「no」と一致するもの

米連邦準備理事会（FRB）は4月9日、新型コロナに対処する2兆3000億ドルの緊急資金供給策を決めた。

トランプ米政権と与野党の議会指導部は3月25日未明、新型コロナウイルス対策として2兆ドル規模の景気刺激策で最終合意し、上院は3月25日夜11時、下院は3月27日、法案（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act ：CARES Act）を可決、トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。

2020/3/26 米与野党、2兆ドルを超える緊急景気浮揚予算案 で合意

Larry Kudlow 国家経済会議（NEC）委員長は、政府からの資金拠出を通じたFRBによる企業などへの資金供給が4兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で6兆ドル」と述べた。

今回のFRBの資金供給はその一環である。

内訳は以下の通り。

1)　従業員1万人以下、売上高25億ドル以下の中小企業に、民間銀行を通じて6000億ドルを融資する制度（Main Street Lending Program）の新設。

　民間銀行が融資するが、95%分はFRBが設立する特別目的事業体（Main Street facility）が買い取る。事実上、民間企業に直接資金供給する緊急措置。

　財務省はCARES Actに基づき、750億ドルをMain Street facilityに拠出する。

　融資を受ける企業は、従業員の維持、給与の支払い継続の努力が求められる。

2)　中小企業庁のPaycheck Protection Program (PPP) 強化

　中小企業が従業員に給与を支払うのを支援するためのPaycheck Protection Programについて、Paycheck Protection Program Liquidity Facilityが融資全額を担保に与信を行う。

3)　社債購入

　FRBは3月23日、金融市場の機能維持の第二弾の対策の導入を決めた。

　これに基づき、3つの特別目的会社（PMCCF、SMCCF、TALF）が8500億ドルの社債を購入する。財務省は850億ドルの与信を行う。

格付けの高い企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債。FRBは一定のリスクを負うことになる。これまでは償還期間の短いコマーシャルペーパーの買い取りにとどまっていた。

4)　州や地方自治体支援のため、Municipal Liquidity Facility を設立し、最大5000億ドルの融資を行う。

　財務省はこれに350億ドルの与信を行う。

このところ、トランプ大統領が新型コロナウイルスをめぐり、繰り返し、「マラリアなどの治療に使われる薬が有効だと思う」と主張している。

抗マラリア剤のヒドロキシクロロキン で、免疫に関わる病気の全身性・皮膚エリテマトーデス治療薬としても使われている。

有効性は確認されておらず、副作用も指摘されているため、専門家はいさめ続けているが、大統領は意に介 さず、「とても強力な薬だ」「これはゲームチェンジャーだ」と繰り返す。

クロロキンは1934年にドイツのBayerが合成した 。マラリアの治療に有効であるが、毒性が強いため、開発は中止された 。
第二次大戦中に米軍が入手し、マラリアの特効薬と 認めた。

WHOは最近、従来常用されてきたクロロキンが抵抗性のため、ほとんどの国でその効果を失ってしまったと指摘している。

日本では、2015年7月にサノフィのプラケニル®錠が「全身性エリテマトーデス，皮膚エリテマトーデス」の適応症で承認を取得し，同年9月から販売されている 。

付記

米食品医薬品局（FDA）は4月24日、抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」と「クロロキン」について、心臓に深刻な副作用を引き起こすリスクがあると警告した。医者の監督下で慎重に使うよう呼びかけた。

FDAは新型コロナの治療薬として承認していないが、医療現場では既に一定条件の下で使われている。FDAは「深刻で生命を脅かす可能性がある心臓への副作用が報告されている」と指摘し、副作用のリスクを抑えるため入念な事前検討や経過観察を医療関係者に求めた。

付記

トランプ大統領は5月18日、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて、自分は予防薬として飲んでいると発言した。COVID-19への効果はまだ未確認で、医薬品当局は心臓への悪影響など副作用があり得ると警告している。

付記

WHOは5月25日、ヒドロキシクロロキンの臨床試験を一時中断すると発表した。
英医学誌 Lancet が患者の死亡リスクを増大させると報告したため。

付記

WHOは2021年3月2日、「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナウイルスの予防薬として使わないよう「強く勧める」と発表した。

