「no」と一致するもの

Dow と Solvayは7月30日、タイにHPPO用の過酸化水素（H2O2）プラントを建設するJVの設立で合意したと発表した。

能力は330千トン（100%ベース）と世界最大で、2010年稼動の予定。 Solvay の技術を使用するもので、Dow と BASF Thailand がタイのMap Ta Phut で計画しているワールドスケール（390千トン）の過酸化水素法PO（HPPO）用原料として供給する。

Dow と BASF はベルギーのAntwerp で、過酸化水素法でＰＯプラントを建設中。能力は300千トンで、2008年初めにスタートの予定。
BASF が過酸化水素製造のため、 Solvayと提携している。

　　POの製法およびHPPOについては　2006/3/24　ダウとBASF、ＰＯを新製法で生産　

タイのHPPO 用の原料プロピレンについては、 Dow と Siam Cement Group が建設を発表したRayong の新しいナフサクラッカーから供給する。
11億ドルを投じてを建設するもので、能力はエチレン90万トン、プロピレン80万トン。OCT(Olefins Conversion Technology) で大量のプロピレンを製造する。
Siam が67%、Dow が33%出資し、2010年稼動を目指している。

　　タイのクラッカーについては　2006/10/24　ダウ、アジア進出を促進　
　　OCTについては　2006/9/15　新日本石油化学、OCTプロピレン設備完成　　

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ICIは7月30日、Akzo Nobel から1株650ペンスで買収したいとの再提案を受け、取締役会でICIの戦略的価値からみて安すぎるとしてこれを満場一致で拒否、Akzoに対してこれを伝えるとともに、値上げをするかどうかの問い合わせをしたと発表した。交渉は継続する。

この株価で総額78億ポンドになるが、周辺では81億ポンドでICIは売るのではないかとか、84億ポンドは必要だとの声が出ていた。

ーーー

報道によると、Akzo は6月4日に1株600ペンス、総額 72億英ポンド（約1兆7500億円）での買収提案をしたが、ICIは安すぎるとして断ったとされる。

　　2007/6/19　ICI、Akzo Nobel による買収提案を拒否　

その後、事態が長引くのを恐れたICIは、この問題を英国公開買付パネル（The Panel on Takeovers and Mergers）に持ち込み、パネルは7月6日、Akzo Nobel に対して、8月9日午後5時までに態度を明らかにするよう命令している。

　　2007/7/23　Akzo-ICI 問題のその後　

ーーー

Akzoも同日、同様の発表を行った。

同社は1株650ペンスの株価は、Akzoが医療用医薬品事業のOrganon Biosciences を144億ドルで Schering-Plough に売却（これによりICIの買収が可能となった）すると発表した日の前日、3月9日の終値 464.25ペンスと比較し、40%のプレミアムがついたもので、株主にとり有利なものと主張している。

Akzoは値上げ提案をした背景として、ICIの買収が成功した場合、ICIの接着剤とエレクトロニック材料事業を Henkel KGaA に売却する契約ができていることを明らかにした。Akzo はICIのcoatings 事業に魅力を感じており、これにより、AkzoとHenkel はともに、それぞれの戦略に合致した最もシナジーの高い事業に特化できるとしている。

同社は今後、更に値上げをするかどうかの検討を行うが、実際にICIに提案できるかどうかは不明であるとしている。

Siemens は7月25日、診断薬大手の米国のDade Behring, Inc を70億ドル（約50億ユーロ）で買収し、統合することで合意したと発表した。
同社は同時に、自動車のエレクトロニクス、メカトロニクスのメーカーの子会社、Siemens VDO Automotive AG をドイツのContinental AG に114億ユーロで売却する契約を締結した。

Siemensは電気および電子テクノロジーにおける世界的なリーダーで、160年前の創設以来、オートメーション＆コントロール、電力、交通、医療、情報通信、および照明などの分野に焦点を合わせた事業を展開している。

同社は最近、基本方針 “Fit for 2010” program を発表した。従来の“Fit for More” program を発展させたもので、内容は以下の通り。

