キヤノンは2016年3月に東芝から医療機器子会社東芝メディカルを買収したが、両社は米国司法省から Hart-Scott-Rodino Act が規定する事前の通知義務に違反したとして訴えられ、罪を認めて罰金を払うことで解決した。

両社はそれぞれ罰金として250万ドルを支払う。加えて同法に基づくコンプライアンスプログラムを実施し、監査を受け、報告を行う。

付記

欧州委員会は6月27日、キヤノンに28百万ユーロの罰金を課した。通知義務違反と承認前の買収を問題にした。

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東芝メディカルの議決権の対価がたった10万円で、キヤノンは議決権無しの株と新株予約権に6,655億円も払うというのは通常は考えられず、わざわざこういう手続きを取る他の理由も考えられない。また、議決権無しの株には重要事項に対する拒否権があ る。各国の承認を得れば直ちにキヤノンが議決権を100%取得する。

事前に承認を得るという規定を避けるための便法であることは明白である。

公取委は2016年6月30日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得について、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、審査を終了したと発表した。

しかし、株式取得のスキームが、事前届出制度の趣旨を逸脱し、独占禁止法第10条第2項の規定に違反する行為につながるおそれがあることから、両者に対し異例の注意を行った。

また、今後、企業結合を計画する者が仮にこのようなスキームを採る必要があるのであれば、当該スキームの一部を実行する前に届出を行うことが求められるとした。

日本の独禁法の規定の文言上は「株式取得」にはならないが、制度の趣旨を逸脱するものであると明言しており、今後は認めないとしている。

2016/7/4 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認

中国商務省は2017年1月4日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収に関連し、キヤノン （佳能）に30万元（約500万円）の 罰金を科す「行政処罰決定書」をウェブサイトで公表した。

独占禁止法に基づく買収の事前届け出義務違反を問題とするもので、競争制限はないとして買収自体は認めている。

2017/1/6 中国、東芝メディカル買収でキヤノンに罰金の行政処分

今回は、米司法省がこれを問題視したもの。

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これについては、与党の共和党の議員も適用阻止を求め、メキシコ政府との交渉で解決策を見いだすようここ数日間、トランプ米政権に要請してきた。

しかしトランプ大統領は6月4日夜のツイッターで、6月10日にメキシコからの輸入品すべてに5％の関税賦課を始めるとの警告は「はったりではない」と言明。面目を保つために安易に合意をまとめることには一切関心がないと明確にした。

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トランプ大統領の追加関税を使った脅迫外交がひとまず成功した。

しかし、米国が密入国の流入を阻止できないのをメキシコが阻止できるとは考えにくい。実際に流入が減らなかった場合に再び問題が再燃する恐れがある。

付記

メキシコのエブラルド外相は6月10日、米と合意した不法移民対策が45日間で中間評価されることを明らかにした。米側に不十分と判断されれば追加措置を取り、最終的に90日間で追加関税発動の是非を含めた結論が出される。

6月6日に下院補欠選挙が行われ た。

多数の候補が乱立し、欧州議会選挙で躍進したNigel FarageのBrexit党の候補が初の下院議員になるか （Brexit党は上院・下院に議席無し）と見られたが、結果は僅差で労働党候補が当選した。保守党候補は3位になった。

