「no」と一致するもの

広島大学大学院総合科学研究科の彦坂正道特任教授と岡田聖香博士研究員らは、科学技術振興機構の産学連携事業の一環として、鉄鋼を超える比強度を持ち、安価で水に浮く軽さで、リサイクルが可能なシート状の超高性能汎用プラスチックの創製に成功した。
科学技術振興機構と広島大学が4月19日に発表した。

融点以下に冷やした高分子の融液を引っ張って結晶化させるという極めてユニークな製法により、代表的汎用プラスチックのポリプロピレンの結晶化度をほぼ100%に高めることに成功し、引張強度をこれまでの7倍以上の230MPa（メガパスカル）に高め、比強度を鉄鋼の2～5倍にした。
しかも通常の汎用プラスチック並みに安価で成形しやすく、リサイクルが可能という大きな利点を持っている。

ーーー

高分子材料は軽量・安価・高成形性の利点を持つが、強度や耐熱性などの材料特性が金属などより著しく劣るために高度な性能要求に応えることができない。

その原因は、結晶にならない部分の比率（非晶率）の高さにある。

結晶性高分子は長いひも状分子だが、融液中で毛玉のように互いに絡み合う部分が多いために、これらが薄い板状結晶にしかなれず、結晶と非晶が層構造を成し「球晶」というゴルフボールのような結晶体になる。
球晶内には結晶にならず、固化しただけの非晶が半分以上残ってしまう。

彦坂特任教授と岡田博士研究員らは、高結晶化度と超高性能実現の方策として、「ナノ配向結晶体（NOC）」に狙いを定めた。
ひも状の高分子鎖が融液段階で毛玉状に絡まっているために非晶が発生するため、これを一定方向にきれいに並べた上で結晶化すれば、結晶化度の高いナノ配向結晶体が実現すると考えた。

発案したのは、融点以下に冷やした高分子の融液を潰す（compress）ことによって伸長するというアイデア。

融点以下に冷やした高分子の融液を潰す圧力と速度を変えながら伸長と配向の様子を観察したところ、１秒間に数百倍も伸長するような、大きな伸長歪み速度によって、同じ結晶化温度でも結晶化が一気に100万倍も速くなる「臨界伸長歪み速度」が確認された。過冷却融液中の高分子鎖が平行に並んだ完璧に近い配向融液になり、無数の核がミリ秒オーダーで生成し、融液全体の92%が結晶化することが確認された。
「ナノ配向結晶体（NOC）」の実現が確認された。

ポリプロピレンのナノ配向結晶体は以下の特徴を有している。

・引っ 張り破壊強度はこれまでの7倍以上の230MPa

・成形性がよく錆ないプラスチック本来の特性を持ちながら、
　引っ 張り破壊強度が同重量の鉄鋼の2～5倍、アルミの6倍　

引張破壊 強度(MPa) 比重 　比強度　 (MPa) アルミニウム 100 2.7 37 ステンレス 500 7.8 64 鉄鋼（車両用） 400-800 7.8 51-102 本研究 iPP 230 0.94 244

比強度＝引っ 張り破壊強度/比重

・耐熱性は通常のポリプロピレンより50℃以上高い176℃

・光の波長より小さいナノ結晶であるがゆえに高い透明性（透過率 99%）

・折りたたんでも、力を外すと、再び元の形状に戻る

・高分子融液を潰すという単純な工程が加わるだけで、通常の汎用プラスチック並みに安価

・従来の成形法を少し改良した成形法で成形できる

・何も混ぜ物を加えないので、高い収率でリサイクルができる

こうした数々の特性によって、既存のエンプラにとって代わることは十分に期待され、比強度の大きさから、鉄鋼やアルミニウムなどの金属材料に代替することで、製品の軽量化を図ることが期待される。
また、高剛性と高靱性を備え、錆ないことから、高層ビルや家屋などの建築材料にも適しており、耐水性も加味されるので、橋梁やダムなどの構造材としての利用も期待される。
しかも透過率 99%という高い透明性は、ガラスの代替材としても期待できる。