Performance　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・Optimize capital efficiency with ROCE of 〉14-16%　（資本利益率14-16%以上）
　・Attain cash conversion rate of "1 minus growth rate"
　・Sustain　2 x GDP growth
　・Achieve new margin range

Portfolio　
People Excellence
Operational Excellence
Corporate Responsibility

PortfolioではEnergy & Enviconmental Care （2006年売上高210億ユーロ）、Automation & Control, Industrial & Public Infrastructures （同410億ユーロ）とHealthcare（同80億ユーロ）に集中するとしている。
これに基づき Siemens VDO は当初は上場分離の予定であったが、売却を決めた。

Healthcare 分野では同社は画像診断、試験診断、ＩＴを統合したヘルスケア産業での最初の統合診断会社になることを目指している。

2000年に医療分野のIT 大手 Shared Medical Systems Corporation　を買収。
2005年にはポジトロン放出断層撮影法（PET）大手のCTI Molecular Imaging, Inc.を買収。
2006年4月には米国の免疫診断大手、Diagnostic Products Corporation (DPC) の買収を発表。（15億ユーロ）
2006年6月29日、同社はBayerの診断薬事業を約42億ユーロで買収すると発表。

　　2006/7/4 　シーメンス　バイエル診断薬買収　

2007年1月1日、既存の Siemens Medical Solutions と買収したDPCおよびBayer Diagnostics を統合し、米国に新会社Siemens Medical Solutions Diagnostics を設立した。

今回買収するDade Behring は1997年にDade International と Hoechst の子会社 Behring Diagnostics が合併したもので、それぞれが承継している DuPont、Syva、MicroScan、American Hospital Supply Corporation の診断薬事業を包含している。

　　1994年　投資家グループがBaxter の診断薬事業を買収し、Dade International を設立
　　　　　　　　　Baxterは1985年に American Hospital Supply を買収、
　　　　　　　　　American Hospital Supply は1980年にMicroScan Inc を買収している。
　　1996年　Dade International が DuPont の診断薬事業を買収

　　1995年　Hoechst AG がBehring Diagnostics を設立、Syva Companyを買収

　　1997年　Dade International とBehring Diagnostics が合併し、Dade Behring となる。

35カ国で活動し、従業員6400人、2006年の売上高は17億ドル。

Dade Behring 買収後の同社Healthcare 分野の姿は下記の通り。

Building the first integrated diagnostics company worldwide 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社名は買収した会社）

Presentation (2007/7/25) 　　Accelerating growth and creating value
http://www.siemens.com/Daten/siecom/HQ/CC/Internet/Investor_Relations
/WORKAREA/ir_ed/templatedata/English/file/binary/Q3_Analyst_Call_CEO_1457267.pdf

Dade Behring の吸収合併により、In-vitro 診断薬分野でNo.1の地位を獲得する。

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中国化工集団公司（ChemChina）の子会社 Blue Star （藍星グループ）は上海の浦東区Xinhuo （星火）開発地区で３段階に分けて合計20万トンのPOMプラントを建設する。子会社の上海藍星新材料（上海藍星）が運営する。

第一段階として上海藍星では既に12万トンの原料フォルムアルデヒドと 4万トンのPOM設備を建設中で、本年末までにスタートする予定。
本年5月には第二段階の6万トン計画を打ち上げ、政府の認可待ちとなっている。
将来の需要動向をみて第三段階の10万トンプラントを建設する計画で、同じサイトで合計能力を20万トンとする。

本年4月12日には、雲南省の云天化集団（Yuntianhua Group）が重慶市の重慶化学工業団地で最終6万トンのPOMプラントの鍬入れ式を行った。2万トンずつの3系列で、第一系列は2008年7月、第二、第三系列は2010年に完成する予定。

雲南省に本拠を置く同社は、化学肥料（アンモニア58万トン、尿素76万トン、硫安13万トン、燐酸肥料200万トン）をメインの事業とし、ほかに有機化学品、ファイバーグラス、ＰＶＣ（3万トン）、苛性ソーダ（3万トン）などを生産する。

