「no」と一致するもの

豪州のKevin Rudd首相は7月16日、温暖化ガス排出量の多い企業を対象とした炭素税を2014年6月末に廃止すると発表した。

当初2015年7月を予定していた温暖化ガス排出量取引制度（Emission Trading Schem：ETS）への移行を1年前倒し、2014年7月とする。
炭素税と同時期に導入した石炭と鉄鉱石に課税する鉱物資源利用税（Minerals Resource Rent Tax：MRRT）は継続する。

負担が大きいとして経済・産業界から批判されてきた政策を転換し、総選挙に向け支持拡大につなげる。
首相は、計画の前倒しによって38億豪ドルのコストがかかるとの見通しを示した。歳出削減と税優遇措置制限で代替財源を確保する。

現状では370社から炭素税を徴収し、12年度（12年7月～13年6月）は75億4000万豪ドルの税収を見込んでいる。
価格が市場で決まる排出量取引制度に移行すれば、企業の負担は4分の1になる見込み。

ーーー

炭素税はJulia Gillard 前首相が2012年7月に導入した。

Gillard首相が率いる労働党は2010年8月の総選挙で、炭素税を導入しないことを公約としたが、苦戦となり、気候変動対策を主張する緑の党などを取り込み、ようやく政権を維持した。

その後設立された「超党派気候変動委員会」では労働党は2020年までに1990年比で5%削減を目標としたが、みどりの党は25～40%削減を主張した。
緑の党は、労働党の主張する排出権取引制度は不十分とし、炭素税の導入を主張、家庭への支援強化を求めた。

緑の党の主張が通った。

・排出量の多い約500社は排出する炭素1トンごとに"Permit"を購入する。
　　2012年7月1日施行で、最初の3年間は税金と同じ扱い。
　　企業は排出量分のPermitを購入する。売買や将来の年度での使用はできない。
　　炭素価格は
　　　2012/7-2013/6 はトン当たり23.00豪ドル （注　1豪ドルは現在で約0.92米ドル）
　　　2013/7-2014/7 は24.15豪ドル
　　　2014/7-2015/7 は25.40豪ドル　

・2015年7月1日に排出量取引制度（Emissions Trading Scheme）に移行する。
　　炭素価格は市価となる。
　　2014年予算で、最初の5年間の総排出枠（Cap）を発表する。

・炭素価格は製品価格に上乗せされるため、2012年度（2012年7月～2013年6月）の消費者物価指数が0.7％上がると試算。
　　このため、 炭素税の税収の50％以上を充て、補助金や所得税減税を実施する。
　　10家族のうち9家族が減税や補助金で炭素税のコストアップをカバーされる。

2011/7/13　 豪、2012年7月から「炭素税」導入

ーーー

本件は温室効果ガス削減と、そのための費用負担を巡る争いであり、Rudd首相にとっても長い歴史を持つ。

AppleがE-book（電子書籍）の販売で出版社と共謀し価格をつり上げていたとして、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えていた裁判で、Southern District of New York 連邦地裁は7月10日、Appleが同法に違反したとの判断を下した。

連邦地裁のDenise Cote判事は、「Appleは違法行為の中心的な役割を果たしており、Appleの働きかけがなければ価格の引き上げは実現しなかっただろう」として、独占禁止法違反を認定する判決を言い渡した。

米国33州の法務長官が、より高い値段で電子書籍を購入した消費者の代わりに提起した賠償訴訟についても別途の審理が開かれる予定。

司法省は2012年4月にAppleと下記の出版5社を訴えた。
Appleは電子書籍市場で当時90%のシェアを握っていたAmazonが安い価格を維持できないよう、出版5社と共謀した。

1) Hachette Book Group、HarperCollins Publishers、Simon & Schuster
2) Penguin Group (USA)
3) Macmillan（Holtzbrinck Publishers）

AmazonはベストセラーのE-bookを9.99ドルで販売していた。

これに対し、2010年にAppleがE-bookに参入した際に、5社と共謀し、5社が価格決定権を握る一方、Appleが販売価格の30%を手数料として受け取る契約を締結した。 ベストセラーの価格は12.99～14.99ドルに上がった。

