「no」と一致するもの


ブラジル鉄鋼大手のUsiminas は4月18日、臨時株主総会を開き、10億レアル(約300 億円)の増資を承認した。

1株 5レアルの普通株を2億株発行、株数は 505百万株から705百万株となる。他に約20億円の優先株を発行する。
既存の株主に新株優先引受権があり、4月22日から5月23日まで申し込みを受け付ける。

新日鉄住金は他の株主が引き受けない場合、増資額の全額にあたる10億レアルを引き受ける意向だが、共同出資するTechint Groupの鉄鋼大手Ternium がどの程度の出資に応じるかが焦点となる。

Techint Groupは、アルゼンチン、イタリアを拠点とする財閥。鉄鋼、鋼管、石油、ガス、建設、産業機械、ヘルスケアなどの事業を手掛ける。
イタリアの市民権をもつ Rocca 一族が、オランダの財団を通じて各グループ企業を支配している。
傘下に鉄鋼メーカーTernium、鋼管メーカーTenarisを持つ。

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ブラジルの経済低迷を受け、Usiminasの2015年12月期の連結純損失は36億8500万レアル(約1200億円)で運転資金が不足しており、3月中旬が期限の借入金を返済すれば資金ショートする状況であった。

金融機関は借入金の返済猶予の条件として、主要株主の追加出資を求めた。

しかし、Usiminasの協定株主で、ともに3割弱の議決権を保有する新日鉄住金などの日本グループとTerniumは、再建方法を巡って対立してきた。

ブラジルでは、上場会社の議決権の過半を有する株主が、会社の意思決定、株式譲渡等につき協定を締結することができる。
Usiminasの協定株主は、議決権の過半数を確保した上で、株主総会、経営協議会(取締役会に相当)において議決権を統一的に行使することを取り決めている。

現状は下記の通りで、詳細は後記の通り。

議決権 協定内
日本グループ合計 29.45 46.12
Ternium Group 27.66 43.31
Usiminas従業員年金基金 6.75 10.57
協定株主計 63.86 100.00

新日鉄住金とTerniumは1年以上にわたり、Usiminasの経営をめぐって意見が対立しており、2月に行われた前回の取締役会も増資について合意せずに終わっている。

新日鉄住金は大幅増資を主張したのに対し、Terniumは、限定的な増資 は受け入れるが、Usiminasの鉄鉱山会社 Mineração Usiminas S.A.(MUSA) のキャッシュの一部を流動性改善に充てるよう求めた。

MUSAについては 2010/10/4 住友商事、ウジミナスの鉄鉱山子会社に出資

Usiminasが3月11日に開いた経営審議会(取締役会に相当)で、新日鉄住金が提案した既存株主への新株2億株の割り当てによる総額10億レアルの増資が承認され、別の増資案を提示するよう求めたTerniumの要請を拒否した。
(4月18日の株主総会で、この増資案を決議した。)

両社は経営の重要事項を事前協議し、経営審議会や株主総会で協調する協定を結んでおり、採決での決着は異例 。

経営審議会での増資決議を受け、Usiminasは主要債権者との間で 4カ月間の債務支払い猶予で合意した。

新日鉄住金は翌12日、Usiminasが実施する増資 について、最大10億レアル全額を引き受けると発表した。他の株主が株式を引き受けない場合、代わりに引き取る もの。
仮に 全株を取得すれば、日本グループのUsiminasへの出資比率は現在の29.45%から5割に高まることになる。

株主協定では、協定期間中、比率は一定だが、増資の場合は反映させるとなっている。

また、 各株主はこれ以外に株を買うことは可能だが、その分については協定株主として決めた結論に従って投票する。

新日鉄住金は協定外で約 1.33%を保有している。

Ternium グループは2014年10月、ブラジル銀行年金基金から株式の10.2%を買い取り、持ち株比率を27.66%から37.86%に増やした。
株主間協定では、新たに購入した株を協定に盛り込むには、両社の合意が必要だが、新日鉄住金側は応じておらず、協定上の比率は変わらない。

2014/10/7 ブラジル鉄鋼会社 Usiminasを巡る争い

新日鉄住金が全株を引き受けた場合の議決権は次のとおり。(株数は比率からの逆算による概数)
実際には、交渉による株主協定の改定が必要となる。

  Case 1  新日鉄住金が増資全株を引き受け
  Case 2  上記に合わせ、協定枠外の持株も協定内に組み入れ

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ブラジルでは、上場会社の議決権の過半を有する株主が、会社の意思決定、株式譲渡等につき協定を締結することができる。

