米商務省は10月29日、中国の福建省晋華集成電路（Jinhua Integrated Circuit Company：JHICC）に対する米国企業の輸出を制限したと発表した

輸出管理規則（Export Administration Regulations） 744.11(b) の"Entity List"に加えた。

米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動を行う、又は行う可能性のあると信じられる企業のリストで、その企業への輸出や再輸出は承認が必要となり、申請しても否定される可能性が強い。

「再輸出」の規制は米国の国内法を海外の国にも適用する「域外規制」であり、もし、日本企業がこれに違反し、米国品を再輸出した場合には、罰金、禁固、取引禁止顧客としての指定、米国政府調達からの除外等が課せられ、そのため実質的に米国との取引が以後出来なくなる事態が生じる。

これまでは、Entity Listは大量破壊兵器（WMD）プログラム、テロリズム又はその他の行為のリスクをもたらす恐れのある企業が対象で、「知財戦争」に適用するのは初めて。

商務省はJHICCには米国のセキュリティに反する行動を行う重要なリスクがあるとする。

同社はDRAMの大量生産が間近であり、米国発の技術であるこれらの生産は、米国の軍事システムに欠かせない製品を供給する米国企業が脅かされるリスクがあるとし、軍事上欠かせない部品のサプライチェーンを脅かすリスクを排除するとしている。「外国企業が米国の安全保障に反する活動をする場合、セキュリティ保護に強力な行動をとる」と述べた。

JHICCは米国のMicron Technology の技術を盗用しており、今後、同社が大量に生産を行うと、米国の競合企業が苦境に陥り、最終的に米国の軍事用重要な部品をJHICCに牛耳られることとなり、米国の国家安全保障を損なうという理屈である。

JHICCは、台湾の半導体大手UMC（United Microelectronics Corporation:聯華電子）から技術を導入し、56億5千万米ドルを投資して、福建省晋江市にメモリ製造工場を建設している。

完成予想図


米国のMicron Technology は、UMCがMicronの台湾拠点から人材を引き抜いて 半導体メモリーに関する企業秘密を不正に持ち出させたとし、UMCと JHICCを営業秘密防衛法及び不正収益・腐敗組織法に基づき、米カリフォルニア州の裁判所に訴えている。

付記　米司法省は11月1日、連邦大審院が両社を起訴したと発表した。Micronの台湾子会社に所属した台湾籍の3人も起訴した。

逆に、UMCはMicronが中国で販売する製品が自社の特許を侵害したとして訴訟し、福州中級人民法院はUMCの主張を認め、MicronのDRAMやNANDフラッシュメモリー関連など26の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。

2018/7/5　中国、Micron製品の一部販売差し止め命令

今回の米商務省の決定は、これに対する報復とみられる。

JHICCが実際に大量生産を行うためには、Applied Materialsや、半導体エッチング装置でNo.1 のLam Research、プロセスコントローのKLA-Tencor などの米国企業の半導体製造装置が不可欠とされる。日本企業などの製造装置で一部は代替できるが、全ての工程は難しい。

JHICCは2016年に福建省政府系の福建省電子信息集團や晉江能源投資集團などの共同出資で設立され、「中国製造2025」の柱となる企業だが、今回の措置で半導体の量産に赤信号が点いた。

中国商務部は10月30日、下記の談話を発表した。

米国の一方的な措置に反対する。米国が適切な措置を執り、直ちに誤ったやり方をやめるよう呼びかける。

米商務省が福建省晋華集積回路有限公司を輸出規制の『実体リスト』に入れたことに注目している。中国は米国が国家安全保障の概念を一般化し、輸出規制措置を乱用することに反対し、米国が一方的な制裁を実施し、企業の正常な国際貿易・国際協力の展開への干渉に反対する。

中国は米国が適切な措置を執り、直ちに誤ったやり方をやめ、双方の企業の正常な貿易・協力の展開を円滑にし促進し、双方の企業の合法的権利を守るよう呼びかける。

米国と中国の知財を巡る争いはドンドン激化しつつある。

ドイツ西部、ヘッセン(Hesse) 州で10月28日実施された州議会選挙で、メルケル首相率いる与党 キリスト教民主同盟（CDU）が得票率を大きく落とした。

第1党の座は確保するが、前回2013年よりも11ポイント強低い27.4 %と52年ぶりの低水準に落ち込んだ。

国政でCDUと大連立政権を組むドイツ社会民主党（SPD）も11.1ポイント低い19.6%と、歴史的な大敗になった。

州議会で連立を組む「緑の党」が頑張り、議席数では合計でなんとか過半数を超えた。

逆に、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が大躍進し、初議席（17議席）を確保した。

ヘッセン州議会の定数は110であるが、超過議席（overhang seat）制度で今回は121議席となった。
まず、小選挙区での当選者が決まる。ある党の当選者が20とする。
別途、比例代表の結果、その党に割り当てられた議席数が22とすると、その党の当選者は2名が追加される。

