「no」と一致するもの

米商務省は2月18日、1月の住宅着工件数を発表した。

季節調整済みの年率換算で466千戸と、前月比16.8%減となった。

注）　数値は過去2ヶ月分を常時見直している。
　　　このため、昨年11,12月及び年合計は前回発表から変わっている。

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Obama 大統領は2月17日、7,970億ドルの景気対策法案（Stimulus Plan）に調印した。

非常に多岐にわたるもので、金額の大きいものは以下の通り。

個人減税	1,162億ドル
「金持税制」(Alternative Minimum Tax) 補正	698億ドル
Medicaid コストの州への援助	871億ドル
教育費の州への援助	536億ドル
失業補償	358億ドル
高速道路、橋の補修	275億ドル

小さなものでは、地デジ変換のためのクーポンの継続として、650百万ドルが含まれている。
（米国では 2月17日に予定されていたアナログの地上波テレビ放送停止とデジタル放送への完全移行を6月12日まで延期した）

注目すべきはエネルギーや環境関連のものが非常に多く含まれていることで、以下のような事業が含まれている。
再生可能エネルギー関連が多い。ほかに省エネ住宅、公共交通、ハイブリッドカー、同用途の電池の推進などもある。

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経済状況の悪化を受け、ダウやハンツマンがプロジェクトの延期を発表した。

ダウは2月9日、テキサス州Freeport でのクロルアルカリ計画を延期すると発表した。

同社は2004年11月に、テキサス工場のＥＤＣプラント１系列を2005年末までに停止し、ＶＣＭの生産も縮小すると発表した。
これを受けて、同社から30年以上塩素を購入しているShintech は2007年5月に電解工場とVCM工場をテキサス州に建設するために同州の環境庁に許可申請を行なった。

しかし、その後2008年1月にダウは方針を転換、テキサス州フリーポートでクロルアルカリ設備の建設を開始すると発表、合わせて、ShintechとのVCMの長期供給契約の更新を発表した。

2011年のスタートを目指し、完成後に同地の既存のプラントを3年間で順次停止する予定であった。

なお、旭化成ケミカルズは本計画でイオン交換膜法食塩電解の大型設備を受注している。

 2008/1/31 　ダウ、テキサスでのクロルアルカリ設備新設、シンテックとのVCM供給契約更新を発表 

ダウによると、経済情勢の悪化を受け、全社でプロジェクトの優先順位と資金の使途を評価した結果、資金節約のため、クロルアルカリ計画を延期することとした。

プロジェクトをやめる計画はないとしており、今後のスケデュールは経済情勢が変わった時点で再検討する。

Dow のCEO の Andrew Liveris によると、ダウと Saudi Aramco は両社のJVの Ras Tanura petrochemical complex のスタートアップを遅らせる模様。

Andrew Liveris は2月3日のアナリストとの電話会議で、同社のチームが投資銀行と組んで、Dow AgroSciences を含む12の大きな事業・設備の潜在的な買い手を評価する仕事をしていると述べた。

「売りたくはないが、現金が必要で、全てのオプションが検討される」としている。

ーーー

ハンツマンは2月10日、オランダのRozenburg で行っていた新しいMDI プラントの設計やＦＳ業務を中断したと発表した。

同社は2008年2月、Rozenburg で大規模MDI プラント建設のための設計とＦＳ業務を始めたと発表した。

能力40万トンプラントを建設するもので、2008年中に意思決定し、2011年央のスタートを目指していた。
完成後には同地の古いプラントを閉じる予定であった。

同社では、経済情勢の悪化で、現在の能力で需要を充足できるためとしている。
情勢がよくなればいつでも検討を再開できるようにしている。

ハンツマンは米国ルイジアナ州GeismarとオランダのRozenburg にMDI 工場を持ち、上海ではBASF 等とのJVでイソシアネートコンプレックスを運営している。

同社はTDI も製造していたが、2005年にBASFにTDI 事業を売却（工場は停止）し、MDIに特化している。

Geismar プラントは1966年に生産を開始、MDI 390千トン、ポリオール 68千トン、アニリン 27千トンの能力であるが、2005年にMDIの450千トンへの増強を発表した。（未完）

Rozenburg プラントは1971年に生産を開始した。能力はMDI 300千トン、ポリオール 54千トンであるが、これも2005年にMDIの100千トンの増設を発表した。その後増設ではなく、400千トンの新設（S&B)に変更した。

上海では合計240千トンの粗MDIを生産、BASFとハンツマンは別々にこれを精製している。

なお、上海コンプレックスのメンバーは中国での第二基地の建設を検討、能力はワールドスケールの40万トンで、2010年頃の完成を目指し、いくつかの場所を評価しているとした。

