「no」と一致するもの

中国の検察当局は、7月5日から拘束していた Rio Tinto社員４人を8月11日に産業スパイ（刑法219条違反）と贈賄（163条違反：政府当局者以外への贈賄）の容疑で正式に逮捕した。
中国の法律では拘束は37日までとなっており、丁度37日で逮捕した。逮捕後の捜査期間は2ヶ月内だが最大5ヶ月まで可能。

2009/7/23　　Rio Tinto 事件のその後

注　中国刑法では産業スパイは15日から7年の罪
　　 国家機密の場合は死刑

京華時報によると、4名は国家機密窃取の疑いで拘束されたが、罪名は、「国家機密窃取」から「商業機密侵犯」に「降格」した。
弁護士の推測では、捜査担当者は今回の事件が関わった機密内容と主体を考慮した結果、商業機密侵犯容疑が比較的妥当であると判断した模様。

また北京市公安当局に拘留された首鋼国際貿易工程公司の幹部は商業機密の提供、国家業務人員収賄の容疑で既に逮捕されている。

詳細は不明だが、本件の問題点は、「産業スパイ」と「贈賄」の内容である。

Rio Tinto が得た情報には、鉄鋼メーカーの生産量や鉄鉱石消費量などが含まれているとされるが、これらの情報収集が産業スパイと認定されるのであろうか。

また、中国では食事やカラオケに誘ったり、贈り物をするのは一般的と言われている。これが贈賄となったのだろうか。
（Rio Tinto の場合、下記の例とは異なり、多額の賄賂を支払う必要性はないように思われる。）

場合によっては中国でのビジネスのやり方を見直す必要があるかも分からない。

Rio Tinto では、同社としては従業員が中国での事業活動で適切に倫理的に行動していると信じている、としている。

ーーー

これを受け、8月13日付の新華社通信と人民網日本語版は多国籍企業の中国での贈賄事件を分析している。

これまでも多くの有名企業が中国で収賄事件を起こし、欧米の司法当局に摘発されている。

米国には1977年に制定された海外不正行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act：FCPA）があり、米国上場企業が商取引を獲得もしくは維持する目的で、金銭その他の経済的利益を外国公務員に提供することを禁止している。

ドイツの総合電機大手 Siemensが事業受注をめぐる世界各地での汚職事件に絡み、米国で8億ドル、欧州当局に8.6億ドルの制裁金を支払った。このうち、中国では次の件が問題となった。

フランスのAlcatel-Lucent の子会社 Lucent Technologies は2007年12月に、米証券取引委員会が訴えたFCPA違反を認めた。

2000年から2003年の間に、10百万ドルを使って、中国の当局者や国営通信企業の従業員約1000名をHawaii、Las Vegas、Grand Canyon、Niagara Falls、Disney World、Universal Studios、New York City などに招待した。工場見学を名目にしているが、同社はアウトソーシングしているため工場はなく、実態は観光旅行であり、賄賂と認定された。

証券取引委員会の発表では、最近では米最大のラベルメーカーであるAvery Dennison が、中国の地方官僚に賄賂、観光旅行、ギフトを贈ったとして20万ドルの罰金を課された。

今回のRio Tinto事件に関して、米証券取引委員会はFCPA違反で調査を始めている。

付記

世界中の電力、石油ガス、製紙工場などにバルブを供給する Control Components Inc. (CCI)は7月31日、Foreign Corrupt Practices Act (FCPA) 等の有罪を認めた。

1998年から2007年まで、事業確保のため、中国、韓国、マレーシア、UAEなど、世界中の国営企業、私企業の担当者に不正な支払いをしてきた。

中国の華潤電力持株有限公司、大唐電力、定州電力、中国海洋石油総公司（CNOOC）、中国東方電気集団、PetroChina、中国石油物資装備公司、江蘇原子力発電、国華電力、韓国の韓国水力原子力、マレーシアのPetronas、UAEのNational Petroleum Construction の名前が挙がっている。

ーーー

海外の大企業が賄賂に手を染めるのは、中国市場が広大で豊かであるために、上記Siemens の例のように、賄賂で支払う金額の数十倍もの見返りを得ることができるからだ。

グローバル企業が賄賂を通じてリターンを得ているケースとして、
・政府との契約
・大プロジェクトの獲得
・土地資源の低価獲得
・問題が発生した時に管理や処罰を逃れる
・政府の審査・認可の速度を速めるーーなどが挙げられる。

外資企業の腐敗事件は多岐に及ぶが、礼金の支払いや女性のあっせんなど直接的な従来型のやり方ではなく、「商務視察」「海外実習」を名目した海外旅行への招待（上記 Lucent の例）や子女の留学援助など、間接的で聞こえのいいやり方を取るようになっている。