同社は中国で最初のＰＯＭメーカーで、2005年に雲南省昭通市（Zhaotong）に12千トン能力でスタート、2006年に20千トン設備を追加し、既存能力は32千トンとなっている。

中国では日系の2社の工場が完成し、生産を行っている。

宝泰菱工程塑料（南通）有限公司〔PTM Engineering Plastics（Nantong）〕は2001年12月24日に設立された。
出資はポリプラスチックスが70.1%、ほかに三菱ガス化学、韓国Engineering Plastics、Ticonaが合計29.9%。
江蘇省南通市に60千トンの工場を2004年末に完成、2005年10月から商業運転を行っている。

ポリプラスチックスはダイセル55%、セラニーズのエンプラ事業子会社 Ticona が45%出資
　（ダイセルは発表していないが、同社がポリプラスチックを100%子会社化する意向との報道がある。）
韓国エンジニアリングプラスチックスはセラニーズ/三菱ガス化学/三菱商事のJV　
三菱ガス化学の実質出資比率は23%となる。

杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司〔Asahi-DuPont POM (Zhangjiagang)〕は2002年8月8日の設立で、旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞとDuPont の50/50JV。

江蘇省張家港市に第1期 20千トンを稼動させており、将来は 60千トンまで拡大する予定。
国内はＪＶが販売し、海外は両親会社が販売する。

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以上をまとめると、次の通りとなる。（単位：千トン）

中国の最近のPOMの需給は下記の通り（単位：千トン）で、今後はネット輸入量は減少する見込み。

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イラン政府はイラン憲法第４４条の規定に基づき、石油および石油化学関連の国営企業の民営化を決めたが、イラン石油省は7月14日、民営化対象の21社の社名を発表した。

詳細は明らかでないが、民営化は下記により行われる模様。

　40%　'justice shares'（正義株）として恵まれない階層にのみ公開
　20%　国営石油化学会社（NPC）に割当（将来、 private sector に）
　35%　テヘラン株式市場で公開
　 5%　石油化学会社の従業員に割当

21社の内訳は以下の通り。

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2007/6/19　ICI、Akzo Nobel による買収提案を拒否　で、Akzo Nobel が ICI に内々に買収の提案をして拒否されたことを伝えた。

報道によると、Akzo は6月4日に72億英ポンド（約1兆7500億円）での買収提案をしたが、ICI は安すぎるとして断ったとされる。
Akzo Nobel は 「ICI も含め、戦略的機会を今後引き続き検討する」とした。

その後、Akzo Nobel は主要株主と協議しているが、まだ決定に至っていない。
周辺では81億ポンドで ICI は売るのではないかとか、84億ポンドは必要だとの声が出ている。
ICI 側ではパックマン方式で逆にAkzoを買収する考えも出ているといわれている。

両社ともに主要事業に塗料事業を持っている。Akzoの塗料事業 Crown は英国でのシェアは約14%、これに対して ICI のDulux は40%のシェアを持つ。もしAkzoが買収した場合には、独禁法の問題で自社のCrownを売却する必要があるとの見方もある。

事態が長引くのを恐れたICI は、この問題を英国公開買付パネル（The Panel on Takeovers and Mergers）に持ち込んだ。

パネルは1968年につくられた民間の専門家によるTOBの自主規制機関で、TOBと合併に関して、ルールブック（City Code on Takeovers and Mergers ）を作成・管理し、TOBで全ての株主が公平に扱われるよう監視する。委員長は歴代、大手投資銀行のM&Aバンカーが持ち回りで務めている。
英国会社法（Companies Act 2006）のPart 28、Chapter 1 が準拠法となっており、TOBに関するEC指令（EC Directive on Takeover Bids ：2004/25/EC）に基づき判断する。

パネルは7月6日、Akzo Nobel に対して、8月9日午後5時までに態度を明らかにするよう命令した。
英国紙は“put up or shut up”ultimatum （提案するか黙るかの最後通牒）と呼んでいる。　
もし、AkzoがそれまでにTOBのオファーを行わない場合には、同社は6ヶ月間はTOBを行うことは出来ないこととなる。

