米医薬品大手 Amgenは10月31日、中国のバイオテクノロジー会社、百済神州（BeiGene）の株式20.5%を現金約27億ドルで取得すると発表した。

Amgen はBeiGeneと提携して世界2位の医薬品市場である中国での抗がん剤事業を拡大する。

AmgenのCEOは「がん治療薬を中国で展開する上で、中国に販売や臨床研究の基盤を持つベイジーンは強力なパートナーとなる」と強調した。

BeiGeneは研究開発ベースで癌に特化したバイオテクノロジー企業で、開発部門に600名を抱える。

BeiGeneのパイプライン　https://www.beigene.com/sites/default/files/2019-08/BeiGene Pipeline_8.13.19.pdf

FDAは2019年1月、BeiGeneの開発後期のBTK 阻害剤zanubrutinib について、成人のマントル細胞リンパ腫患者の2 次療法をBreakthrough Therapy に指定した。

BeiGeneは、中国で非扁平上皮非小細胞肺がんの第一選択治療として、化学療法と併用したtislelizumabの第3相試験を開始したと発表した。

BeiGeneと米のCelgeneは2017年7月5日、BeiGeneが開発中の免疫チェックポイント阻害薬BGB-A317の開発・販売に関する戦略的提携契約に合意した。Celgeneは米国、欧州、および中国以外のアジアで、2018年に固形癌患者を対象とする大規模臨床試験を開始する。
しかし、Bristol-Myers SquibbによるCelgene買収が決まったことを受け、BeiGeneは2019年6月17日、国際的な提携を終了することで合意したと発表した。CelgeneはBeiGeneに1億5000万ドルを支払う。

2019/1/9 ブリストル・マイヤーズスクイブ、米バイオ製薬大手セルジーンを買収

今回の提携の内容は下記の通り。

・ BeiGeneの株式20.5% の取得　　取得株価は36%のプレミアム

・ BeiGeneは中国でAmgenの3つの製品を販売する。利益と費用を折半する。

XGEVA® (denosumab)	癌転移による骨損傷（SRE）の予防薬	2019/9に中国で販売開始
KYPROLIS® (carfilzomib)	プロテアソーム阻害剤（多発性骨髄腫の治療薬） 2013年にAmgenが104億ドルで買収したOnyx Pharmaceuticalsの製品	中国でPhase 3 trial
BLINCYTO® (blinatumomab)	再発あるいは前駆B細胞急性リンパ芽球性白血病（前駆B細胞ALL）を対象

このうち、1剤は5年後、1剤は7年後にAmgenに戻す。
BeiGene は期間終了後も他の1剤は販売を続ける権利を持ち、Amgenに戻した製品についてもその後の5年間は販売ロイヤリティを受ける。

・ Amgen とBeiGene はAmgenの革新的な癌治療薬パイプラインのうちの20品目を中国及び全世界で進めるよう協力する。

BeiGeneはグローバルな研究開発コストを負担し、これらの薬を進めるため12.5億ドルを支出する。

Amgenはこれら製品の中国外での販売についてロイヤリティをBeiGeneに支払う。
但し、固形腫瘍治療薬として研究されているAmgenの画期的なKRAS^G12C inhibitor（AMG 510）は除く。

・ 開発中の20品目について、AMG 510を含め、BeiGeneは 発売後7年間、販売権を持つ。
　その後、AMG 510を除き、6年間の販売の権利を留保する。

権利がAmgenに戻るまでの間、両社は中国での利益を折半する。権利がAmgenに戻ってから5年間はAmgenはBeiGeneに販売ロイヤリティを支払う。

・ Amgenは癌以外の薬を引き続き中国で販売する。

本年初めに心臓発作のリスクを下げるLDLコレステロール低下剤のRepatha^® (evolocumab)を発売した。
このほか、閉経後の骨粗鬆症のリスクを下げるProlia^® (denosumab)などを7～8年内に中国で販売する計画である。

