「no」と一致するもの

バージニア州Richmondの連邦裁判所の陪審は9月14日、韓国のKolonに対し、DuPontのアラミド繊維（Kevlar）に関する商業秘密と秘密資料を盗んだとして、919.9百万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。

DuPontは判決後、裁判長に対し、追加の懲罰賠償と裁判費用の支払い、Kolonの米国資産の凍結、DuPont技術の使用禁止の命令を求めた。これらは11月のヒアリングで審議される。 

付記

米地裁は11月22日、懲罰賠償として35万ドル、合計920.3百万ドルの支払いを命じた。
Kolonは控訴するとしている。

Kolonは、今回の判決は、DuPontによるアラミド繊維市場からのKolon追い出しの長年にわたるキャンペーンの結果であるとし、控訴するとしている。

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Kolonは1979年にアラミドの基礎研究を開始、1994年に完成させ、2005年末から商業生産を開始した。

DuPontとKolonは長期間争っている。

DuPontは2007年に、同社を2006年初めに退職し、その後Kolonのために Aramid Fiber Systems LLCを設立した技術者の行動に疑念を持ち、FBIと商務省に懸念を伝え、共同で調査を続けた。

DuPontは2009年2月にKolonを商業秘密盗用で訴えた。

「KolonはDuPont技術を密かに取得するため執拗に活動してきた。そのために以前のDuPontの従業員（複数）を採用し、また採用しようとしてきた」とし、「Kolonの製品のこの3年間の著しい改良はDuPont技術を違法に使用した結果である」と主張した。
問題の技術者は秘密情報を自宅のパソコンに入れており、これをKolonに渡したとされる。

逮捕された技術者は2009年12月に罪を認め、2010年3月に懲役18ヶ月の判決を受けた。

これに対し、KolonはDuPont技術の盗用を否定、自社技術で生産していると反論していた。

Kolon は2010年7月、DuPontが米国の需要家にKolonのアラミドを購入しないよう、圧力をかけているとして、連邦裁判所に訴えた。

2010/8/7　韓国Kolon、アラミドの独禁法問題でDuPontを訴え

地裁はこれを認めず、またDuPontはKolonがKevlarに関する商業秘密を盗んだと主張したが、これも取り上げなかった。

米控訴裁判所は2011年3月、連邦地裁に差し戻した。

Kolonの主張するDuPonｔによるアラミド繊維市場の独占状況を連邦地裁では適切に考慮しなかったとした。
DuPontは米国のアラミド市場で完全なリーダーで、何年もの間、市場で唯一のメーカーであったし、現在米国のアラミド繊維の70%を販売していると述べた。

この結果、DuPontは独占について審査をされることとなるが、同時に差し戻し裁判で盗用問題が取り上げられることとなった。

DuPontの独占問題については2012年に再審議される。

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世界のアラミド繊維の状況は以下の通り。

DuPontは日本では東レ・デュポンで製造販売。

帝人Twaron：
Courtauldsの繊維部門Enkaが開発した。DuPontとの特許紛争は1988年に和解。　

1987年に住友化学とEnkaが日本アラミドを設立した。
1998年にAkzoNobel がCourtauldsを買収、EnkaとCourtauldsの繊維、化学部門を統合してAcordisを設立した。
（Acordisは1999年にCVC Capitalが買収）

2001年に帝人がAcordisのアラミド事業を買収（日本アラミドも）。

韓国石油公社などが参加する韓国コンソーシアムは2008年2月、イラクの北部クルド自治区内の油田４つの鉱区（Sangaw North、Sangaw South、Qush Tappa、Hawler）の開発とインフラ建設を並行して進める内容の覚書をクルド自治政府と締結した。

これに先立ち、コンソーシアムは2007年11月にクルド自治政府との間で５億バレル程度の原油埋蔵が予想されるBazian 陸上探査鉱区の生産物分配契約を締結している。

コンソーシアムは石油公社 38%、SKエナジー 19%、デソン産業、三千里（サムチョンリ）、ボムア資源開発（各 9.5%）、ＧＳホールディングス、マジュコ通商（各 4.75%）、ユーアイエナジー（5%）などが構成している。