補欠選挙が終わるのを見届け、メイ首相は6月7日、与党・保守党の党首から退いた。 （後任党首が決まるまで、首相の地位に留まる。）

2月17日にウェールズを選挙区とするベテラン労働党議員が死去したが、この後任については4月5日の補欠選挙で労働党候補が当選し、議席を維持している。

今回は議員の死亡によるものではなく、リコール制度で免職となった議員の補欠選挙である。

英国では2015年3月にリコール法が発効した。

議員が懲役刑に科せられたか、または最低10日間に渡って議会から停職処分を受けた際に、有権者はリコール請求を行なうことができる。

これらの場合、リコール請求のための署名が集められ、10％を越える有権者が署名すれば、議員の欠員が正式に公示され、次に補欠選挙がおこなわれる。

リコール対象となったのはイングランド東部のPeterborough 選挙区の労働党女性下院議員Fiona Onasanya である。

2017年7月に制限速度が30マイルのところで41マイルで運転をしていて捕まった。運転しながらスマホを操作していたことも分かった。

しかし、警察に対し、スピード違反をしていないと主張した。

2018年の裁判で、警察に嘘をついてスピード違反を免れようとした司法妨害の罪で有罪とされた。
控訴したが却下され、2019年1月29日に懲役3か月となった。

労働党は2019年1月に、前年12月に遡り、党から除名した。

選挙区でリコール請求が行われ、必要な10%を超える27.6%が署名し、成立した。下院は5月1日に議席が空席になったことを発表、6月6日の補欠選挙が公示された。

千代田化工建設は6月6日、イタリアSaipem S.p.A.及び 米国McDermott International Inc.と 共同で、モザンビーク共和国におけるLNG計画（Anadarkoが主導するモザンビーク・オフショア・エリア1 の共同事業者が計画）のEPC(設計・調達・建設工事) 業務を受注したと発表した。

千代田化工は米国のCameron LNGなどで巨額の赤字を計上しており、本年2月に受注した米国のGolden Pass LNG輸出基地の設計・調達・建設業務では千代田の負うスコープは基本的に設計と調達に限定した。

今回も、Saipem社およびMcDermott社が実施する設計のレビューを主とする技術的なサポート業務に限っている。

付記　三井物産は6月19日、最終投資決断を行ったと発表した。

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モザンビークとタンザニアの国境を流れるRovuma川の河口と沖合に世界最大規模のガス田が発見され、開発が始まった。

モザンビークの海底ガス田の開発は6区に分けて行われている。

全体図	Area 1

三井物産は2008年2月、米国大手独立系石油・ガス開発会社 Anadarko Petroleumがモザンビークに保有する石油・天然ガス探鉱鉱区（Area 1）の権益の一部を取得することで同社と合意した。

権益保有者は以下の通りであったが、その後異動があった。

この鉱区の最大の権益を持ち、オペレーターを務めるAnadarko Petroleumは2012年12月、隣接するArea 4のオペレーターのEni との間で共同開発の覚書を締結したと発表した。両グループは天然ガスの開発は連系はしつつも個別に行なうが、LNG生産設備建設は共同で行う。

	概要
Area 1 海底天然ガス田	推定可採資源量 17～30兆立方フィート超
LNGプラント	LNG年産2,000万トン 当初LNG年産500万トン×2系列 追加2系列 （Area 4との合計） 生産開始　2018年（予定）

2013/1/10　モザンビークの天然ガス開発　

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当初、2018年にも生産を開始する予定であったLNGプラントはその後も着工されていなかった。

このたび、Anadarkoは着工を決定した。

Anadarkoは5月8日 次の発表を行った。

資金の目途がつき、販売先が確保され、その他も順調である。モザンビーク大統領とAnadarkoのCEOは、 Mozambique LNG project の最終投資決定を6月18日に発表することとなった。

今回千代田化工等が受託した内容は、LNG設備 2系列 合計能力1288万トンと、用役、インフラ設備となっている。

当初計画では500万トンｘ2系列とArea 4 分の追加2系列となっていた。今回は、Area 4 分は切り離したとみられる。更に1系列分の能力を500万トンから644万トンに増やしている。

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メイ首相は5月24日、6月7日に辞任すると表明した。

直ぐに辞任しなかった理由は、トランプ米大統領の訪英（6月3～5日）と下院補欠選挙（6月6日）があるためである。

これを終え、6月7日に保守党党首を辞任する。保守党はこの後、新党首を選び、新党首が首相となる。

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トランプ大統領は6月3日から5日まで、国賓として英国を訪問した。訪英前に英国では日本での歓迎の模様が詳しく報じられた。

到着前から、いろいろ物議を醸した。

ロンドンのSadiq Khan市長がトランプ大統領について「丁重に迎えるべきではない」と述べたのに対し、「完全な負け犬」とツイートした。

Sadiq Khan, who by all accounts has done a terrible job as Mayor of London, has been foolishly "nasty" to the visiting President of the United States, by far the most important ally of the United Kingdom.
He is a stone cold loser who should focus on crime in London, not me.
Kahn reminds me very much of our very dumb and incompetent Mayor of NYC, de Blasio, who has also done a terrible job - only half his height.
In any event, I look forward to being a great friend to the United Kingdom, and am looking very much forward to my visit. Landing now!