広島大学では今後、サンアロマー（高分子最適化）及びエフピコ（食品容器製品化）と共同研究を行い、実機プロトタイプの超臨界伸長成形機を開発し、実用サイズの超高性能高分子材料の成形、量産技術を確立し、製品化を図る。

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河南煤業化工集団 (Henan Coal & Chemical Industry Group：HNCC)の子会社の安陽化学（Anyang Chemical）はこのたび、河南省安陽市で年産20万トンのMEGの起工式を行った。

安陽化学は旧称安陽化学肥料で、年産24万トンのアンモニア、42万トンの尿素、20万トンの複合肥料のプラントを持っている。

総額13.5億人民元を投じ、通遼GEM Chemical（Tongliao GEM Chemical） のCoal-to-MEGプロセスを使用し、安陽化学の余剰の石炭ベース合成ガスを原料とする。
これはHNCCにとって5番目のCoal-to-MEG計画で、合計能力は100万トンとなる。同プロセスにとっては6番目の計画となる。

通遼GEM Chemical のCoal-to-MEGプロセスは中国科学院福建物質構造研究所と江蘇省の丹化グループ及び上海のGEM Chemical Technology により開発された石炭ベースのsysgas からMEGを生産する技術で、3社のJVの通遼GEM Chemical は2007年8月に内蒙古の通遼経済開発地域で20万トンのプラントの建設を開始した。
その後計画を変更し、MEG 15万トンとシュウ酸（MEGを酸化して生産）10万トンとしたが、昨年末に完成した。（現在手直し中で、5月に商業生産を開始する。）

同プロセスによるプロジェクトは以下の通り。

HNCCは2009年に通遼GEM Chemical のメンバーの丹陽化学（丹化）に出資、第二位の株主となった。
HNCCと丹化は本年3月にCoal-to-MEG投資契約を締結、 今後の計画は共同で実施することを決めた。

中国のMEGの輸入は2009年は580万トンで前年比12%の増加となっている。
ASIACHEM Consultingによると、中国のMEG消費は2012年には1050万トンを超える予想で、HNCCの5計画が完成すると能力は100万トンとなり、全消費の10%を占めることとなる。

HNCCは2008年12月に5つの石炭事業会社、永城煤電(Yongcheng Coal) 、鶴壁煤業(Hebi Coal)、焦作煤業(Jiaozuo Coal) 、中原大化(Zhongyuan Dahua)、河南省煤気集団（Henan Provincial Town-Gas）が合併して設立された。石炭埋蔵量は400億トンで、年間生産量は57百万トンとなっている。

同社は石炭化学の開発に積極的である。
シノペックと河南省は本年2月に、河南省鶴壁市で年産180万トンのメタノールと60万トンのオレフィンを製造する計画の覚書を締結したが、これはシノペックとHNCCが実施するもので、石炭採掘から、メタノール合成、MTO（メタノールからオレフィン製造）、誘導品製造を統合する。
初期段階ではＨＮＣＣが石炭採掘関連、シノペックがメタノール、ＭＴＯ、誘導品を担当し、河南省の関連部局が必要書類を準備する。

ーーー

ASIACHEMによると、上記のほか計画中のCoal-to-MEG計画は以下の通り。

なお、2010年5月27-28日に、上海のGrand Metropark Jiayou Hotel で第一回Coal-to-MEG 会議が開催される。
詳細はhttp://www.chinacoalchem.com/events/2010MEG/MEGChina2010.pdf

ーーー

2010年4月時点の中国のMEGメーカー大手は以下の通り。

（ソース：ASIACHEM Consulting）

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ConocoPhillipsは4月12日、カナダのオイルサンド事業会社 Syncrude Canada Ltd の持株 9.03%をSinopecに売却すると発表した。
売却金額は46.5億米ドルで、中国の北米投資で最大のものとなる。
市場での予想は40億ドルで、Sinopecの買値は予想を上回った。

中国によるカナダのオイルサンドへの投資としては既にSinopecとPetroChinaのものがあるが、今回のものは開発段階ではなく、既に1978年から操業をしており、日量35万バレルの生産を行っている。取引金額もはるかに大きい。

Sinopecは2005年6月、 カナダのアルバータ州Northern Lightsにおけるオイルサンド事業の権益の40％ を1億5千万カナダドルで買収し、2009年に買い増しして50%にアップした。