油田探査とは別に、双龍建設、斗山建設、極東建設などで構成された建設コンソーシアムは、2兆ウォン規模の４車線高速道路（450km）を建設する一方、上下水道施設、石油化学プラントなど、10兆ウォン規模の社会基盤施設建設にも参加する予定。

 2008/2/20　韓国エネルギーコンソーシアム、イラク油田開発

イラク政府は2009年に37年ぶりに油田権益を外資企業に開放したが、この中で、韓国の韓国石油公社とSKエナジーが除外された。

イラクのシャハリスタニ石油相は、イラク駐在の韓国大使に、「韓国石油公社やSKエナジーなどの韓国企業がクルド自治政府と締結した油田開発事業は、中央政府との協議を経ずに行われた違法なものだ。そのため両社は今後、イラクでの油田開発に関する入札に参加できない」と通知した。

2009/4/7　イラクの油田開放、クルド人自治政府と契約の韓国企業を除外

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試掘を開始した当時、これらの鉱区で期待されていた原油埋蔵量は合計72億2300万バレルで、韓国企業が入手できると見込んでいた持ち分は19億8500万バレルだった。

韓国石油公社は契約調印時にクルド自治政府に211.4百万ドルを支払い、掘削に188.68百万ドルを支出している。

契約では、探査に成功した場合、韓国側は5つある鉱区から19.85億バレルの原油を受け取り、その見返りとして21億ドルとされるクルド地域での社会基盤整備を行うというものだった。

韓国石油公社はクルド地域の社会基盤整備に向け、現代建設や双竜建設など7社のゼネコンと共同でコンソーシアムを立ち上げたが、ゼネコン7社は2008年10月に、2兆ウォン（約1400億円）の資金を調達する方法がないという理由でコンソーシアムから脱退した。

その結果、石油公社は社会基盤整備を単独で行うことになったが、ノウハウも技術もないため、資金調達計画も取りまとめられることなく、事業は一向に進んでいない。

韓国石油公社は2008年の契約当時、5つの鉱区全てで原油が発見されなかった場合、6500万バレルの原油を見返りとして受け取るという条項を入れた。

しかしクルド自治政府は社会基盤整備事業が進展していないことを口実に譲渡する原油を2000万バレルにまで減らし、さらに社会基盤整備に関しても事業規模を7億ドルにまで縮小する代わりに、12億ドルの現金を支払うという内容へと契約の変更を求めてきたという。

石油公社は今年7月末から8月初めに行われたイラク政府による油田開発事業入札資格の事前審査で脱落していたことも分かった。

韓国の国会議員は以下のように批判している。

原油探査の失敗、社会基盤整備事業の縮小、イラク政府とのギクシャクした関係など、石油公社は数千億ウォンもの巨額を投じながら何一つ手にしていない。

今回の原油開発で政府と石油公社は、事業の妥当性を確認する前から、資源外交の成果を誇示することばかりに力を入れた。今回の失敗は、このような性急さがもたらした、まさに典型的なケースだ。

（ソース：朝鮮日報）

BPは9月14日、ブラジルの砂糖とエタノールのメーカーのCompanhia Nacional de Açúcar e Álcool (CNAA)の株式をLDC Bioenergia S.A.から追加で3%取得することで合意した。

BPは2011年4月にCNAAの株式の83%を買収し、その後CNAAへの長期債権を株式に転換しているため、これで同社の99.97%を取得することとなる。

CNAAはGoiás 州ItumbiaraとMinas Gerais州Ituiutabaに農場と工場を持つ。

BPは製品のエタノールをブラジル及び国際市場に供給する。

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BPは同日、ブラジルのバイオ燃料JVのTropical BioEnergia S.A.の株の50%をJV相手から71百万ドルで買い増し、100%子会社にすると発表した。既存の負債も肩代わりする。

JV相手はMaeda S.A. Agroindustrial (25%)と LDC-SEV Bioenergia S.A. (25%）で、前者はBrasil Ecodiesel Industryの子会社。