しかし、本年1月にBASFは単独で重慶ケミカルパークでのMDI計画の環境承認を取得した。
ニトロベンゼン400千トン、アニリン300千トン、粗MDI 400千トンと精製設備、MDI pre-polymer 20千トン、貯蔵設備、ユーティ を建設する。

ハンツマンは今回の発表の中で、中国での第二MDI プラント建設の戦略的オプション（いくつかの異なるオプション）の内部での検討は続けるとしている。

 

なお、ハンツマンは1月28日に、サウジでのアミン計画については予定通り建設が進んでおり、2009年11月のメカニカルコンプレーションを予定していると発表した。

またハンツマンは2月11日に、ドイツのSasol との無水マレイン酸JVが、non-recourse の（資産以外に債権の取り立てが及ばない）借入契約を締結し、増強計画を予定通り実行できると発表した。

ハンツマンは世界最大の無水マレイン酸メーカーで、ライセンスもしている。
同社の能力は以下の通り。 

	既存		増設後
Pensacola, Florida	109千トン	→	109千トン
Geismar, Louisiana			45千トン
Sasol-Huntsman 持分 （合計能力）	30千トン 　(60千トン）	→	53千トン 　(105千トン）
合計	139千トン	→	207千トン

他に　HuntsmanのサウジInternational Diol Company 計画（Maleic Anhydride技術供与）

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中国商務部は2月12日、公告12号を出し、韓国・タイ原産の輸入PTAのダンピング調査を開始すると発表した。
調査対象機関は2007年10月1日から2008年9月30日まで、被害調査の期間は2005年1月1日から2008年9月30日となっている。

2008年12月12日に中国の業界を代表して、浙江華聯サンシャイン石化（Hualian Sunshine）、浙江逸盛化学（Yisheng Petrochem）、厦門翔鷺石油化学（Xiamen Xianglu） が調査を申請していた。

韓国業界では危機感を抱き、2月初めにはダンピング調査を回避するため中国への輸出を年間270万トンに制限する旨の提案を行った。

2月10日には韓国のメディアが、中国政府がダンピング調査をしないことを決めたと報じ、韓国外交通商部がこれを否定する一幕もあった。

この時点でのダンピング調査実施は韓国のメーカーにとって痛手となる。

タイでは後記の通り、三井化学とSiam Cement のJVのSiam Mitsui PTAがPTAを製造している。
もう1社のメーカーは自消が主のため、Siam Mitsui が対象と思われる。
Siam Mitsui の能力はASEAN最大の140万トンとなっているが、もし中国向け輸出が出来なくなると、大変である。

三井化学は2004年3月に、三菱化学と同様に、中国でのPTA計画を申請した。

会社名　 ：三井化学（張家港）有限公司
出資形態：三井化学　100％
所在地　 ：江蘇省張家港
設備能力：60万トン/年（三井化学技術）

しかし、三菱が承認を得たのに対し、同社は承認を得られないまま、計画を白紙撤回した。
（以前には）タイでの更なる増産で中国需要に対応しようとしていた。

ーーー

韓国のPTAメーカーは6社で、能力と中国向け輸出額は以下の通り（能力は2008年5月時点で単位：千トン）

韓国メーカーはテレフタル酸生産量の半分を輸出に回し、輸出のうち95％は中国向けとなっている。

ーーー

タイのPTAメーカーはSiam Mitsui PTA と Indorama Thailand。

Siam Mitsui PTA は三井化学 49%、Cementhai Chemical (Siam Cement Group) 49%、SMH　2% の出資。
1999年にNo.1 プラント 35万トンがスタート（現状45万トン）、2003年1月にNo.2 プラント40万トン（現状45万トン）、2005年11月にNo.3 プラント50万トンがスタートし、現在能力は140万トンとなっている。

タイのPETメーカー Indorama は60万トンプラントを持っていたが、2006年に70万トンプラントをスタートさせ、合計能力を130万トンとした。

ーーー

中国のダンピング調査開始はこれが2009年に入り初めてのもの。

2008年には以下の製品で調査を開始している。

このほか、ダンピング課税が5年経過したものについて、再調査を開始している。

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シノペックは、デンマークの酵素メーカーNovozymes と中国糧油食品（集団）(COFCO) と、農業廃棄物からバイオエタノールを開発する契約を締結した。

トウモロコシ茎葉から第二世代のバイオエタノールを生産する商業ベースのプロセスを開発し、生産から販売までのvalue chain をカバーする。

第二世代：穀物やサトウキビでなく、セルロース（植物繊維）を利用するもの

ーーー

Novozymes はデンマークのNovo Nordisk 財団の所有するNovo グループのメンバーで、2000年に酵素部門がNovozymes、ヘルスケア部門がNovo Nordisk となった。