Usiminasの協定株主は、議決権の過半数を確保した上で、株主総会、経営協議会(取締役会に相当)において議決権を統一的に行使することを取り決めている。

Usiminasの株主協定の推移は下記の通り。

当初、日本グループとV/Cグループ及び従業員年金基金が株主協定を結んでいた。

2011年2月18日に、従業員年金基金を含めた協定は2016年11月に終了し、以降は新比率とする ことに決めた。

2006/11~2016/11

2016/11~2031/11

議決権 協定内 議決権 協定内
新日鉄住金・日本Usiminas 26.1 26.1
三菱商事・メタルワン 1.6 1.6
日本グループ合計 27.8 43.5 27.8 51.7
Votorantim 13.0 13.0
Camargo Correa Group 13.0 13.0
V/Cグループ合計 26.0 40.7 26.0 48.3
従業員年金基金 10.1 15.9 - -
協定株主計 63.9 100.0 53.7 100.0

直後にブラジル鉄鋼大手のCSNがUsiminas株買取を提案した。

2011/9/24 ブラジル鉄鋼大手CSN、Usiminas株買い取りを提案

CSNはその後の買い増しで議決権株の16%とした。

ブラジル司法省はCSNに対して、Usiminas株の買い増しを禁止する通達を出した。
一部製品での両社のシェアは7割を超えており、寡占状態を防ぐための措置との見方が多い。

これに対し、新日鉄は2011年11月28日、協定株購入に関する契約および同社に関する新たな株主間協定を締結したと発表した。

1) 新日鉄が、Usiminasの従業員年金基金から、全議決権の約1.69%相当を購入。
2) 中南米を拠点とする大手鉄鋼会社Ternium Groupが、VotorantimとCamargo Correa及び従業員年金基金から全議決権の約27.66%相当を22億ドルで購入。
3) 新日鉄グループ(新日鉄、日本Usiminas、三菱商事グループ)、テルニウム・グループ、従業員年金基金の間で、新たな株主間協定を締結。

2006/11~

株売買 2012/1/16施行
議決権 協定内 議決権 協定内
新日鉄住金・日本Usiminas 26.1 27.83
三菱商事・メタルワン 1.6 1.62
日本グループ合計 27.8 43.5 +1.69 29.45 46.12
Votorantim 13.0 -
Camargo Correa Group 13.0 -
V/Cグループ合計 26.0 40.7 -26.0 0 0
Ternium Group - - +26.00
+1.66
27.66 43.31
Usiminas従業員年金基金 10.1 15.9 -1.69
-1.66
6.75 10.57
協定株主計 63.9 100.0 63.86 100.00

新体制下で、新日鉄住金とTerniumの間には経営方針を巡る対立が起こった。

2012年1月に社長に就いたTernium出身のEguren氏は、投資と経費の削減、生産性向上、資産売却、人員整理など経営再建に努め、業績は目立って改善されてきた。

新日鉄住金は自動車用鋼板など高級品で収益拡大を目指しているのに対し、Terniumはコスト圧縮による短期収益改善と南米での自社販売網を活用した汎用品の販売拡大を狙っているとみられる。

Usiminasの経営審議会は2014年9月26日、Terniumグループ出身のJulián Eguren社長と子会社社長、製造担当取締役の3人の解任を発表した。

Terniumは、事前協議がなく、株主間協定に違反するとしたが、日本側が押し切った。
経営審議会で賛否は5対5だったが、議長の判断で解任が決まった。

これは法廷闘争となったが、ブラジルの裁判所は2015年5月5日、解任を支持する判断を下した。

2014/10/7 ブラジル鉄鋼会社 ウジミナスを巡る争い

今回の資金不足対策についても、両者の方針が異なり、混迷した。

ーーー

増資に関しては、2011年にUsiminasの買収を提案したブラジル鉄鋼大手のCSNも反対を表明した。

報道では、CSN は現在、Usiminasの普通株を14.1 %、議決権のない優先株を 20.7% 保有している。

同社はまず、Ujiminasに鉄鉱山子会社のMUSAにある現金9億レアルを使うよう命じること地方裁判所に求めたが、これは却下された。

更に、増資は少数株主の権利を希薄化し、有害であるとして、増資案を無効とするよう訴えた。1株5レアルは安すぎるとしている。

同社の株価推移は下記の通り。

 



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今回の増資が実施されても、当面の借入金返済資金ができるに過ぎない。

大株主同士で経営に対する意見が異なるなかでの同社の再建は大変である。

経済産業省は4月15日、2015年末時点の我が国の主要石油化学製品生産能力調査の結果を発表した。
(単位:千トン)

  2014年末 2015年末 増減 内訳
エチレン 定修年 6,903 6,588 -315

住友化学千葉停止

-380
定修スキップ年 7,658 7,317 -341 -415
LDPE 合計 2,310 2,218 -92
(うちLLDPE) 1,046 954 -92