米国のある電信設備会社の従業員によると、米国のFCPAの規制を逃れるため、低価格で製品を取次業者に販売し、この業者が賄賂を行うという方法を取っている。
（しかし、賄賂に使われると知りながら支払われたものはFCPA違反が認定されている）

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各社とも前年第4四半期よりは好転しているが、赤字企業が多い。
石油化学、電子材料関係が悪い。

ダイセル化学工業

セルロースが原燃料価格の低下や減価償却費負担の減少などにより増益に。

ーーー

協和発酵キリン

2008/1Q から発足（それまでは協和発酵）
食品関連子会社はすべて持分法適用会社となり、連結対象はなくなった。

ーーー

DIC

「グラフィックアーツ」は旧印刷材料、一部製品を「その他」から移した。
グラフィックアーツの前年比減益の大半は米州・欧州で発生。

ーーー

東レ

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三菱レイヨン

（　）は数理計算上の差異償却額を除く（グラフも）

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電気化学

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クラレ

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日本触媒

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三菱レイヨンは4月27日、ルーサイト買収に関して全ての関係各国で独禁法当局の認可取得を完了したと発表した。

2009/4/25　中国商務部、条件付で三菱レイヨンのLucite International 買収を承認

三菱レイヨンは5月29日、全ての手続きが完了したと発表した。
　　買収完了日　2009年5月28日
　　買収費用総額　約16億米ドル（既存外部借入金の引受けを含む）
　　同社保有のルーサイト株式数　9,556千株（発行済株式総数の100%）

買収によるルーサイトのノレン代と無形固定資産等は約460億円で、20年償却で年間償却費は約23億円となる。

三菱レイヨンは8月10日、SABICとの業務提携を発表した。同日付でLetter of Intent を締結した。

50%ずつの出資でJVを設立し、ルーサイトの新エチレン法によるMMAモノマー（25万トン）、三菱レイヨン技術によるPMMA（3万トン）を建設し、2013年の稼動開始を目指す。
SABIC発表では投資額は10億ドルとなっている。

両社は今後もその他事業における業務提携の可能性を協議する。

なお、SABICによるルーサイトへの出資については何も述べていない。

三菱レイヨンは8月7日、①「ルーサイトインターナショナル説明資料」と②「中期計画見直し説明資料」を発表した。

① http://www.mrc.co.jp/ir/pdf/info_090807_02.pdf

② http://www.mrc.co.jp/ir/pdf/info_090807_04.pdf

これによると、ルーサイトを含む同社のMMA関連能力は以下の通りとなる。（単位：千トン）
同社によると全世界のMMAモノマーの能力は3,625千トンで、同社グループのシェアは　37%に達する。

１）MMAモノマー

Lucite 上海： 中国政府の買収承認条件として、5年間第三者に50%販売義務

２）MMAポリマー

付記

三菱レイヨンは8月7日、第１四半期の実績を発表したが、その中でLucite買収の影響を報告している。

Lucite 買収額は同社の借入金の引受けを含み16億ドルで、三菱レイヨンは全額、三菱東京UFJ銀行による融資で賄った。
買収額と実価との差額は４５２億円で、20年の定額償却とする。

Lucite の最近の損益状況は以下の通り。
三菱レイヨンの「化成品・樹脂」（MMA関連ほか）と同様、昨年度は損益が激減している。　　　　　　　　　　　　　

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日本の石油会社はほとんどが在庫評価で総平均法を採用している。

このため、昨年上期や本年上期のように原油価格が上昇している場合は、前期末の安い在庫が反映されるため、大きな在庫評価益が出る。

逆に原油価格が下落する場合は、前期末の高い在庫が反映され、大きな在庫評価損となる。
新日本石油の2009年3月決算では、年間の在庫評価損が4,470億円にもなり、経常損益は前年比で 5,511億円の減益となった。
（在庫評価分を除くと、638億円の増益）

2009/5/9 　注目会社 2009年3月決算－２ 

化学会社では住友化学と三井化学が後入先出法を採用している。

しかし、後入先出法は海外では採用されていない。
日本で2010年3月期から任意の適用が開始され、2015年か2016年には強制適用の可能性が言われているIFRS（国際財務報告基準）では後入先出法は認められていない。

このため、BPやShellは決算報告で別途、前期末在庫の影響を除いた損益（当期のコストによる損益）を報告している。
　　BP: Replacement cost profits
 Shell: CCS (Current cost of supplies)