Tropical BioEnergiaはGoiás州Edéiaに工場を持つが、BPでは能力を倍増し、砂糖キビの圧搾能力を年500万トン、エタノール換算で450百万リットルとする。
工場はまた、年間250GWh の電力を外部に供給する能力を有する。

これにより、BPはブラジルに3か所の工場を持つこととなる。
ブラジル政府はAgro-Ecological Zoning of Sugarcane の設定を計画しているが、いずれもこのゾーンに位置する。

Agro-Ecological Zoningは以下を考慮して、生産拡大を図るもの。
１．農業政策
　　　灌漑設備なしで砂糖キビ栽培に適した（土壌、気候面）土地
　　　収穫の機械化に適した傾斜12%以下の土地

２．環境面
　　　現在農業用に使用されている土地を除く
　　　Amazon、Pantanalの耕作用地を除く

３．食料安保
　　　食料生産地域との直接競合を減らす。

BPは2006年以降、バイオ燃料の研究開発と事業化に20億ドル以上を投資すると発表、欧州、ブラジル、米国に製造設備を建設してきた。米国San Diegoにグローバルバイオ燃料技術センターを持ち、Energy Biosciences Instituteにも10年間で5億ドルを投じている。

Energy Biosciences InstituteはUniversity of California, Berkeley、Lawrence Berkeley National Laboratory、University of Illinois at Urbana-ChampaignとBPで構成する研究機関で、バイオテクノロジーのエネルギーへの適用を研究している。

 BPは2005年11月にBP Alternative Energy を設立し、バイオ燃料、風力発電、太陽光発電などに80億ドルを投じ、合わせてカーボンの捕捉・貯蔵などの研究も続けている。既に60億ドルが支出されている。

Chevron Phillips Chemical は9月13日、住友化学の子会社のSumika Polymers AmericaとのポリプロピレンのJVのPhillips Sumika Polypropylene Company (PSPC) の工場を永久停止し、JVを解散することで住友化学と合意したと発表した。住友化学も同様の発表を行った。
需要家に迷惑をかけないよう、スムースな移行を行うとしている。

PSPCはテキサス州法によるジェネラル・パートナーシップの形で1992年5月に設立された。
出資比率はChevron Phillips Chemical が60%、Sumika Polymers Americaが40％。

住友化学の当初の合弁相手はPhillips Petroleumであった。

Phillip Petroleum は2000年に、オレフィン、ポリマー、芳香族事業をChevronの同事業と統合し、50/50出資でChevron Phillips Chemical を設立、PSPCのJV相手はChevron Phillips Chemical となった。

なお、Phillips Petroleumの本体は2002年にConocoと合併し、ConocoPhillipsとなっている。

日本の自動車メーカーの米国進出に伴い、日本のPPメーカーは相次いで米国でPPコンパウンド会社を設立した。

宇部興産は1985年、宇部興産 60%、丸紅 40% でATC Incを設立。
（その後、日本でのPP撤退で、持分を三井化学に譲渡）

三井化学は1986年6月に当時の三井東圧が65%出資、三井物産30%、東洋インキ5%出資で Color & Composite Technologies, Inc. を設立した。

2002年5月に宇部興産からＡＴＣ持分を購入し、2003年1月に両社を統合して Advanced Composites, Inc. を設立。
出資は三井化学が62.8%、三井物産が27.0%、丸紅が10.2%となっている。
メキシコにも工場を持つ。

三菱化学（当時の三菱油化）は1987年2月にエクソンとの均等出資で Mytex Polymer General Partnership を設立した。シンガポールに子会社を持つ。
2006年5月に三菱化学は、Exxonの持分を買い取り、100％子会社とした。

いずれも現地のPPを購入してコンパウンドにしている。

これに対し、住友化学は米国メーカーと組んで自社技術のＰＰのプラント建設し、これによるコンパウンド製造を考えた。

同社はSolvayの米国子会社（Soltex）やカナダのポリサーと交渉したが、まとまらず、1987年頃からPhillips との交渉を始めた。

Phillips はシンガポールで共同でHDPE事業を行っている相手だが、Houston にHDPE 54万トン、PP 22万トン、Ｋレジン 12万トンのプラントを持っていた。PPの触媒を住化触媒に切り替えるのを機に、PPを切り離して住友化学とのＪＶとし、住化法のPPを新設するという案で交渉を進めた。