6000人以上を対象とした6つの無作為の研究で、死亡や入院を防ぐ効果がない可能性が高いとわかった。

WHOは感染そのものを防げる効果についても、効果が無いという「中程度の確実性の証拠」があると指摘した。「おそらく副作用の危険も高まる」とも付け加えた。

ーーー

最近、CVD-19に対する効果が相次いで報告されている。

2020年2月4日付Cell Researchに、中国科学院武漢ウイルス研究所などの研究グループが効果があることを発表した。

3月10日に日本感染症学会のホームページ上で、 九州地方にある医療機関の医師らが報告した。
他の治療が効かない2名の患者に投与したところ、症状が改善した。
　　http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200312_5.pdf

3月20日にフランスの研究チームが International Journal of Antimicrobial Agents 誌に、新型コロナウイルス肺炎の治療および患者のウイルス保有期間減少に効果をもつ可能性があると報告した。

アメリカFDAは2020年3月29日、クロロキンおよびヒドロキシクロロキンについて、Covid-19の治療で小規模な症例の報告しかないものの「想定される効能がリスクを上回ると考えられる」として、緊急治療薬として承認した 。（Emergency Use Authorization）

トランプ大統領はこれらの点から「COVID-19に有効だと思う」と繰り返している。

しかし、FDAは慎重で、「現在、まだテスト中である」とし、緊急治療薬としての承認は特定の条件に合致した患者にのみ適用されるとしている。

米保健福祉省（HHS）は「症例報告ベースで、COVID-19の入院患者にある程度の利益をもたらす可能性があることが示唆されているものの、COVID-19への有効性を示す科学的根拠を提供するには、臨床試験が必要だ」とくぎを刺している。

多くの専門家は、データが少なすぎるとしてこの緊急治療薬としての承認に批判的で、FDAのあるOBは、「一体誰がこれにサインしたのか」と怒っている。

ホワイトハウスの新型コロナ対策チームの主要メンバーの一人でもある国立アレルギー感染症研究所の所長 も効果について「根拠が乏しく、はっきりしたことは言えない」と懸念を示す。
薬を使わなかった場合と比較しておらず、信頼性に欠けるとされる。不整脈などの副作用の懸念もあり、不用意に服用すると危険だという。（長期使用する場合、網膜症の恐れがある。）

これに対し、経済担当のピーター・ナバロ大統領補佐官が「十分に有効性がある」とし、ホワイトハウス内でぶつかっているという。

4月5日の会見で、大統領ははすでに2900万回分の薬を備蓄していると明かし、「ダメで元々だ」「もし効いたときに、早く使わなかったことを残念に思うだろう」などと繰り返し発言した。

最近、過剰な期待から品薄となり、常備薬として必要な患者の手に届きにくくなっている問題も起きている。
欧州医薬品庁（EMA）は4月1日、医師の行う治験や国が特別に許可した場合でなければヒドロキシクロロキンを使わないよう声明を出した。

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Novartisのジェネリックおよびバイオ後続品部門でクロロキンを製造するSandoz は30百万錠のヒドロキシクロロキンを寄付した。Bayerも100万錠のクロロキンを寄付した。

Novartisは4月3日、COVID-19の支援として、ジェネリック医薬品ヒドロキシクロロキンを最大1億3,000万回分相当を寄付すると発表した。同社は現在、新型コロナウイルス感染症の治療に向け臨床試験を実施している。

規制当局が新型コロナウイルス感染患者への投与を認めた場合、現在在庫として保有している200mg/投与x 5,000万回を含み、最大1億3,000万回分を5月末までに寄付する。
今後の供給の拡大も視野に入れており、世界の需要を満たすために世界中のメーカーと協力して取り組んでいく考えとしている。

愛媛大学プロテオサイエンスセンターと大日本住友製薬は4月3日、米国のNPO団体のPATH（Program for Appropriate Technology in Health）と3者共同で進めている「新規マラリア伝搬阻止ワクチンの前臨床開発プロジェクト」が、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の助成案件に選定されたと発表した。