訪英を前に、英国のBrexit 党首のNigel Farage氏と、離脱強硬派で保守党党首選に立候補するBoris Johnson前外相を「友人」と呼び、両氏を大いに尊敬していると述べた。

記者団とのやり取りのなかで、訪英中に二人に会うのかと聞かれ、「多分ね。二人は友人だ。いい奴だ。面白い奴だ」と述べた。
欧州議会選でのBrexit党の勝利に触れ、「Nigel の大勝利だ。ゼロだったのが32%も取った。よくやった」と付け加えた。
Johnsonについては、「友人だ。しかし 党首選での応援はしない。私のすることではない。しかし尊敬しているよ」とした。

元女優で米国出身のメーガン妃は、ヘンリー王子と婚約する以前の2016年の米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補を支持し、トランプ大統領について「女性差別主義者」などと語 り、もしトランプが大統領になれば、カナダに移住すると述べた。
トランプ大統領は英サン紙のインタビューでメーガン妃について「嫌な人だ（"nasty"）」とコメントした。

記事が掲載された翌日には「嫌な人だとは言ったことはない。フェイクニュース・メディアによるでっち上げだ」などと自らの発言を否定したが、サン紙はインタビューの録音データを公開してトランプ大統領のうそが暴かれた。

5月に第1子アーチーを出産したメーガン妃は「産休のため」として晩さん会には出席しなかった。

6月3日にバッキンガム宮殿で女王と会見し、同日夜、バッキンガム宮殿での晩さん会に出席した。

王室の歓迎に感謝のツイッター、Brexit後の米英FTAに期待を示した。

Could not have been treated more warmly in the United Kingdom by the Royal Family or the people.
Our relationship has never been better, and I see a very big Trade Deal down the road.
"This trip has been an incredible success for the President." （Laura Ingrahamの発言を引用）

6月4日にメイ首相との首脳会談を行った。

トランプ米大統領はBrexit後の英国に「とてつもない」貿易協定を提供すると約束した。

英国の国民皆医療保険制度の「国民保健サービス（NHS）も含めて「あらゆることが交渉の対象になる」と述べたが、会見後のインタビューで大統領はNHSについては取り消した。「誰かに質問されて、あらゆることが交渉の対象だと答えた。その通りなので。けれどもNHSは貿易の一部だとは思わない。それは貿易じゃない」と述べた。

会談後の記者会見での発言内容：

• Brexit交渉を現段階まで進めたメイ首相は「とても良くやった」し、「たぶん彼女の方が僕より交渉はうまい」
• Brexitは「実現するし、たぶん実現すべきだ」。なぜならイギリスは「偉大な、偉大な国で、自分たちならではのアイデンティティーを求めているので」
  
• Brexit後に米英が締結をめざすFTAについて、「途方もない可能性がある。（両国の貿易が）今の2～3倍になる可能性がある」
  
• 米英両国は、「イランが決して核兵器を開発せず、テロ活動の支援と関与を確実にやめるよう」強い意志で関わっていく。
• 米英は中国の通信機器大手 Huaweiへの姿勢で食い違っているが、両政府間の情報共有手段を保全するため合意に到達するだろう。
  
• 保守党党首選については、ボリス･ジョンソン前外相は「よくやるだろう」し、ジェレミー･ハント外相も同様だが、自分はマイケル･ゴーヴ環境相のことは「知らない」。

労働党のコービン党首から会談の申し出があったが、断ったことを明らかにし、「僕は物事を実現する人は好きで尊敬するが、それと同じくらい、批判ばかりする人は本当に嫌いだ」と述べた。

一方、滞在先のアメリカ大使公邸で、ブレグジット党のナイジェル･ファラージ党首と会談した。以前から交流があり、訪英直前に「ファラージ氏をBrexit交渉の席に着かせるべきだ」と発言している。

トランプ米大統領に対し、市民らが大規模な抗議デモを行った。ロンドンでは4日も雨の中、数千人が参加した。

大統領はツイッターで歓迎の群衆だとしている。

I kept hearing that there would be "massive" rallies against me in the UK, but it was quite the opposite.
The big crowds, which the Corrupt Media hates to show, were those that gathered in support of the USA and me. They were big & enthusiastic as opposed to the organized flops!