　　2009/2/4　BPの損益

日本の企業会計基準委員会は2008年9月26日、後入先出法は2010年4月1日以後開始する事業年度から廃止すると発表した。
（改正企業会計基準第9号『棚卸資産の評価に関する会計基準』）

出光興産はこれまで後入先出法を採用していたが、本年度より（1年繰り上げ）総平均法に切り替えた。

第1四半期では各社とも在庫評価の影響が大きい。
これを除くと、石油製品はマージン悪化により減益となっており、石油開発も（コスモ石油を除き）減益となっている。

ーーー

１）棚卸資産の評価方法は総平均法

２）石油製品の損益差：マージン悪化 -312億円、自家使用燃料費ダウン 207億円ほか
　　石油化学製品の損益差：マージン向上　90億円ほか

ーーー

１）棚卸資産の評価方法は総平均法

２）石油事業の在庫評価分を除く損益差　-125億円内訳
　　　マージン悪化　-79、数量減　-114、自家消費燃料費ダウン　+80、ほか

ーーー

１）従来の棚卸資産の評価方法は後入先出法であったが、今期より総平均法に変更した。
　 評価方法変更の影響は80億円（益）。

２）石油開発の損益差が大きい。
　　　うち、原油価格要因他 -129億円、為替要因 +16億円、会計基準変更影響　-25億円。

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韓国とインドは8月７日、包括的経済連携協定（CEPA：Comprehensive Economic Partnership Agreement）に正式署名した。
発効後８年以内に、輸入額の８割前後の品目で互いに関税を撤廃する。

インドと同様の交渉を進める日本に先駆けての締結になった。

インドは国内手続きを終えており、韓国国会の承認を経て来年１月の協定発効をめざす。

現在、韓国がインドに輸出している5227品目のうち85%にあたる4459品目の関税が今後廃止または削減される。
対印輸出品目1位の自動車部品は、現行の12.5%から1～5%に引き下げる。これにより、インドでシェア2位の現代自動車の市場競争力はさらに向上するとみられる。
韓国産の冷蔵庫、カラー テレビは８年内に50%削減される。

インドから韓国への輸入は品目数ベースで93%、輸入額ベースで90%の関税が即刻または段階的に撤廃あるいは削減される。
ナフサ、鉄鉱石など原資材は関税が廃止される。

農水産品については、コメ、牛肉、冷凍太刀魚、冷凍ワタリガニなど一部敏感な品目は今回の交渉対象から除外し、CEPA発効後も現行の関税率が維持される。 

また、コンピューター専門家・英語補助教師・エンジニア・経営コンサルタントなど163の専門職種における人材移動を相互開放することで合意した。
インドで学士の学位を取得し、専門分野で一定期間の経験を積んだインドの人材が韓国企業に就職すれば、就労ビザ取得への門戸が開かれる。
コンピューター専門家や英語補助教師などインドが競争力を持つＩＴ人材の韓国への進出が拡大する可能性がある。
インドは商品市場では競争力が劣るため、FTA交渉開始当初から人材市場の開放を強く要求していた。

ーーー

韓国外交通商部は他のBRICs諸国との自由貿易協定について、以下の通り述べている。
・中国は産学官共同研究の大詰めの段階に来ている。
・ブラジルは南米共同市場４カ国（Mercosur：ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ）と共同研究に取り組んでいるため、少し時間がかかっている。
・ロシアは、世界貿易機関（ＷＴＯ）加入に向けた最後の段階に来ているため、その後に話し合う予定。

韓国は世界各国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に推進中で、米国やＥＵともすでに合意している。
（いずれも未発効）

2007/4/4 米韓ＦＴＡ妥結　

2009/7/14 　韓国・EU、FTA最終合意

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各社とも前年第4四半期よりは好転しているが、赤字企業が多い。
石油化学、電子材料関係が悪い。

JSR

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帝人

帝人はポリエステル事業の構造改革を発表した。
長繊維事業については国内唯一の製造拠点の松山事業所での生産を中止し、短繊維事業では徳山事業所に生産を一元化する。

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なお、当期の特別損失に、異常操業損失　-53、事業構造改善費用　-32 などがあるが、このほか、金銭信託の追加拠出による損失　-72 がある。

帝人は1999年発行の10年物社債150億円を2005年11月にオフバランスした。（バランスシートから外し、簿外処理とする）

社債の元利払いを銀行に引き受けてもらう一方で、社債と同額を信託銀行に拠出して、その信託財産を金融商品などで運用することにより元利金を確保しようとした。

「取消不能で、かつ社債の元利金の支払に充てることを目的とした他益信託等を設定し、当該元利金が保全される高い信用格付けの金融資産（例えば、償還日がおおむね同一の国債又は優良格付けの公社債）を拠出すること」がオフバランスの要件となっている。

