「no」と一致するもの

10月14日のMichael Woodward社長解任、その後の同氏による問題指摘に端を発したオリンパス事件は、11月8日に会社側が事実を認め、過去の損失先送りの穴埋め策であったことが明らかになった。

事実関係は以下の通り。

１）Gyrus社買収　　　

買収額　　935百万ポンド（約2,117億円）

ファイナンシャルアドバイザーへのフィー
 （日本の証券会社出身者が代表を務める米国のAXESとケイマン諸島のAXAMインベストメント）

基本報酬		500万ドル	2006/6
成功報酬 　買収金額の5%	現金15%  （上限1200万ドル）	1200万ドル	2007/11
	株式オプション85%		優先株発行
	ワラント付与 　→買取	5000万ドル	2008/9
優先株買い取り （再上場断念により 　買取請求を受ける）	オプション分	1億7700万ドル	2008/9
	優先株値上り分	4億4300万ドル	2010/3 　「価値上昇」 　「第三者への売却阻止」
	合計	6億2000万ドル
総合計		6億8700万ドル

Gyrusの元最高幹部は、「AXESやAXAMという名前は聞いたこともなく驚きだ。オリンパスのアドバイザーとは接触したことも、電話を受けたこともない」と証言している。

２）子会社買収

いずれも2006年に40%を買収し、2008年4月に追加買収で100%とした。
 （オリンパスと関係の深い経営コンサルタント会社から買収）
 
 半年後の2009年3月に減損処理した。

社名	事業	買収金額	減損処理
アルティス	環境ソリューション	28,812百万円	19,614百万円
NEWS CHEF	フードキット	21,408百万円	17,699百万円
ヒューマラボ	健康食品・化粧品販売	23,199百万円	18,370百万円
合計		73,419百万円	55,683百万円

３）　含み損　　1千数百億円とされる。 

不思議なのは、Gyrus社買収での多額のフィーの支払いや国内3社の買収と直後の減損処理等について、全国紙が報道したのはWoodward社長の問題指摘（および同氏が英米の監督官庁に資料を渡したとの報道）があってからである。
 

しかし、この問題は元日本経済新聞の論説委員兼編集委員で、月刊誌「選択」編集長もしていた阿部重夫氏が発行する月刊誌FACTAが早くに取り上げている。

7月15日のFACTA Online「オリンパスへの公開質問状と宣戦布告」では、3子会社の買収金額と直後の減損処理、ジャイラスの買収での優先株などについてオリンパスに質問している。（同社への質問がゼロ回答のため、公開した。）

FACTAの8月号は「オリンパス　『無謀M＆A』 巨額損失の怪」を掲載、詳細に問題点を示した。

問題の3子会社は「オリンパスと関係の深い経営コンサルタント会社が05年ごろに休眠会社を業態転換させて活動を再開させたり、新規に立ち上げたりして、08年にオリンパスに売却した」としている。

ジャイラスについては、「製造業でありながら、総資産の半分以上をのれん代（買収された企業の時価評価純資産と買収価額との差額）が占め」、「株式市場は『買収価格は株価に40％ものプレミアムを上乗せしていて割高な買収』と冷ややかな目で見ていた。にもかかわらず、10年3月期にはさらに599億円出して優先株まで買い取った。この優先株取得についても、いったい誰から取得したのか不明で、『情報開示の面で大きな問題』と指摘するアナリストもいる。」

更に「コンサル会社との怪しい関係」について説明している。

Woodward氏は次のように述べている。

すべては、雑誌「ファクタ」8月号に載った記事が始まりだ。あれがなければ、私は今でも何も知らないまま社長を続けていただろう。

今回明らかになった過去の損失先送りについては10月24日のFACTA Online 「野村の元オリンパス担当、S氏の独り言」が、「闇株新聞」なるブログを紹介し、次のように述べている。

S氏は、90年代にはじけたバブルの損失の後処理をオリンパスがしていなかったとしており、それが雪だるま式に膨らんで、この巨額の背任M&Aにいたったと書いていますが、これはFACTAの見立てとほぼ一致している。