5億円の助成金を受け、新規マラリア伝搬阻止ワクチン製剤の前臨床開発を行う。

GHIT Fundは、政府・企業・財団が出資するもので2013年4月に設立された。開発途上国に蔓延する感染症の新薬やワクチン等の新しい医薬品の研究開発および製品化を促進することにより、グローバルヘルスへ貢献することを目的にしている。

GHIT Fundは今回、マラリア、結核、熱帯病のシャーガス病、マイセトーマ、リーシュマニア症、リンパ系フィラリア症（象皮症）、オンコセルカ症（河川盲目症）に対する新薬開発11件に対して、総額約32.9億円の投資を行うことを決定した。新規案件が5件、継続案件が6件で、本件以外にもマラリア関連が5件ある。今回の投資案件一覧


PATHはビル＆メリンダ・ゲイツ財団の寄付を受け、1999年から「マラリア撲滅」を目指してマラリアワクチン・イニシアチブ（MVI）を実施している。

プロテオサイエンスセンター（Proteo-Science Center）は，愛媛大学で開発されたコムギ無細胞タンパク質合成技術を基盤として，タンパク質機能から生命現象の解明に至るポストゲノムの生命科学研究のみならずその医学応用研究を行い，プロテオサイエンスの国際拠点形成，及び，がん，自己免疫病，難治性感染症など難病の新しい診断・治療法の開発を目的に設立された。

マラリア原虫はハマダラカに寄生する。「伝播阻止ワクチン」は、蚊の中でマラリア原虫の発育を阻止する。
他に、ヒトへの感染を阻止する「感染阻止ワクチン」、ヒト体内で赤血球期原虫の増殖を阻止する「発病阻止ワクチン」がある。

後の2種のワクチンは、ワクチン接種した本人が病原体から守られるが、感染阻止ワクチンは本人はマラリア原虫から守られない。 しかし、蚊がワクチンを接種した人の血を吸うと、その蚊に寄生するマラリア原虫は激減するため、他の人は守られることとなる。本ワクチンはマラリア流行地域において、コミュニティー全体をマラリア感染から守り、さらなる感染の拡大を防ぐワクチンとして期待されている。

このワクチン候補となる原虫タンパク質も限られており、またそのタンパク質合成も困難なことからその研究開発は順調には進んでいなかった。

本プロジェクトの対象となるワクチン製剤はヒトから蚊への原虫感染サイクルを断つことができるマラリア伝搬阻止ワクチン候補製剤で、
・愛媛大学とPATHにより見出された高品質な新規熱帯熱マラリア抗原（Pfs230D1+）と、
・大日本住友製薬が持つ新規ワクチンアジュバント（Toll様受容体7アジュバント：DSP-0546E）で構成されている。

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愛媛大学と大日本住友製薬は2019年4月9日、アフリカやアジアなどで猛威を振るうマラリアのワクチン開発につながる抗原を発見したと発表した。

愛媛大学の遠藤弥重太特別栄誉教授はコムギ無細胞タンパク質合成法を世界に先駆けて実用化に成功している。

小麦の種子は、主に外皮、胚乳、胚芽の3つから構成され、胚芽にはタンパク合成に必要な翻訳因子が豊富に含まれてい る。

コムギ胚芽無細胞タンパク質合成系を使えば、真核生物、原核生物、ウィルスなど多様な生物種由来のタンパク質をつくることが可能 。

コムギ抽出液に対象のDNAを入れると、転写、翻訳され、タンパク質がつくられる。

愛媛大学のプロテオサイエンスセンターでは、この技術を利用して、マラリア原虫タンパク質を作成した。

精製したマラリアタンパク質をウサギに注射すると、148種の抗体が出来た。

マラリア原虫と148種の抗体を1日培養し、原虫増殖阻害効果が高く、遺伝子変異による耐性化の可能性が非常に低い抗体 PfRipr を見つけた。

しかし、PfRiprは複雑すぎ、多量に合成できない という問題があった.