Appleの参入の数日後に、Amazonは出版社が販売価格を決める"agency pricing"に変更した。

司法省は、こうした動きによって、Amazonが同様のビジネスモデルへの転換を強いられ、電子書籍市場全体の価格が上昇する構図になったと指摘し ていた。

出版5社（3グループ）はいずれも司法省と和解している。（しかし、従来のような$9.99のような安値は出ていないという。）
　　参考　(1)グループの和解　http://www.justice.gov/atr/cases/f282100/282141.pdf

Appleは、「E-bookの価格を固定するために示し合わせた事実はなく、間違ったことはしていない。誤った訴えに対しては引き続き争うつもりだ」とコメントし、判決を不服として上訴する方針を示した。

裁判でApple側は、出版社は当時Amazonの9.99ドルの統一価格に不満を持っており、もしAppleが"agency pricing"を導入しなければ、出版社は高いハードカバーがもっと売れるまではE-bookの発売を遅らせる"window"と呼ばれる戦術を取っていただろうと主張したが、司法省側 は、実際にそれまでに"window"されたのは37冊しかなかったとして、その影響を少ないと反論した。

司法省はまた、Appleの契約には最恵国待遇の規定があり、もっと安い価格が出た場合にはAppleはその価格まで下げて売る権利を持つため、Amazonとしては"agency pricing"に切り替えざるを得なかったと主張した。

裁判長は故Steve Jobsの発言も証拠として取り上げた。

Walter Isaacson の"Steve Jobs"で、JobsはIsaacsonに対し、以下の通り述べている。(P. 503)

Amazon screwed it up.  It paid the wholesale price for some books, but started selling them below cost at $9.99.  The publishers hated that --- they thought it would trash their ability to sell hardcover books at $28.  So before Apple even got on the scene, some booksellers were starting to withhold books from Amazon.  So we told the publishers, "We'll go to the agency model, where you set the price, and we get our 30%, and yes, the customer pays a little more, but that's what you want anyway."  But we also asked for a guarantee that if anybody else is selling the books cheaper than we are, then we can sell them at the lower price too.  So they went to Amazon and said, "You're going to sign an agency contract or we're not going to give you the books."

Jobsは音楽の場合は音楽会社にAgency pricingを認めなかったが、E-bookの場合は採用した。Why ?
"We were not the first people in the book business."

 

付記

田辺三菱製薬は7月12日、Philip Morrisと共同で、カナダの医薬品会社 Medicago Inc.の全株式を取得することで同社取締役会と合意したと発表した。

カナダ法上認められている友好的企業買収手法であるPlan of Arrangementにより現金で取得する。

両社は買収後のMedicagoを、田辺三菱60%、Philip Morris 40%のJVとして運営する。

Medicagoは植物由来のウイルス様粒子(VLP：Virus Like Particle）技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社で、遺伝子操作によって植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的に抽出・精製する独自技術を有している。

VLPは、ウイルスと同様の外部構造を持つ一方、遺伝子情報を持たないため、ワクチンとしての高い免疫獲得効果が期待されることに加え、体内でウイルスの増殖がなく安全性に優れる有望なワクチン技術として注目されている。

ワクチン（vaccine）は毒性を弱めた微生物やウイルスを使用、弱い病原体を注入することで体内に抗体を作り、感染症にかかりにくくする。
但し、弱いとはいえ病原体を接種するため、まれに体調が崩れることがある。

ウイルスはcapsid というたんぱく質でできた殻の中に、遺伝子（DNAやRNAなどの核酸）を収めている。
ウイルス様粒子(VLP)はcapsidの殻を持つため、生体はこれを認識して免疫反応を起こし、通常のウイルスに対するのと同様に抗体をつくって攻撃を仕掛ける。

しかし、capsidのなかに遺伝情報をもたないため、理論上感染の恐れがない安全なワクチン作成への応用が進められている。

ワクチンは受精卵などに接種し増殖させるが、Medicagoは植物の細胞内に遺伝子操作によってVLPを生成させ（ Proficia technology) 、効率的に抽出・精製する独自技術で、VLPを安価に短期間で製造することを可能としている。

同社の臨床開発パイプラインには、季節性インフルエンザワクチン、パンデミックH5N1インフルエンザワクチンがあり、研究段階の品目として狂犬病ワクチン、さらには米国陸軍感染症研究所との協業でエボラ出血熱ワクチンの開発にも取り組んでいる。

ーーー

田辺三菱製薬は2011年9月にMedicago株式6%を取得した。

田辺三菱とMedicagoは2012年2月、VLP製造技術を用いた新規ワクチンの共同研究契約を締結した。
まず、同年春から「ロタウイルスVLPワクチン」の研究を開始した。