最終日の6月5日は南部ポーツマスでノルマンディー上陸作戦の75周年記念式典（D-Day 75）に参加 した。エリザベス女王や各国首脳（ドイツのメルケル首相を含む）が出席した。

ツイッター：

As we approach the 75th Anniversary of D-Day, we proudly commemorate those heroic and honorable patriots who gave their all for the cause of freedom during some of history's darkest hours. #DDay75

トランプ大統領の攻撃に対する中国の反撃が始まった。

1.　制裁関税

これを受け、中国は6月1日に 米国からの輸入品に対する税率を引き上げた。

• 2493品目について関税率を10％から25％に引き上げ。一部機械部品や天然ガス、スキンケア製品など
• 1078品目については10％から20％に引き上げ。一部機械、光学機器など
• 974品目については5％から10％に引き上げ。板ガラス、レーザー、制御弁など
• 595品目については5％の税率を維持。自動車部品は引き続き対象外

これについて、中国国務院関税税則委員会は5月13日に公告を発表している。

米側は残りの3000億ドル分についても追加関税を課すべく、準備をしている。

しかし、中国の米国からの輸入は残り少しであり、追加関税での報復は出来ない。後述のレアアースや、中国政府が大量に保有する米国債などが噂の対象となっている。

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2. 「信頼できない企業リスト」

中国商務部は5月31日、中国企業の利益を損ねる「信頼できない外国企業等」（不可靠實體）のリストを作成する方針を 明らかにした。

現在、世界の経済発展は、不確定要素、不安定要素が増え、一国主義、保護貿易主義が台頭し、多国間貿易体制は深刻な危機に直面しており、正常な国際貿易活動が妨害を受けている。

一部の外国の企業は、非商業的な目的で、正常な市場の規則や契約の精神に反して、中国企業に対して、封じ込み、供給停止及びその他の差別的措置を講じて、中国企業の正当な権益を損ない、中国の国家安全や利益を脅かしているほか、世界の産業チェーン、サプライチェーンの安全をも脅かし、世界経済に打撃をもたらし、関連の企業や消費者の利益を損なっている。

国際貿易規則や多国間貿易体制を守り、一国主義、保護貿易主義に反対し、中国の国家安全、社会の公共利益、企業の合法的権益を守るために、中国政府は「信頼できな い企業リスト」を構築することにした。

非商業目的で、中国の企業等に対して、封じ込みや供給停止またはその他の差別的措置を講じたり、中国企業や関連の産業に対して実質的な損害を与えたり、中国の国家安全を脅かしたり、脅かす可能性のある外国法人、その他の組織、または個人をリストに盛り込む。

リストに載った企業などに対しては必要な措置を取る。詳細は近く発表する。

これについて、商務部安全・管制局は6月1日、「中国政府は、企業等をリストに加えるかどうか決定する際に、4つの要素から総合的に判断する」とした。

（1）企業等が中国の企業等に対する封じ込め、供給停止、およびその他の差別的な措置を講じた行為があったか。
（2）その企業等の行為は非商業的な目的に基づくものか。また、市場規則と契約の精神に反しているか。
（3）その企業等の行為が、中国企業または関連産業に実質的な損害をもたらしているか。
（4）その企業等の行為が中国の国家安全に脅威または潜在的な脅威をもたらしているか。

リストに加えられた企業や個人であっても、リストへの追加後に正当な調査の手続きが実施され、企業や個人には弁明の権利も与えられる。

中国の報道では、リスト作成は5つの意味を持つ。

1) 警告：リストに載った企業は、中国との関係が制限される。

2) 米国への対抗：

米国はHuaweiを対象に、①米国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止、②Huaweiに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を取った。
米国は他の中国企業も狙っている。これを放置すれば、好き勝手にやられる。米国への対抗策である。　　　　
　　　　2019/5/16 米国、Huawei を対象に2施策