PetroChina は2009年8月31日、カナダのAthabasca Oil Sands Corp. からMacKay River 及び Dover オイルサンド計画の60%の権益を取得する契約を締結したと発表した。対価は19億カナダ ドル。

2009/9/10 PetroChina、 カナダのオイルサンド事業に参加

ConocoPhillipsにとっては2年計画での100億ドルの資産処分計画の一部で、昨年10月に売却を発表していた。
当初は Syncrude Canadaの最大株主のCanadian Oil Sandsが買うのではないかと見られていた。

Syncrude Canadaの現在の株主は以下の通り。（％）

Canadian Oil Sands	36.74
Imperial Oil Resources	25.00
Petro-Canada Oil and Gas	12.00
Conoco-Phillips Ois Sand	9.03
Nexen Oil Sands Partnership	7.23
Murphy Oil	5.00
Mocal Energy (新日本石油開発 100%)	5.00
合計	100.00

このうち、新日本石油開発の100%子会社のMocal Energy は1980年代に三菱石油が資本参加していたもので、後に日本石油による三菱石油の吸収合併で、新日本石油開発の子会社となった。

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Reliance Industries は4月9日、米国のAtlas Energy, Inc.との間で米国ペンシルベニア州のMarcellus Shaleエリアでのシェールガス開発でAtlasの権利の40%を取得する契約を締結したと発表した。

Relianceは、Atlasが権利を持つ合計30万エーカーの未開発鉱区のうち不可分の40%の権利を取得する。
操業はAtlasが行うが、Relianceは将来、Atlasの主操業地区以外で操業を行うオプションを持つ。

Reliance は権利取得に339百万ドルを支払うとともに、7年半の開発期間中に自社枠の開発投資のほか、Atlas分の開発投資の75%（13.6億ドルが限度）を負担する。

Marcellus Shaleは豊富な埋蔵量に加え、一大需要地である米国北東部に近く、また生産コスト面でも競争力が高いため、米国において、最も有望なシェールガス産出地の一つと言われている。

三井物産は本年2月16日、三井石油開発とのJVのMitsui E&P USA を通して、Anadarko Petroleum が米国ペンシルベニア州のMarcellus Shaleエリアにおいて開発・生産中のシェールガス事業に参画すると発表した。
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-2727.html

Atlasの開発地域では3000以上の井戸を掘り、13.3 tcfe (Trillion Cubic Feet Equivalents）を得ることを想定している。（Reliance持分 5.3 tcfe)

Atlasは開発地域の拡大を計画しているが、Relianceはその40%を取得するオプションを得た。

ーーー

RelianceはLyondellBasellを145億ドルで買収する提案をしていたが、LyondellBasellはこれを拒否した。

2010/3/11　LyondellBasell、Reliance の買収提案を拒否

Reliance はインドの新興財閥でインド最大の私企業。 事業は多岐にわたり、ガスパイプライン、石油精製、化学繊維、アパレル等の上流から下底までの石油化学事業、通信、電力等インフラ事業を行っている。

同社はアジアを越えて欧州と北米に石油化学、合成樹脂事業などを拡大する機会を狙っており（"global player になりたい"）、いずれも失敗はしたが、BPの石化子会社 Innovene 買収を図り、更にGE Plasticsの買収も検討した。

2007/1/16 インドの Reliance Industries

同社はLyondellBasell買収を狙うと同時に、オイルサンドの権利を持つカナダのValue Creation Inc.買収にも関心を示し、同社の65%を取得するため20億ドルのオファーを行ったとされていた。

しかし、Value Creationは3月15日、BP CanadaとのPartnership契約締結を発表した。
Value Creationが開発権を持つAthabasca 州のTerre de Graceオイルサンドの開発でBPが過半のシェアを持ち、運営に当たる。

Relianceとしては2つの大物、LyondellBasell とValue Creation を相次いで失い、次の手としてAtlas Energyと手を組んだこととなる。

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経済産業省は4月6日、2009年末時点の我が国の主要石油化学製品生産能力調査の結果を発表した。
（単位：千トン）

