「no」と一致するもの

住友ゴムは6月4日、Goodyear Tire & Rubber とのアライアンス契約と合弁事業を解消する契約を締結した。

主な合意内容は以下の通り。

(1) JVの解消

(2) Dunlopブランド商標使用権の帰属

住友ゴムは西アフリカとマダガスカルの20カ国（黄色部分）についてはDunlopから権利取得。 東アフリカ30カ国、インド洋2カ国（青色部分）については2013年にインドのApollo Tyres（1998年にDunlopから権利取得）の南ア子会社から製造販売権、販売網、Ladysmith工場を買収。 GoodyearはDunlopから豪州・New Zealandの権利を取得。
インドの権利はRuja Groupが保有（Dunlop India をJumbo Group が1984年に買収、2005年にRujaに売却） マレーシアの権利はSime Darby Berhad が保有していたが、Continental Tyre がこれを買収し、Continental Tyre Malaysia とした。

なお、Dunlop ブランドに加え、
　Goodyearは世界中で Goodyear brand の権利を持つ。
　住友ゴムは世界中で ファルケン（Falken ）ブランドの権利を持つ。

(3) アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う現金対価

住友ゴムはGoodyearから 約 271百万米ドルを現金で受領

また既存債務の返済として、3年以内に、総額約55 百万米ドルをGoodyearから受領

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住友ゴムは当初、英国のDunlop Rubber の日本工場としてスタートし、1963年に住友ゴムとなった。

Dunlop Rubber は1980年代に経営が悪化、1983年に住友ゴム持株を売却（住友ゴム 日本側100%に）、1984年に英独仏の6工場を住友ゴムに売却した。
1985年にBTRに買収されたが、タイヤ部門は住友ゴムが買収、Dunlop USAも住友ゴムが買収した。

これにより、住友ゴムは旧 Dunlop Rubber の事業のうち、上記の豪州・NZ、インド、マレーシア、東アフリカを除き、全て引き継いだ。

しかし同社は、欧米で工場を買収し、その設備更新などに資金をつぎ込んだため、資金収支が悪化し、メーンバンクの日本長期信用銀行が1998年に国有化されたこともあって、同社の安定性が問題視された。

1999年にGoodyearと全世界のタイヤ事業で提携した。

北米・欧州にGoodyear 主導のJV、日本に住友ゴム主導のJV設立
Dunlopブランドは北米・欧州ではJVが独占権を持ち、旧ソ連・トルコ・西アフリカ等33カ国では住友ゴムと欧州JVが相互保有した。

欧米での合弁会社2社設立で、製造設備などを現物出資して、25%出資としたが、資産価値と出資分との差額の9億3600万ドルをGoodyearから受け取り、負債返済に当てた。

住友ゴムは拡大が見込まれる新興国市場（提携対象外）に経営資源を集中させることとした。

この結果、住友ゴムは北米と欧州には自社のタイヤを販売できなくなったため、2003年にオーツタイヤと合併し、同社のファルケンブランドで輸出している。

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住友ゴム工業は2014年2月、Goodyearからアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ、及び国際商業会議所に対する仲裁申立てがあり、同会議所から正式な通知を受領したと発表した。

当初は真摯に対応するとしたが、Goodyear側が住友ゴムが独禁法に違反していることを理由にしていることを知り、反発した。

2014/2/17　住友ゴム、Goodyear との提携解消へ　

その後、住友ゴムはアライアンス並びに合弁事業組成後の事業環境の変化も踏まえつつ、国際商業会議所における仲裁手続きと並行してGoodyearと継続的に協議を重ねた結果、今回の合意に至った。

今回の合意により、住友ゴムは、
　
　・北米での日系自動車メーカー向けDunlopブランドタイヤの販売権、モーターサイクル用タイヤの販売権を取り戻した。
　・米国の生産基地を確保した。

　・下記を除き、全世界で Dunlop ブランドの独占権を取り戻した。
　　　　北米（上記以外）、欧州
　　　　元々権利を持っていない国（インド、マレーシア、豪州・NZ）

　・ 約 271百万米ドルを現金で受領

　・ファルケンブランドは従来通り、世界中で使用可能

財政危機に直面するギリシャは、6月５日に期日が迫っているIMFへの債務返済を月末に先送りすることをIMFに伝えた。
ギリシャからの通告を受けたIMFが4日に公表した。