1992年5月、両社はPhillips Sumika Polypropylene Co. を設立、1994年8月にフィリップスのバルク法3系列計220千トンを引継ぎ、1996年8月に住化気相法技術で１系列120千トンをスタートさせた。

現在の能力は住化気相法を増強し、バルク法1系列と合わせ、合計320千トンとなっている。

最近は事業環境の悪化から厳しい経営が続いていたとされており、下記の事情も勘案し、両社協議で解散を決めたとみられる。

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Chevron Phillips Chemical は間もなくスタートするサウジのJVのSaudi Polymers Companyの製造するPPを米国で販売する。

Saudi Polymers CompanyはChevron Phillips Chemicalとサウジの投資会社 Saudi Industrial Investment Group の子会社National Petrochemical Company (Petrochem)とのJVで、ジュベイルに下記のコンプレックスを建設している。
Chevron Phillipsは当初50%出資だが、最終的には35%となる。

製品		能力	EPC担当	技術
エチレン	エタンクラッカー	1,200千トン	日揮	Lummus
プロピレン	metathesis	200千トン	日揮	Lummus OCT(Olefins Conversion Technology)
1-hexene		100千トン	日揮	Chevron Phillips
PE		550千トン 2系列	Daelim
PP		400千トン	Daelim
PS		100千トン 2系列	Daelim

2008/1/25　Chevron Phillips のサウジ石化事業

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なお、コンパウンドについては、住友化学は2007年に、住化55%、東洋インキ45%出資でジョージア州にSumika Polymer Compounds Americaを設立、PSPCからPPの供給を受けてコンパウンドの製造受託を行っている。

Sumika Polymer Compounds Americaは今後も北米地域における製品供給を継続する。

住友化学では、自動車用PPコンパウンドをコア事業と位置づけ、グローバル化が進む自動車業界の需要家からの要望に対応するために、日本、欧米、中国、東南アジアに生産・販売拠点を設置し、製品の供給を行っているとし、この事業戦略は今後も堅持し、北米を含む世界各地域において、需要家のニーズをふまえた製品の安定供給体制を維持、拡大するとしている。

SABICは9月8日、欧州の自動車用技術開発会社 Inpro に出資することで合意した。当局の承認を得て年内（10月にも）実施する。

INPROの社名はInnovation company for advanced production systems in the automotive industryから取られた。

1983年の設立で、現在の株主は、自動車メーカーのDaimler とVolkswagen、電機・電子のSiemens、鉄鋼のThyssenKrupp とBerlin特別市で、設立当初の株主にはBMW とBerlin Technical Universityがいた。
また、BASF Coatings が2001年から2010年に参加しており、機械メーカーで子会社にロボット専業メーカーのKukaを持つIWKA groupもかつては株主だった。

事業目的は生産技術のイノベーションを推進し、研究開発の結果を産業に移すことで、プロジェクトに参加するパートナーは結果を自社の生産に活用できる。

主なプロジェクトは以下の4分野：
　• Process simulation
　• Production systems and information processes
　• Manufacturing and automation technology
　• Layering and fastening technologies

最近のプロジェクトでは、電気自動車やバッテリー、燃料電池などが中心となっている。

同社のホームページは：http://www.inpro.de/index_en.php

SABICの参加について株主のDaimlerは、特に樹脂製窓と軽量化（特にカーボンファイバー関係）への貢献を期待していると述べた。カーボンファイバー複合樹脂のシミュレーションソフトウェアの欠如が自動車でのもっと幅広い利用を妨げているとしている。

ThyssenKruppではプラスチックとメタルのハイブリッドの研究開発に期待を示した。

SABIC側は、同社が従来のポリオレフィンなどから、アクリル樹脂、カーボンファイバー、エラストマーなどに活動の幅を広げていると述べた。

SABICとCelaneseは2010年4月、サウジのJubail Industrial City のNational Methanol Co. (IBN SINA)で年産5万トンのポリアセタール(polyoxymethylene：POM)を建設する契約を締結したと発表した。