若干の増減はあるが、前年末と大差はなく、相変わらずの小規模多数工場体制である。
各製品とも能力に対する内需の比率は低く、今後輸出の縮小が予想されるなか、大幅な設備廃棄が必要である。

１．エチレン　 前年末と同じ

	定修年	ｽｷｯﾌﾟ年
東ソー	493	527
昭和電工	615	691
東燃化学	491	540
三菱化学	1,278	1,301	水島のエチレンの統合交渉中
山陽石化(旭化成）	443	504
丸善石油化学	480	525
京葉エチレン	690	768	丸善石化 50%、三井化学 25%、住友化学 25%引取り
住友化学	380	415
大阪石化(三井化学）	455	500
三井化学	553	612	千葉のエチレン運営統合　「千葉ケミカル製造」
出光興産	997	1,101
新日本石油精製	404	443
合計	7,279	8,023

・三菱化学　鹿島火災事故で以前より能力減となっている。
　事故前の能力は定修あり 1,301千トン、定修なし 1,422千トンであった。（定修なしで121千トンの減）

2009年のエチレン生産量は6,913千トン。
これに対して、エチレン製品のエチレン換算輸出量は2,945千トン、輸入量は407千トンで、差引き内需は4,375千トンに過ぎない。（定修年能力に対し、60%）

２．ポリエチレン　前年末と同じ

	LD専用		HD	併産		合計
	LD	LL		HD	LL
旭化成	120		116	47		283
宇部丸善PE	147	50				197
チッソ			63			63
東ソー	152	31	125			308
丸善石油化学			111			111
日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ	347	364	475			1,186
日本ﾕﾆｶｰ	180			10	110	300
住友化学	172	133				305
日本ｴﾎﾞﾘｭｰ		240				240	当初 現状 計画 ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏｰ 　150 　190 　250 住友化学 　 50 　 50 　 50 合計 200 240 300
ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏｰ		145	246	87	11	489
三井化学			4			4	試験設備
三井・ﾃﾞｭﾎﾟﾝ	170					170	下記参照
合計	1,288	963	1,141	144	121	3,657
LDPE合計						2,372
HDPE合計						1,285

*　ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏｰは2010年4月に高圧法LDPE事業を三井・デュポンポリケミカルに譲渡する。

2009年のLDPE出荷は、国内 1,325千トン、輸出 331千トン、合計 1,656千トン。
　　（能力に対し70%、内需は56%）
HDPE出荷は、国内 819千トン、輸出 214千トン、合計 1,032千トン。
　　（能力に対し80%、内需は64%）

３．PP 　前年末比 162千トン増

プライムポリマー	プライムポリマー	1,071
	宇部ポリプロ	90	2011年3月停止、2012年3月清算
	徳山ポリプロ	200	トクヤマとのJV
サンアロマー		347
住友化学		316
日本ポリプロ		1,244	前年比 +162 （鹿島 +300、川崎 -138）
合計		3,268

2009年の出荷は、国内 2,278千トン、輸出 303千トン、合計 2,580千トン。
　　（能力に対し79%、内需は70%）

４．SM　　前年末と同じ

太陽石油化学	335	04/1/1 三井化学から譲受け（宇部市）
日本オキシラン	412	住友化学60%/Lyondell 40% PO/SM併産
千葉スチレンモノマー	270	電気化学 60%/住友化学40%
電気化学	240
新日鐵化学	422	2008年3 月末に東ソーとのJVの日本スチレンモノマーを 100% 完全子会社した上で設備(232千トン）を取得。
出光興産	550
三菱化学	371
旭化成	678
合計	3,278

2009年の出荷は、国内 1,379千トン、輸出 1,650千トン、合計 3,030千トン。
　　（能力に対し92%、内需は42%）

５．PS 　前年末比　162千トン減

日本ポリスチレン	0	住友化学 /三井化学 2009年9月末で生産停止（162千トン）→解散
DIC	131
東洋スチ レン	278	電気化学/新日鉄化学/ダイセル
ＰＳｼﾞｬﾊﾟﾝ	445	旭化成 /出光興産 （2009/10 三菱化学撤退）
合計	854	-162