バブル期の1980年代から延々と、トップ主導で、財務担当役員やごく一部の財務担当者の間でひそかに「処理」され続けてきた。
これらの「損失先送り」などの処理も、ごく少数の「長い付き合い」の外部の人間にだけ相談されていたのです。

* 10月23日のNew York Times はファイナンシャルアドバイザー2名の名前を挙げている。

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何よりも、損失隠しが20年間も続いていたのに、取締役会も監査法人も問題視しなかったのは不思議である。

また、3子会社の買収価格の異常さやGyrus買収の際のフィーの異常さについて問題視しなかったことも同様である。

アナリストや経済紙がこれまで問題視しなかったのも不思議だし、FACTAが取り上げて以降も最近まで、各紙がこれを取り上げなかったのも不思議である。

武田薬品の中間決算は、売上高が円高の影響（-287億円）と米国での糖尿病治療薬、消化性潰瘍治療剤の減収などにより、全体として減収となり、これが影響して減益となった。

2012年3月期の損益予想については、今回、7月29日発表のものから大きく下方修正した。

武田薬品は本年9月末に、スイスのチューリッヒに本社を置く Nycomed の96億ユーロでの買収を完了し、100％子会社とした。

2011/5/23　武田薬品、Nycomed社を買収

武田薬品「ナイコメッド社について」  http://www.takeda.co.jp/pdf/usr/default/j02_47220_3.pdf

同社では、米国での糖尿病治療薬の伸び悩みに加え、この買収の影響と為替レートの見直しを加味して、前回発表の予想から修正した。

営業損益の下方修正の内訳は以下の通り。（億円）

Nycomed 買収 　　　の影響	Nycomedの営業損益（下期）	120
	無形資産、ノレンの償却	-200
	棚卸資産の時価評価	-570
	小計	-650
糖尿病治療薬等の販売減		-390
円高の影響		-160
合計		-1,200

Nycomed買収の会計処理については、買収後１年以内に会計監査人による監査を経て確定する。
このため、現時点での予想値は同社による見通しで、確定額ではない。

なお、米国での糖尿病治療薬、消化性潰瘍治療剤の販売状況は以下の通り。（億円）

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武田薬品は11月4日、移転価格税制の適用による二重課税の排除を求め、2008年7月に国税庁に対し米国との相互協議を申し立てたが、国税庁から、相互協議が合意に至らず終了した旨の通知を受領したと発表した。

2006年6月に、米国アボットとの50：50の合弁会社であったTAPファーマシューティカル・プロダクツ（TAP：その後会社分割）との間の2000年3月期から2005年3月期の6年間の製品供給取引等に関して、米国市場から得られる利益が武田に過少に配分されているとして、移転価格税制に基づき、大阪国税局より所得金額で6年間で1,223億円の所得の更正を受け、約570億円の追徴税額を課せられたと発表した。

これに対し、武田薬品は、
①ＴＡＰとの取引価格はアボットの合意なしには決められず、独立企業間価格であり、移転価格税制が適用されるべきものではない、
②価格を安くすればTAPの利益が増えて半分がアボットにいくため、武田にとってTAPに所得を移転する意図や動機はない、
として、徹底抗戦の構えで、追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正せず、追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上した。

2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正

米国側との相互協議は、日本で更正した額を輸出価格の値上げとして米国で追加でコスト算入して利益を減らし、米国での税金を減らすというもの。

武田の主張の通り、通常は50/50JVとの取引価格は独立企業間価格とみられ、移転価格税制は適用されないため、米国側が応じないのは当然である。

同社は相互協議の申請に伴って一旦中断していた異議申し立て手続きにつき大阪国税局へ再開を申し入れる。

移転価格税制では、信越化学が2008年に約110億円の追徴課税を受けていた問題で、還付加算金を含めて日米合計で約119億円が還付された。

2010/6/11　信越化学の移転価格課税、119億円還付へ　

この2件については、国税庁の認識が明らかにおかしい。

総合化学5社と信越化学の中間決算及び通期予想は以下の通り。

業績の明暗を分けたのは液晶関連と円高。
 住友化学は液晶ディスプレー用偏光フィルムの価格下落が響いた。
 円高の影響は住友化学が年間で240億円程度、三菱ケミＨＤも140億円程度とされている。