このたんぱく質を小さく断片化し、強い薬効を有し、大量合成が可能なPfRipr5 （Rh5 interacting protein）を見出した。

マラリアワクチンは、マラリア原虫のタンパク質とアジュバンド（免疫増強剤：マラリアタンパク質に対する抗体をつくらせる）でつくる。

愛媛大学と大日本住友製薬は2019年にGHIT Fundから93百万円の助成金を受け、このマラリアタンパク質Ripr5 をつかったワクチンの開発を進めた。

2019/4/11　愛媛大学と大日本住友製薬のマラリアワクチン開発

今回のプロジェクトは、愛媛大学/PATHにより見出された高品質な新規熱帯熱マラリア抗原（Pfs230D1+）と、大日本住友製薬が持つ新規ワクチンアジュバント（TLR7アジュバント）DSP-0546Eで構成されるワクチン製剤の前臨床開発を行う。

TLR7アジュバント（DSP-0546E）は、ウイルス由来のRNA を感知して自然免疫応答を引き起こすToll 様受容体の一つであるTLR7 を活性化させる物質で、抗原に添加することによって免疫応答の量、質および持続性を高める免疫増強作用を有する。

2020年4月からの2年間、PATHが代表者としてプロジェクト全体を管理し、抗原タンパク質の提供、前臨床試験および治験申請業務を担当する。
愛媛大学は免疫原性など本剤が誘導する抗体の機能評価を、大日本住友製薬はアジュバント製剤の開発や非臨床評価を担当する。

本プロジェクトの終了後に、3者は米国において臨床試験を開始する予定。

COVID-19 の蔓延は収まらない。4月5日時点で、全米の感染者は31万2千人を超え、死者は8500人超となった。

幸いにも日本の場合、米国や欧州諸国に比べると、感染者、死者はまだ少ないが、日本でも増加しつつあり、いよいよ、緊急事態宣言が出される。

このところ、BCGが新型コロナウイルスに効くのではないかとの説が出回っている。

医学的に認められたものではないが、BCG接種とCOVID-19による死者の数との相関関係がみられるという。

New York Times は4月3日、「BCGが新コロナウイルスを止めることができるか？」（Can an Old Vaccine Stop the New Coronavirus?）と題する記事を掲載した。副題は、「1世紀前に開発されたワクチンは安価で安全で、人体の免疫システムを増強するようだ」というもの。

3月30日にメルボルンの科学者がBCGワクチンとプラシーボ（偽薬）を使い、数千人の医者やヘルス関連従業員を対象に新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性についての臨床テストを開始したという。

https://www.nytimes.com/2020/04/03/health/coronavirus-bcg-vaccine.html

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免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授がBCGワクチンの接種と新型コロナウイルスについて解説するコラムがある。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200405-00171556/

下記は宮坂教授の資料を本ブログが組み換えたもので、各国のCOVID-19による100万人当たりの死亡数と、BCG注射の状況を対比したもの。

これからは下記の傾向がみられる。

①広範なBCG接種をしている国は死亡率が低い。現在やっていない国は総じて死亡率が高い。

　宮坂教授のコメント　　　（　　）は本ブログの付記

100万人当たりの死亡者数が10以下の国が7カ国あり、そのうちの6カ国が広範なBCG接種を現在行っている。

その6カ国のうち、3カ国がBCGワクチンの日本株、2カ国が旧ソ連株を使っている。（後記）

これまで広範なBCG接種をやっていなかったアメリカ、イタリアは人口100万人当たりの死亡率は高い 。
（スペインは16年間しか実施せず、1981年に廃止した。）

欧州諸国は、ポルトガル以外は広範なBCG接種はかなり前に止めていて、これらの国では軒並み死亡率が高い。ノルウェーは死亡率が低め だが、この国は他の北欧諸国よりも長く広範接種を続けていた。