6月中に期限を迎える4回分の返済計15.5億ユーロは、30日までにまとめて支払う。

6/5	3.0	億ユーロ
6/12	3.4
6/16	5.7
6/19	3.4
合計	15.5

IMFは同じ月に返済期限を迎える複数の債務元本の一本化を認めており、ギリシャの要請を受け入れるとみられる。
（複数の債務元本を一本化する制度を利用するのは1980年代のザンビア以来初めてとなる）

ユーロ圏19か国の財務相会議は2015年2月20日、2月末で期限を迎えるギリシャの金融支援について4か月間延長することで合意したが、延長の条件とされた4月までの改革案策定が出来ず、72億ユーロの融資は凍結されたままとなっている。

EUは6月3日に妥協案を提示した。報道によると内容は下記の通り。

Primary surplus を2015年はGDPの1%、2016年は2%、2017年は3%、2018年は3.5%とすることを求め、

１）年金支出額をGDP比で1％減らす
２）社会保障制度の見直しを行い、最低保証所得を順次引き下げる。
３）付加価値税の実質引き上げ
　　　現在は一般税率23%、軽減税率 13%,  6.5% だが、原則23%とし、食品・医薬品・ホテル代のみ11%とする。
　　　（ギリシャ危機前の税率は19%、軽減税率 9%,  4.5%)

４）歳出削減のために公務員給与を減額する
５）徴税制度の改革

など財政緊縮策の実行を求める内容。

これに対し、ギリシャ側の提案では、Primary surplusは、
2015年はGDPの0.6%、2016年は1.5%、2017年は2.5%、2018年以降は3.5%となっている。

EUの改革案に対しチプラス首相は5日、EUの案は「不条理で非現実的」として拒否する意向を表明した。
「緊縮策の放棄」を掲げて1月の総選挙で政権を獲得したチプラス首相は、年金削減などの要求を「譲れない一線」として拒否してきた。

月内の一本化要請によって当面の危機は避けたものの、本質的な問題は解決していない。

現行のギリシャ支援の枠組みは6月末で期限切れになり、凍結中の72億ユーロの支援融資も失効する。

月末にはIMFへの返済が必要だし、7月13日にはIMFへの4.5億ユーロ、7月20日と8月20日にはECBへの各 35億ユーロの返済を控えている。
 

将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は6月1日に開いた有識者会議 （総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会・長期エネルギー需給見通し小委員会）で2030年度のエネルギーミックスの最終案を示し、了承された。

「長期エネルギー需給見通し（案）」

 

「長期エネルギー需給見通し 関連資料」

2030年度時点に、原子力発電の比率を原発事故前の2010年度の28.6%から引き下げ、「20％ ～22％」とする一方、再生可能エネルギーは「22～24％」と増やし、原発の比率を上回るとしている。

総発電量は17%程度の省エネを折り込んだ。

再生エネは太陽光に偏って導入が進んだことや国民負担の増加を踏まえ、「最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立する」よう、固定価格買取制度を見直すとしている。
発電量が天候に左右される太陽光と風力は合計でも9%弱にとどめる一方、安定して発電できる地熱や水力、バイオマスは最大15%程度まで引き上げる。
 

2010年度 2030年度 再生エネルギー（含水力） 9.6% 22～24% 原子力 28.6% 20～22% LNG 29.3% 27% 石炭 25.0% 26% 石油 7.5% 3%	⇒	再生エネルギー内訳 安定 水力 8.8～9.2% バイオマス 3.7～4.0% 地熱 1.0～1.1% 不安定 太陽光 7.0% 風力 1.7%

有識者会議の議論の中で、エネルギー基本計画にある「原発依存度を可能なかぎり低減させる」という方針に応えていないとして、3人の委員から反対の意見書が出された。
そのうえで、「22～24%」としている再生可能エネルギーについて、太陽光発電や風力発電を積み増し、少なくとも30%程度を目指すべきだとしている。

逆に一部の委員からは、「安全を最優先にするなら、最新鋭の原発の新増設や建て替えをはっきりと打ち出したうえで、国民が納得できるレベルまで依存度を下げるべきだ」といった意見 も出された。

これに対して、事務局は、原発の新増設や建て替えは想定していないとしたうえで、「40年を迎える原発のいくつかが運転期間を延長し、安全性や稼働率が向上するという想定で示した比率だ」と説明し、最終的に了承された。