ロタウイルスによる感染は、乳幼児に胃腸炎を引き起こす。国内では年間約80万人が発症し、そのうち約8万人が重症化していると推計される。

両社は、既存の生ワクチン特有の課題解決が期待される「ロタウイルスVLPワクチン」の創製をめざし、共同で研究を進める。

田辺三菱はMedicagoのVLP技術を評価した結果、同技術は幅広い種類のワクチンを効率的に製造することが可能な有用性の高いものであり、同社買収により更なるパイプラインの強化を実現できるものと判断した。

ーーー

Philip Morrisは世界最大の煙草メーカー。

2008年10月にMedicago株式49.8%を取得した。（現在の持株は38.5%)

当時は投資目的としており、将来買い増しも売却を有り得るとしていた。

Phillips Morrisは2012年9月、Medicagoとライセンス契約を締結し、Medicagoのインフルエンザワクチンを中国で独占的に開発、製造、販売する権利を獲得した。

同社は世界のたばこ喫煙の40％前後を占める中国での活動を広げているが、たばこ葉から派生するインフルエンザワクチンの開発や、健康に対する悪影響のより少ないたばこの開発など、単なる煙草の販売以外の活動も行っており、その一環である。

ーーー

田辺三菱製薬とPhillips Morrisは、Medicagoの技術を成熟化させ、優れたワクチンをグローバルに供給できるワクチン会社に育てることで合意している。

田辺三菱が指名する議長と、両社から2名ずつ指名する4名の取締役で構成される取締役会が運営に当たる。取締役会を除くMedicagoの経営体制は維持される。

中国公安省は7月11日、GlaxoSmithKline の現地法人GlaxoSmithKline (China) Investment の役員らを賄賂や脱税容疑で捜査していることを明らかにした。

1週間前に当局は GlaxoSmithKlineの上海市、湖南省長沙市と、河南省鄭州 市の事務所を急襲し、社員を拘束した。

公安部はその後、4人の役員（趙虹燕、梁宏、黄紅、張国維）を深刻な経済犯罪を犯したとして刑事強制措置を行った。　

同社は市場の拡大と医薬品価格の引き上げのため、政府の役人や医薬協会、病院や医師に多額の賄賂を支払ったとされる。

更に、違法行為のための現金を得るために増値税（付加価値税）専用の虚偽の伝票を使用した、旅行会社を通じて偽の伝票を発行した、虚偽の普通伝票を発行して現金を詐取したといった犯罪行為があったという。

また、その地位を利用して、旅行業者から賄賂やキックバックを受け取っていた。

当局は十分な証拠を得ており、容疑者は既に罪を認めているという。

旅行業者も容疑者として拘留され、取り調べを受けている。

本年初めにWall Street Journalが内部告発者の情報として中国のGlaxoSmithKline の役員が医者や病院に賄賂を贈っていると報じた。
GlaxoSmithKline は本年になって中国での不正行為を告発する内部告発を受け、調査を行っており、先週に賄賂や不正行為の証拠はないとの内部調査の結果を発表していた。

公安省の発表を受け、GlaxoSmithKlineでは調査に協力すると述べた。
同社の中国での売上高は2012年に17%伸び、12億ドルとなった。

GlaxoSmithKlineは7月15日、声明文を発表した。
 「企業内の一部社員と第3者機関が、詐欺と非道徳的行為により非難を浴びていることについて、深い懸念と失望の意を表明する。中国政府の汚職根絶の決心を支持し、発生した件についてお詫びを表明する。当社は政府の関連部門の最新状況に対する調査に全力で協力し、調査によって導き出された結論に基づき、すべての必要な行動をとる」

ーーー

公安省は、医師への贈賄が幅広く行われ、中にはオフラベル（承認適応症以外）での処方に見返りを渡すケースもあるとの情報提供を受けて調査に入っていた。

中国では医薬品の市場は急速に拡大している。これまでは政府が医薬品の価格を管理してきた。

関係者によると、計画経済から市場経済への移行期に当たり、法律や規則が厳密に機能しておらず、賄賂やキックバックがかなり行われている。

ある医者によると、医薬会社のセールスマンが医者に賄賂を払うのは「隠れたルール」であるとしている。

2012年にはEli Lillyが米証券取引審議会に対して、ブラジル、中国、ポーランド、ロシアで政府の役員や医師に不適正な支払いを行ったとして29百万ドルの罰金を支払った が、中国では国立病院の医師への贈り物や現金支払いのため、嘘の経費報告を行っていた。