ーーー

三菱ケミカルホールディングス

震災による鹿島地区の停止の影響が上期で146億円（通期で170億円）あり、これを除くと前期（前年）比の減益幅は縮まる。

営業損益推移（億円）

グループ企業別の営業損益は以下の通り。（億円）

三菱レイヨンの貢献が大きい。

	10/9	11/9	増減
三菱化学グループ	446	295	-151
田辺三菱製薬グループ	402	361	-41
三菱樹脂グループ	91	88	-3
三菱レイヨングループ	142	229	87
調整	33	-16	-49
合計	1,114	957	-157

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住友化学

情報電子化学（液晶フィルムなど）の価格下落の影響が大きい。

経常損益の減少は持分法投資損益の減少が大きい。（10/9 75億円→11/9 10億円）
PetroRabighは長期の定修が終わり、現在はフル稼働。

特別損失に豪州の株式市況低落による豪州農薬会社Nufarmの株式評価損 289億円を含む。
（前年上期にも計上しているが、2011年3月末には株価が回復し、下期に取り消している。）

営業損益推移（億円）

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三井化学

増収増益となった。フェノールなど基礎化学品が好調。ウレタンは赤字増。
当期損益の減益は、前期に退職給付引当金戻入額14,618百万円の益があったため。

営業損益推移（億円）  

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旭化成

住宅が好調。

営業損益推移（億円）  

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東ソー

増収・増益。

営業損益推移（億円） 

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信越化学

半導体デバイスメーカーの在庫調整等で減収となった。
当期損益の減は、前年に過年度法人税等戻し入れが10,698百万円あったため。

営業損益推移（億円）  

なお、Shintechの損益は前期比では増益（ドル建では90→130百万ドルと大幅増）だが、過去の実績からは大きく下回っている。

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各社の営業損益と当期損益対比

三菱ケミカルと住友化学の当期損益は、高収益の医薬子会社の少数株主持分控除が大きいため、営業損益、経常損益と比較し、大きく減少する。

 

 

EUは10月19日、テレビやコンピュータに使われるブラウン管（CRT）用ガラスのカルテルで3社に128.736千ユーロの制裁金を科した。

カルテルは1999年2月から2004年12月まで続き、欧州経済領域（EEA）での販売価格を調整していた。
EUによる調査は2008年末から始まった。

韓国Samsung Corning Precision Materials は最初にカルテルの存在を報告して制裁金を全額免除された。
日本電気硝子は調査に協力して50%の免除を受けた。

また、各社とも、カルテルの存在について争わない「同意決定手続き」に応じたため、制裁金は10%減額された。

「同意決定手続（Cartel Settlement Procedure）」は2008年6月30日に制定され、同年7月1日から運用された。
裁判所への控訴による長期の争いを避け、他の事件の摘発に要員を向けることが目的。

適用の第1号は2010年5月のDRAMカルテル。
2010/5/21　EU、DRAMカルテルに制裁金、「同意決定手続き」初適用

その後、飼料カルテルと家庭用洗剤カルテルで適用があり、今回は4例目。

 

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韓国Samsung Corning Precision Materialsは旧称Samsung Corning Precision Glassで、韓国Samsung Electronicsと米Corningの合弁会社。
主にSamsung向けにLCDガラス基板などを供給しているが、社名変更後は無機材料に関する材料メーカーへと業容拡大を狙う。

Schott は、125年以上にわたり、特殊ガラス、特殊素材、部品、システムの開発と製造に従事。

日本電気硝子は1944年に日本電気により設立、1949年に日本電気から分離独立した。

2011年3月にニプロが日本電気硝子の株式の10.62%を取得して主要株主となり、その後、電気硝子もニプロの株式の10.40%を取得している。
2011/7/30　ニプロ、医薬用硝子容器事業で海外展開