日本ポリエチレン鹿島停止

-92
HDPE 1,143 1,142 -1
PP 2,883 2,874 -9
EO 921 921 0
SM 2,667 2,255 -412

日本オキシラン停止 

-412
PS 816 816 0
VCM 2,774 2,774 0
PVC 2,009 1,929 -80

新第一塩ビ千葉停止

-80
アセトアルデヒド 289 289 0
アクリロニトリル 496 496 0
合成ゴム SBR 608 611 3
BR 296 296 0
IR 72 74 2
MMAモノマー 547 547 0
BTX ベンゼン 6,034 5,666 -368

出光 -247、住友化学 -122

トルエン 2,667 2,606 -61

住友化学 -61

キシレン 8,507 8,487 -20

住友化学 -28

パラキシレン 3,682 3,682 0


1.エチレン 

住友化学千葉工場のエチレンが停止し、定修スキップ年で 7,317 千トンとなった。
2015年のエチレン換算内需量は4,892千トン)

2013/2/4 住友化学、エチレン国内生産から撤退

なお、三菱ケミカルと旭化成の両社は、2016年4月1日に「三菱化学旭化成エチレン」でエチレン1基体制による運営を開始 した。

旭化成の50万トンは2月中旬に停止した。三菱化学の50万トンは57万トンに増強する。

2014/2/27  旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意 


2.ポリエチレン 

日本ポリエチレンが2015年3月に鹿島のLL 92千トンを停止した。


3.PP  

 

4.EO  

5.SM

住友化学は千葉のエチレン停止に合わせ、日本オキシランのハルコン法のPO/SM併産設備(SM:412千トン、PO:181千トン、PG:100千トン)を停止した。

2013/11/29  住友化学、エチレン停止に合わせ日本オキシランのSM、PO、PGを2015年に停止

6.PS    

7.VCM 

8.PVC    

トクヤマは塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、新第一塩ビの千葉工場(80千トン)を停止した。

2014/11/5  トクヤマ、新第一塩ビ千葉工場を停止 

なお、東亞合成はヴイテック解散時に川崎工場を引取り、カネカから製造を受託している。

9.アセトアルデヒド


10.アクリロニトリル

11.合成ゴム

12.MMAモノマー

13.BTX  

2014年末 2015年末 増減

内訳

ベンゼン 6,034 5,666 -368

出光 -247、住友化学 -122

トルエン 2,667 2,606 -61

住友化学 -61

キシレン 8,507 8,487 -20

住友化学 -28

     住友化学はエチレン停止により、全停止。

14.パラキシレン



米国の石炭最大手 Peabody Energy Corporation は4月13日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

前例のないほどの業界の停滞のなかで負債を減らし、流動性を高める手段として自発的に米国のほとんどの事業についてChapter 11を申請したとし、更生手続きのなかで、裁判所の保護のもとで操業を継続しつつ、全体の負債レベルを引き下げ、固定費を減らし、キャッシュフローを改善するとしている。

豪州の事業は申請の対象外となっている。

Citigroup主導の債権団から8億ドルのつなぎ融資(Debtor-in-possession:DIP)を受ける。

韓国の東亜ST(Dong-A ST) は4月11日、米国の製薬会社Tobira Therapeutics に新薬Evogliptin の開発・販売の権利を供与すると発表した。
東亜は逆にTobiraからTobira のcenicriviroc (CVC) の韓国での開発・販売権を受ける。

東亜STはEvogliptin を開発、これを主成分とするType 2 の糖尿病の治療薬 Suganon を3月に韓国で発売している。

CVC はTobira の主力製品候補で、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)とHIVの治療薬として開発中。

Tobiraでは現在、NASH と肝繊維症、HIVの患者を対象にグローバルでPhase IIb 研究を実施中。

両社は両剤の組み合わせで、先ず、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の治療薬を開発する。
両社はまた、CVC単剤でのNASH治療を行うグローバルなPhase III 計画を進める。
ある調査では、2020年には世界のNASH治療剤市場が17億ドルを超える。

第一のライセンス契約では、東亜はEvogliptin を米国、カナダ、欧州、豪州で単剤又はCVCとの合剤ですべての治療薬として開発・販売する独占権をTobiraに供与し、対価として6,150万ドル以上を受け取る。

一時金として150万ドル、最初の医薬品承認で2,500万ドルを受け取り、販売のマイルストーンを達成すれば更に3,500万ドルを受け取る。
新しい用途での医薬品承認で追加の1,000万ドルを受け取る。

第二のライセンス契約で、東亜はTobiraからCVCを韓国内で単剤又はEvogliptin との合剤ですべての治療薬として開発・販売する権利を取得し、対価として一時金50万ドル、用途ごとにマイルストーン達成で250万ドルを支払う。