最近では米司法省は世界の医薬大企業が販売推進のため世界中の医者や病院に不正な支払いをしていないかどうか、調査をしている。

ーーー

これとは別に中国の国家発展改革委員会（NDRC）は医薬品の価格設定システムを改善するため、GlaxoSmithKline、Merck、Novartis、Baxter Internationalを含む製薬会社のコストと価格を調査している。

ーーー

GlaxoSmithKline は6月11日、中国のR&D部門がまとめた研究データに事実と異なる部分があったとの声明を発表した。

同社な数週間前に、中国R&D部門の研究者が2010年にバイオ医学研究誌 Nature Medicineに掲載した研究論文「Th17細胞の生存と増殖におけるIL-7の役割の重要性」のデータが捏造されたものだとの告発を受けていた。

調査の結果、データ捏造があることが確認され、中国の研究者1人が解雇されたほか、1人が辞職、3人が最終決定までの間、休職処分となった。

この研究では多発性硬化症に罹患した患者の血液サンプルを採用すべきだったが、実際には健康な人の血液サンプルを使っていた。

国際金融市場で「Likonomics」が話題になっている。

Barclays Capitalが6月27日付のレポート"China: Postcard from Beijing -- What to expect from Likonomics?" で、アベノミクスと対比して、中国の李克強首相が本年3月から主導する経済政策をこう呼んだ。中国紙は「李克强経済学」と訳している。

著者は北京大学経済学部教授のYiping Huang（黄益平）とBarclay CapitalのエコノミストのJian Chang（常健）とMs. Joey Chew（楊霊修）。

報道によると、内容は以下の通り。

李首相は今後3年で成長率が3%まで下がる一時的なハードランディングを狙っている。
「Likonomicsは中国が持続可能な成長をするために必要であり、これにより次の10年で6～8%の成長が可能となる」

Likonomicsの三本の矢は、(1) No stimulus、(2) deleveraging（信用圧縮）、(3) structural reform である。

中国政府はこの3か月間、新しい刺激策の要請を拒否してきた。
「国主導の投資は最早持続可能ではないと信じているからである」

同時に政府は資産バブルを防ぐため、shadow-banking などを締め付けてきた。
今や政府は金融機関の規制に踏み切ると見られる。

(1) No stimulus、(2) deleveraging は苦痛を伴うが、(3) structural reform のためには不可欠なものである。

「アベノミクスがデフレを止め、成長を狙うのに対し、Likonomicsは成長を抑え、信用を圧縮して、成長の質を高めようとするものである。
両政策とも、成功するかどうかはそれぞれの国での構造改革が成功するかどうかにかかっている」

Yiping Huang教授は別のレポートで以下の通り解説している。
　　http://www.eastasiaforum.org/2013/07/07/likonomics-policies-in-china/

前任の温家宝の政策は「強い成長、弱い改革」であった。

しかし現在、国民は、2008年の4兆元の刺激策について、インフラ面での過剰投資と、地方政府の無謀な借入・インフレ・資産バブル・不良債権の恐れなどによる著しい金融リスクを生んだとして否定的である。

今や、緩やかな成長と構造改革が必要だとのコンセンサスがあり、これはLikonomicsの三本の柱の基である。

李首相は経済刺激策や政府の直接投資に頼る余地は少ないと繰り返し述べており、これが一本目の柱、 'no stimulus'である。
政府投資への依存は新しい問題やリスクを生むと述べており、実際、鉄鋼・セメント・アルミ精錬などでは深刻な能力過剰に悩んでいる。

政府主導のインフラ投資（エネルギー、水、輸送など）は続いているが、以前より抑えられている。失業率が上昇しない限り、成長のための政府の刺激策は考え難い。

李首相は最近、金融機関は既存の信用をうまく利用し、金融リスクを抑える努力をするべきだと述べた。
金融刺激策の導入により、中国の信用供与合計は2008年の9兆ドルが2013年に23兆ドルまで膨れ上がった。急速に信用が拡大した国は、常に苦しい調整を余儀なくされている。