・ XGEVA, KYPROLIS、BLINCYTO及びその他の癌治療薬はAmgenの既存のプラントで生産する。

・ AmgenはBeiGeneに取締役を1人派遣する。

三井化学

基盤素材（石油化学品・工業薬品）の交易条件悪化で大幅減益となった。

営業損益

ーーー

東ソー

クロルアルカリの交易条件の悪化などで大幅減益となった。

営業損益は下記の通り。

	17/3	18/3	19/3	20/3予	増減		18/9	19/9	増減	内訳
										数量差	交易条件	固定費他
石油化学	201	225	134	117	-17		80	53	-27	-5	5	-27
クロルアルカリ	479	666	460	279	-181		251	112	-138	0	-63	-76
機能商品	354	339	353	307	-47		193	154	-39	-29	2	-12
エンジニアリング	51	49	83	113	30		24	72	48	47	0	1
その他	27	27	27	24	-3		13	13	0	-	-	-
合計	1,112	1,306	1,057	840	-217		560	404	-156	14	-56	-113

ーーー

信越化学

2019年3月期は2期連続の最高益になった。

本年度は価格の下落で各社が大幅減損となったが、 信越化学は価格下落の環境のなかでも好調を維持した。

営業損益

半導体シリコンは市況は落ち込んだが、信越化学は主力の直径300ミリメートル品の約95%以上が長期での販売契約を結んでおり（世界で3割のシェアを持ち、契約条件で強気に出られる)、おおむね契約に基づく価格で出荷できた。（日本経済新聞 2019/10/25)

なお、Shintechのエチレン新設（14億ドル）は2019年下半期に、また、PVC新増設（塩～電解～VCM～PVCの一貫：14.9億ドル）は2020年下半期に完成する。

大幅減益となった。

MMAが売買差で大幅減益となった。

ヘルスケアは2017年3月期には1000億円程度の営業利益があったが、当期実績及び年間予想は100億円程度にとどまる。田辺三菱製薬の項を参照。

2018/7/13　大陽日酸、米国Praxairの欧州事業を買収

付記　MMAの足元の国際価格(アジア地域)は1トンあたり1600ドル弱で、18年夏から4割も下落した。(2019/11/30 日経）

ーーー

田辺三菱製薬 （三菱ケミカルHDの出資比率は56.3%）

営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が激減し、大幅減収減益となった。

問題は多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入である。

田辺三菱製薬の前身の吉富製薬が創製し、海外ではノバルティス（スイス）に導出したこの薬剤のロイヤリティ収入は、収益の柱となっている。

2019年2月、ノバルティスから本件契約の規定の一部の有効性について疑義が提起され、2019年2月15日、国際商業会議所より、ノバルティスを申立人とする仲裁の申立てがあった旨の通知を受領した。

ノバルティスは、米国、EU等における製品の売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めている。

本仲裁は、ICCの仲裁規則に従い、英国ロンドンを仲裁地として行われる。

IFRSルールでは、収益認識基準の要件の一つ に「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」 があり、ノバルティスが契約の有効性について疑義を提起している部分がこれを満たさなくなったため 、売上収益から除外する。

田辺三菱は、本件契約の有効性を検討した結果、何ら問題はないという結論に至っているとしている。今後、仲裁で勝利した場合、売上収益から除外している部分については一括収益計上する。

もう一つのロイヤリティの「インヴォカナ」は、ヤンセンファーマシューティカルズに導出した2型糖尿病治療剤。

富士フイルムホールディングスは11月5日、Xerox Corporationとの間で、Xerox が保有する富士ゼロックスの株式の全てを富士フイルムホールディングスが取得する契約を締結したと発表した。富士フィルムは米Xeroxの買収を断念した。

富士フイルムおよびXerox の各取締役会において、全会一致で承認された。本件の取引完了は2019年11月中を予定している。

ーーー

富士フイルムは2018年1月にXerox買収を発表した。

富士フィルムが持つ富士ゼロックスの株式（75%）を61.8億ドル（6710億円）と評価し、これを Xerox に渡す見返りにXerox株の50.1%を取得する。
Xerox株主はXeroxの株式100%の代わりに、Xeroxの49.9%と特別配当25億ドルを受け取る。

しかし、Xeroxの大株主がこの取引に反対、Xeroxが同年5月に富士フイルムと結んだ買収契約を一方的に破棄した。
富士フイルムはXeroxに損害賠償を求めて訴訟を起こした。