両社は上記に加え、売上高に応じて所定のランニングロイヤリティを支払う。それぞれのテリトリーでの開発費は自己負担となる。

東亜はEvogliptinの原料もTobiraに輸出する計画で、東亜STでは、「今後、様々な治療剤を開発できる新薬成分を開発して、海外進出を増やしていきたい」と している。

ーーー

東亜STは持株会社東亜Socio Holdingsの医療用医薬品事業部門。
1932年設立の東亜製薬は2013年に持株会社体制に移行し、事業部門を東亜STと一般用医薬品を扱う東亜製薬に分割した。

Tobira Therapeutics はHIV感染症治療の開発・販売に特化したバイオ製薬企業で、2006年にlife sciencesのベンチャーキャピタルDomain Associate のEckard Weber氏により設立された。

武田薬品は2007年8月に同社に、武田薬品が創製したHIV感染症治療薬TAK-220およびTAK- 652について、全世界を対象とした独占的開発・製造・販売権を供与している。



スイスの高級時計「FRANCK MULLER」のパロディー商品「フランク三浦」を商標登録した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が4月12日、知財高裁であった。
  
判決文:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/835/085835_hanrei.pdf

「フランク三浦」の権利者は、株式会社ディンクスで、2012年3月に商標出願 を行い、2013年8月に商標登録がなされた。(商標5517482)

これに対し、FRANCK MULLERが2015年4月に商標無効審判請求を行い、特許庁は2015年9月に無効審決を行った。

ディンクスは2015年10月、知財高裁に無効の取り消しを提訴したもの。
裁判で
MULLER側は、「語感が極めて似ている」「信用や顧客吸引力への『ただ乗り』目的だ」などと主張した。


鶴岡裁判長は「イメージや外見が大きく違う。呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「多くが100万円を超える高級腕時計と、4千~6千円程度の低価格商品の『三浦』を混同するとは到底考えられない」として、「三浦」側の勝訴とする判決を言い渡した。

判決の結果、「フランク三浦」の商標は有効となった。


両社の販売する時計は全くそっくりである。

しかし、今回の問題は「商標」であり、商品そのものよりも、「商標」が類似したり混同するかどうかで判断される。


商標 商標番号 分類 登録年

2701710 時計 1994
4978655

 (浦の字の上の「」がない)
5517482 時計 2013/8

特許庁の審決は次のとおりであった。

呼称は似ている
パロディであっても「ただ乗り」であることは間違いない。
パロディとして認識し、模した商品を製造・販売しているから、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的で使用するものと認められる。

商標4条1項19号
「全国的に知られている商標と同一又は極めて類似するもの」で、「不正の目的をもって使用をするもの」は無効となる。


しかし、知財高裁の判断は以下の通り。

呼称は似ているが、商品の出所に誤認混同が起こらない。
・前者は英語かカタカナ(標準文字)、後者はカタカナと漢字(手書き風の字体)で、
外観で明確に区別できる。
・「三浦」で日本、日本人の観念が生じるが、前者では生じない。

前者が100万円程度、後者が4000円~6000円の商品(「とことんチープにいくのがコンセプト」としている)で、指向性をまったく異にする。需要家が混同するとは考えられない。

商標を模倣する意図があっても、直ちに商標の類否判断に影響しない。

商標そのものが類似するとはいえないから、不正の目的かどうかに関係なく、商標4条1項19号に該当しない。

ーーー

今回は商標法の問題であるが、不正競争防止法違反(他人の商品と混同を生じさせる行為)で製造販売を差止められる可能性はある。


Kinder Morgan は4月5日、IHI E&C との間で、ジョージア州 SavannahのElba Island での天然ガス液化計画(Elba Liquefaction Project)の設計・購買・建設・試運転・スタートアップのEPC契約を締結したと発表した。


IHI E&C International は2012年7月にIHI が米国大手エンジニアリング会社のKvaerner Americas から 陸上EPC事業を買収したもの。

今回は同社にとって2件目のLNGプロジェクトで、同社は2013年4月にKiewit Energy と共同で
Dominion 社のCove Point LNG 計画(年産525万トン)のEPC契約を締結している。

Kiewitは、そのルーツは1884年にまでさかのぼり、現在では従業員所有企業として米国、カナダおよび諸外国で事業展開をしている。交通、水処理、大型建設工事、発電、石油・ガス・化学工業、ビル建設および鉱業等における建設および設計業務を得意としている。

Elba Liquefaction Project は総額20億ドルの計画で、能力はLNG年産250万トン。

Shell 技術の年産25万トンの小規模液化設備(Movable Modular Liquefaction System )10系列からなる。

既存の再ガス化ターミナルでは、改造やLNG輸出用のポンプ新設などを行う。

Movable Modular Liquefaction System は貨物車と同じ大きさで、次の設備を含む。

   simple inlet separation facility、amine system、dehydration unit、trace contamination removal equipment、
   cold box、cold separator and demethanizer、refrigerant compressors、LNG storage、flare system
  