2010/4/7　SABIC、ポリアセタールに進出

三菱レイヨンは2011年5月、SABICとの間でMMAモノマーとアクリル樹脂成形材料の合弁会社設立を目的とする契約を締結することで合意したと発表した。

2009/8/7　三菱レイヨン、サウジでMMA合弁会社　

SABICは2011年6月、イタリアのMontefibreとの間でカーボンファイバーの技術導入契約を締結したと発表した。

2011/6/17　SABIC、カーボンファイバーの技術導入

旭化成は2011年4月、サウジにおけるアクリロニトリル及び青化ソーダの共同事業化の詳細検討を行うため、SABIC及び三菱商事と、合弁会社Saudi Japanese Acrylonitrile Company（仮称）の設立を決定したと発表した。

2011/4/28 　旭化成、サウジでのアクリロニトリル事業化のため合弁会社設立　

SABICでは、アクリロニトリルと青化ソーダは、自動車、建材、水処理等々の産業に使われるABS、カーボンファイバー、アクリル繊維、アクリルアマイドなど、川下分野に多角化するための重要な原料であるとしている。

浙江聚龍石油化工( Zhejiang Julong Petrochemical ) は8月26日、浙江省嘉興市独山港区でプロピレン工場の第1期建設工事を開始した。投資額は16.3億人民元、年産能力45万トンで、2013年の生産開始を予定している。
第2期は投資額28.5億人民元で、能力は75万トンの予定。現在FSの実施中。

同社は8月2日にUOPのOleflex法プロパン脱水素技術を導入した。UOPによると、この技術は1990年に完成、これまでに世界で9つの設備が稼働しているが、中国では今回が最初となる。
（UOPは本年6月にAbu Dhabi Oil Refiningに本技術を供与している。能力は50万トン。）

原料のプロパンは海外、特に中東から輸入する。
製品のプロピレンは国内需要家に販売する。今のところプロピレンの誘導品の計画はない。

浙江聚龍石油化工（本社：浙江省嘉興市平湖市）は浙江長江能源発展有限公司（Zhengjiang Changjiang Energy Development 、本社：浙江省温州市）の100%子会社。
長江能源の主業務はLPGの輸送、貯蔵、販売で、今回のプロピレン計画の原料プロパン輸入に同社の経験を活かす。

天津渤海化工集団（Bohai Chemical Industry Group ）の子会社、天津渤化石油化工 （Tianjin Bohua Petrochemical ）は本年6月末、天津市濱海新区でプロパン脱水素プラントの建設を開始した。
海外のプロパンを使用する計画で、2013年6月にスタートする予定

2010年8月にCB&I Lummus TechnologyからCATOFIN®法脱水素技術を導入した。触媒はズードケミーが供給する。
能力は60万トンで、Lummusによれば、これは世界最大で、中国では最初の脱水素プラント。

CB&I Lummus はまた2011年8月に寧波海越新材料（Ningbo Haiyue New Material）からCATOFIN^®プロパン脱水素技術を受注した。
寧波市に60万トン設備を建設するもので、2014年にスタートの予定。

寧波海越新材料はガソリンやLPGの販売会社の浙江海越（Zhejiang Haiyue Co.）の子会社で、主製品はプロピレン、メチルエチルケトン、イソオクタン。

中国は年間150万トンのプロピレンを輸入しているが、今後、プロピレンの代わりにプロパンの輸入が増える可能性がある。

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陝西延長石油（Shaanxi Yanchang Petroleum）はこのたび、Ineos からInnovene PP 技術を導入した。

子会社の延安能源化工（Yanan Energy and Chemical）に建設するもので、能力は30万トン。

陝西延長石油は2010年3月にIneosからInnovene PP 技術と、Innovene S HDPE 技術を導入している。
いずれも能力は30万トンで、子会社の榆林能源化工（Yulin Energy and Chemical）に建設する。

陝西延長石油は延安、榆林、永平（Yongping）の3か所に製油所をもっており、延安と榆林にはMTOプラントを持つ。 

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陝西延長石油（集団）有限責任公司（Shaanxi Yanchang Petroleum Group Co.）は陝西省政府の100%出資会社。