相変わらず、ＤｏｗやインドのReliace や多くの投資会社がＩＣＩ 買収に乗り出すとの噂も続いている。

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英豪資源大手 Rio Tintoは12日、カナダのアルミ大手、Alcanを買収することで合意したと発表した。買収額は381億ドル。
買収に成功すれば両社のアルミ部門を統合し「Rio Tinto Alcan」を設立する。両社のアルミ地金生産量は合計で430万トン強に達し、統合後は世界首位に躍り出る。

アルミ市場ではロシアの二大アルミ会社とスイスの商社のアルミ部門が統合し、Alcoaを上回る世界最大のアルミ生産会社United Company RUSAL（ロシースキー・アルミニウム）が誕生したばかり。

　　2006/9/5　ロシアのアルミ最大手RUSAL、同国2位のSUALを買収　
　　　　（Alcoa の能力も記載）

Alcanに対しては本年5月7日に、北米アルミニウム最大手の米Alcoa（The Aluminum Company of America）が買収総額269億ドル（債務引受を除く）の敵対的TOBをかけた。
AlcoaとAlcanは2年間にわたり合併交渉を続けてきたが、Alcanが拒否したため、AlcoaがTOBに切り替えた。

これに対してAlcanは5月23日にこれを拒否すると発表した。買収価格が低すぎるとともに、提案内容に魅力がないとし、TOBに応じないよう株主に呼びかけた。

今回のRio Tinto はAlcan がWhite Night （白馬の騎士）として選んだもの。

Alcoa は同日、TOBを撤回すると発表した。
「今回のRio Tinto のオファーはアルミ業界の未来が明るいという当社の見方を裏付けるものだが、この価格は高過ぎ、当社としては、株主価値を高めるのに、他にもっとよいオプションがある」としている。

これを機に世界の資源大手の再編が加速する可能性があり、BHP Billiton がAlcoaを買収するとの噂もある。
Rio Tinto自身、Alcanを買わなければ、BHPの標的になったとの見方も出ていた。

ーーー

Rio Tinto は英国と豪州の鉱業・資源グループで、銅、鉄鉱石、金、亜鉛、ダイヤモンドなどを取り扱っている。
1995年に英国のRio Tinto-Zinc Corp （現 Rio Tinto Plc.）と豪州のConzinc Riotinto of Austalia （現 Rio Tinto Ltd.）の二元上場会社（DLC ＝Dual Listed Companies）として設立された。

2つの会社は別個の会社として残り、それぞれロンドン、オーストラリア証券取引所に上場。
両社は同一の取締役会により単一の経済単位として経営され、両社の株主は同じ投票権と配当受領権をもつ。

BHP Billitonも世界最大の鉱業会社で、鉄、ダイアモンド、石炭、石油、ボーキサイトをはじめとして金属や鉱産品を取り扱っているが、これもDLCである。
2001年にオーストラリアのBroken Hill Proprietary （BHP）とイギリスの会社で南アフリカで大規模に操業するBilliton の二元上場会社となることで設立された。

アルミについては、100％子会社で日本のメーカーとも関係の深い豪州のComalco （Commonwealth Aluminium Corporation ）が担当している。
（2000年7月にRio Tinto のTOBで100%になった。それまでは72.43%を所有）

Alcan の2006年のアルミ地金生産量は344万トンで世界３位、原料のボーキサイト供給でも世界大手。

両社の現状および統合後の姿は下記の通り。

資料：Rio Tinto presentation http://www.riotinto.com/documents/Investors/Alcan_120707.pdf

ーーー

Rio Tinto （Comalco ） のアルミ関連事業（2006/12/31現在：千トン）

*1　Boyne Smelters （グラッドストーン計画 ）：残りを日本各社が出資、引取り
*2　New Zealand Aluminium Smelters（Tiwai Point, New Zealand）
　　　　当初、住友化学と昭和電工が25%ずつ出資
　　　　その後、昭和電工が撤退、住友化学比率は20.6%に。
　　　　 