3) 中国企業の保護

4) 第三国企業への警告：米中企業が自国の法律に従うのはやむをえないがとし、関係ない企業が追随するのを警告　
　　　これについては、英国企業で日本企業（ソフトバンク）子会社のARMを挙げている。
　　　自国の法律で規制されていないのに、何故Huaweiを差別するのかとしている。

5) 放置すれば、外国の企業が中国から全て出てしまう。

中国商務部の報道官は前日の記者会見で、「中国は米アップル社に何らかの規制を加えて、米国が華為技術（Huawei）を攻撃したことへの報復手段とするのか」との 質問に対し、次のように答えた。

中国は、在中国のすべての外資系企業の合法的権利は中国政府によって保護されると繰り返し強調してきた 。中国は揺るぎなく改革を深化させ、開放を拡大し、さまざまなタイプの企業のために安定した、公平で、透明な、予測可能な世界でも一流のビジネス環境を創出するよう引き続き努力していく 。

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3.　「中米経済貿易協議に関する中国側の立場」白書

厚生労働省は5月29日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会を開き、癌患者の遺伝情報から最適な治療薬を選ぶ「 癌ゲノム医療」への保険適用を初めて決めた。

癌ゲノム医療とは、癌の組織を用いて、多数の遺伝子を同時に調べ（癌遺伝子パネル検査）、遺伝子変異を明らかにすることにより、一人一人の体質や病状に合わせて治療などを行う医療。

イレッサは、当初、全ての手術不能非小細胞肺癌を対象に保険適用が承認された。
その後、EGFR遺伝子の異常が有る非小細胞肺癌のみに有効であることが証明され、効能効果が変更された。

今回保険診療の対象になるのは「癌遺伝子パネル検査」で、中外製薬とシスメックスがそれぞれ保険適用の希望を申請していた。

①中外製薬　FoundationOne CDx 癌ゲノムプロファイル

固形癌患者の腫瘍組織検体から抽出したゲノムDNAの遺伝子変異情報を解析するプログラム

主たる機能は、包括的なゲノムプロファイルの提供、すなわち、324のがん関連遺伝子の変異等（塩基置換、挿入／欠失、コピー数異常、再編成）の検出結果、マイクロサテライト不安定性の判定結果、及びTumor Mutational Burdenスコアの情報提供にある。

②シスメックス　OncoGuide NCC オンコパネルシステム　（国立癌研究センターとシスメックスが開発）

固形がん患者由来の腫瘍組織及び同一患者由来の非腫瘍細胞成分より抽出されたゲノムDNA を検体として用い、解析プログラムにより、腫瘍組織由来の塩基配列と非腫瘍細胞成分由来の塩基配列とのペア解析を行うことにより、遺伝子異常（変異: SNV、InDel、増幅: CNA、融合: Fusion）の一括検出、及び合計変異出現率（TMB：腫瘍変異負荷）の算出を行なうことで、腫瘍組織の包括的なゲノムプロファイルを取得する。

癌治療では癌の遺伝子変異をもとに薬を選ぶ。これまでは一度の検査で少数の遺伝子しか調べられなかったが、 今回のものはいずれも一度に100種類以上の遺伝子を調べることができる。最適な薬が早く見つかる可能性が高くなる。

厚労省が昨年12月に国内販売を承認した。

薬を選ぶまでの医療費は56万円だが、保険適用で患者の自己負担は1割か3割で済む。高額療養費制度を利用すれば、負担はさらに抑えられる。

対象は固形癌（血液癌以外の癌）のうち、手術や抗癌剤での治療が効かなかった人や、治療法がない希少癌や小児癌などの患者で、ピーク時には年に計約2万6000人が利用し、販売額は年計150億円規模と見込まれる。