2009年の出荷は、国内 687千トン、輸出 32千トン、合計 719千トン。
　　（能力に対し84%、内需は80%）

６．VCM　前年末と同じ

ヴィテック	391	PVC：ヴイテック 2011年3月末までに停止
東ソー	1,454	PVC：大洋塩ビ
トクヤマ	330	PVC：新第一塩ビ
京葉モノマー	200	（旭硝子/クレハ/丸善石化）
カネカ	540	PVC：カネカ
鹿島塩ビモノマー	600	PVC：信越化学、カネカ
合計	3,515

2009年の出荷は、国内 1,684千トン、輸出 1,027千トン、合計 2,711千トン。
国内出荷のうち、輸出PVC用は705千トン。
　　（能力に対し77%、内需は48%。輸出PVC用を除く純国内用は28%）

７．PVC　前年末比　-41千トン

徳山積水	114	前年比　-1 （積水化学 70%/東ソー 30%）
ヴィテック	220	2011年3月末までに停止 　 06/12 07/12 08/5 川崎 115 95 121 四日市 104 99 99 水島 115 110 0 計 334 304 　220
大洋塩ビ	558
東ソー	28	ペースト
新第一塩ビ	255	前年比　-4
信越化学	550
カネカ	431	前年比 -35
合計	2,157	前年比 -41

2009年の出荷は、国内 960千トン、輸出 705千トン、合計 1,665千トン。
　　（能力に対し77%、内需は45%）

８．アクリロニトリル

旭化成	419
ﾀﾞｲﾔﾆﾄﾘｯｸｽ	196	三菱レイヨン65%/三菱化学35%
昭和電工	55	前年比　-4
住友化学	52
合計	722	前年比　-4

９．EO

丸善石油化学	197	（2005/4に丸善ケミカルを吸収）
日本触媒	324	前年比　+70
三井化学	100	前年比　-119 2009年11月、市原工場停止
三菱化学	286
合計	907	前年比　-49

１０．アセトアルデヒド　前年末と同じ

協和発酵ケミカル	60
昭和電工	300
日本アルデハイド	69
合計	429

１１．合成ゴム

	SBR			BR			IR
旭化成	133			35	前年比　+11
宇部興産				95
JSR	257	前年比 -2		61	前年比 -4		39	前年比 -1
日本ｴﾗｽﾄﾏｰ	46	前年比 +6		16	前年比 +5				旭化成 75%、 昭和電工 25%
日本ゼオン	146	前年比 -7		55			36	前年比 +3
三菱化学	43
合計	625	前年比 -3		262	前年比 +12		75	前年比 +2

１２．MMAモノマー　　前年末と同じ

旭化成	100	川崎　直メタ法 70、ACH法 30
クラレ	67	中条　ACH法 67 （2005/9 共同モノマー離脱）
住友化学	72	直酸法（愛媛 40、姫路 32）
三井化学	40	直酸法（大阪：旧 共同モノマー）
三菱ガス化学	51	新潟　新ACH法
三菱レイヨン	217	大竹　直酸法 110、ACH法 107
合計	547

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Sinopecは3月29日、2009年の決算を発表した。

売上高は前年比7%減となったが、営業損益は前年の赤字から一転、2006-7年を上回る黒字となった。
純損益も2006-7年を上回った。

なお、2005年以降、原油価格が上昇する中、政府が石油製品の価格を統制し、石油精製が大赤字となったため、政府が補助金を出してこれを補っていたが、2009年には石油製品の価格の決定方法が変更となり、補助金はなくなった。

部門別売上高は以下の通り。
（部門間売上高を含む。但し、Refining とMarketing and distribution はほぼ重複するため、前者を除外した。）

部門別営業損益は以下の通り。Refining について、上は補助金算入前、下は参入後。
Refiningは補助金無しで2004年以来の黒字となった。原油価格値下がりでExploration の利益は減少している。

化学品の業績は以下の通り。(百万RMB)