スペインの隣国のポルトガルは、他の欧州諸国と同じデンマーク株を使っているが、現在も広範なBCG接種を続けている。

（死者の多いイランの隣国のイラクは日本株の接種を現在も行っており、死者は少ない。）

②ワクチンのうち、ソ連株、日本株を使う国は死亡率が低い。死亡率が高い国はDenmark株が多い。

日本株とソ連株は、デンマーク株と細胞膜構成成分が異なる。

日本株とソ連株は他の亜株に比し、 結核に対して免疫を起こす力は同程度だが、 生菌数が非常に多い。

③　ここでは分析していないが、感染率と異なり、死亡率の場合は医療体制の問題がある。

これだけから見ると、「日本株」をずっと接種してきた日本は死亡率が低くとどまる可能性はある。

但し、宮坂教授も、全く相関がなさそうな二つのことが同様の変化を示す例をあげ、「BCGの効果についても慎重な検討が必要だと思います」 としている。

日本ワクチン学会は4月3日、 「新型コロナウイルス感染症に対するBCG ワクチンの効果に関する見解」を示した。

（1）「新型コロナウイルスによる感染症に対してBCGワクチンが有効ではないか」という仮説は、いまだその真偽が科学的に確認されたものではなく、現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない。

（2）BCGワクチン接種の効能・効果は「結核予防」であり、新型コロナウイルス感染症の発症および重症化の予防を目的とはしていない。また、主たる対象は乳幼児であり、高齢者への接種に関わる知見は十分とは言えない。

（3）本来の適応と対象に合致しない接種が増大する結果、定期接種としての乳児へのBCGワクチンの安定供給が影響を受ける事態は避けなければならない。

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但し、これが偶然の一致ではなく、BCGについては実際に効果がある可能性もある。

リーレクリニック大手町は「BCGワクチンと新型コロナウイルス感染症」で、BCGワクチンのオフターゲット効果（結核予防以外の効果）について述べている。

肺がんへの予防効果の報告

小児期にBCGワクチンを受けた人の肺がん罹患率は18.2例/10万人年、プラセボ群では45.4例で、有意に肺がんが低下したという。

BCGワクチンが膀胱がんの治療に用いられていること、喘息や寄生虫などに有効

膀胱がんに対して非常に重要な治療法として膀胱内注入療法がある。筋層非浸潤性がんに対して積極的に行われる。

膀胱内注入療法は、抗がん剤あるいはBCG（ウシ型弱毒結核菌）を生理食塩水に溶解して、尿道から膀胱に挿入したカテーテルを通じて膀胱内に注入し、ある程度の時間排尿せずに薬剤を膀胱内に接触させる方法。（国立がん研究センター）

BCG膀注療法は再発の抑制効果があることが確認されているという。

BCGが本当にCOVID-19に効いている可能性もある。 BCG投与により結核とは関係のない病原体に対しても実は免疫力が強化されている との説もある。

New York Times が報じたメルボルンの臨床テストの結果が待たれる。

付記

EUでは1980年代からBCGを任意にした。
ノルウェーは上図では「現在も実施」になっているが、その後、強制的集団接種は廃止した。

2019年12月12日の英国の下院総選挙で野党労働党は大敗、40議席を失い、203議席にとどまった。Jeremy Corbyn党首は辞任を表明した。

労働党は1月7日以降、新党首候補の受け付けや投票者の登録など正式な手続きに入ったが、最終的に3候補に絞られた。

労働党は4月4日、新党首に影の内閣でBrexit政策などを担当した元弁護士のKeir Starmer（57）が選出されたと発表した。

新党首は中道寄りに路線を修正し、党勢回復を図るとみられている。

投票結果は次の通り。

Sir Keir Starmer (57)	56.2%
Rebecca Long-Bailey (40)	27.6%
Lisa Nandy (40)	16.2%

Lisa Nandyは新しい影の内閣で外相に就任した。

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トランプ政権は4月2日、医療用のN95高機能医療用マスクを製造する米大手3Mに対し、カナダとラテンアメリカ各国にマスクを輸出しないよう求めた。

トランプ米大統領は4月3日、「国防生産法」に基づき、新型コロナウイルスへの対応に必要なN95マスクなど個人用保護具の輸出を禁止する命令書に署名した。声明文で「非常に必要とされている個人用保護具の輸出を阻止することにより、買いだめや価格つり上げ、その他の不当に利益を得る行為を防止する」と説明した。