省政府は2005年10月に、陝西省北部地域における石油資源の統合を推進するため、石油探鉱開発企業21社（陝西省の所管する石油開発会社7社、陝西省北部各区・県の所管する石油開発会社14社）ならびに製油所3社（延煉集団、永坪精油所、楡林製油所）を統合し、陝西延長石油を設立した。

統合により同社は、PetroChina, Sinopec、CNOOCに次ぐ中国第4位の石油会社となった。
上位3社が国有なのに対し、同社は唯一の省所有の企業。
ただし、活動範囲はあくまで陝西省に限られ、今後、他省あるいは国外において、石油の探鉱開発や精製事業を行うなどの事業規模拡大を行う可能性は極めて少ない。

陝西延長石油は2011年7月、石油・ガス資源が三大国有石油会社に抑えられているため、石油・ガス関連事業の比率を落とし、石炭化学を含む石油化学事業を強化する方針を明らかにした。

石油・ガス関連事業の売上高比率は2006-10年は約80%だが、これを60%に落とし、石炭化学を含む石油化学部門の比率を40%に引き上げる。

同社は現在年産300万トンのコールタールを生産しているが、今後5年で倍増する。
同社は豊富な石炭を活用し、成長の道を探る。
2011年～15年に1500億人民元を投資して、石炭・石油・ガス・塩を統合したプロジェクトを推進する。

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               2007/5/23　PetroChina、陝西省延安でエチレン100万トン計画

陝西延長石油集団と大連市は2010年10月、協力枠組協定に調印した。
延長石油集団は長興島臨港工業区に超大型石油化学コンビナートを建設するものだが、詳細は明らかにされていない。 

陝西延長石油（集団）は2011年6月、KBR（Kellogg Brown & Root ）との合弁会社を中国に設立する契約を締結した。

この合弁事業の目的は、Veba Combi Cracker（VCC）技術のマーケティング、販売、提供、サポートを実施すること。

VCC技術は水素添加技術で、石油精製、油田現場における改質と、石炭液化の過程において、精製残留物、コールタール、石炭石油混合物を高品質の蒸留物または合成原油へと処理するのに適した技術。

この技術はドイツのVebaが開発した。
VebaはDegussaに買収され、2002年にDegussa 親会社のE.On がBPに売却した。
2010年1月にBPとKBRがこの技術の販売のためのCollaboration Agreementを締結した。

合弁事業の運営は、延長石油集団が51%出資する北京石化工程有限責任公司とKBRの技術事業部門が行う。

三井化学は8月29日、フェノール・チェーン事業の強化・拡大の一環として、大阪工場のプロピレン法ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）プラント（年産28千トン）を停止し、アセトン法ＩＰＡプラント（60千トン）を新設すると発表した。
2013年4月に営業運転開始の予定。

同社はフェノール・チェーンをグローバルに拡大させる競争優位５事業の1つと位置付けている。
　　・フェノール・チェーン（フェノール、BPA）
　　・PO系コンパウンド（PPコンパウンド/アドマー）
　　・エラストマー（タフマー/EPT）
　　・メタロセンポリマー（エボリュー）
　　・高屈折率メガネレンズ

ＩＰＡは塗料・インキ分野を中心に使用される基礎的な汎用溶剤で、環境負荷の少ない溶剤として、アジア各国で需要の伸張が見込まれている。

今回の原料転換によるS&Bの背景は以下の通り。

フェノールの製法
　　ベンゼン＋プロピレン→フェノール＋アセトン

　　原料プロピレンは需給が逼迫。
　　フェノールに副生するアセトンは需要が少なく、フェノール増産のネックとなる。

IPAの製法
　　従来法（プロピレン法）：プロピレンと水を高温高圧下で水和し、
　　　　　　　　　　　　　　　　粗イソプロピルアルコール水溶液を分離し、精製　　

　　新法（アセトン法）：アセトンと水を気相反応（独自開発の高活性触媒を使用）

原料転換によりフェノールの原料で需給が逼迫するプロピレンの使用を止め、フェノールの副生品で余剰のアセトンを使用することで、両面からフェノールチェーンを強化しつつ、ＩＰＡを国内及びアジア市場に安定的に供給する体制を構築する。