必要に応じて、acid removal、LPG fractionation、inlet compression を追加できる。

システムは工場で組み立て、現場で接続する 。他のサイトへの移設も可能。

Shellでは、投資決定から操業開始まで2年以内にできるとし 、これが競争力を生むとしている。今後、更なる短縮を狙う。

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Kinder MorganとShellは2013年1月28日、JVを設立して、ジョージア州Savannahの近くのKinder Morgan子会社のEl Paso Pipeline の既存のElba Island LNG Terminalに天然ガス液化プラントを建設すると発表した。

Kinder Morgan子会社のEl Paso Pipeline 社のElba Express PipelineとElba Island LNG Terminal を改造し、ターミナルに天然ガスを送り、液化し、輸出用に船積みする。
(既存のLNG Terminal は海外からLNGを輸入し、再ガス化して天然ガスを国内に供給する設備で、米国でのシェールガス生産でLNG輸入が激減し、休止中)

El Paso Pipeline 社はJVの51%を所有して、設備の運営を担当する。
ShellはJVの49%を所有し、液化能力の100%の権利を得る。

液化設備はShellの画期的な小規模液化ユニットを既存の設備に統合することで、早期の完成を目指した。

当初は第1期で6基、第2期で4基を設置するとしていた。

2013/1/30 Shell、LNG輸出用の天然ガス液化プラント建設

その後2015年7月にKinder Morgan がShellから持分を買い取り、100%とした。Shellは引き続き、全量を引き取る。

Elba Island LNG Terminal は2012年6月にエネルギー省からFTA締結国に年間400万トンのLNGを輸出する認可を取得した。
同社は同年8月、エネルギー省に対し、非FTA締結国に年間400万トンまでのLNGを輸出する申請を提出した。

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Kinder Morganは2016年2月1日に、BP Products North America から米国の15の精製製品ターミナルを350百万ドルで 買収する契約を締結した。

BPとKinder Morgan はJV(Kinder Morgan 75%,、BP 25%) を設立し、このうちの14のターミナルを所有、残り1つはKinder Morganが所有する。
全てのターミナルの運営はKinder Morganが行う。

BPはターミナルの所有権は渡すが、長期契約を締結して自社の製品の貯蔵を委託する。

食品包装向け樹脂フィルム国内最大手のフタムラ化学は4月11日、同業の英国のInnovia Group からセルロースフィルム事業を買収することで合意したと発表した。6月末に完了する予定。

フタムラは二軸延伸PPフィルムをはじめとする食品包装用プラスチックフィルムのトップメーカーで、また、植物性原料から生産するセルロースフィルムで世界第二のシェア(約3割)を持つ。

Innoviaはセルロースフィルムでは世界第一位のシェア(約4割)で、プラスチック紙幣や二軸延伸PPフィルムも生産している。

Innoviaは2004年10月に英国のコンソーシアムがベルギーのUCB Group から、Films の二軸延伸PPフィルムとセロファンフィルム事業(UCB Films) を買収して設立された。

UCB Filmsは1996年にBritish Cellophaneを買収、Cellophaneの商標を取得している。

フタムラはセルロースフィルムを大垣工場のみで生産しており、事業継続に課題を抱えており、設備の老朽化もあり、生産体制の再構築が必要となっている。

今回、Innoviaの英国( Wigton)と米国(Tecumseh, Kansas)のセルロースフィルム工場、メキシコのセルロースフィルム加工工場、セルロースフィルムのR&D部門と、全世界を網羅する営業ネットワークを傘下に加える。

大垣工場については、環境負荷の少ない新製法による製品開発や、ビスコース技術を利用した新たな製品分野の開発などに取り組む。

営業ネットワークは、海外で成長している食品加工用セルロース製品の販売にも活用する。

一方、Innoviaは、プラスチック紙幣事業と二軸延伸PPフィルム事業に集中する。

プラスチック紙幣事業は、偽造を防ぎ、長く使えるためコストを著しく低減する実績から、世界をリードしており、2016年末には世界中の中央銀行向けに500億枚以上のプラ紙幣を供給する。
Wigton新工場ではBank of England 向けに、2016年9月には5ポンド・プラ紙幣、2017年には新しい10ポンド・プラ紙幣を発行する。

二軸延伸PPフィルム事業(マーケットリーダーで独自の'double bubble'プロセスを持つ)では、差別化した製品開発を続ける。

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フタムラ化学は1947年に二村化学研究所として創設され、醤油着色剤カラメルや水飴の製造を行った。