10月14日に実施された保守の牙城のバイエルン州の選挙でも、CDUと連立を組む保守与党、キリスト教社会同盟（CSU）が歴史的な大敗を喫し、社会民主党も得票率が半減、逆に「緑の党」と「ドイツのための選択肢（AfD）」が大躍進している。

2018/10/17　 独与党、バイエルン州で大敗　メルケル政権に打撃　 　　

ドイツメディアは今回の選挙を「運命の選挙」と名付け、バイエルン州に続き与党の退潮に歯止めがかからなければ、メルケル政権の今後は危ういと指摘してきた。

バイエルン州ではCDUの姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）が大敗したが、今回はメルケル氏が自ら率いるCDUの敗北だけに、ダメージも大きい。

メルケル首相は10月29日記者会見し、州議会選で連敗した責任をとり、保守系与党のキリスト教民主同盟（CDU）の党首を退任する考えを表明した。
12月の党大会で「党首に再び立候補することはない」。

2021年の任期切れまでは首相にとどまり、その後　政界を引退する意向を示した。

付記

ドイツ与党・キリスト教民主同盟（CDU）は12月7日、メルケル首相に代わる党首として、側近の女性幹事長　Annegret Kramp-Karrenbauer を選出した。

メルケル首相のかつての政敵で連邦議会（下院）元院内総務のFriedrich Merzとの決選投票で勝利した。但し、517 対 482 の僅差であった。

中国山西省太原市の太原理工大学の研究者等（アメリカ国立標準技術研究所所属の中国人を含む）は、エタンから簡単にエチレンを分離する方法を開発した。

10月26日に"Science"で発表した。

METIは10月19日、2022年までの世界のエチレン系・プロピレン系誘導品及び芳香族製品の需給（需要、生産能力、生産量）の動向をとりまとめ、発表した。

発表内容は次の通り。

商品別国別集計(国別の需要・能力・生産）

商品別国別の需要・能力・生産をグラフ化した。

https://www.knak.jp/METI-world/meti-2018/index.html

特記事項：

1．中国の動向等

新増設計画は、中国を中心に引き続き計画・検討されている。しかしながら、原油価格の値下がりにより、中国の石炭系エチレンの優位性が大幅に低下したことに加え、環境規制の強化への対応から、大幅な見直しを余儀なくされている。

一方、これまで凍結状態であったナフサ分解設備は、第13次5ヵ年計画で7つの地域に集約、原料の多様化、環境問題、エネルギー循環型を踏まえた、新規エチレンプラントの構想が打ち出されている。

2．米国のシェール革命の影響

好調な米国の経済環境を背景に、本年度から、いよいよシェール由来のメガコンプレックスが稼働を開始し、グローバルな石化市場に与える影響が懸念される。一方で、中長期的に見ても米国に豊富に存在する競争力ある石化原料や、グローバルなメガトレンドに沿い、継続的に増大する石化需要等を背景に、シェール由来の2nd Wave-3rd Waveの新増設計画が進みそうな様相となってきている。

メガコンプレックスの稼働が開始となり、1st Waveとして2020年までに約10百万トンのエチレンコンプレックスが増強され、さらには2nd Waveとして2025～2026年ごろまでに約10百万トンの増強が予定されている。その後もグローバルな需要の拡大に沿い、さらなる増強の可能性も予想される。同時に石化原料用途のエタン、LPGの輸出も出荷設備の新増設により増大。米国内のみならず、米国産シェール由来原料（含むメタノール）をベースにした石化プラントが、欧州・インド・ブラジル・中国でグローバルに展開され始めている。

概要は以下の通り。

１．世界のエチレン系誘導品

１）生産能力

２）需要

　 ３）世界のエチレン系誘導品の需給バランス（エチレン換算 百万トン）

		世界計	アジア計	うち中国	北米計	中東計
2016	能力	174.6	69.6	28.8	33.6	30.8
	生産	149.9	56.5	23.6	32.9	27.2
	需要	142.3	67.1	40.0	25.1	9.4
	バランス	7.6	-10.6	-16.4	7.8	17.8
2022	能力	212.9	85.5	37.3	44.6	36.9
	生産	186.3	73.8	32.5	42.2	32.8
	需要	177.3	90.3	57.1	29.2	12.1
	バランス	9.0	-16.5	-24.6	13.0	20.7

　