なお、同社はこの触媒を使用したアセトンリサイクルシステム（ARS）をJVの千葉フェノールに導入している。
フェノール副生のアセトンをIPAを経由してプロピレンとし、再度フェノールの原料として使用している。

同社は現在、千葉、大阪、シンガポールの3拠点でフェノール92万トン、アセトン54万トンを生産しているが、うちアセトン14万トンをプロピレンに再生しており、アセトン販売量は40万トンにとどめている。

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三井化学は2009年4月15日にシノペックとの間で協力関係拡大の覚書を締結した。

その一環として2010年8月にフェノールの合弁事業化で合意した。

両社はビスフェノールAの合弁の上海中石化三井化工で、BPA原料のフェノールの合弁事業を行う。
既設の上海中石化高橋分公司のフェノールプラントも合弁会社に統合する。

1. 所在地	上海市・上海化学工業区
2. 出資比率	50：50
3. 生産能力	フェノール 　アセトン 　BPA 今回新設 　25万トン 　15万トン 　 既設（上海中石化三井化工） 　 　 　12万トン 既設（上海中石化高橋分公司） 　12.5万トン 　 7.5万トン 　 合計 　37.5万トン 　22.5万トン 　12万トン
4. 新プラントプロセス	三井化学技術
5. 営業運転開始時期	2013年第2四半期

同社の誘導品事業（ビスフェノールA、MIBK）を含めたフェノール事業は、フェノール92万トン、誘導品54万トン、合計146万トンで2位だが、中国のフェノールを加え、世界トップを目指す。

2009/11/4 　三井化学、シノペックとの合弁事業の基本合意

三井化学の中国以外のフェノールの状況は以下の通り。（単位：千トン）

三井化学（大阪）	200
（千葉）	190
千葉フェノール	230
シンガポール	300
合計	920

2006/4/25　フェノール業界　
　　

雲南省曲靖市陸良県では化学会社 陸良化工実業公司が4月から6月までの間、重金属であるクロムを含む汚泥を曲靖市内3カ所で、計5000トンを不法投棄したことが明らかになった。

雲南省曲靖市の不法投棄事件を受け、中国の環境保護部は9月1日、曲靖市がクロムのスラグを処分し、汚染された土壌を浄化するまで、曲靖市の全ての新産業計画の審査を中止すると発表した。

Greenpeace の調査では、問題の陸良化工には14万トン以上のクロムのスラグが放置されている。工場周辺の地下水は高濃度の発がん性の六価クロムで汚染されており、周辺の住民に平均より高い確率で癌が発生している。

中国では新規プロジェクトは環境審査を受ける必要があり、曲靖市は上記事件の咎めを受け、経済発展にブレーキがかけられることとなる。

環境保護部はまた、年末までに危険廃棄物の不法投棄や貯蔵をターゲットにした全国的なキャンペーンを実施する準備をしている。
クロムや多結晶シリコンの製造や、下水汚泥や電子機器廃棄物の処分に従事する企業は厳重にチェックする。

環境保護部では曲靖市の不法投棄事件は一企業の問題ではなく、国全体の危険廃棄物の扱いの状況を反映したものとみている。
「大量の危険な産業廃棄物が土壌や水を汚染し、国民の健康への脅威となっている」としている。

2007年の最新の調査では、中国全体で4,574万トンの危険な廃棄物が排出されたが、12次5カ年計画（2011-15）期間中に年率5～7%で増えると見込まれている。
しかし、適切に処理されているのは約800万トンで、全体の20%以下である。
環境保護部では処理設備の不足、処理費用の高さ、環境当局の規制の緩みを理由として挙げている。

環境保護部は、クロム工場が貯蔵しているスラグ全てを適切に処理する期限を2012年末までと決めた。これまでに処理できない企業は生産停止を命じられる。

Greenpeace では環境保護部の対応を歓迎しつつ、保護部が関連情報を開示し、住民が監視に参加するのが重要であるとしている。

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別件だが、渤海湾の原油流出事故で、ConocoPhillipsは期限として決められた8月31日に、原油流出が止まったと発表した。