付記

有識者委・委員長（坂根正弘　コマツ相談役）インタビュー（2015/6/17　毎日新聞）

−−政府案をまとめる上で考慮した点は。

◆私が委員会で強調したのは、エネルギー問題は安全性、安定供給、経済性、環境適合のバランスを取ることでしか答えを出せないということだ。具体的には、原発（再稼働）については原子力規制委員会の安全審査に通る▽エネルギー自給率を引き上げる▽電力コストを抑制する▽主要先進国の中でトップレベルの低二酸化炭素（ＣＯ２）社会を実現する−−の４点を満たす必要があると考えた。

−−委員会では「原発回帰」になるとの批判もあります。

◆原則４０年とする原発の運転期間を厳守すれば、３０年度に原発は１５％程度になる。ただ、東京電力福島第１原発事故後、電気料金は家庭向けで２割、産業界では３割上昇した。再生エネの比率を２２〜２４％とする政府案に対し「再生エネはもっと増やせる」との意見もあったが、仮に原発を１％減らして再生エネに置き換えると、電力コストが年間２２００億円増えるという経産省の試算もある。これでは産業界がコスト負担に我慢できず、海外に流出して最も重要な省エネルギーの技術開発すら進まなくなる恐れも出てくる。

−−政府は原発を可能な限り縮小する方針でした。

◆原油や石炭など化石燃料に代わる安定的なエネルギーが見つからない段階では、原子力技術を放棄すべきではない。放棄した後、他に頼るべき技術が見つからなければ、将来的に原発さえも海外に依存することになる。原発を継続して技術を維持することは、そうした事態を避ける「保険」のようなものだ。

−−ドイツは脱原発にカジを切りました。

◆ドイツはフランスなど隣国から原発で発電した電気を輸入する一方、自国の石炭で発電した電気を輸出している。隣国から簡単に電力供給を受けられない日本とは異なる。

Bayerは6月1日、別会社として上場させる予定の MaterialScience事業の社名を「Covestro」とすると発表した。
遅くとも2016年半ばには上場する予定。

社名の「Covestro」は造語で、Collaboration（協力し）、Invest（最新鋭の設備に十分な投資をし）、Strong（高いイノベーション能力を持ち、市場において存在感があり、優秀な社員で構成される力強い）企業であることを示す。

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Bayerの監査役会は2014年9月18日、今後は完全にLife Science 事業（HealthCare と CropScience ）に注力することとし、 MaterialScience事業を別会社として上場させる 、という経営委員会の提案を全会一致で承認した。

1年半以内にMaterialScience事業を別会社として上場させる。
これによりBayerは、人間、動物、作物の健康分野における世界有数の企業として自社を位置づけていく。

2014/9/22   Bayer、ライフサイエンス事業に注力、MaterialScienceを分離、上場

Bayerの2014年の業績は下記の通りで、Material Science の売上高は110億ユーロを超え、欧州で第4番目の企業となる。

Bayerは2003年末までに、Bayer CropScience、Bayer Healthcare、Bayer Polymers、Bayer Chemicalｓ の４社と、サービス会社3社の合計7 社を分社化したが、2004年7月にBayer Chemicalsの大半とBayer Polymersの一部を新会社 Lanxess として分離し、2005年に上場した。

2006/9/6　Bayer と Lanxess

総合化学会社のBayerは、さきにLanxessを分離、今回、Covestroを分離して、Life Science に専念する企業となる。

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第二次大戦前に I.G. Farben を構成していたBayer、BASF、Hoechstのうち、Hoechst も医薬会社のSanofi Aventis となっている。
（買収したCelanese を再度分離し、Rhodia を分離したRhone Poulenc と合併して Aventis となり、フランスのSanofi Synthelaboと合併した。）

インドのReliance Industries Limited (RIL) は本年4月10日にグジャラート州 Dahej でPTA工場とPET工場の操業を開始した。

PTAプラントの能力は115万トンで、PETプラントの能力は65万トン。原料パラキシレンはRILのJamnagar 製油所から供給する。

同社では同じ工場で同規模のPTAプラントを建設中で、年内にも完成する予定。
同社のこれまでのPTA能力は205万トンで、第二工場が完成する年末には合計能力は435万トンとなる。

同社はこのほかにマレーシアにBPから買収した 61万トンのPTAプラントを持っている。
          2012/10/3　BP、マレーシアのPTA事業をインド Relianceに売却　