旭硝子は、CRT用ガラス事業から既に撤退している。
（過去も欧州において製造拠点を保有していない。）

旭硝子は同事業に関して、韓国の競争法当局からも調査を受けている。
 

なお、旭硝子とPilkington（日本板硝子）などは欧州での板ガラスカルテルで制裁金を科せられている。

2007/3/20　欧州委員会板ガラスカルテルを調査

Ineos Vinyls Italiaは、Ineosが元のオーナーで原料を供給しているEniとの争いで撤退を決め、Safi Spa に売却されてVinyls Italiaとなったが、Eniへのエチレン、塩素代の未払債務問題がこじれ、政府指名の委員の管理下（"Controlled Administration"）に入った。

2009/2/20 Ineos のイタリアのVCM/PVC事業、破産の危機を脱する 　
2009/8/1  Vinyls Italia、準破産処理

同社はPorto Marghera、Ravenna、Porto Torres の3か所にVCMとPVCの工場（Porto Torresはe-PVC）を持っている。
イタリア唯一のPVCメーカーで、イタリア政府はこの存続に注力してきた。

2年間の"Controlled Administration"の後、本年9月にイタリアの合成樹脂商社のIndustrie Generali spa (IGS) がRavenna 工場買収を決め、その後、Eniも同社に原料を供給することで合意した。

IGSでは年末にもPVCの生産を再開するとしており、初年度は年産140千トンとするが、将来は200千トンに増設する考え。

IGSはArkema、BASF、Carmel Olefins（イスラエル）、Hellenic Petroleum（ギリシャ）などのPE、PP、安定剤、BOPPフィルムなどを扱う商社で、イタリアに20千トンのPVCコンパウンド工場を持つ。
PVCコンパウンドの原料に遡及することとなる。

なお、他の2工場については、以下の通り、非塩ビ事業に転換される。

１）Porto Torres　

Polimeri Italia （Eni の子会社）とバイオプラスチックのメーカーのNovamontが50/50JVのMatrìcaを設立し、5億ユーロを投じてバイオベースのケミカルコンプレックスを建設する。

Porto TorresにあるVinyls Italiaのプラントを含むEniの全ての石油化学コンプレックスが（NBRを残して）すべて撤去され、植物油を原料とするバイオプラスチック、バイオ潤滑油、エラストマー用のバイオ添加剤などのバイオケミカルコンプレックス(合計能力年産350千トン）が建設される。

Eniは別途、250百万ユーロでバイオマス発電所を建設し、コンプレックスに電力を供給する。

計画では３期に分けて７工場が建設される。
　・第一期　バイオモノマー、バイオ潤滑油
　・第二期　合成ゴム用のバイオ伸展油、バイオフィラー
　・第三期　第一期プラントの増設、バイオプラスチック

２）Porto Marghera

土地の持ち主のSyndial（Eni子会社）の承認待ちだが、これまでの石油化学とは全く離れ、Oleificio Medio Piaveが小麦粉や植物油の生産を計画している。

丸紅と三菱商事は11月1日、石炭事業についての発表を行った。

１．丸紅、カナダの炭鉱運営会社を中国企業と共同で買収

丸紅は、中国のWinsway Coking Coal Holdings （永暉焦煤股份有限公司）と共同で、カナダの炭鉱運営会社Grande Cache Coal Corporationの全株式を買収することでGrande Cacheの取締役会と合意したと発表した。

丸紅が40%、Winsway社が60％出資の合弁会社を設立し、カナダ法のPlan of Arrangementにより、現金総額約983百万カナダドル（約765億円）で友好的買収を行う。

 Plan of Arrangement：
被買収企業の取締役会決議、株主承認決議及び裁判所の承認、その他の条件を満たすことにより成立

Grande Cacheが運営するアルバータ州のGrande Cache炭鉱は、製鉄コークス原料用の強粘結炭の数少ないカナダ供給炭鉱として、1969年以来、操業を続けてきた。
現在年産2百万トンで、今後は3億トンを超える豊富な埋蔵量に下支えられた拡張を計画している。