化学品の生産実績は以下の通り。　（千トン）

ほとんどの製品が3月以降フル生産になった。

ーーーーーーー

PetroChinaの決算は以下の通り。

部門別では、本年から組替えが行われ、Chemicals はRefining 部門に統合された。

Sinopecと異なり、石油採掘部門の利益が圧倒的である。
2009年は原油価格の値下がりで、この部門の営業損益が前年の240,470から105.019百万人民元へと半分以下になった。
しかし、逆にRefining & Chemicalsが前年の大幅赤字から黒字に転換したため、全体では若干の減益でとどまった。

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官報で12月決算の報告がほぼ出揃った。

合成樹脂の統合会社はいずれも営業損益、経常損益、当期損益が赤字となっているが、特に日本ポリプロの赤字が大きい。

日本ポリエチレン

　　出資：日本ポリケム（三菱化学) 58%、
　　　　 　日本ポリオレフィン（昭和電工/新日本石油） 42%
　　能力：PE　1,186千トン

(百万円)

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 08/12 178,358 400 606 123 09/12 124,131 -3,055 -3,108 -2,035 増減 -54,227 -3,455 -3,714 -2,158

日本ポリプロ

　　出資：日本ポリケム（三菱化学) 65%、
　　　　　 チッソ 35%
　　能力：PP　1,244千トン

(百万円)

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 08/12 206,819 1,047 305 156 09/12 130,757 -13,274 -13,455 -8,478 増減 -76,062 -14,321 -13,760 -8,634

サンアロマー　

　　出資：LyondellBasell　50%、
　　　　　 SDKサンライズ投資　50%（昭和電工 65%、 新日本石油 35%）
　　能力：PP　347千トン

(百万円)

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 08/12 69,524 1,542 2,106 1,284 09/12 40,789 -382 -358 -960 増減 -28,735 -1,924 -2,464 -2,244

ヴイテック

　　出資：三菱化学 85.1%、
　　　　　 東亞合成 14.9%　
　　能力：VCM　391千トン
　　　　　 PVC　 220千トン

(百万円)

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 08/12 45,206 -1,992 -2,365 -3,025 09/12 28,139 -1,269 -1,546 -6,526 増減 -17,067 723 819 -3,501

ヴイテックは2011年3月末までに生産停止すると発表している。

今期は特別損失として-4,982百万円を計上している。固定資産の評価減と思われる。
資本金6,000百万円に対し、累積損失は-23,506百万円の巨額となった。

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SABICとCelaneseは4月1日、サウジのJubail Industrial City のNational Methanol Co. (IBN SINA)で年産5万トンのポリアセタール(polyoxymethylene：POM) を建設する契約を締結したと発表した。建設費は4億ドルで、2013年稼動の予定。

IBN SINAはSABICが50%、Celaneseが25%、Duke Energyが25%出資しているが、POM完成後はCelanese 32.5%、Duke Energyが17.5%となる。

IBN SINAは1981年にSABICが50%、CTE 50%で設立された。
CTEはCelanese A.G. 子会社のElwood Insurance とPanEnergy子会社Texas Eastern Transmission の均等出資であったが、PanEnergyはDuke Energyに吸収合併され、その後、現在の出資構成となった。
Texas EasternはMTBE事業の関係で参加した。

当初、メタノール 90万トン、MTBE 70万トンを建設、1985年に生産を開始した。
現在のメタノール能力は110万トン。

Celaneseは過去3年間でJVから配当 238百万ドルを受け取っている。

SABICは2020年にglobal leader になるという2020 Strategic Plan を持っているが、POM事業は機能性化学品でSABICの位置を高めるというStrategic Planの重要な部分であり、また、自動車や先端産業に進出する契機にもなるとしている。

SABICはGE Plasticsを買収してSabic Innovative Plastics とした。同社は変性PPE、PC、PBT、PEI （polyetherimide）、ABSやそれぞれのアロイ、及びLNP コンパウンドなどのエンジニアリングプラスチックを持つが、POMそのものは製造していない。

SABICは2009年5月に投資額32億ドルの誘導品計画を明らかにしたが、これをSaudi International Petrochemical Company (Sipchem) と相互協力で実施する覚書に締結している。