インドは世界で第二位のポリエステル生産国で、能力は540万トンとされている。
インドは年間25万トンのPTAを輸入しており、RILでは今回の増設でインドがPTA自給に近付くとしている。

PETプラントは2ライン合計65万トンで、ボトルグレードのPETレジン工場としては最大となり、同社の合計能力は115万トンとなる。
Dahej 工場にはPET原料のPTAとMEGの両方を生産している。

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米独立系石油会社 Noble Energyは5月11日、 米国のシェール開発のRosetta Resources を21億ドルで買収すると発表した。

21億ドル相当の全額株式交換でRosettaを買収、Rosetta の約18億ドルの負債も引き継ぎ、買収総額は約39億ドルに達する。
Rosettaの株価に28%のプレミアムを乗せた勘定となり、Rosettaの株主はNobleの株の9.6%を所有することとなる。

原油価格の低迷で資金繰りが悪化していたRosetta を実質的に吸収する。
Rosettaは積極的に権益を獲得したことで、2014年の売上高は13億ドルと前年比 1.6倍に拡大したが、投資が先行して手元資金が急減、負債が18億ドルに膨らんでいたところに、長引く原油価格の低迷が追い打ちをかけ資金繰りが悪化していた。

今回の買収で、NobleはRosettaが保有する全米屈指のシェール鉱区で知られるテキサス州のEagle FordとPermianの権益を初めて獲得する。Nobleでは「米国でも最も優良な２つの鉱区での権益は保有資産の質を高めてくれる」 としている。

RosettaはEagle Ford Shaleに50千エーカー、Permianに56千エーカー（Reeves County のDelaware Basin に46千エーカー、Gaines CountyのMidland Basinに10千エーカー）の liquids-rich shale の権益を有している。

2015年の第1四半期には原油換算日量66千バレルを生産しており、2014年末の確認埋蔵量は282百万バレルとなっている。生産量の60%以上が液体である。
Nobleでは今後5～6年にわたり、年間15%の生産の伸びを見込んでいる。

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1932年設立のNoble Energyは世界中で石油とガスの開発を行う独立系のエネルギー会社で、主たる開発場所は 米国のMarcellus shale とNiobraraシェール及びメキシコ湾深海と、西アフリカと東地中海その他。

2014年の販売量は原油換算 日量298千バレルで、内訳は次の通り。

内訳	米国 西部 Niobrara shale

米国　Marcellus shale	米　メキシコ湾深海

西アフリカ	東地中海

原油価格の値下がりでシェール業者の倒産も増えている。

本年1月初めにテキサス州でシェール開発を手掛けるWBH Energy がChapter 11を申請した。

3月にはQuicksilver Resources Incが、その後、 BPZ Resources Inc.、Dune Energy Inc.、Endeavour Operating Corp、Cal Dive International Inc. が相次いでChapter 11を申請した。

4月30日には、ERG Resources LLC（旧称 Energy Reserves Group L.L.C.) がChapter 11を申請、資産をオークションにかけることとした。

各社の製油所とトッパー処理能力は下記の通り。（千bbl/d）

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主に、基礎化学品と機能樹脂事業での交易条件の改善、基礎化学品における固定費削減が貢献し、昨年の増益に続き、更に大幅増益となった。

 

特別損益は、前年の -330億円に対し、-85億円にとどまった。

前年には、ポリウレタン材料事業とフェノール事業の事業再構築費用 257億円を計上している。

　　　2014/5/16    主要企業の2014年3月決算　－　三井化学、東ソー、旭化成　

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２．東ソー

増収増益となった。

石油化学は、在庫受払差の悪化等により、減益となった。
クロルアルカリは交易条件の改善等により、機能商品は交易条件と数量差で、それぞれ増益となった。

 

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３．旭化成

増収増益となった。
「円安と原燃料安で外需向け事業が牽引した」としている。

住宅や医療など国内が中心の事業は停滞したが、ケミカルズ（樹脂、繊維原料、合成ゴム） が好調だった。

前年には、 特別損益で事業構造改善費用 225億円を特別損失に計上したが、本年は40億円のみ。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意　

また、前年には特別利益に 受取損害賠償金　535億円 も計上した。

旭化成ファーマが開発したRho-kinase 阻害剤「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスのActelion社およびその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟で、2014年3月にカリフォルニア州最高裁判所から勝訴確定の決定が下された。

2011/8/24 　旭化成、医薬品開発中止に対する損害賠償請求の第一審で勝訴　の付記