1950年に二村化学工業が設立され、薬品賦活法活性剤の製造を開始、1952年に大垣工場を建設、セロハンを製造した。

1966年に千葉工場を新設、PPフィルムの製造を開始した。

2004年にフタムラ化学に改称した。

 



日本とタイ両国政府が開発を主導するミャンマーのDawai経済特区に中国の資源商社、広東振戎能源が製油所を建設することが明らかになった。

ミャンマー投資委員会は 3月末に広東振戎能源 (Guangdong Zhenrong Energy) の30億ドルの精油所建設計画を認可した。 日量10万バレルの精油所と石油ターミナル、LPG関連設備、貯蔵設備、流通設備を含むもので、ミャンマーでの最大の海外投資の一つとなる。


広東振戎能源が70%を出資、残り30%はミャンマーの次の3社が負担する。

・ 軍部と関係のあるMyanmar Economic Holdings Limited
ミャンマーのエネルギー省のMyanmar Petrochemical Corp
・ ミャンマーの私企業 HTOO Group of Companies のYangon Engineering Group

HTOO Group of Companiesには、航空会社のAir Bagan、チーク材などを扱うHtoo Wood Products Company、輸出企業のHtoo Trading Companyなどがある。

2019年以降の稼働を目指す。

ミャンマー国内には近代的な製油設備はなくガソリンなど石油化学製品を輸入に頼っていた。広東振戎は製品の大半をミャンマー国内に供給することになる。

広東振戎能源は2002年設立で、中国の国営の4社の石油トレーダーの1社である珠海振戎公司(Zhuhai Zhenrong Corp)が44.3%所有する。2011年に計画を発表し、2014年末に中国政府の承認を得た。

ーーー

ミャンマーには、3つの経済特区、北部で中国が開発するチャウピー、日本が担当するヤンゴン南部のティワラ、タイが担当する南部のダウェーがある。

2013/5/29 ミャンマーの経済特区 

Dawei SEZは2008年にミャンマーとタイの両国が開発で合意した。

2010年にタイの大手建設会社Italian-Thai Development Corporation Limited (ITD) が250平方キロの土地について60年間の事業権利と75年間の租借権を得て、開発に着手したが、実際は1社では開発資金をまかないきれず、地元住民の移転や周辺土地と一部道路の整備程度しか進んでいない。

2012年7月のタイのインラック首相とテイン・セイン大統領との会談で、Dawei 開発の仕切り直しが行われ、両国政府が協力して進めることで合意、土地の開発権と租借権がItalian-Thai Development からDawai 開発の特別目的事業体(SPV)に移管された。

Dawei SEZの開発面積はThilawa SEZの10倍あり、港湾や発電所などのインフラ整備だけで1兆円とされる。

このため、タイ政府とミャンマー政府は日本にも参加を要請した。
但し、
日本はThilawa SEZ 優先ということで合意している。

2013/5/29 ミャンマーの経済特区 

2015年7月4日、東京で第7回日本・メコン地域諸国首脳会議が開催された。
これを機に同日、日本、ミャンマー及びタイの間で、ダウェー開発にあらたに日本が参加することについて覚書が署名された。

初期開発段階で日鉄住金物産のタイ企業とのJVが参加する。

2015/8/18 ミャンマーのDawei 経済特区、ようやく前進

こういう経緯のある「日本・タイ・ミャンマー」主導 Dawei SEZ に中国がくさびを打ち込む形となった。

背景には、3月末に発足したアウン・サン・スー・チー氏主導の新政権の現実路線があ るのではないかと見られている。

同特区の開発事業で商機を探る日本企業は計画練り直しを迫られる可能性がある。



財政再建策の一環として国有資産の売却を進めるギリシャは4月8日、アテネ近郊にある同国最大のピレウス(Piraeus) 港 の売買契約を中国海運大手の中国遠洋運輸集団(
China COSCO Holding)との間で締結した。

国有財産の売却を担当するHellenic Republic Asset Development Fund の会長とCOSCOのCFOがギリシャ首相とCOSCO会長の見守るなか、調印した。

本年1月に、ピレウス港を管理する会社の67%を368.5百万ユーロで買収するとのCOSCOのオファーをギリシャ政府が受け入れたもの。

ピレウス港の入札にはCOSCOのみが応じた。

応札するとみられていたデンマーク海運コングロマリットのA.P.Moller - Maersk見送った。
同社はギリシャ北部に位置するテッサロニキ港への投資を希望しているとされる。

COSCOは先ず、ピレウス港を管理する会社の株式の51%を280.5百万ユーロで取得し、港湾の整備・開発事業への350百万ユーロの投資に着手、5年後に残りの16%を88百万ユーロで取得し、合計で67%の株主となる。