丸紅は同炭鉱の石炭取引に関し、40年以上日本の鉄鋼メーカーのエージェントであると共に、2004年以降は対日独占販売権を獲得している。

新興国の粗鋼生産増加に伴い、強粘結炭は恒常的な供給不足にあり、同炭種の需要は今後一層強まることが予想される。同社では、本買収は日本への安定供給に貢献すると共に、同社の将来的なカナダにおける炭鉱事業拡大の基盤を築くことにもなるとしている。

Winsway Coking Coalはモンゴル等の原料炭の中国市場への輸送・販売を業とする企業。
モンゴル内陸部を含む陸路及び鉄道による輸送網から構成されるプラットフォームをベースとする。

同社では今回の買収の意義を以下の通り述べている。
・炭鉱の豊富な埋蔵量
・採炭への最初の垂直統合
・今後のワールドクラス石炭企業へのプラットフォームになる。
・地政学的リスクの多様化
・1960年代からカナダの石炭事業に経験のある丸紅との提携

ーーー

２．三菱商事、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の大規模拡張意思決定

三菱商事は、100％出資子会社のMitsubishi Development（MDP）とBHP Billitonの折半出資の豪州クイーンズランド州 BMA原料炭事業の大規模拡張に関する投資意思決定を行ったと発表した。

2001年にMDPがBHP Billitonから権益を取得することにより発足した。

MDPは1968年に、オーストラリア北東部のクイーンズランド州においてアメリカ企業とパートナーシップを組み、原料炭の炭鉱開発を行う目的で設立された。

三菱商事は原料炭需要が将来にわたって継続的に増加するとの判断の下、原料炭の安定供給を確実なものとするため、2001年に従来のマイノリティーとしての権益比率を50％まで引き上げ、世界最大手の資源会社BHP Billitonと対等の立場で石炭合弁事業BMAを立ち上げた。

豪州・クイーンズランド州の大規模石炭埋蔵地域のBowen Basinで21億トンにも上る埋蔵量を保有し、7つの炭鉱で高品位の原料炭を中心に年間約5,000万トンを現在生産している。生産された石炭を出荷するための港湾施設Hay Pointの操業も行う。

製品の大半をHay Point港湾施設より出荷、一部をその近隣のDalrymple Bay港湾施設や南部のGladstoneより出荷している。

今回の投資はCaval Ridge炭鉱の新規開発とPeak Downs炭鉱の拡張で、投資のMDP社負担分は約21億豪ドル（約1,700億円）となる。

Caval Ridge炭鉱： 年間550万トンの生産を計画
Peak Downs炭鉱：現行能力から年間250万トンの増産を計画

2014年から約60 年間に亘り、合わせて年間800万トンの輸出用高品位原料炭を増産する。

本年3月にもBMA生産能力拡張に関するMDP社負担分約31億豪ドル（約2,530億円）の投資意思決定を行っている。

Daunia炭鉱の新規開発：2013年より年間450万トンの原料炭を生産
Hay  Point港の第三次拡張（2014年に出荷能力を年間5,500万トンに拡張予定）

 

三菱商事はBMAとは別に、Rio Tinto及びＪ-POWER（電源開発グループ）、JCD（石炭資源開発）と共同で、同地区でClermont一般炭炭鉱の開発を行っている。

同炭鉱に隣接するBlair Athol 炭鉱 は1984年から出炭を開始し、以来、年間1,000万トンから1,200万トンを生産し、日本向け電力用海外炭の安定供給に寄与してきた。
このBlair Athol 炭鉱が2010年代に生産終了するのに合わせ、Clermontを開発し、Blair Atholの貨車積み設備、鉄道、港湾等のインフラを利用することとした。

Clermont炭鉱は2006年に開発が決定され、2010年5月には第1船を日本向けに出荷、2010年の生産量は491万トンとなった。
今後、年間1,200万トン規模まで生産を伸ばす。

権益比率は以下の通り。
　MDP ：31.4％（当初は34.9%)
　Queensland Coal (Rio Tintoグループ) ：50.1％
　Ｊ-POWER オーストラリア（電源開発グループ）：15.0％
 　JCD オーストラリア（石炭資源開発）： 3.5％（MDPから譲り受け）