メルケル独首相の大連立政権を支える国政第2党、ドイツ社会民主党（SPD）のAndrea Nahles党首が6月2日、党首を辞任する考えを示した。

SPDは欧州議会選で歴史的な大敗を喫した。欧州議会選で過去最低の15.8%の得票にとどまり、緑の党に抜かれて第3党に転落していた。

ナーレス氏は同日朝「職務の執行に必要な支持がもはや得られない」との考えを示した。

大連立を維持する立場を保ってきた同氏の辞任はメルケル政権にとって打撃となる。

欧州議会選挙のドイツの結果

			今回		前回 議席	増減
			議席	得票率
キリスト教民主同盟 (CDU)	CDU/CSU	下院 連立 与党	23	22.6	29	-6
キリスト教社会同盟 (CSU)			6	6.3	5	1
ドイツ社会民主党（SPD）			16	15.8	27	-11
緑の党			21	20.5	11	10
自由民主党（FDP)			5	5.4	3	2
ドイツのための選択肢（AID)			11	11.0	7	4
左派党			5	5.4	7	-2
その他			9	12.9	7	2
合計			96	100	96	0

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2017年9月24日の連邦議会（下院）選挙で、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は709議席のうち246議席しか確保できなかった。

自由民主党（FDP）や緑の党と進めていた連立協議が11月19日、決裂し、2018年3月になってようやく、第2党の社会民主党（SPD）と続けてきた大連立交渉がまとまり、メルケル氏はわずかの差で首相に選ばれた。

下院の勢力図は下記の通り。

キリスト教民主同盟 (CDU)	キリスト教 民主・社会同盟 （CDU/CSU）	246	連立 与党	399	（首相選出投票） 賛成 364 （過半数 +9） （与党全数 -35) 反対 315 棄権　 9 欠席 21
キリスト教社会同盟 (CSU)
ドイツ社会民主党（SPD）		153
緑の党		67	野党	310
自由民主党（FDP)		80
ドイツのための選択肢（AID)		92
左派党		69
無所属		2
合計		709			計 709 過半数は355

2018/3/17　メルケル首相　再選　

当時、社会民主党では1/3が連立に反対していた。今回、党首が変ると、連立から離脱する動きも出てくると思われ、その場合はメルケル政権の崩壊や議会の解散・総選挙につながる可能性がある。

ドイツで2018年10月14日に実施された保守の牙城のバイエルン州（英語ではBavaria州）の議会選挙で、メルケル政権を支える保守与党、キリスト教社会同盟（CSU）が歴史的な大敗を喫した。

CSUの得票率は前回2013年の47.7%から37.7%に下がり、68年ぶりの低さとなった。連邦議会下院で連立を組むドイツ社会民主党も惨敗し、両党を合わせても過半数を下回る。

逆に緑の党と、極右政党ドイツのための選択肢（AfD）が大躍進した。

2018/10/17　独与党、バイエルン州で大敗　メルケル政権に打撃

今後、総選挙となった場合、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）が政権を失う可能性もある。

欧州議会選挙は5月23日～26日に行われた。欧州議会議員は任期が5年。総議席は751で、国別に議席数が決まっている。

英国は、本土が70議席、北アイルランドが3議席の合計73議席で、英国は10月末にはEUから離脱するが、規定上、選挙を行った。
英国では5月23日に実施され、Brexit党が29名で最多数となった。与党と労働党は惨敗した。

2019/5/29　欧州議会選挙で英国の与党と最大野党が敗北

欧州議会では、出身国での所属政党ではなく、イデオロギーが近似する議員で会派を作っている。

選挙の結果は下記の通りで、欧州政治の分極化を浮き彫りにした。

これまでの主流の欧州人民党（中道右派）と社会民主進歩同盟（中道左派）が大きく議席を失い、初めて過半数を割り込んだ一方、同じ親EUの欧州自由民主同盟が大きく伸びた。

EU懐疑派では、イタリアの極右「同盟」やフランスの極右「国民連合」、ドイツの極右「ドイツのための選択肢」などの入る、EUとの対峙も辞さない強硬な懐疑派がいずれも伸長した。
しかし、懐疑派の極左は席を失って、全体ではあまり変わらず、EU懐疑派が独り勝ちして欧州統合に強くブレーキがかかる事態はひとまず回避した。

今後は親EU派が結束できるかが焦点となる。