中国人民銀行による銀行間市場での信用バブルを抑えるための最近の動きは、政府が信用を圧縮し、将来の金融リスクを下げることを望んでいることを示すもので、これが第二の柱である。

この動きは暫く続き、中小の金融機関や弱い金融機関に潰れるところが出てくると思われる。

李首相の三本目の柱は改革である。

以下の分野の改革が行われると見られている。
　　金融自由化、金融制度、要素価格、土地利用、行政管理、独占、所得配分、戸籍制度、・・・。

Likonomics 政策は中国が持続可能な成長をするために必要である。

短期的には、経済成長と資産価値を引き下げるリスクがあり、一時的な'hard landing'となるが、その後すぐに急速に回復するだろう。

ーーー

本然第2四半期の中国のGDPは前年同期比7.5%となった。
2期連続の減で、中国政府の目標とする7.5%まで下がった。

中国税関当局が7月10日に発表した6月の貿易統計は、輸出が前年同月比3.1％減、輸入が同0.7％減となった。輸出が減少するのは2012年1月以来1年5カ月ぶり。

中国の7月金融危機説がささやかれている。

2013/7/6　中国金融危機説

中国政府はこれまで、基本的な問題をまず解決するのではなく、経済発展を最優先してきた。
その結果、いろいろな問題が発生するが、それについてはパッチ当てで解決、それにより派生する問題もまたパッチ当てで解決するという方式を繰り返している。

2010/12/28 　 中国経済とBeijing Consensus

これまでなら当然のように手を打っていたであろうが、今回は経済の一時的悪化を犠牲に抜本改革を図るかも分からない。

EUは7月10日、トヨタ、ホンダ、日産自動車とルノー向けのワイヤーハーネスでカルテルを結んでいたメーカーに総額141,791千ユーロの課徴金を課した。

S-Y Systemsは当初、Siemensの事業であったが、2001年に矢崎とのJVとなり、2013年から矢崎の100%子会社となっている。

各社のうち、住友電工はカルテルの存在を自主申告したため、100%（291,638千ユーロ）の減免を受けた。

他の各社は協力の時期と資料提供がカルテルの実証に役立った程度により、20%～50%の減免を受けた。
更に各社とも「同意決定手続き」により10%の減免を受けた。

「同意決定手続き」は2008年6月30日に制定され、同年7月1日から運用された。

欧州委と企業がカルテルの内容と証拠を協議し、企業がカルテルの存在を認めると制裁金が10％減額される仕組み。
これにより裁判所への控訴による長期の争いを避けることができ、欧州委では要員を他の事件の摘発に向けることが可能となる。

適用第一号はDRAM（下記）で、他に家畜飼料、家庭用洗剤、ブラウン管用ガラス（下記）、冷蔵庫用コンプレッサー、water management products のカルテルで適用されている。

2010/5/21　EU、DRAMカルテルに制裁金、「同意決定手続き」初適用
2011/11/5    EU、ブラウン管（CRT）用ガラス事業カルテルに制裁金

ーーー

欧州委員会は2010年2月に、日本の公取委、米国司法省などとほぼ同時期に調査を開始した。 　

欧州委員会はこれと並行して、自動車関連の乗客安全システム、ベアリング、エアコン、照明などでの調査を進めている。

日本の公取委は2012年1月、自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。

2012/1/28　　公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金　

米国では自動車部品カルテルで各社が順次司法省と和解して罰金を支払うとともに、役員等が禁固刑と罰金刑を受けている。

このうちワイヤーハーネスについては以下の通り。

2013/5/30   米自動車部品販売を巡るカルテルで更に2人に禁固刑

韓国の朴槿恵大統領は、6月27日から30日まで、経済人71人を同行させ訪中した。

この間、6月28日にはSKとSinopecが武漢エチレンJVの設立の調印を行ったが、同じ28日に韓国石油公社（KNOC)はSinopecとの間で蔚山北港オイルハブ計画の投資意向書を締結した。

蔚山北港プロジェクトについて、合弁会社参加協力、事業段階発展のための緊密な協力、早期に最終投資意思決定を行うよう努力するという内容が盛り込まれている。実現すれば、世界第二の石油消費国の中国の石油を韓国に貯蔵することとなる。

KNOCは本年5月には世界最大の石油・化学製品タンクターミナル企業のオランダのRoyal Vopakとの間で蔚山北港プロジェクト基本合意書を締結し 、合弁設立の交渉を行っている。