しかし、その運用資産が米国企業を中心に約100社を参照銘柄とするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）に連動する証券化商品だったため、大きく目減りし、穴埋めが必要となったもの。

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宇部興産

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トクヤマ

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カネカ

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三菱ガス化学

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住友ベークライト

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2009年第1四半期の決算発表が始まった。

各社とも前年第4四半期よりは好転しているが、赤字企業が多い。
石油化学、電子材料関係が悪い。

住友化学、三井化学、三菱ケミカルホールディングス、旭化成、東ソーは連結当期損益は各社とも赤字となった。
営業損益は住友化学のみが辛うじて黒字となった。

信越化学も、黒字ではあるが、大幅な減益となった。

合わせて、昭和電工（12月決算）の上期決算も示した。

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住友化学

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三井化学

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三菱ケミカルホールディングス

当期のポリマーズの赤字が目立つ。
（在庫評価の影響がケミカルズは08/4Qに、ケミカルズは09/1Qに大きい）

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旭化成

2009/1Qに一部事業の組み替え等があり、若干の対比差異あり。

ファーﾏはライセンス収入源と輸出の円高効果による減益。 

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東ソー

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信越化学

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昭和電工　　6月中間決算

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ダウは7月30日、子会社のUnion Carbide とマレーシア国営 Petronas のJVのOptimal グループ3社の持分をPetronas に売却することで合意したと発表した。売却額は660百万ドル。

ダウとPetronas は供給契約を締結、ダウは従来アジア太平洋地区に供給していた需要家に引き続きOptimal 製品を供給する。

ーーー

ダウ は昨年7月10日、 188億ドルでRohm and Haas (R&H)を買収する契約を締結したと発表した。

しかし、クウェートのPICとの合弁会社 K-Dow Petrochemicals 設立破談で予定した売却代金が入らなくなり、四苦八苦の末、つなぎ融資の条件変更、R&H買収条件の変更、減配等々により、Rohm & Haas の買収を完了することが出来た。

2009/4/3　ダウ、Rohm & Haas の買収を完了

しかし、R&H買収のための多額の借入金が残っており、借入金返済の対策が実現しなければ、ダウが最も恐れているジャンクボンドへの格下げが避けられない。

このため、同社はこれまでいろいろの手を打ってきた。今回の売却はその一環。

• R&H子会社のMorton Salt 売却（17億ドル、2009年下期完了）
• 塩化カルシウム事業のOccidental Petroleumへの売却（210百万ドル）
• Total とのJVのTotal Raffinaderij Nederland N.V. のTotal への売却（725百万ドル、2009年下期完了）
• 60億ドルの新規長期ローン
• 22.5億ドルの増資
• 30億ドルの永久優先株の回収

 Total Raffinaderij はValero Energy に売却したが、合弁相手のTotal が先買権を行使して買収、
　　それをロシアのLukoil （ConocoPhillipsが20%所有）に売却した。Total 55%/ Lukoil 45%のJVとなる。

ダウとしてはジャンクボンドへの格下げを避けるためには、戦略事業のDow AgroSciences についても完全売却、JV、上場などのオプションの検討をしている。

2009/5/8　ダウ、16億ドルの増資、Dow AgroSciences の売却も検討

ーーー

Optimal グループは3社から成り、Petronas とUnion Carbide （及び Sasol ）のJVとして1998年7月に設立された。
（2001年にダウがUnion Carbide を買収し、子会社とした。）

マレーシアのケルテ（Kertih）でエチレンコンプレックスを運営している。

同地にはもう一つのエチレンコンプレックス Ethylene Malaysia Sdn Bhd がある。
　　PETRONAS、出光興産　12.5%、BP 15%

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マレーシアの石油化学 

Titan については、2008/3/12　T.T. Chao　逝去

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世界の化学工業を代表する国際化学工業協会協議会（ICCA：International Coucil of Chemical Associations) はこのたび、

　"Innovations for Greenhouse Gas Reductions
　　　A life cycle quantification of carbon abatement solusions enabled by the chemical industry"

と題する報告書を発表した。　
　　http://www.icca-chem.org/ICCADocs/ICCA_A4_LR.pdf

気候変動という地球規模の課題について、グローバルな視点で化学品の低炭素化社会への貢献を定量的に検証した。
化学品の製造過程では温室効果ガス（GHG）が排出されるが、同時に、化学品の使用によりGHGの著しい削減が可能となるとしている。