Alcanの事業

参考　他社のアルミ関連事業

１）Chalco＝Aluminum Corp of China Ltd.
　　　　2006/8/25　中国アルミ業界の拡大競争 参照　

２）BHP Billiton

３）Alumina Limited (previously WMC Limited)

1960年代に豪州のWMC Limited などがボーキサイト鉱を発見、開発のため Alcoa を招聘してパートナーシップをつくった。
1995年にWMC（その後 Alumina Limited と改称）とAlcoaはそれぞれのボーキサイト、アルミナ事業を統合してAlcoa World Alumina and Chemicals (AWAC) を設立した。Alumina Limited が40%、Alcoaが60% 所有。

４）CVRD　（リオ・ドセ=Companhia Vale do Rio Doce) 　

　　アルミニウム部門

アルミニウム関連事業は、100%子会社のAluvaleを通して展開されている。
Aluvaleは、90年にCVRD社が自社のアルミニウム関連権益管理のために設立したもので、MRN社(Minercao Rio do Norte：権益40%)、Alunorte （同55.32%）、Albras （同51.0%）などを通して、ボーキサイト、アルミナ、アルミニウムの生産を行っている。

MRN社はラテンアメリカ最大のボーキサイト・プロデューサーで、世界最大規模の生産量を誇るTrombetas鉱山（パラ州）を保有する。

Alunorteは95年7月に生産を開始したアルミナ・プロデューサーで、MRN社から供給されるボーキサイトを処理している。

Albrasはラテンアメリカ最大級のアルミニウム・プラントを所有し、Alunorte から供給されるアルミナを中心に処理を行っている。

このところ海外化学会社の動きは激しい。

中国と中東では大石化プロジェクトが次々と発表されている。サウジのＳＡＢＩＣとアラムコは海外進出を進めている。

欧米では「選択と集中」の動きが更に進んでおり、大規模な事業の買収、売却が行われている。

これまでは考えられなかった買収の噂が次々と現れた。

・GEプラスチックは最終的にＳＡＢＩＣに売却され、現在、欧州の独禁当局が審査を始めている。
・ＩＣＩはAkzo Nobel からの買収打診を断ったが、まだ決着しておらず、逆買収の案も出ている。
・Huntsman もBasellによる買収が決まったと思ったら、Apolloが飛び出してきた。
・BasellのオーナーによるLyondell の買収の噂もある。
・Dowにまで投資会社による買収の噂や、基礎部門を分離しての他社とのJV化の噂が出た。
・そのDowがDupontに買収の提案をして断られたとの情報が出た。

速報
BasellはHuntsman買収に関して、7/11までに買収価格の見直しの機会を与えられていたが見直しを行わないと発表した。
これを受け、Hexion (Apollo) はHuntsman買収の契約を締結した。
なお、Hexion は7日、買収価格を$28.00に引き上げている。借入金込みで106億ドルの買収となる。

以下に過去の記事から、主な会社の動きをまとめた。

それにしても、多くの買収話のなかには、インドのReliance などは買収側として何度も出てくるが、日本企業による買収はない。
また、日本企業を対象とした買収も一切ない。

日本の石化会社が買収の対象とならないのは、日本の石化会社の問題点のためで、小規模多数の工場の乱立下での過当競争体質（この結果、高品質やサービスが正当に評価されない）や、従業員の解雇が簡単にはできず、不振事業の切捨てができないなどの欧米にない事情により、買収しようとする意欲が沸かないためであろう。

過去に述べた通り（2006/3/16 日本の石油化学産業の構造改善ー７　中国バブル時代 など）　2000年頃に一度は「選択と集中」を進めたのに、「中国バブル」でこの動きが止まってしまった。
本来は、「中国バブル」およびハイテク材料ブームでの好況の間に、更に「選択と集中」を進めるべきであった。