これに対し、カナダのトルドー首相は３日、記者団に「間違った判断だ」と強い抗議の意思を示した。米国がマスクの輸出制限に動けば、カナダは報復措置に出るかとの質問に対し、フリーランド副首相は「カナダの国益を守るために全ての行動を取る」と応じた。

3Mは4月3日、下記の発表を行った。輸出禁止は人道的に問題あるとともに、他国からの輸入を禁止されかねず、逆効果だとしている。

3Mはこれまで、出来る限り多くのN95マスクを米市場に供給してきたが、政府は4月2日、国防生産法に基づき、N95マスクについて連邦緊急事態管理庁（FEMA)の注文を優先するよう求めた。3Mはこれに応じる。

政府は、海外から輸入するマスクを増やすよう求めた。3Mは今週初めに、3Mが中国で生産するN95マスク10百万枚を米国に輸入する承認を中国から得た。

政府はまた、3Mが現在米国で生産するマスクをカナダとラテンアメリカに輸出するのを止めるよう求めた。しかしこれは、3Mの製品に頼っているこれらの国の医療従事者への供給をやめるという人道的問題を意味する。また、米国製の輸出をとめると、他の国が報復する可能性がある。そうなれば、米国で供給されるマスクの量が結果として減ることになる。逆効果となる。

（3Mは国内外でN95を月1億枚生産し、このうち約3分の1が米国産だという。海外拠点からの米国向け輸出が止まると大変なことになる。）

3Mのマスクについて、便乗値上げや不法な横流しがあれば報告する。司法当局と協力する。
3Mは値上げはしない。

これに対し、トランプ大統領はツイッターを通じて「3Mが輸出禁止命令に従わない場合、その代価を支払うことになるだろう」と警告した。

We hit 3M hard today after seeing what they were doing with their Masks. "P Act" all the way.

Big surprise to many in government as to what they were doing - will have a big price to pay!

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」と化している。

フランスとドイツの高官によると、米国はマスクの世界最大生産国である中国に市場価格を大幅に上回る値段を払っている。既に契約を結んだ欧州の国から契約を奪い取ることもあるという。

ーーー

N95マスクは、最も捕集しにくいと言われる0.3μmの微粒子を95％以上捕集できることが確認されているマスク。

N95は米労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格で、「N」は耐油性が無いこと（Not resistant to oil）、「95」は試験粒子を 95% 以上捕集できることを表している。

耐油性（下記）と性能(95%、99%、99.97%以上＝100）の組み合わせで9つの規格が決められている。

N：Not resistant to oil（耐油性なし）
R：Resistant to oil（耐油性あり）
P：Oil Proof（防油性あり）

OPECプラスの協調減産が3月31日に期限切れとなった。原油価格は既に大きく下がり、WTI原油は3月30日に一時19.27ドルと、2002年2月以来、18年ぶりの安値となった。

トランプ米大統領は3月30日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアとサウジアラビアが繰り広げている石油価格戦争などについて話し合った。大統領は原油安の行き過ぎを懸念していると述べた。

ロシア大統領府によると、この日の会談は米国の提案によって開かれ、「長時間」に及んだ。両首脳は両国のエネルギー当局者が原油について協議することで一致した。新型コロナウイルスについても話し合い、感染の規模に対する懸念を共有した。

ホワイトハウスは声明で、両首脳が「世界のエネルギー市場における安定の重要性について一致した」と表明した。

トランプ大統領は電話協議に先立ち、「原油価格があまりにも安い」と不満を示した。協調減産を見送ったサウジアラビアとロシアを名指しして「気が狂っている」と痛烈に非難した。