韓国のS-Oilは10月20日、温山で1系列で世界最大のパラキシレン工場の竣工式を開催した。
商業生産は2011年6月に開始している。

S-Oil は1976年にKorea-Iran Petroleum Co., Ltd.として設立された。
第一次石油ショックで原油の安定購入が韓国の第一の課題であった時に、 双龍セメントがイラン国営石油会社（NIOC）との50/50 JV設立に成功した。

1978年のイラン革命で、イラン側が撤退し、1980年に 双龍精油（Ssangyong Oil Refining）と改称した。
1987年に上場。

1991年にAramco Overseas Companyが3億9500百万ドルを出資して35%を取得、20年間の原油供給を約束した。
 （現在のS-OilのCEOはSaudiAramcoの米国法人のCEOであったAhmed A. Al-Subaey 氏。）

1999年12月には、双龍セメントの持株 28.4%を自社株として買収し、双龍グループから法的に独立し、2000年3月に双龍精油からエスオイルに社名を変更した。

温山に製油所を持つ。
製油能力は 日量580千バレルであったが、コンデンセート凝縮装置を入れ、669千バレルとなった。

完成したのはNo.2 Aromatic Complexのパラキシレン年産90万トン、ベンゼン 28万トンで、これにより同社の能力はほぼ倍増し、パラキシレン 170万トン、ベンゼン56万トンとなった。 

李明博大統領が異例の出席をしたほか、サウジの石油鉱物資源大臣、 サウジアラムコの社長、韓進グループの会長らが出席した。SaudiAramcoはS-Oilに35%、韓進グループは28.4%出資している。

S-Oilには SaudiAramco の子会社 Aramco Overseas Company B.V. が1991年以降35%出資している。
（SaudiAramcoは日本では昭和シェル石油に15%の出資をしている。
　2004年に50%株主のシェルから10%分の譲渡を受け、2005年に更に5%分を購入した。）

S-Oil は2007年に、双龍セメントから買い取って金庫株としていた 28.4% を（時価の14%増しの）25億ドルで韓国航空など韓進グループに売却した。

韓進グループは本買収のため、2007年3月に韓進エネルギーを設立した。
グループの韓国航空が82.5%、韓進海運が14.6%、韓進空港サービスが2.9%出資した。

S-Oilと韓進エネルギーは戦略的投資協定を締結、エネルギー運送及びマーケティング分野においてシナジー効果を生んだ。

2007/3/9　韓国の石油精製 S-Oil に韓進グループが参加

李大統領は挨拶で、韓国の石油精製産業が、輸入原油を精製する産業から、高付加価値の石油製品を製造し輸出する産業に転換することを期待すると述べた。

大統領はまた、サウジの石油鉱物資源大臣はアラムコのCEOであった20年前（1991年）にS-Oilに出資することを決断し、現在のS-Oilにしたと述べ、両社の協力が経済協力の成功モデルとなり、両国間の友好関係のシンボルになると述べた。

サウジの石油鉱物資源大臣は祝辞で、両社の関係は産油国と石油消費国の最も理想的な協力関係であり、サウジの世界中の計画の中で最も成功した事例だと述べた。

中国では石炭からのオレフィン製造"Coal to Olefins"が石炭化学の中心になりつつある。　

昨年に生産を開始した神華包頭石炭化学のCoal-to-Olefins 計画（PE 30万トン、PP 30万トン）が順調に生産しているほか、神華寧夏石炭グループのCoal-to-PP（52万トン）が本年第2四半期に商業生産を開始、大唐国際発電の Coal-to-PP（46万トン）も生産を開始する。

現在の石油価格と石炭価格を基にすると、Coal-to-Olefinsは非常に競争力があるとされる。 

神華とダウの陜西省楡林市でのCoal -to-Olefins のJVもFS段階を完了した。
Totalと中国電力投資は内蒙古でワールドスケールのCoal-to-PolyolefinsのJVを設立する契約を締結した。