このままでは日本の石化事業は、欧米の大胆な「選択と集中」、中国と中東の石化の大拡張の中で、埋もれてしまうであろう。

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ダウ

買収	セルロース事業 　2006/12/26　ダウ、Bayerからセルロース事業を買収
	ＩＣＩ買収説 　2007/4/7　DowがICIを買収？
	デュポンの買収を提案（拒否される） 　2007/5/28　次の買収は？
売却	会社売却説 　①2007/3/2　Dow 買収説 　②2007/4/13　速報　Dowが買収情報漏えいで役員を解雇
その他	中国 　①2006/8/23 中国でのダウの活動 　②2007/5/21　ダウの海外進出
	３工場の７プラント閉鎖 　2006/9/7　ダウ、３工場の７プラント閉鎖
	タイほか 　2006/10/24　ダウ、アジア進出を促進
	ポリウレタン 　2006/11/27　BASFとダウ、欧州で共同でTDIプラント建設のＦＳ実施
	Asset Light Strategy 　①2007/2/3　ダウ、ＰＳとＰＰ事業のJV化を検討 　②2007/4/11 Dow、Chevron PhillipsとSM/PSのJV設立　 　③2007/3/19　Dow　JV説
	サウジ計画 　2007/5/15 　アラムコとダウ、世界最大級の石油化学コンプレックス建設
	リビア ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2007/4/25　Dow、リビアに石化JV設立

GE

買収	診断機器部門ほか ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2007/1/22　ＧＥについて 　・原油・ガス採掘関連機器のVetco Gray 　・航空宇宙部門Smiths Aerospace 　・米医薬大手のアボット･ラボラトリーズの診断機器部門の一部　     付記　       2007/7/15　GE、Abbott の診断機器部門買収を取り止め
売却	シリコーン事業 　2006/9/21　GE、シリコーン事業を売却
	ＧＥプラスチックス 　①2007/1/11　ＧＥがＧＥプラスチックスを売却か？　 　②2007/4/2　GE Plastics 争奪戦にSABICも参戦 　③2007/5/22　速報　GE、GE PlasticsをSABICに116億ドルで売却
その他	中国PC計画　 　2007/2/13 GE Plastics、中国のPC計画延期

Huntsman

売却他	欧州の石化・ポリマー事業（ICIから買収したものが中心） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006/10/3 SABIC、Huntsmanから子会社を買収
	米国の汎用品事業 　2007/2/20　ハンツマン、米国の汎用品事業を売却
	自社 　①2007/6/27 速報　Basell がHuntsman Chemicalを買収 　②2007/7/5　Huntsman に新たな買い手

Lyondell

設立	ARCOの子会社として設立 Lyondell とMilleniumと両社合弁のEquistarが合併 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2007/2/26　Lyondell とシノペック鎮海煉油化工、寧波で PO/SM 生産
売却	酸化チタン事業 　2007/3/5　Lyondell、酸化チタン事業をサウジ社に売却
その他	Basell との合併の可能性 　2007/5/16　Access Industries の会長、Lyondell Chemical の株式を購入

バイエル

買収	シェーリング ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006/3/24 　速報　バイエルがシェーリングの買収合意
売却	バイエル診断薬 　2006/7/4 　シーメンス　バイエル診断薬買収
	H.C. Starck 　2006/12/2　Bayer、子会社 H.C. Starck を売却
	セルロース事業 　2006/12/26　ダウ、Bayerからセルロース事業を買収
その他	上海のPC工場 　2006/9/11 バイエル、上海のPC工場等が完成
	ポリウレタン 　2006/12/20　Bayer、MDI 能力　約110万トンに 　2007/2/14　バイエル、上海のTDI計画の能力拡大

BASF

買収	エンゲルハード ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006/6/12　２つの買収劇
その他	中国戦略 　2006/7/10　BASFの中国戦略
	北米事業 　2006/10/12　BASF、北米事業を強化
	ポリウレタン 　①2006/11/27　BASFとダウ、欧州で共同でTDIプラント建設のＦＳ実施 　②2006/12/20　Bayer、MDI 能力　約110万トンに－　BASFも増強
	「欧州企業」へ 　2007/3/1　BASF、ドイツ企業から欧州企業へ
	バイオ 　2007/3/29　ＢＡＳＦとモンサント、バイオテクノロジーで提携