国内のシェールオイル生産者を念頭に「ある産業が消滅してほしくない」と指摘、原油安が米国内の石油産業に打撃になるとの懸念を強調した。

大統領の懸念する通り、シェール大手のWhiting Petroleumが4月1日、Chapter 11を申請した。

ノースダコタ州のバッケン鉱区の主要業者で、2019年の売上高は約15億ドル。債権者と再編計画と基本合意しており、事業は継続する。

3月19日に、ロシアとサウジアラビア間で勃発した石油の価格戦争に自身が「適切な時期」に介入するだろうと述べている。

「ロシアは経済全体が原油収入を基盤に成り立っているが、石油価格がここ数十年で最も低くなっている。壊滅的な事態だ。サウジにとっても状況は非常に悪い。だが、両国は価格と生産の面で戦っている。適切な時期に私が介入する」と述べた。

トランプ米大統領は3月31日、歴史的な原油価格急落に歯止めをかけるため米国にはロシアとサウジアラビアと会合を開く用意があると表明した。

「われわれが共に集まり、何ができるかを見極めることなるだろう」と述べた上で、ロシアとサウジの協議に「必要なら私も適切な時期に加わる」と明言した。

大統領は4月2日、ツイッターで 、両国が最大で日量1500万バレルの減産に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。（MBSはMohammad bin Salman）

Just spoke to my friend MBS (Crown Prince) of Saudi Arabia, who spoke with President Putin of Russia, & I expect & hope that they will be cutting back approximately 10 Million Barrels, and maybe substantially more which, if it happens, will be GREAT for the oil & gas industry!

Could be as high as 15 Million Barrels. Good (GREAT) news for everyone!

しかし、米政府当局者は同日、トランプ大統領はサウジアラビアとロシアによる原油供給削減策の正式な詳細について情報を持っていないと述べた。また、大統領が国内石油企業に対し協調減産に同意するよう要請しないことも明らかにした。

トランプ大統領の要請をうけ、サウジアラビアは4月2日、「OPECプラスとその他の国」に対し、石油市場の安定のため、緊急の会合を開くことを要請した。

「その他の国」は米国を念頭に置いていると思われる。米国抜きの従来のOPECプラスだけの減産は考え難い。

プーチン大統領は4月3日、「パートナーとして」最大の産油国である米国にも応分の負担を求める考えを示唆した。

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OPECとロシアなどのOPECプラスは過去3年余り協調減産を実施し、原油価格の維持に努めてきた。しかし、枠組みの外にいる米国のシェール業界が増産を続けた結果、参加国にはシェアを奪われただけとの不満がある。今回、サウジとロシアが大規模の増産に踏み切ったが、米国のシェールオイルが狙いであるとの見方が強い。

原油価格急落に歯止めをかけるためには、OPECとロシアの減産に加え、米国も増産しない約束が必要であるが、独占禁止法のもとで業者が協調することは違法であり、政府が生産を規制することもできない。

米下院司法委員会は2019年2月7日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする「石油生産輸出カルテル禁止（No Oil Producing and Exporting Cartels Act : NOPEC法案)」を全会一致で可決した。同様の法案が上院の財政委員会に提出された。 しかし、上院では投票に至っておらず、法律としては成立していない。

米国政府がOPEC加盟国をSherman Antitrust Actで訴訟できるというもので、Aramcoが米国での上場を避ける理由の一つである。

OPECそのものさえも独占禁止法違反としながら、トランプ大統領はこの問題にどう対応しようというのか。

ーーー

Saudi Aramco は増産と輸出拡大の準備を着々と進めている。

まず、現在の輸出量は日量10百万バレルだが、発電の燃料をAl-Fadhili gas plantからの天然ガスに切り替えることによる余剰と需要減による余剰の60万バレルを輸出に回す。

Aramcoは主要な石油関連サービス企業に対し、生産量を4月から現在の最高の12百万バレルに引き上げる計画を支援するよう要請した。更に、能力を13百万バレルに引き上げるため、必要な労働者、機器を準備するよう要請した。

業界筋では、Aramcoは「適者残存戦略」（survival-of-the-fittest oil strategy）により高コストのライバルを長期的に排除する積りだろうとしている。

Aramcoは海外にはオランダのロッテルダム、エジプトのSidi Kerirと沖縄に原油を貯蔵しているが、3月末から大量の原油をロッテルダムに送り込んでいる。早期納入可能をうたい、需要を獲得する。

三菱ケミカルと宇部興産は3月27日、合弁会社MUアイオニックソリューションズを設立し、両社のリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させると発表した。