推移：

2018/2/1	富士フィルム、米国Xerox Corporationの50.1%を取得
2018/2/15	富士フイルムによる買収、ゼロックス大株主が差し止め提訴
2018/2/22	ゼロックス大株主、富士フイルム以外への身売り提案
2018/3/5	米ゼロックス、大株主が再び提訴
2018/4/23	Xeroxを巡る戦い 激化、委任状争奪戦に発展か？
2018/4/30	富士フイルムの Xerox買収、NYの裁判所が差し止め仮処分
2018/5/2	Xerox、富士フィルムとの統合見直し、株主のCarl Icahn、Darwin Deason と和解
2018/5/4	Xerox、株主との和解を撤回、現取締役会メンバー全員が留任
2018/5/11	Xerox、富士フィルムと条件面で再交渉へ
2018/5/14	Xerox、再び株主と和解、富士フイルムによる買収契約を破棄
2018/6/21	富士フイルム、米Xerox を提訴
2018/6/27	Xerox、富士フイルムによる提訴に反論、提携解消も

その後、事態は進展せず、今回、富士フィルムは米Xeroxの買収を断念し、富士ゼロックスのXerox持分を買い取り、100%子会社とする。

取引概要：

富士フイルムホールディングスによるXerox保有の富士ゼロックス株式25%ならびに
富士フィルムとXeroxのJVでレーザープリンターや消耗品のOEM販売とサポートを行う Xerox International Partners のXerox 持分(51%)　の取得

対価は総額23億ドル（約2,530億円）で、富士ゼロックス株は22億ドル、後者が1億ドル。

2018年1月に富士フィルムは富士ゼロックスの75%を61.8億ドル（6710億円）と評価した。
これによると、25%分は20.6億ドルに相当する。
今回、これを22億ドル(7%増し）で購入することとなる。Xerox株主を満足させるためか？

欧米市場を含むワールドワイドでOEM供給の拡大を可能にする新たな契約の締結

富士ゼロックスによる Xeroxへの5年間の製品供給の継続

取引完了時に富士フィルムが2018年6月18日に提起したXeroxに対する10億ドルの損害賠償請求訴訟を取り下げ

富士フイルムの古森重隆会長は「ドキュメント事業を成熟産業と捉える見方もあるが、私はそうは思わない。富士ゼロックスは販売地域を全世界に広げる」と述べた。

Xeroxは、富士ゼロックス株の売却で得る23億ドルのうち、5億5000万ドルを負債の返済にまわし、残りは株主還元とM&Aに充てる。

付記

Xeroxは米パソコン大手 HP Inc. (Hewlett-Packard)に対して買収提案を行った。現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は約330億ドルとされる。
HP Inc.は11月6日、協議が進行中と発表した。

We have had conversations with Xerox Holdings Corporation from time to time about a potential business combination. We have considered, among other things, what would be required to merit a transaction. Most recently, we received a proposal transmitted yesterday (2019/11/5).
We have a record of taking action if there is a better path forward and will continue to act with deliberation, discipline and an eye towards what is in the best interest of all our shareholders."

ーーー

富士フィルムとXeroxの問題が、これで全て解決した訳ではない。

現在、Xeroxと富士ゼロックスの技術契約に基づき、富士ゼロックスはアジア太平洋で「Xerox」の商標を使って独占的に販売する権利を持つ。事務機器市場が縮小するなかで、アジア太平洋市場は成長が続いている。

この契約では営業地域などを決めており、5年ごとに更新する。次回は2021年の更新で、更新がなければ、2021年からはXeroxが「Xerox」の商標で独占的に販売できることになる。

Xeroxの大株主で「物言う株主」として知られる著名投資家 Carl Icahn と同じく大株主のDarwin Deason は富士フィルムによる買収に反対し、株主に訴え続けてきた。

Carl Icahn とDeasonは2018年2月20日、Xeroxの株主に対し「競合他社との合併や身売り」や「買収ファンドへの身売り」を提案する書簡を公開したが、その中で、「契約上、Xeroxは2020年に契約を終息するプロセスを始める権利を持つ。その場合、Xeroxは世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができる」と述べている。

2018/2/22　ゼロックス大株主、富士フイルム以外への身売り提案

大日本住友製薬は10月31日、米国のRoivant Sciences との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結した。

本戦略的提携には、Roivant の子会社 5 社の株式取得、他の子会社 6 社の株式取得に関するオプションの獲得、Roivant 株式の 10%以上の取得、ヘルスケアテクノロジープラットフォームの取得が含まれている。