２．世界のプロピレン系誘導品

１）生産能力

２）需要

３）世界のプロピレン系誘導品の需給バランス（プロピレン換算 百万トン）

		世界計	アジア計	うち中国	北米計	中東計
2015	能力	111.9	58.7	30.1	17.1	10.1
	生産	100.8	53.1	28.5	15.0	9.4
	需要	94.1	52.5	32.2	13.6	3.5
	バランス	6.6	0.7	-3.7	1.4	6.0
2021	能力	137.0	76.5	42.8	19.2	12.6
	生産	122.9	71.1	40.6	15.8	11.0
	需要	114.2	67.2	43.7	15.1	4.6
	バランス	8.7	3.9	-3.1	0.7	6.4

３．主要製品の需給　（総能力、総生産と地域別需要）

他の商品のグラフ　及び商品別の国別の需要・能力・生産のグラフは下記にあります。

https://www.knak.jp/METI-world/meti-2018/index.html

　　Treasury also strongly urges China to provide greater transparency of its exchange rate and reserve management operations and goals.

　　今回も、1つしか基準を超えていないが、対米貿易黒字が膨大なため、次回の報告書でも自動的に指定される。

韓国：モノの対米黒字210億ドル（前年の280億ドルからは減少）と経常黒字がGDPの4.2%で基準を超えた。

若干（GDP比 0.3%)の為替介入があったとみる。韓国政府が2019年から為替介入について開示すると発表したのを好感。

ドイツ：モノの対米黒字670億ドルと経常黒字がGDPの8.2%で基準を超えた。

EUメンバーのため、ドイツとしての為替介入問題はない。

スイス：経常黒字がGDPの10.2%で基準を超えた。為替介入は大きく、GDPの2.4%となっている。

インド：モノの対米黒字230億ドルで基準を超えた。
　　　インドの場合はサービスでも対米で40億ドルの黒字となっている。医薬とIT関係が中心。

インドは、2017年第1・四半期から第3・四半期にかけて外貨購入を拡大した。通年では過去最大の560億ドルと、同国のGDPの2.2％の水準に達した。
しかし、今回は介入はGDPの0.2%に止まり、「GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入 」という条件から外れる。

今回は、1項目だけの基準超えのため、次回も同様なら、リストから外れる。

2018/7/2 EU首脳会議、移民問題で不十分な合意、ドイツ内相が辞任示唆 付記

今回のバイエルン州の選挙結果はこれを反映している。

メルケル政権の難民受け入れへの不満から、右寄りの支持層が極右政党ドイツのための選択肢（AfD）に流れた。

慌てたCSUは反難民に転じたが、今度は右傾化を警戒する穏健派が緑の党に流れた。

結局、左右両翼の支持を失うこととなった。

10月28日にはヘッセン州議会選挙がある。ここでCDUが敗北すれば、メルケル氏の党首としての立場がおかしくなる。

中国商務部の報道官は10月11日、米国、メキシコ、カナダのNAFTAに代わる新たな貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の自由貿易協定（FTA）に関する条項について、「自由貿易圏の構築は開放・包摂の原則に基づくべきであり、他国の対外関係の力を制限するものであってはならないし、排外主義であってもならない」と述べた。

このほど合意に達したUSMCAには、
3ヶ国のいずれかが「非市場経済国」とFTAを結ぶ時は、3ヶ月前までに他の2ヶ国に通知しなければならず、
その場合、他の2ヶ国は6ヶ月後にUSMCAを離脱して、2国間の貿易協定を結ぶことができる
という排他的な条項があり、中国を狙い撃ちしたものとみられている。

報道官は、「中国が繰り返し強調してきたのは、WTOの多国間貿易ルールには、『非市場経済国』に関する条項はなく、加盟国の国内法の中にあるだけということだ。中国は一つの国の国内法が国際法の上に置かれることに反対し、一国の意思を人に押しつけるやり方にも反対する」と述べた。

2016/2/12　中国の「市場経済国」認定問題　

米政府は2016年11月23日、中国を「市場経済国」と認定しない方針を明らかにした。

欧州委員会は11月9日、輸入製品が不当にEU域内で安く販売された場合に適用する、反ダンピング課税の算出に関する制度改正案をまとめた。

WTO上の義務に違反して中国から損害賠償を求められるおそれのある事態を回避し、同時に「市場経済国」として認定することによってもたらされると考えられる安値競争に対抗できなくなるという事態をも回避するために、EU域内での新たな通商上の救済措置を策定することを選択したこととなる。

経済産業省は12月8日、中国のWTOでの立場について、引き続き「市場経済国」と認定しないことを決めたと発表した。

2016/12/1　米、中国の「市場経済国」認定見送り

2016/12/17 中国、「市場経済国」待遇で米欧をWTO提訴　

商務部の報道官が言う通り、2016年12月以降は、「WTOの多国間貿易ルールには、『非市場経済国』に関する条項はなく、加盟国の国内法の中にあるだけ」である。

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USMCA協定の第32.10条　「非市場国とのFTA」は次の通りで、中国とFTAを締結した国は、3国協定から除外されることとなる。