北東アジアのオイルハブを目指す蔚山北港プロジェクトが加速化するとみられる。

ーーー

韓国政府は国策として北東アジアオイルハブプロジェクトを構想した。

大規模商用石油貯蔵施設を建設して、石油製品と原油の供給・積み下ろし・貯蔵・仲介・付加処理を行い、石油取引所の形成も伴う。
世界３大オイルハブの中東湾岸地域、ベルギー・オランダ地域、シンガポールに続く、世界第４位のオイルハブを目指すもの。

構想は以下の通りで、麗水と蔚山に建設する。

１）麗水（Yeosu) Oil Hub

運営：OilHub Korea Yeosu

KNOC(29%)、China Aviation Oil (26%)、SK-energy(11%)、GS-Caltex(11%)、Samsung C&T(10%)、
Seoul Line Service (8%)、LG International (5%)

貯蔵能力：820万バレル（原油：470万バレル、製品：350万バレル）

2013年3月完工

　　
２）蔚山

	貯蔵能力	バース数
第一段階：北港計画	990万バレル	5
第二段階：南港計画	1,850万バレル	3

　　予定：

　北港計画は2016年に埋立、埠頭、港湾敷地造成を完了、その後、タンク42基を建設。

　　

METIは7月9日、平成25年度「アジア拠点化立地推進事業」の採択事業を決定したと発表した。

本事業は、グローバル企業による統括拠点又は研究開発拠点といった高付加価値拠点の国内立地の誘致のため、支援を行うもの。

日本を「アジア拠点」として復活させるため、横断的な事業環境整備と合わせて、高度人材等雇用への貢献度等と連動したアジア統括拠点・研究開発拠点等の誘致・集積を促すインセンティブ制度で、政府の新成長戦略（2010年6月閣議決定）に折り込まれた。

加えて、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（2010年10月閣議決定）でも、グローバル企業のアジア統括拠点・研究開発拠点の誘致の支援を通じたアジア拠点化を推進することとした。

日本国内の法人格を有し、２以上の国においてグループ会社が実態のある事業を営んでいる法人が、 日本における研究開発拠点、アジア本社機能を新たに新設する場合、プロジェクトのハード部分の整備（土地、施設、機材、設計料等）のコストのうち1/2（中小企業）～1/3を補助するもので、補助金額は上限10億円となっている。

過去及び今回の採択事業は以下の通り。

今回の採択事業のうち、BASF Japanのバッテリー材料については、2月27日に同社が下記の発表をしている。

ーーー

BASF、尼崎研究開発センターを拡張し、バッテリー材料研究所を日本に新設

既存の尼崎研究開発センターを拡張し、 バッテリー材料に特化した研究施設「尼崎研究開発センター　バッテリー材料研究所」を新設し、 2013 年内に本格的な業務開始を目指す。
同研究所では、 BASF のグローバルな研究開発ネットワークの一部として、高性能バッテリー用の電解液と電極材料の研究に重点的に取り組み、日本のバッテリー業界へテーラーメイドのソリューションを提供する。

第 1 段階として、 2013年4月にバッテリー材料に特化した研究者が業務を開始する。2013年内には、尼崎研究開発センターを拡張し、新しいオフィスと研究所を新設し、本格的な稼働を予定している。総投資額は数百万ユーロ。

中国国家発展改革委員会（NDRC）は7月2日、原子力発電の電気料金メカニズムを改善すると発表した。

中国では発電・送電が分離されているが、送電網への接続時の価格を、現行の個別の価格決定から「統一的電気料金」政策へと変更する。
全国の原発統一電気料金を1キロワット時あたり0.43元に設定する。

現状で １ドル＝ 6.14元 →   0.43元＝7セント

この価格は比較的安定的に維持されるが、定期的に評価をし、技術進歩やコストと需給の変化を折り込んで価格調整を行うとしている。

送電会社の国家電網は本年2月、「分散型電源の送電網接続業務の達成に関する意見」を発表した。
分散型電源は分散配置された再生可能エネルギーやクリーンエネルギーを指す。

今後、事業体や個人は分散型電源によって自らに電力を供給するだけでなく、余った電気を売電できるようになる。

国家電網は2012年10月に「分散型太陽光発電」について発表しており、今回は、これを天然ガス火力発電、バイオマス発電、風力発電、地熱発電など全てのタイプの分散型電源に拡大するもの 。