具体的な取得対象は後記の通りで、大日本住友製薬は対価として総額30億ドルを支払う。（子会社5社を含めた新会社に 20億ドル、Roivantの株式 に10億ドル）

大日本住友製薬が米国で年約1800億円を販売する主力薬「ラツーダ」の 物質特許は本年1月2日に失効した。

しかし、用途特許や製剤特許はなお有効であり、昨年12月に後発薬各社との間で和解が成立し、後発薬の登場を2023年2月以降に4年遅らせることに成功した。

2019/1/25　大日本住友製薬、主力薬「ラツーダ」の特許で 後発薬各社と和解

この間にラツーダの後継を育てることが事業存続のために必須である。

対策の一環として、大日本住友製薬は2012年4月25日、米国のBoston Biomedical Inc.の買収を完了した。

Boston Biomedical は癌領域を専門とするバイオベンチャー企業で、癌幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された低分子経口剤であるBBI608 （ナパブカシン）及びBBI503 の2 つの有力な開発パイプラインを有している。

2012/3/3 大日本住友製薬、米国医薬品会社Boston Biomedical を買収　

しかし、2019年7月2日、同社はナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ3試験の中止を発表した。（結腸直腸がんの試験は続行中）

今回、多額の投資を行い、ポスト・ラツーダ候補品目に加え、初期パイプライン、ヘルスケアテクノロジープラットフォームおよび人材を獲得し、持続的成長の実現に向けてグループ全体の大変革を実現する。

ーーー

Roivantは2014年に設立された非上場企業で、機敏性と起業家精神を重視し、領域や化合物ごとに「◯◯vant」と呼ぶ子会社を複数設立している。
現在、テクノロジーを活用したプラットフォーム、臨床および非臨床開発段階にある45以上の開発中の医薬品、複数のヘルスケアテクノロジーを備えた20のVantsで構成されている。

Roivantのビジネスモデルは、ほかの製薬企業が戦略的な理由で開発を中止した化合物を譲り受け、開発を進めるというもの。例えば、今回の提携で大日本住友が獲得するレルゴリクスは武田薬品工業が、ビベグロンは米メルクが創製した化合物。

創業者Vivek Ramaswamy はヘッジファンドに勤めている際に製薬会社が多額のコストと時間をかけて開発している新薬を途中でやめてしまう事が多いことを知り、他企業が中断した新薬技術を買い取りロイヤリティの取り決めをした上で新薬を開発するビジネスモデルを思いつき、同社を立ち上げた。

膨大な公開データベースからAIを用いて新薬候補、作用機序、エンドポイントのデータを調べチャートを作る「薬群マッピング」戦略で開発薬を絞込みと商業的実用化の可能性を探る。次に製薬会社と交渉し、契約がまとまると子会社が開発を続行する。

ソフトバンクグループは2017年5月20日、サウジアラビアなどと共同で10兆円規模の投資ファンド SoftBank Vision Fundを発足させた。
Roivantは2017年8月、11億ドルの出資を受けると発表したが、その大半はSoftBank Vision Fundによるもので、おそらくはバイオテック企業への史上最大の単一出資である。

　図のソース　https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16908/

具体的な取得対象は次の通り。

①下記の子会社5社の株式とヘルスケアテクノロジー等に関わる人材を移管した新会社を取得する。

初めの2社は上場しており、Roivant持ち株を全て取得（Myovantは46%保有だが、Roivantが50%超にした上で取得）

	取得比率
Myovant Sciences Ltd. NYSE上場	50%超	婦人科および前立腺がん	レルゴリクス、MVT-602など
Urovant Sciences Ltd. NASDAQ上場	75%	泌尿器	ビベグロン、URO-902など
Enzyvant Therapeutics Ltd.	100%	小児希少疾患	RVT802、RVT-801など
Altavant Sciences Ltd.	100%	呼吸器系希少疾患	Rodatristat ethylなど
Spirovant Sciences Ltd.	100%	嚢胞性線維症遺伝子治療	SPIRO-2101、SPIRO-2102など

これらの5社は合計9品目の有望な開発パイプラインを有し、2019年度から2022年度までの間に米国で複数の製品の承認取得が期待されている。
このうちレルゴリクスおよびビベグロンはブロックバスターになることが期待される。