「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海のシルクロード」計画 (一帯一路構想)を進める中国は、ギリシャを「欧州の入り口」として重視しており、ピレウス港を世界規模の海運の要衝にしたい考え。
将来的には軍事的拠点としての活用も視野に開発を進める可能性もあるとみられる。

中国の李克強首相は2015年6月、EU首脳との会談後の記者会見で、「中国はこれまでも、ギリシャが危機を抜け出すための要求に応えてきた。問題解決に建設的な役割を果たしたい」と述べ ている。

今回の調印後、李首相はギリシャ首相を中国に招待した。6月に訪中する予定。

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ギリシャの財政改革案に国営事業の民営化が多数含まれるが、そのなかにはピレウス港とテッサロニキ港がある。

ピレウス港については、当初よりCOSCOが有力候補であった。

ギリシャ政府は2008年にCOSCO との間で、ピレウス港の2号・3号コンテナ埠頭の35年間リース契約を締結し、2010年にCOSCOは正式運営を始めた。
COSCOは2015年に入り、3号埠頭の拡張工事に着手している。

年間の貨物取扱量は、当初の 68万5000 TEU (20フィートコンテナ換算) から2014年には298万7000 TEUに拡大している。3号コンテナ埠頭拡張工事が完工すれば、年間の取扱能力は、現在の370万TEUからさらに620万TEUまで膨らむ。

中国製の製品などをピレウス港に運び、そこから鉄道で中欧や東欧各国に輸送する方針で、2012年11月には、COSCOとHewlett-Packard とギリシャ国営鉄道会社Torainose が製品輸送契約を締結した。

アジア諸国の工場で生産されたHewlett-Packard の製品をピレウス港で陸揚げし、新設の17kmの貨物線で貨物ターミナル駅まで運び、そこからマケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリア、チェコなど東欧や中欧の各地に輸送する。

2015年2月には中国の軍艦が寄港している。

2015/7/15 ギリシャへの中国、ロシアの接近

当初は2015年初めの入札を予定したが、就任したチプラス首相が選挙の公約通り、両港など国有資産売却を見送った。

その後の曲折の結果、ユーロ圏首脳会議は2015年7月13日にギリシャへの金融支援を行うことで大筋合意したが、対応策のなかには、「民営化や資産移管による独立基金で500億ユーロを設定する」が含まれている

2015/7/14 ユーロ圏首脳会議、ギリシャ金融支援で合意 

これを受け、ギリシャ政府は2015年8月、14の地方空港の運営権をドイツの空港運営会社Fraport AGに約1,230百万ユーロで売却することを決めた。

毎年空港の賃貸料として23百万ユーロが支払われる。更に、運営利益の25%が今後40年間ギリシャの民間航空局に支払われる。
Fraportは今後4年間に空港の改善として330百万ユーロの投資を約束しており、最終的に14億ユーロの投資を見込んでいる。

ピレウス港についても入札を実施したもの。

米司法省の反トラスト局は4月6日、米油田サービス会社2位のHalliburton による 同業3位のBaker Hughes 買収 は競争を脅かす恐れがあるとして、Halliburtonを提訴した。 米司法省は1年半近くにわたって競争上の問題がないかを審査してきた。

司法省は、買収は石油探査で使用する23種類の製品・サービスにおいて直接的な競争を失う恐れがあると主張した。
洋上掘削仕上げや油井を強固にする工程などで両社を合わせた市場シェアは5割を超え、首位の
米のSchlumberger を加えると、占有率は99%に達するという。
Halliburtonが対策として提案している事業売却案は不十分であると看做した。

司法長官は「計画されているHalliburton とBaker Hughes の合併は必要不可欠な競争を消滅させ、エネルギー市場をゆがめ、米国の消費者に損害をもたらすだろう」と述べた。

これに対し、Halliburton とBakr Hughes は強く抗議すると発表した。司法省の結論は取引の評価を誤ったものであり、エネルギー産業が直面する問題のもとで反生産的行動であるとしている。

両社の統合は競争を促進するものであり、今よりも柔軟で、イノベーティブで、効率のよい油田サービス会社となり、需要家は高品質で、もっと効率のよい製品・サービスの供給を受け、コストダウンを得られるとしている。

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Halliburton Co は2014年11月17日、Baker Hughes を現金と株式で買収すると発表した。買収総額は346億ドルに上る。

当初、Halliburtonは10月13日に提案したが、協議が難航し、敵対的買収に向けた動きも浮上したが、一転、合意した。

原油安を受けて世界的に石油開発のピッチが鈍化する可能性が出てきており、互いの重複部門を整理するなどしてコスト競争力を高める。年間20億ドルのコストダウンを目指す。

2013年の売り上げ規模は単純合計で518億ドルとなり、1位の米のSchlumberger の453億ドルを上回り業界トップの専業企業となる見通しだが、2社の事業では、少なくとも7つの主要製品ラインが重複している。