2009/5/11 サウジのSABICとSipchem、新プロジェクトで 相互協力の覚書

SABICの計画は以下の通り。

MMA	250千 トン	} 三菱レイヨンがJVの交渉
PMMA	30千 トン
アクリロニトリル	200千トン	旭化成がJVの交渉
ポリアクリロニトリル	50千トン
ポリアセタール	50千トン
カーボンファイバー	3千トン
青酸ソーダ	40千トン

今回の計画はこのなかのPOM 5万トン計画で、POMの原料のメタノールをもち、Celanese（子会社Ticona がPOM事業を行う）が参加しているIBN SINAでの実施を決めたもの。
（POM ホモポリマーは、メタノールを空気酸化してホルムアルデヒドをつくり、これを重合して生産する。Celaneseはメタノールを購入してホルムアルデヒドを製造し、Ticonaに供給している） 

なお、SABICはIBN SINAのほかに、三菱ガス化学主導の日本・サウジアラビアメタノールとのJVのSaudi Methanol (AR-RAZI)を持っている。

2006/3/31 サウジ・メタノール計画

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DowとクウェートのPICとのPET合弁会社 Equipolymers はイタリアのPTAとPET工場をイタリアの電力会社とタイのIndoramaのJVに売却する契約に調印した。

DowとPICはDowの石油化学事業を50/50JVのK-Dow Petrochemicals にする案が破談になった。

2008/12/29　ダウとクウェートの石油化学合 弁、一転破談に 

しかし両社は1995年に設立したクウェートの石化JVのEQUATE Petrochemical のほか、2004年設立のPETのJV Equipolymers とEGのJV MEGlobalは維持している。

2009/2/3　ダウとクウェートの対立

Equipolymersは両社の50/50JVで、スイスに本社を置き、現在の能力は以下の通り。

工場	PTA	PET
Ottana, Italy	190,000ｔ	160.000ｔ
Schkopau, Germany		335,000ｔ	No.1：160,000 No.2：175,000

イタリアの工場は需要の不振で低操業を続けており、昨年の8月から12月までは技術的な問題で停止していた。本年初めに売却計画を発表した。

EquipolymersはSchkopau工場は維持し、研究開発を進める。

売却相手はPET工場の立地に発電所と用役工場を運営しているOttana EnergiaとタイのPTA、PET、ポリエステルメーカーのIndoramaとのJVだが、実質的にはIndoramaが運営すると思われる。

ーーー

Indorama Group は1974年にMohan Lal Lohia （ML Lohia）により設立された。
ML Lohia は事業を3人の息子に分割した。長男OP Lohiaはインド、次男 SP Lohia は インドネシア、三男 Aloke Lohia (APL) は タイを受け継いだ。
その後、インドネシアの事業とタイの事業が統合された。
インドの事業は Indo Rama Synthetics (India) として別に運営されている。

Indoramaは世界最大のポリエステルメーカーで、世界12番目のPTAメーカー。

現在の同社の状況は以下の通り。

米国　 StarPet Inc は買収
　　　　AlphaPet Incは新設　2007/4/14　タイのIndorama Polymers、北米でPET工場新設へ 

オランダ・英国：Eastman Chemical から買収(2008/3)

ナイジェリア：ナイジェリアの国有石油化学会社を買収　
　　　　　　　　　　　2006/5/26　アジア企業の海外展開

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3月30日に発表された通関統計では輸入ナフサ価格は以下の通り。

なお、昨年12月分と本年1月分の金額が当初発表分から修正されている。

1-2月平均では45,926円となり、昨年第4四半期の40,544円から5,382円のアップとなっている。
国産基準価格ベースでは47,900円/kl となる。

過去の推移は以下の通り。（単位：円/kl）

	輸入平均		基準価格
4Q平均	50,047	→	52,000
09/1	21,500
09/2	23,836
09/3	28,632
1Q平均	24,970	→	27,000
09/4	29,628
09/5	30,783
09/6	33,580
2Q平 均	31,294	→	33,300
09/7	37,900
09/8	39,507
09/10	40,162
3Q平 均	39,185	→	41,200
09/10	39,304
09/11	39,854
09/12	42,343
4Q平 均	40,544	→	42,500
10/1	45,468
10/2	46,373
10/3
平均	45,926

基準価格は平均輸入価格に諸掛 2,000円/kl を加算（10円の桁を四捨五入）

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