、カナダと中南米の8か国の合計10カ国が署名。

アジアでは日本、韓国、台湾、シンガポールの4か国にとどまった。

その他では、豪州、ニュージーランドとイスラエル、シェラレオネの4国で、合計56か国である。他にEUが署名した。

ロシアと親しく、対ロ制裁に反対する中国や、厳しい批判を避けるインドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった。
東南アジアではシンガポールだけが署名した。