1．USMCA締約国の一ヶ国が非市場国とのFTAを交渉する場合、交渉開始の3ヶ月前に、他の締約国に通知しなければならない。非市場国とは、本協定の署名日前に締約国が決定した国である。

2．非市場国とFTA交渉を行おうとする締約国は、他の締約国から請求があれば、可能な限りの情報を提供すること。

3．締約国は、他の締約国がFTA協定と潜在的な影響を調査するため、署名日の30日前に他の締約国がFTA協定の条文、附属書、サイドレターなど見直す機会を与えること。
　　締約国が機密扱いを要求する場合、他国は機密保持を行うこと。

4．締約国が非市場国とFTAを締結する場合、他国は6ヶ月前の通知により、本協定（USMCA）を終了し、残りの二国間協定とする。

5．二国間協定は、上記締約国との規定を除き、本協定（USMCA)の構成を維持。

6．6ヶ月の通知期間を利用して、二国間協定を見直し、協定の修正が必要か決定する。

7．二国間協定は、それぞれの法的手続を完了したと通知してから60日後に発効する。

https://ustr.gov/sites/default/files/files/agreements/FTA/USMCA/32 Exceptions and General Provisions.pdf

この条項は、貿易相手として米国を選ぶか、中国を選ぶかの二者択一を求めるものである。米国を捨てて中国を選ぶ国はないであろう。


日米は9月26日夕（日本時間27日朝）、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods 」の交渉入りで合意した。

その共同声明には次の記載がある。

日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。

したがって我々は，WTO改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。

2018/9/27　日米、物品貿易協定交渉へ、交渉中は自動車追加関税回避

今後のTAGの協議において、米国は上記のUSMCA の条項と同じものを要求してくると思われる。

日本は、ASEAN10か国＋6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）の東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）の交渉中。

10月13日の閣僚会合では年末までの実質妥結に向け、「いよいよ大詰めの段階に入った。」（世耕経済産業相）
ただ、「さらなる改善の必要性」も指摘しており、各国間に意見の隔たりもある。

日本は中国を引き続き「市場経済国」と認定しないことを決定しており、 USMCA と同じ条項が入ると、中国とは RCEP を締結できないこととなる。

USMCAも TAGも TPPも RCEPも FTAである。

トランプ大統領は自動車への追加関税で相手国を脅し、無茶な要求を通してきた。

パーデュー米農務長官は、共同声明の記述に反し、日本との農産品を巡る通商交渉で、日本がEUと結んだEPAや、TPPを上回る水準の市場開放を求める考えを示している。

日本政府は、共同声明で、「第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する」ことで既に合意している。

今後のTAG交渉で、米国の要求を拒否できるであろうか。

WTOの多国間貿易ルールには、『非市場経済国』に関する条項はなく、加盟国の国内法の中にあるだけである。
日本が今すぐ、中国を「市場経済国」と認めてしまえば、上の条項は関係ないこととなるが・・・。

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これとは別に、ムニューシン米財務長官は10月13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。

カナダ、メキシコとのUSMCAにはMacroeconomic Policies and Exchange Rate Mattersの章があり、競争のための通貨切り下げや目標レートを決めることでの不公正な通貨政策をやめ、透明性を増やし責任あるメカニズムをとるとの high-standard のコミットをしている。

通貨政策に関する項目を貿易協定に明記するのは異例で、韓国とのFTA改正の付属書にもあるが、韓国側はFTAとは別だとしている。

2018/10/4 NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

なお、韓国の場合は強制力はないが、USMCAでは対抗措置が取れる。現時点では問題のないカナダ・メキシコとの協定にこの規定を入れたのは、今後のFTA協定に入れるためだとされる。

日本は為替条項は絶対反対としているが、拒否できるであろうか。

DuPontは10月3日、新生DuPontとなるのに伴い、ロゴを変更すると発表した。

現在のロゴは1909年から変わっていない。

同社の社名は正式には、創業者の名前を取った E. I. du Pont de Nemours and Companyである。

社名の通称は、当初は Du Pont （間にスペースあり）であった。ロゴはDU PONTである。

20年ほど前に、これを DuPontに変更した。しかし、ロゴについては変更せず、そのまま使っていた。

今回、社名と同様に間のスペースを取り除き、DUPONTとする。
（DowDuPontの子会社であり、正式社名も　E. I. du Pont de Nemours and Company ではなく、Du Pontになると思われる。）

文字をで囲んでいた楕円（border）を取り除くが、元の印象を残すため、 卵型（oval ）の中に文字を置く形をとった。。

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DowDuPont は2018年2月26日、今後分離する3つの事業会社の社名を発表した。