Novozymes は酵素と微生物に関するバイオテクベースの世界のリーダー。遺伝子組換え技術を用いた微生物によって酵素を製造している。
工業用の酵素を売り、酵素市場で44%のシェアを持っている。

ーーー

Novozymes は農業廃棄物を第二世代バイオエタノールに変えるのに必要なプロセスと酵素を開発した。

COFCO (China National Cereals, Oil & Foodstuff Corporation) は農産物加工製品のメーカーで、COFCO とNovozymes はこれまでの2年間、提携しており、COFCO は小規模パイロットプラントを動かしている。

この両社に3万のガソリンスタンドを有し、中国の精製石油製品のシェアの60%を占めるSinopec が加わった。石油製品精製、販売面での知識で貢献する。

今後10年で中国の自動車は飛躍的に増加するとみられており、中国政府は自動車燃料の需要増大に備え、既存技術でのバイオ燃料生産を増加させるとともに、第二世代バイオ燃料を開発するというバイオエネルギー開発戦略を立てている。

ーーー

日本では2月9日、新日本石油、三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの６社が、セルロース系バイオエタノールの一貫製造技術に関する研究開発を開始するため、「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立すると発表した。

食料と競合しないセルロース系バイオエタノール製造の各工程における要素技術を保有する6社が、経済的かつ多量、安定的な製造技術の確立に向けた技術研究組合を共同して設立することを決定したもの。

原油と競合できる価格(40円/L)で、20万kL/年規模を生産できる製造プロセスの技術を2015年までに確立することを最終目標とし、東京大学との共同研究や、農林水産関係研究機関、秋田県農林水産技術センター総合食品研究所、北海道大学等との連携により、画期的な革新技術の確立を目指す。

20万KLクラスの一貫プラントは、植物を生産する敷地を含めて山手線内と同程度の面積が必要になるので、海外に建設することになるとみられている。

製造プロセスは以下の通り。
1）穀物などの食料を生産できない耕作不適地を探して短期間でも収穫量が多いエネルギー植物を生産
2）これらの植物を収穫/運搬/貯蔵
3）植物を細かく砕き、熱/圧力をかけながら水で煮る前処理
4）前処理した植物のセルロースを酵素反応によって糖に分解
5）この糖から酵母菌を使った醸造を行うことでアルコールを作る
6)アルコールに含まれる水分を除去

6社の担当分野は以下の通り。
　鹿島建設：土壌調査などによる海外を含めた耕作不適地の選定、植物の収穫/運搬/貯蔵に関する技術開発
　トヨタ：耕作不適地の土壌、天候、水利などにあわせた収穫量の高いエネルギー植物の選定、品種改良
　三菱重工業：酵素による糖化が容易になるような植物の前処理技術
　東レ：前処理した植物に含まれるセルロースを酵素で糖化する技術
　サッポロエンジニアリング：セルロース由来の糖を高効率で発酵させる技術と、アル コールから水分を除去する技術
　新日本石油：最適化した一貫プロセスによる製造技術の開発

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1月30日にカナダの出版社Corporate Knights Inc.と米国の投資調査会社 Innovest Strategic Value Advisors の発表する「世界で最も持続可能な100 社」について述べた。

これとは別に、スイスのジュネーブにある6社によって設立されたCovalence が毎年、「世界の企業モラル番付け」を発表している。
同社は1月20日、2008年版を発表した。

同社の「モラル番付」の評価には、企業自身が出すデータだけでなく、新聞、雑誌のほか、NGO、大学、労働組合による情報などを使って多方面から分析している。

集計は、企業に好意的な情報は１点加点、否定的な情報は１点減点するという方法で、ランキングが毎日更新され、株価のように発表されている。評価の観点となるのは労働条件、廃棄物処理、製品の社会的有用性、人権政策など、45項目がチェックされ、企業が倫理面でどう見られているかのバロメータである。

手法　　http://www.covalence.ch/index.php/products/methodology/#8 

2008年のランクは以下の通り。http://www.covalence.ch/docs/CovalenceEthicalRankings_CurrentResultsDetails.xls

トップ10　

日本企業順位

世界の化学企業　順位

日本の化学企業　順位

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シノペックがスペインのRepsol の20%を買うと言う噂が飛び交っている。