Roivant に残る子会社のうち 6 社の株式を取得するオプションを取得し、2024 年までの期間中、各子会社に対する当該オプションを行使することができる。

Dermavant Sciences Ltd.	乾癬対象にフェーズ3試験を、アトピー性皮膚炎を対象にフェーズ2試験を実施中
Genevant Sciences Ltd.	RoivantとArbutus Biopharma CorporationとのJV 脂質ナノ粒子 (LNP)およびリガンドコンジュゲートデリバリープラットフォームを利用した核酸医薬品を開発
Sinovant (Roivant China Holdings Ltd.)	中国の市場ニーズに合致したパイプライン（抗がん剤、感染症治療薬など）
Cytovant (Roivant Asia Cell Therapy Holdings Ltd.)	T細胞受容体をターゲットとした樹状細胞を利用した細胞治療
Lysovant Sciences Ltd.	感染症領域の生物学的製剤の開発
Metavant Sciences Ltd.	慢性腎臓病を伴う糖尿病を対象としたフェーズ1b試験を完了

　また、Roivant が有するAxovant Gene Therapies, Ltd.の株式に関する先買権（right of first refusal）も取得する。

②Roivantの株式の10%以上を取得

③Roivantのヘルスケアテクノロジープラットフォーム取得

RoivantのヘルスケアテクノロジーのDrugOmeおよびDigital Innovationを取得

④Roivantの子会社が開発したヘルスケアテクノロジーの利活用に関する業務提携

Roivantグループのヘルスケアテクノロジー子会社 Datavant, Inc.（外部の複数のヘルスケア関連データを匿名化のうえで連結、分析）、Alyvant, Inc.（営業活動の効率化）が提供するサービスを利用

2019/10/11　トランプ大統領　弾劾の状況

2019/10/12　ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士と関わりのあるビジネスマン2人を逮捕

2019/10/17 トランプ大統領　弾劾の状況　-2　

2019/10/22 トランプ大統領　弾劾の状況　-3

米連邦準備理事会（FRB）は10月30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、7月、9月に続く3会合連続の利下げに踏み切った。

貿易戦争のリスクを警戒し、金融緩和で景気悪化を未然に防ぐ。

.

2008/10 　2.00%→1.50%→1.00% 2008/12 　0.00%～0.25% ↓ 　0.00%～0.25% 2015/12 　0.25%～0.50% 2016/12 　0.50%～0.75% 2017/3 　0.75%～1.00% 2017/6 　1.00%～1.25% 2017/12 　1.25%～1.50% 2018/3 　1.50%～1.75%　パウエル議長 2018/6 　1.75%～2.00% 2018/9 　2.00%～2.25% 2018/12 　2.25%～2.50% 2019/7 　2.00%～2.25% 2019/9 　1.75%～2.00% 2019/10 　1.50%～1.75% 付記　2020年3月3日、FRBが緊急利下げ 0.50% 3月15日、政策金利を一気に1％引き下げ 2020/3/3 　1.00%～1.25% 2020/3/15 　0.00%～0.25%

声明文では、「見通しについての不確実性が残る」との文言を残した。
しかし、「景気拡大や力強い労働市場、対称的な2％目標近くのインフレの維持に向けて適切に行動する」との文言は削除された。

パウエルFRB議長の定例会見では以下の発言があり、利下げを当面休止すると示唆したと見られている。

「金融政策は良い状況にあると判断」
「現行の政策スタンスは適切であり続ける可能性が高い」
「利上げの前には著しいインフレ率の上昇が必要」
「米景気は底堅く、物価上昇率も2%に復するだろう。3回の利下げはこうした経済見通しを支えるものになる」

付記　FRBは12月11日、4会合ぶりに金融緩和を見送った。2020年は「利上げも利下げもゼロ」との政策シナリオを提示した。

発表を受け、失望を表明した。

People are VERY disappointed in Jay Powell and the Federal Reserve.
The Fed has called it wrong from the beginning, too fast, too slow. They even tightened in the beginning.
Others are running circles around them and laughing all the way to the bank. Dollar & Rates are hurting our manufacturers.
We should have lower interest rates than Germany, Japan and all others.
We are now, by far, the biggest and strongest Country, but the Fed puts us at a competitive disadvantage. China is not our problem, the Federal Reserve is! We will win anyway.