両社は2018年1月から中国で50/50JVの常熟宇菱電池材料有限公司を運営しているが、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上並びに購買、生産及び販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外における競争力をさらに高め、本事業の長期的な発展を図る。

合弁会社MUアイオニックソリューションズの出資比率は、三菱ケミカル80%、宇部興産 20%とし、2020年10月1日に設立し、両社の国内事業を承継するとともに、両社の中国のJVの常熟宇菱電池材料有限公司を100%子会社とする。

合弁会社の工場と能力は以下の通り。

両社は2016年10月13日付で、両社の中国におけるリチウムイオン電池用電解液事業で提携することについて合意したと発表した。

三菱ケミカル100%の常熟菱鋰電池材料（菱鋰はLithium）を50/50 JVとし、 社名を常熟宇菱電池材料に改称し、2018年1月から運営を開始した。

社名	常熟宇菱電池材料有限公司 （Changshu UM Battery Materials Co., Ltd.）
場所	江蘇省常熟経済技術開発区
株主	三菱ケミカル：50％ 宇部興産：50％
製造能力	年産　10,000トン

2018/1/17 宇部興産と三菱ケミカル、中国の電解液事業合弁会社発足

なお、三菱ケミカルの100％子会社であるMC Ionic Solutions UK, Ltd.（英国ダラム州）と子会社 MC Ionic Solutions US, Inc.（米国テネシー州）は、本統合の対象外となる。

社名	MC Ionic Solutions UK, Ltd.	MC Ionic Solutions US, Inc
場所	英国 Stockton-On-Tees市 （Lucite の工場内）	テネシー州Memphis市 （Lucite の工場内）
株主	三菱ケミカル　100%	MC Ionic Solutions UK 100%
設立	2010年	2010年
能力	10,000トン	10,000トン

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三菱ケミカルの英国と米国の事業を除外することは述べられているが、実は宇部興産にも他に米国と英国に拠点がある。
これは何故か、今回の発表でも、前回の中国でのJVの発表でも触れられていない。

社名	Advanced Electrolyte Technologies LLC	AET Electrolyte Technologies (Zhangjiagang) 安逸達電解液技術（張家港）
場所	ミシガン州トロイ市	江蘇省張家港市
株主
	宇部興産　100% 当初Dow との50/50JV その後　宇部70%→80.5%→100%	Advanced Electrolyte Technologies 100%
設立	2011	2012
能力	5,000t	5,000t

2012年6月、スペインにAdvanced Electrolyte Technologies LLC を設立した。

宇部興産は電解液の開発体制を整えるため、2011年にUBE Chemical Europe S.A.のCastellon 工場で分析装置や小ロット電解液の調合設備を稼動させたが、これを引き継いだ。
デュッセルドルフに販売事務所を設け、欧州市場向けにサンプル出荷を始めた。

現在、スペイン子会社についての言及はない。

2015/1/21 宇部興産、Dow Chemical とのリチウムイオン二次電池向け電解液合弁会社を子会社化

今回の日本の事業の統合で両社の持つ知的財産・技術開発力が統合されることになるが、三菱ケミカルの英米事業、宇部興産の米中事業は統合の枠外になる。

これらに対する知的財産・技術開発面での支援はどうなるのであろうか？

2020/3/20　トランプ大統領、新型コロナ対策に国防生産法を発動 　

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米国トヨタ自動車は3月27日、人工呼吸器の需要急増を受け、トヨタが持つ生産技術を人工呼吸器メーカー2社に提供するなどして増産を支援すると発表した。北米施設にある3Dプリンターを使って、感染防止のために医療関係者の顔を覆う「フェースシールド」の生産にも乗り出す。

• Ventilators/Respirators: メーカー2社の増産支援の協議

• 3-D printed Face Shields: 休止プラントで3月末生産開始

• COVID-19 Masks: 生産準備。フィルター供給者を求めている。

• Toyota Production System Support Center: 医療資材、機器増産の支援
  
• その他：顧客のファイナンス支援、病院への資材寄付など