ーーー

中国の電気事業は国の直営として行われていたが、1997年に、中央政府内の電気事業運営部門が、国有企業である「国家電力公司」として分離された。

2002年末には、発電部門と送電部門が分離された。

発電事業者はこの5大発電会社のほかに、原発を担当する中国核工業集団 や、中央政府が管理する国有企業や地方政府が保有する発電会社、民間、外資などがある。

5大発電所会社や中国核工業集団は全国各地に発電所を保有しており、いわゆる地域割という形はとられていない。

送電網は以下の通り。

チベットについては、国家電網が代行管理している。

 

中国の7月金融危機説がささやかれている。

中国の富裕層の多くは財テクの一環として、投資顧問会社や信託会社などが発行する高利回りの『理財商品』 を購入しているが、ほとんどが不動産投資に流れている。

不動産の値崩れで、その一部は満期を迎えても償還が難しいと懸念されているが、その償還が6月末から7月に集中しているためである。

－－－

中国政府は銀行に厳しい規制を課しているが、信託会社や投資顧問会社などには緩やかで、理財商品のように銀行を経由しない金融取引は「シャドーバンキング」と呼ばれる。

Shadow Banking はPIMCOのManaging DirectorであったPaul. McCulleyの造語で、最初に講演で使用し、後に彼のレポート「Global Central Bank Focus」の中で紹介され、2007年頃から広まるようになった。

地方政府の開発とこれが結び付き、異常に膨張した。（それぞれについては後記）

理財商品残高は中国当局公表では2013年3月末で8兆2000億元（130兆円、GDPの16%）だが、実際には36兆元（GDPの7割） との説もある。

金融当局も規制・介入できない状況で、情報開示も不足しており、当局も含め誰も実態を把握しきれていない。

不動産バブルの崩壊で返済が不能となる恐れがあるが、 これらの商品では、債務不履行時の損失を誰が負担するかが曖昧なまま、高利回りをうたって資金を集めている。

米国のサブプライムローンと同じ構造である。

ーーー

背景には2つの問題がある。

１）人民銀行の金利規制

現在は、1年物の定期預金は基準金利が3.0%、金利上限が3.3% となっている。
（貸出金利は基準が6.0%、金利下限が4.2%）　　　　

定期預金金利は2012年初めまでは消費者物価を下回っていた。現在でもネットでは1.3%程度である。

このため、富裕層は10%程度の高金利を謳い文句にする理財商品を購入した。

また、国営企業などは、幾らでも銀行から金を借りることができるため、多額の余裕資金を抱えており、資金を有利に運用するため、これを利用した。

２）地方政府の開発投資

2008年のリーマン・ショック時に中国政府は4兆元の経済対策を打ったが、地方政府は競って大規模投資を行った。
この時、地方政府は「融資平台」と呼ばれる開発会社を設立、資金調達と開発を行わせた。

運用先を探していたシャドーバンキングの資金がそこに流入した。

実際には、地方政府が建設した巨大なマンション群は多くが売れ残っている。
江蘇省常州市や内モンゴルのオルドス市、遼寧省営口市などには「鬼城」（Ghost town)がある。

中国の金融危機は経済危機につながり、日本や米国の経済にも大きな影響を与える可能性がある。

ーーー

中国の国務院は7月5日、シャドーバンキングの膨張で起こりかねない金融リスクを厳しく防ぐことなどが柱の金融行政・政策の指針を公表した。

声明では、中国経済は安定しているが、構造的問題はあり、資本の不適正配分が構造改善を妨げていると述べ、指針は先進的な製造業や新興産業などの"real economy"が必要な資金面のサポートを得られることを目的としている。

過剰能力を抱える産業では差別的支持政策をとり、競争力のある企業が資金サポートを得る。

信用供与はリーズナブルなレベルを維持するとしており、成長のために流動性を高めるのではなく、経済安定化のためのリストラクチャーリングに重点を置く。

経済安定化のため、多くの種類の財政的リスクを防ぐとし、シャドーバンキングの管理を強化する。

付記

中国人民銀行は7月19日、貸出金利下限規制を撤廃すると発表した。

貸出金利の下限撤廃で銀行間の競争を促し、企業の資金調達コストを引き下げる狙いがあるとみられるが、預金金利については自由化を見送ったため、預金金利の3%が事実上の下限となる。