ＩＣＩ

売却他	Quest 部門とUniqema部門 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006/11/30　ＩＣＩ、Quest部門をGivaudanに売却
	自社 　①2007/4/7　DowがICIを買収？ 　②2007/6/19　ICI、Akzo Nobel による買収提案を拒否

INEOS

買収他	スタート ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006/6/14 事業買収で急成長した化学会社
	ノルウエーの石化事業 　①2007/5/25　INEOS、Norsk Hydro からポリマー事業を買収 　②2007/6/9 INEOS、Borealis からノルウエーの石化事業を買収
	ABS 　2007/7/4　Ineos、Lanxess のABS事業を買収へ
JV	NOVA Chemicals 　2007/3/26　NOVA Chemicals、北米のSM、PS事業をINEOSとのJVに移管

Basell

その他	再スタート ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006/6/15 Basellの買収
	Lyondell 　2007/5/16　Access Industries の会長、Lyondell Chemical の株式を購入
買収	エチレン 　2006/12/25　Basell、ドイツのナフサクラッカー買収
	Huntsman 　2007/6/27 速報　Basell がHuntsman Chemicalを買収 　参考　2007/7/5　Huntsman に新たな買い手

SABIC

買収	ＤＳＭ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006/8/22　SABIC Europe とその前身
	英国の石化 　2006/10/3 SABIC、Huntsmanから子会社を買収
	ＧＥ 　①2007/1/11　ＧＥがＧＥプラスチックスを売却か？ 　 　②2007/4/2　GE Plastics 争奪戦にSABICも参戦 　 　③2007/5/22　速報　GE、GE PlasticsをSABICに116億ドルで売却
その他	中国 　①2006/7/3　SINOPEC天津分公司の100万トンエチレン計画着工 　②2007/5/29 SABICとARAMCOの中国進出
	インド等 　2007/1/4　SABIC、大拡張計画

サウジ・アラムコ

事業他	ペトロラービグ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006/3/25 ペトロラービグ起工式
	ダウとのJV 　2007/5/15 　アラムコとダウ、世界最大級の石油化学コンプレックス建設
	中国 　2007/5/29 SABICとARAMCOの中国進出

　

さきに、仏の食品メーカーのダノン Danone が出資する中国の合弁企業「杭州娃哈哈集団」Hangzhou Wahaha Group　の飲料水「娃哈哈」（Wahaha）のブランド使用をめぐって、ダノンと中国側相手の対立が深刻化していると述べた。

　　2007/6/15　仏食品メーカーのダノン、中国で「ブランド流用」で合弁企業と対立　

その後、事態は更に悪化し、ダノンにとって苦しい状況になりつつある。

本件の推移は以下の通り。

この後、WahahaはDanoneの行為に対し法的手続きで正義を追求することに決めたと述べた。Danoneが法に反している証拠を持っているとした。そして、Wahahaは中国の開放方針に反対せず、外資とも協力するが、平等で、互恵の協力関係を望むとしている。

自尊心の強い宗慶後は、Danoneの態度は我慢できないものだとしている。ほとんど全ての決定は3ヶ月に一度出席する役員で決められ、会長として何一つできないとし、Danoneは中国国民の感情を傷付けているとする。「中国が8カ国の軍隊に侵略された時代は過去のもので、中国国民は立ち上がった」とも述べている。

Wahahaは6月13日に杭州市の仲裁委員会に仲裁を要請し、1996年の商標移転契約と合弁契約の終結を求めた。Wahahaは、Danoneとの商標移転契約は当時の商標法では中国の商標管理当局の承認が必要だが、これを得ておらず、無効であるとしている。
Wahahaは商標移転契約に反して、別会社でWahahaの商標を使用していることは事実であり、契約無効論はWahahaの拠り所である。

JV契約では仲裁はストックホルムで行うこととなっており、既に受付けられている。このため、杭州市での仲裁は問題であるが、杭州市の仲裁委員会は翌日、これを受け入れた。杭州市は地元であり、市当局はWahahaの46%の株主でもあり、圧倒的にWahahaに有利な場所である。（最終的にここでの調停は有効性に疑問がある）