化学品のライフサイクル全体にわたるGHG排出量と、化学品を使用した8分野102製品について化学品使用の場合と化学品を使用しない場合のライフサイクル全体にわたるGHG排出量の差を計算した。

米国、欧州、日本のメーカー、化学団体が作業に協力、計算をMcKinsey & Co. に委託した。
LCAはすべてOko Institutにより外部検証が行われた。

対象製品
　輸送：自動車軽量化、潤滑剤、摩擦低減、エンジン効率、航空機軽量化、船舶燃料軽減、ほか
　断熱：建築物断熱、冷蔵庫断熱、ほか
　建築物：建設資材、配管、窓、ほか
　農業：栄養補助飼料、肥料・農薬、保存、食糧生産効率、ほか
　包装：食品包装、買物袋、ほか
　消費者製品：電子部品、家庭用品、作業用ウエア、繊維、低温合成洗剤、ほか
　電力：地域暖房、太陽光発電、風力発電、ほか
　照明：電球型蛍光灯、LED照明

2030年では、現状延長の場合で化学品のGHG排出量はCO2換算65億トンだが、化学品の使用によりネットで137.5億トンの排出減になり、最大努力ベースでは50億トンの排出に対し、ネットで184.5億トンの排出減になる。


１）化学品のライフサイクルGHG排出量　（2005年ベース）

*　Global Warming Potential Gases 　主に最終利用者により排出される。

２）化学品使用によるGHG排出削減（CO2換算億トン）

　　　対比困難分は±0 と想定、代替品が存在しない場合は削減をゼロとした。

肥料・農薬については、それらを使用しない場合は作物の収量が大幅に低下し（計算では50%減とした）、同じ作物量の生産には耕地面積を倍にする必要がある。これによる植生と土壌からの固定炭素の放出を計算すると、ＧＨＧ排出削減効果は2005年で16億トンと大きい。

これについては不確実性とさまざまな異論の存在のため、この削減効果を含める場合と除外する場合の計算を行った。

上表のＧＨＧ化学品使用による削減の（　）は、肥料・農薬の効果の除外ケース

肥料・農薬の効果を除外した場合でも、削減比率（排出量：削減量）は以下の通り、大きい。
　　　　2005年　１：2.1
　　　　2030年現状延長　１：2.7
　　　　2030年最大努力　１：4.2

３）ネット削減の内訳　（CO2換算億トン）

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SABICは7月19日、第2四半期の業績の速報を発表した。

純損益は18億SRとなり、第1四半期の974百万SRの赤字からは黒字転換したが、前年同期比では 76%もの下落となった。
本年上半期の純損益は、前年比で94%の下落となった。
（１サウジリアルは約25円）

但し本年第1四半期の営業損益、純損益には GE Plastics のノレン償却　1,181百万SRを含む。
企業価値が減少したと判断した。

2009/4/23　SABICの第１四半期の損益、赤字に 

SABICは2007年8月にGE Plastics を116億ドル（＋借入金）で買収したが、ノレン代は29.6億ドル（111億SR）であったとされる。Basellとの競争で買収価格が引き上げられた。

SABICでは第2四半期にはノレン償却はないとし、もし状況が悪化すれば、公認会計士が第3四半期にノレン償却を求めるだろうとしている。

　　注　09/1QのOperating Income はノレン償却を除いたもの。

第2四半期の純損益の前年同期比の大幅減は売価ダウンによるもの。第1四半期からの増益は製品により価格が回復したため。

SABICによると、世界的な金融危機、経済危機のなかで、生産販売活動そのものは高水準を維持している。
本年上半期の生産数量は2850万トンで前年比で1%の増となっており、販売数量は2290万トンで同じく2%の増となっている。

ーーー

同社では間もなくYANSAB （新設）と SHARQ（増設）が稼動する。

YANSAB		SHARQ（増設）
Ethylene 1,300 Propylene 400 BTX 250 Buten-1,-2 100 MTBE 25 LLDPE 500 HDPE 400 Ethylene Glycol 770		Ethylene 1,300 LLDPE  400 HDPE 400 Ethylene Glycol 700

YANSABはSABIC 55%、IBN RUSH & TAIF 10%、一般公開 35%

またSinopec の天津計画への参加も決まった。

2009/7/13 中国、シノペック天津石化計画へのSABICの参加を承認

ーーー

同社の連結対象会社は以下の通り。（社名のリンクは同社のホームページ）

何故か連結対象に含まれていないが、他に下記の子会社がある。
　　　National Plastic (IBN HAYYAN)　（塩素、VCM、PVC）
　　　Ibn Hayyan Plastic Products (TAYF)　（可塑剤、加工製品）

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