Sinopecは石炭原料のS-MTO（Sinopec Methanol-To-Olefins）計画を推進している。

S-MTOプロセスはシノペック上海石油精製研究(SRIPT)、シノペックエンジニアリング、シノペック北京燕山石化により共同で開発された。
2007 年に燕山石化が日産100トンのパイロットプラントを建設、2008年にメタノール投入ベースで年産180万トンのS-MTOプロセスの技術パッケージが完成した。

10月10日、シノペック中原石化は河南省濮陽市で最初のS-MTO計画をスタートさせ、エチレンとプロピレンがオンスペックとなった。

投資額は15億人民元で、メタノール 60万トンからオレフィン 20万トンを生産、これから、PP 10万トン、PE 6万トンを生産する。
建設は2010年4月に始まり、PPは7月、MTOは8月にメカニカルコンプリーションとなった。

 なお、中原石化の既存設備はエチレン 18万トン、PE 20万トン、PP 6万トン。

本計画では原料メタノールは外部調達する。シノペック中原石化は河南煤業化工集団（HCCIG）中原大化（Dahua Chemical ）との間で年間36万トンのメタノール売買契約を締結している。

Sinopecはこのほかに3つのS-MTO計画を推進している。

1）貴州省畢節市織金県

シノペックは本年9月末に貴州省畢節市織金県で石炭ペースポリオレフィンの建設を開始した。
フェース1として180億人民元を投じ、PE 30万トン、PP 30万トンを製造するもので、2014年に生産開始の予定。

シノペックは2010年10月に貴州省政府との間で戦略的協力協定を締結した。
総額815億人民元を投じ、近代的な石炭化学産業を創出するとともに、石油・ガスの開発、石油パイプラインと流通ネットワークの建設を行い、畢節市織金県循環経済新地区に新エネルギー・化学地域の建設を加速する。

今回のCoal-To-Olefin計画はこの第一段階となる。

2）安徽省淮南市

シノペックと皖北煤電集団の50/50JVの安徽中安聯合煤化工公司が安徽省淮南市でS-MTO計画（オレフィン年産60万トン）を建設中。2010年12月に建設を開始、2013年末にスタートの予定。

3）河南省鶴壁市

シノペックと河南煤業化工集団（HCCIG）が共同で鶴壁市寶山産業区で年産180万トン（メタノール投入ベース）のMTO建設を計画している。

現在同産業区で建設中の年産60万トンのメタノール設備を購入し、新たに120万トンのメガプラントを新設する。

ーーー

ASIACEMによると、現在20件以上のCoal -to-olefins が建設中か検討段階にある。

1) Coal to Olefinsは石炭～メタノール～オレフィン、Methanol to Olefinsは購入メタノールからのオレフィン生産。
2) 現状の順序　Planned～Development～Construction～Commissioned～Operation

なお、中国は2010年にPEを736万トン、PPを387万トン輸入している。

米商務省は、10月19日、9月の住宅着工件数を発表した。

それによると、季節調整済みの年率換算で658千戸で、前月比で15%の増、前年同月比で10%の増と、久しぶりに高水準となった。

2011年1～9月の平均では、年率換算で589.9千戸となる。

米国の住宅着工はバブル最盛期の2005年の2,068千戸（月別では2006年1月の年率2,273千戸）を頂点に続落した。
2009年以降は500千戸台で横ばいで推移している。

2006年　1,802千戸
2007年　1,355
2008年　  905.5
2009年　  554.0
2010年　  586.9
2011年　　589.9　　（1～9月）

バブル期の住宅需要の増加は２つの要因に支えられていた。

一つは住宅価格の高騰で、もう一つはこれを前提にしたサブプライムローンである。

Alan Greenspan FRB議長はITバブル崩壊による企業の投資削減に対応するため短期金利を一気に下げた。
この結果、住宅需要が増えてきたが、企業の資金需要が出れば金利が上がり、住宅需要も抑えられると考え、放置した。

2004年に企業のバランスシートがきれいになり、企業の投資が始まると考え、ようやく金利を上げた。

しかし、他方で中国など新興国や年金ファンドがどんどん米国債を購入し、国債価格がアップ（長期利回りが低下）していたため、短期金利を急速に上げても、長期金利に対応する住宅需要はむしろ増大し、住宅価格も急騰した。