付記

Danone は7月12日に、杭州市の仲裁委員会に反論を提出したと発表した。
Wahahaが1996年の商標移転契約を完全には実行しておらず、最近になって商標管理当局が商標移転を認めなかったと嘘をついているとしている。
Danone 側弁護士は、商標移転契約での両当事者の権利と義務を終焉させるような事情も事態も発生していないと主張している。

Wahaha Group は中国最大の弁護士事務所 King & Wood （金杜律師事務所）を雇い、攻勢に出た。7月2日に、JVの会長に就任したEmmanuel FaberなどDanoneの3人の役員を訴えることを明らかにした。
彼らが２０以上のJVの競合会社の仕事をしているというのが理由。中国商法に違反し、ＪＶとその株主の利益を損なっているとする。
これに加え、Danoneが飲料水の企業3社ーRobust, Shenzhen Yili、Shanghai Jianguangheを買収したのも、競合禁止の条項に違反しているとしている。

Robust は飲料水と乳飲料の大メーカー
Shenzhen Yili は深センのYili （益力）Mineral Spring Incorporated
（これらは当然Wahahaブランドは使用していないが、競合禁止にはひっかかると思われる）

更に、Danoneに対する民族主義的な感情（「外国の悪魔」）があり、多くのJVのディストリビューターがJV製品の販売を止め始めている。
需要家の感情を傷つけることがDanoneにとって最大の被害となる。

Wahahaが中国で有力ブランドとなったのにはDanoneの力が大きかったのは明らかであるが、Danoneが中国側の商標を採用したのは失敗であった。
今後もDanoneにとって苦しい状況が続くと思われる。

なお、Danone は今月2日に米食品大手の Kraft Foods からあったビスケット・Cereal 製品事業の買収提案（53億ユーロ）に応じ交渉しているが、逆に9日、オランダのベビーフード大手のRoyal Numico N.V.に対し123億ユーロでの買収提案をし、相手側も受け入れる方向であることを明らかにした。健康関連の食品事業を強化する。

イランのMahmoud Ahmadinejad大統領とベネズエラのHugo Chavez大統領は7月２日、イラン南西部 Assalouyeh のPars Special Economic Energy Zoneでの両国の合弁メタノール工場の起工式に参加した。

両大統領は合弁メタノール計画に加え、幅広い経済協力契約に調印した。

炭素陽極のベネズエラからイランへの輸出、機械部品工場建設のFS、イラン技術でのミルク処理工場、ベネズエラでの乳製品加工のJV、工具製造のJV、プラスチック押出機の製造、自転車組み立て、北ベネズエラでの住宅建設など、多岐に亘っている。

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両国はいずれもOPECメンバーの石油資源国で、反米路線をとっている。
両大統領は記者会見で、「米国などすべての敵に協力して立ち向かう」と表明、反米姿勢を強調した。

Assalouyeh の町には両大統領が握手している写真とともに、「イランとベネズエラ　連帯の枢軸（Axis of Unity）」と書かれたポスターが貼られており、イラン大統領は今回の連携を革命的な２国の兄弟の結びつきの強化であると自賛し、ベネズエラ大統領はペルシャ湾とカリブ海の連帯であると述べた。

「連帯の枢軸（Axis of Unity）」 はBush 大統領がイランとイラク、北朝鮮の３国を「悪の枢軸（Axis of Evil）」と呼んだのを皮肉っている。

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Pars Special Economic Energy Zoneの合弁メタノール工場の生産能力は年間175万トンで、出資比率はイランのNPCが51%、ベネズエラのPequiven が49%となる。

両国はベネズエラのZigma にPequivenが51%、NPCが49%出資で、同じ規模の合弁メタノール工場を建設する。

建設費はいずれも650-700百万ドルとみられており、操業まで4年をみている。

両工場の完成により、イラン側はラテンアメリカ市場（特にブラジル）に、ベネズエラ側はインド、パキスタン市場にアクセスできることとなる。

両国でのメタノール合弁計画は昨年9月に発表されたもので、その時点では能力は各330万トン、総投資額16億ドルとしていた。

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