独禁法上で問題となるのは確実なため、Halliburton はこれを避けるため、75億ドル相当の事業の売却を行うとした。(但し、当局はこれを大きく下回る事業の売却を求めると想定した。)

Halliburton は、 独禁法をクリアできない場合、Baker Hughes に35億ドルを支払う用意があると表明した。

2015年3月末に両社の株主総会は本件を承認した。

Halliburton は2015年4月7日、ドリルビット掘削(Fixed Cutter and Roller Cone Drill Bits)事業、傾斜掘削(Directional Drilling)事業, 同時測定・掘削工法(Logging-While-Drilling /Measurement-While-Drilling) 事業の3つを個別に売却すると発表した。売却契約の正式成立は、規制当局からBaker Hughesの買収の承認を得た後になるとした。

GE Oil & Gasがこれに 大きな関心を示し、交渉を行ってきたと報じられたが、現時点ではまとまっていない。

米国でもEUでも公取当局の審査は難航した。

両社は米国のシェールオイルからブラジル沖の深海まで、多くの同じ地域で掘削を行っている。両社の事業所は北米、欧州、中国、中東からラテンアメリカまで重複している。

各当局は油田開発・サービスの2位と3位の合併による独禁法上の影響について懸念し、次々と資料を要求した。
対策として
Halliburtonが行う事業売却が、合併で失われる競争を補うことになるのかどうかも疑問視された。

欧州委は2016年1月、合併が「深刻な競争上の懸念」を引き起こす可能性があるとして、本格調査を開始した。

欧州委は、業界の上位4社のうち1社がこの買収で消滅することになると懸念している。(4位は米のWeatherford International)

「EU域内で競争上の選択肢を減らしたり、石油・ガス開発・生産サービスの価格を押し上げたりしない」ようにするため、同合併計画を「注意深く調べる」必要があると述べた。

両社は2015年12月15日、司法省の懸念事項に対応するため、合併の完了時期を2016年4月30日に延期すると発表した。

Halliburtonは2016年1月、米司法省に新しい計画を提出したと説明したが、売却を計画する資産の内容は明らかにしていない。

両社は、Halliburton案は司法省の競争面での懸念を解決するには十分すぎるものだとしているが、司法省の今回のHalliburton提訴は、Halliburton案が十分納得できる案でないことを示している。

両社は今後、司法省が、油田サービス事業の競争性が高いこと、統合計画の多くのメリット、事業売却案が十分なことを過小評価していることを示していきたいとしている。

ーーー

油田サービス業界で2位のHalliburton と3位のBaker Hughes の合併が難航する一方で、1位のSchlumberger は掘削機材メーカーのCameron International の買収に成功している。

Schlumberger は2015年8月26日、掘削機材メーカーのCameron International を約127億4000万ドルで買収すると発表した。

Cameron株主は1株につき現金14.44ドルとSchlumbergerの0.716株を受け取り、統合後の会社の約10%を握ることとなる。

2015/9/1 油田開発・サービス世界最大手のSchlumberger、Cameron International を買収

こちらについては独禁法上で問題とされず、Schlumbergerは本年4月1日にCameron買収を完了したと発表し た。

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HalliburtonとCameronはともに、2010年4月20日に発生した海洋掘削プラットフォームDeepwater Horizon rig の爆発事故に関与している。 

Deepwater Horizon rig 関連

  ・設計:R&B Falcon
  ・建設:韓国の現代重工業
  ・所有:Transocean(R&B Falconを買収)
  ・リース:BP Exploration and Production

  ・コントラクター 
    Transocean:掘削作業
    Halliburton:セメント作業(井戸内、または井戸と鉄管との間のセメント作業)
     M-I SWACO(SchlumbergerとSmith InternationalのJV):Drilling Fluid (mud)サービス

  ・Blow Out Preventor の製造:Cameron International

  2010/6/17 メキシコ湾石油流出事故の損害負担 


Halliburton:

2014年9月、同社に対する一般及び漁業者からの損害賠償の訴訟で、11億ドルの支払で合意した。

BPはHalliburtonに対し、不適切かつ不注意に作業を行い、これが爆発の原因になったとして、民事訴訟を行ったが、2015年5月21日、和解した。

Clean Water Actによる罰金は、BPは55億ドル、Transoceanは10億ドルとなったが、Halliburtonについては、政府から訴えられていない。

Cameron:

2011年12月16日、BPに250百万ドルを支払うことで和解した。

刑事面では機器の欠陥を理由にいくつかの罪を問われたが、全てのクレイムで免責となった。

事故に伴い油井に関する新しい規則が出て石油会社が機器を更新したため、同社は恩典を受けている。

 

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