Repsol の株の20%を所有するスペインの建設会社 Sacyr Vallehermoso が売却を考え、Sinopecと交渉をしているというもの。

Sacyr Vallehermoso は2006年11月に市場から20%を購入し、最大の株主となった。現在の所有株数は20.01%。

住宅バブル崩壊で資金繰りが苦しくなった Sacyr Vallehermoso は債務の縮減を目指し、Repsol 株の売却を狙っているとされる。

Repsol の株価は14ユーロ/株以下に下がっているが、Sacyr は買値の26.7ユーロでの売却を期待しており、ロシアのLukoil は既に提案を拒否した。

Repsol については　2006/8/5　 Repsol YPFによるポルトガルの石油化学増強　参照。

ーーー

Repsol の原油生産はブラジル沖の深海油田の利権により今後増加することが期待され、Sinopecにとり魅力。

Sinopecは国内の石油需要に対応すべく、このところ海外進出を急いでいる。

昨年12月にはシリアで活動するカナダの石油会社Tanganyika Oil 買収について政府の承認を得た。

また、昨年12月にSinopecがロンドン株式市場に上場するロシアの石油・天然ガス開発会社 Urals Energy の買収を計画していると報じられた。
Urals Energyの原油・ガスの確認埋蔵量は1億7000万トンあるが、巨額の負債を抱えるほか、パイプラインなどへの投資がかさんだことで財務が悪化している。

時価総額から約6倍高い1億3000万米ドルを提示して完全買収を目指しており、ロシア当局の承認を待っているという。

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ボリビアの Morales 大統領は1月23日、BP系のPan American Energyが保有する天然ガス開発企業 Empresa Petrolera Chaco SA の国有化を発表した。

Pan American Energy はアルゼンチン法人で、BPが60%、アルゼンチンのBRIDASが40%を所有している。

Chacoは 1990年代に民営化され、現在は Pan American Energy が51%、ボリビアの国営企業Yacimientos Petroliferos Fiscales Bolivianos (YPFB)が49%所有している。
Morales 大統領は昨年、取締役派遣を目指し、 Pan American Energy に対し、YPFBに51%を与えるよう指示したが、交渉は決裂していた。

国有化によりYPFBが99%、一般投資家が1%となる。

今回の措置は同大統領が進めるエネルギー資源の国家管理策の一環で、これですべての外資系ガス事業が国営石油会社の傘下に入る。

Chaco はボリビアで天然ガス埋蔵量ベースで4番目の会社で、埋蔵量の4.9%を占めている。

同国では1月25日、政府の権限拡充や先住民の権利拡大などをうたった憲法改正の是非を問う国民投票を予定しており、今回の国有化宣言は改憲の支持票を掘り起こす狙いがあるとみられている。野党関係者は今回の国有化を「国民投票を有利にする目的だ」と非難している。
ボリビアは先住民が約６割を占め、モラレス氏は同国初の先住民出身の大統領。

一方、Pan American Energy はあらゆる手段で会社の利益を守るとの声明を発表した。国際仲裁も考慮している。

ーーー

ボリビアの天然ガス埋蔵量は南米ではベネズエラに次いで大きい。

1997年、当時のGonzalo Sánchez de Lozada 大統領が退任直前に国営石油公社の民営化を半ば強行的に行なった。

2006年5月1日、 Morales 大統領は大統領最高指令を発し、これを逆転させ、天然ガス資源の再国有化を宣言した。

外資系石油会社（ブラジルのPetrobras、スペインのRepsol、フランスのTotal を含むブラジル、英国、スペイン、米国各２社、およびフランス、アルゼンチン各１社）はボリビア政府との新契約の交渉に臨み、新契約に同意するか撤退するかの選択期限の10月末に、新契約に調印した。

ボリビアの国営企業 YPFB が国内資源を所有し、各社が生産物を販売することとなり、従来より高い率のロイヤルティと税金を支払うというもの。
この時、YPFBはChacoの49%を取得した。

Petrobras、Repsol、Total の3社で見つかっている天然ガスの埋蔵量の 84％を占める。

Morales 大統領が指摘するように、「誰一人追放することも、なにひとつ財産を没収することも、一切の補償金を支払うこともなく」実施された。
事業条件と税率の大幅な変更にもかかわらず、撤退を決める企業は１社もなかった。

大統領は昨年、Shell のパイプライン会社 Transredes も国有化している。

ーーー

1月25日、新憲法案の是非を問う国民投票が実施され、承認された。

新憲法では、スペイン語のほかに先住民言語も公用語と規定したほか、下院の議席に先住民枠を新設するなどした。
コカインの原料にもなるコカの葉栽培を伝統文化として明記した。
また、土地所有面積に上限を設定し、非利用地は国が接収できると規定した。
モラレス政権は先住民を中心とした貧困層への土地分配を目指している。