全米住宅価格指数は1990年代半ば以降年平均2～8％の上昇が続いてきたが、2004年4～6月期以降は前年比＋10％超に達した。

住宅価格の高騰により、担保価値が上がり、より高価な住宅への買い替え需要が増え、富裕層は転売目的に住宅を購入した。

他方、住宅価格の高騰で、Ninja（No Income, No Job, No Asset）ローンと呼ばれるサブプライムローンが急増した。
ローン返済が出来なくても、住宅価格は上昇を続けるため、取り上げた担保を売却すればよいという前提で、本来住宅購入が出来ない階層に住宅を売りつけた。

2006年1月には住宅着工件数は年率で2,273千戸にもなった。完全な住宅バブルであった。

これが破綻し、多額の不良債権を持つ金融機関が破綻、Lehmanショックに至った。

米国の住宅ローンは日本と異なりnon recourse型で、担保物件を売却しても借金が残っても、債務者は残りの債務を負担しない。
サププライムローンは債券化され、世界中にばら撒かれたため、問題が世界中に広がった。

ーーー

ギリシャ危機が起こるまでは、米国経済はLehman危機から立ち直ったかに見えた。

しかし、住宅着工件数は低い水準で低迷したままである。

住宅価格は依然として低迷したままである。

2011年6月の米国の家計の住宅資産評価額はピーク時比で6兆6000億ドル減って、16兆1000億ドルとなった。
この間、住宅融資残高はほぼ横ばいで、9兆9000億ドル。

従って、ネット資産は12.8兆ドルから6.2兆ドルへと、半分以下となっている。
住宅価値が借入額を下回るケースも多い。

このほかに、商業用不動産（非金融部門）もピークから2兆8500億円減っている。

（2011/10/9　日本経済新聞）

買い替え需要や転売目的の購入はなくなり、住宅を必要とするが資金を持たない階層は、これまでのようなサブプライムローンの利用は出来ない。

このような状況下では、近い将来に住宅着工が増える可能性は少ない。

PVCや板ガラスなど、住宅需要に依存する業界の復旧にも時間がかかると思われる。

中国で新通貨「潘」が誕生した。

冗談でできたものだが、実際に不動産の販売宣伝に使用されている。

発行元　SOHO中国不動産銀行（地産銀行）
１潘＝1000人民元/1m²

北京中心地区でオフイス物件や高級マンションの開発に従事し「三里屯SOHO」「SOHO現代城」などの物件を多数所有する不動産デベロッパー、SOHO中国有限公司のオーナーで有名な潘石屹（Pan Shiyi）がブログで次のように述べたことが発端。

「もしアップルが携帯電話を1台1000人民元(約1万2000円)で販売すれば、数百万人の中国国民が、アップル製品と死去したスティーブ・ジョブズ会長に限りない親近感を抱くだろう」

これに対し唐若丁9983の名前のブロガーが次のように応じた。

「潘董事長が死去したら、SOHO中国は1平方メートル当たり1000人民元で住居を販売してほしい。10億を超す国民が同氏を追悼すること間違いなし」

その後、これがどんどん広まった。

上のようなコンピュータで作った紙幣が現れた。潘氏の似顔絵が入り、発行元はSOHO中国不動産銀行となっている。

天津津浦偉業不動産はマンションの宣伝にこれを使った。
"Hot sales all over the city, up for grabs from 8.8 Pan!"　「お買い得、8.8潘から」
（1平方メートル当たり8800人民元から）

武漢市榮盛不動産開発も「アパートを"5 潘"から買えます」と宣伝している。

潘氏はこの動きを、「高い不動産価格に対する国民の不満の表れ」と述べている。

住宅価格の高騰は食料品の値上げとともに、若年層やこれまで政治に無関心であった都市の中間層に不満を引き起こしている。

中国全体ではアパートの平均価格は年収の7倍だが、北京や上海では17倍以上となっているとされる。

（2011/10/19　Financial Times から）