なお、FRBは7月末に米国債など保有資産を縮小する「量的引き締め」も、2カ月前倒しして終了することにした。

3月20日の米連邦公開市場委員会で「量的引き締め」は2019年9月末で停止すると決めたが、7月末の終了を決めた。

しかし、FRBは10月11日、短期金融市場の資金不足を解消するため、短期国債を月600億ドルのペースで購入すると発表した。
10月15日から開始し、少なくとも2020年4～6月期まで続ける。

米市場は資金需給が逼迫して短期金利が急上昇するなど不安定な状況が続いていた。

ーーー

米商務省が10月30日に発表した第3・四半期の実質国内総生産（GDP）の速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比1．9％増と、市場予想の1.6％増を上回った。

米国のGDP 2019/3Q 一次速報 1.9% （2Q 確報+2.0%、1Q確報 +3.1%）

物価の状況は次の通り。

米国の9月のCPI、PCE
NY連銀の「基調的な物価指標」（UIG)

2019/9の失業率3.5%は、1969年12月（3.5%）以来。
	2019/9　3.5% 2019/4、5、10月の失業率は3.6%

英議会下院は10月29日、EUからの早期離脱を目指すジョンソン首相が提出した12月12日に総選挙を実施する特例法案を可決した。

同氏は選挙で与党・保守党の過半数議席を取り戻し、2020年1月末の離脱期限に向け、膠着する内政の打開を狙う。足元の世論調査では保守党の支持率が労働党をリードしている。

解散に慎重だった最大野党・労働党が早期選挙の支持に転じた。

上院の承認、女王の裁可を経て正式決定する。

11月6日に議会は解散する。これまでに離脱法案が成立しない場合、政府の離脱案か労働党の離脱案かの選択になる。

付記

John Bercow下院議長が10月31日に議員を引退した。

2009年から議長を務め、大声で "orderrrr!"と叫ぶので有名になった。

後任の議長の選任は11月4日に行われた。

7人が立候補し、3回目の投票で労働党のSir Lindsay Hoyleが267、労働党のChris Bryantが169で残り、保守党のDame Eleanor Laingが127で落ちた。

4回目の投票でSir Lindsay Hoyleが325、Chris Bryantが213となり、これまで副議長であったSir Lindsay Hoyleが議長に選任された。

下院は6日未明に解散した。

10月28日に行われた総選挙前倒しの採決は否決された。

下院の任期は法律（Fixed-Term Parliament Act）で固定化されており、これに反する解散総選挙には、下院（定数650）の3分の2以上 (434) の賛成が必要である。
28日はこの法律にもとづき、解散総選挙を実施するための動議であった。修正案は出せず、賛否だけを決めるもので、下院だけで決定される。

今回は、今回限りの解散総選挙実施の一般法案で、修正動議も可能であり、過半数の賛成で可決されると上院に回され、女王の裁可で法律となる。

英国は慣例法であり、新しい法律が古い法律に反する場合は新法が優先される。

今回の法律は、Early Parliamentary General Election Act 2019で、2019/12/12に総選挙を行うという法律で、Fixed-Term Parliament Actに優先する。
これ以降に行われる選挙にはFixed-Term Parliament Act が適用される。

審議に先立ち、与党保守党は党籍停止者のうち、10名を党に復帰させた。

英下院は9月3日、議会進行主導権を政府から議会に移す動議を賛成328票、反対301票の賛成多数で可決し、野党・労働党などが提出した離脱延期法案の審議入りを可能にした。

事前の警告通り、与党保守党はこれに賛成した議員21名を党籍停止した。

まず、自由民主党とスコットランド民族党が提案した12月9日投票案が審議され、295対315で否決された。
労働党以下、野党がほとんど賛成したが、保守党と元保守党のほか、民主統一党も反対に回り、ぎりぎりでの否決となった。

次いで、政府提案の12月12日投票案が審議され、今回は労働党の半分が賛成にまわり、過半数で可決された。

今後、上院に回るが、上院の賛成は確実のため、女王の裁可を得て、法律となる。

今回の投票結果はBBCによるが、内訳には若干誤差がある。