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Saudi Kayan Petrochemical Company は2005年10月にSABIC 35%、Al-Kayan 20%出資で設立された。残り45%は昨年公募した。

アルジュベイルに100億ドルを投じて、エチレン 1,350千トン、LDPE 300千トン、PP 350千トン、Bis-Phenol A 240千トン、PC　260千トン等の石化コンプレックスを建設するもので、2009年稼動を目指した。

2006/7/5　 新しいサウジ石化計画スタートへ

当初、SABICは2007年後半に本計画での借入交渉をする予定であった。しかし、GE Plastics 買収のための15億ドルの借入交渉を先行させた。

これに時間がかかり、そのうちサブプライム問題が発生した。

このため急遽交渉を始め、2008年5月末にKayan 計画の借入契約（60億ドル、期間15年）をまとめた。

国際的な金融機関から地方銀行、イスラム金融、政府機関など幅広いもので、韓国の輸出保険会社やEXIM銀行、英国のExport Credits Guarantee Department やSaudi Industrial Development Fund (SIDF) 、Saudi Public Investment Fund (PIF)などが含まれている。

今回サウジ政府のSaudi Industrial Development Fund (SIDF) がこの契約に不満を示し、場合によっては 530 百万ドルの融資の取り止めも示唆している。

いくつかの問題を指摘しているが、最大の問題は金利率である。

SIDFの契約内容そのものは開示されていないが、商業銀行の条件は当初はLibor （ロンドン銀行間取引金利）＋50 basis points で、建設後は+75 basis points となっている。（1 basis point = 0.01%)

この地域での契約では通常 Libor +200 basis points 以上となっており、これは極めて低い。

各行はSABICとの関係維持を願って、不利な条件を呑んだものだが、自行のコストアップで赤字必至となっている。

サウジ政府の金融機関が不満を表明するのは異例のことで、ブーム時に進められた多くの計画が重要な問題を含んでいる可能性を示唆している。

新規事業だけでなく、既存事業についても今後再点検される可能性があるとされている。

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カナダの出版社Corporate Knights Inc.と米国の投資調査会社 Innovest Strategic Value Advisors は1月28日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）初日に合わせて、Global 100 Most Sustainable Corporations を発表した。

http://www.global100.org/PR_Global_2009.pdf

「Global 100」とは、2005年から発表しているもので、イノベスト社の格付調査をもとに、15カ国の全分野の大企業から、環境、社会、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントに優れている企業を上位100社選出するもの。

2009年では日本企業は、米国の20社、英国の19社に次いで、15社が選ばれた。次はドイツの7社。
2005年の5社から、06年10社、07、08年各13社となっており、初年度からの5年連続ではクラレ、NTTドコモ、リコー、トヨタの4社が選ばれている。

Corporate Knights は2002年設立のカナダの独立系雑誌社。
企業の社会的責任関連の雑誌で世界規模の発行部数を誇る。環境、教育、エネルギー・投資、責任投資などをテーマとした雑誌の発行や、環境に優しい企業や良き企業市民ランキングなどの公表などを行っている。

Innovest Strategic Value Advisors は1995年設立の独立系SRI(社会的責任投資)調査機関。
従来の投資分析手法のみでは測る事が困難な、コーポレート・ガバナンス、環境、人的資本、ステークホルダー資本の4 項目を重視する。
大手年金基金や、機関投資家、国連、NGO等の資産運用に関するアドバイスを行っている。

分析の基礎となる研究は以下を参照。

Corporate Social & Environmental Performance
Can Environmental Factors Improve Stock Selection
The Corporate Value of Eco-Efficiency

ーーー

各年に選ばれた日本企業は以下の通り。

クラレによると、同社は1970年、環境保全の専門部署を設置し、環境負荷低減にいち早く着手した。1991年には社会環境委員会を設け、地球環境問題への総合的な対応とともに、社会への貢献活動を本格的にスタートした。さらに2003年、これをCSR委員会に改組し、企業倫理、人権・雇用、リスクマネジメントに至る広範なテーマを、重要な経営課題として取り組んでいる。

クラレは、ジョイセフ(JOICFP:家族計画国際協力財団)と日本かばん協会・ランドセル工業会の後援を受け、2004年から「ランドセルは海を越えて」キャンペーンを行っており、使用済みのランドセルにノート・えんぴつ・ボールペン・クレヨン等の学用品を入れて、世界で最も物資が不足している国のひとつであるアフガニスタンやモンゴルの子供たちにプレゼントしている。

2009年度ランドセルの応募受付を1月20日（火）から開始した。
　　http://www.kuraray.co.jp/release/2009/090119.html 

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