しかし、国家海洋局は流出が完全に止まっていないと判断し、9月2日に蓬莱19-3の生産停止を命じ、ConocoPhillipsはこの命令に従った。

ダイムラーは、電気自動車で4つの量産モデルを発表した初の自動車メーカー。
2009年にはマイクロ・コンパクトカー「smart fortwo」の電気自動車の量産を開始している。

ダイムラーとBASFは、電気自動車の普及と日常生活への早期導入のため、幅広い研究開発に取り組んできた。

今回のコンセプトカーは、エネルギー効率、温度管理、軽量設計を特に重視した。
両社の技術力により、将来的に発生するさまざまな課題を解決する未来志向のコンセプトカーで、デザイン、ライフスタイル、テクノロジーを融合させることで、これまでにない包括的な機能性を実現した。

今回の新たなコンセプトカーで、5つの「世界初」を実装することに成功した。

・透明有機太陽電池
・透明有機発光ダイオード（OLED）
・完全プラスチック・ホイール
・新軽量ボディ部品
・赤外反射膜・塗料

特長は以下の通り

１）エネルギー効率化に貢献：ルーフからの明るさとエネルギー

ルーフの六角形の透明なエリアは、史上初の光伝達ルーフとして、エネルギーを生成する役割を担っている。
有機染料をベースとした透明な太陽電池がサンドイッチルーフに埋め込まれている。

太陽電池の透明な染料は、光で起動し、散光時や薄暗い状況下でも、マルチメディア機能および車内の温度・湿度管理をサポートする3つの換気システムを稼働するのに必要なエネルギーが生成される。
自動車が陽のあたる場所にある限り、太陽電池によって継続的な換気が可能であり、自動車の冷却状態が維持される。

透明な太陽電池の裏側に透明有機発光ダイオード（OLED）を組み合わせることで、ドアを開けた時やボタンを押した時にはOLEDが車内を照らし、スイッチがオフの状態では、外部が透けて見えるようになる。
日中はグラスルーフの効果が得られる一方、夜間には眩しすぎない快適な照明が得られる。
従来型の省エネランプと比べて、消費エネルギーは半分以下となる。

２）多機能・軽量化設計：差別化し、よりよく、スタイリッシュに

量産が可能な初の完全プラスチック・ホイールによって、大幅な軽量化と独自のデザイン性を実現している。
BASFが開発した最新の高機能素材（長繊維強化ポリアミド成形材料 Ultramid®）を活用したホイールにより、現段階でホイール1個あたり3kgの大幅な軽量化を達成した。

高機能複合材料の炭素繊維強化エポキシ樹脂をシャシー、ドアなどの部品にも使用している。
これにより、鋼との比較で50%以上、アルミニウムとの比較では30%の軽量化が実現した。
BASFの樹脂は硬化時間が短いことから、大量生産にも適している。
 

３）総合的な温度管理

　①暖房：体の近くで、効率的に

最新の軽量・自立型のプラスチック製シートシェルがその基盤となっている。

従来型のシート暖房とは異なり、独自の導電コーティングを施した薄型繊維のe-テキスタイルが使用され、背中の中央部と腰のあたりで身体により密着した形で直接的に暖めることにより、快適な暖かさが得られる。ドアに取り付けたアームレストにも使用している。

シートフォームでもBASFの素材は、他社の素材と比べて約10～20%の軽量化を実現し、また、一度の動作工程で、クッションの部分ごとに硬さの度合いを変えることが可能。超吸収剤を含むフリース繊維をシートに織り込んだ受動的な温度・湿度管理により、シートの快適性は大幅に向上する。

　②温度管理：熱の侵入を防ぐ

断熱材は、自動車用途では初の採用となるBASFの新赤外反射膜で構成されている。
これをフロントガラスやサイドウィンドウに採用することで、車内の温度上昇を防ぐ。
安全ガラスの窓枠の間に無金属のフィルムを取り付けることで、赤外線は効果的に反射される。

BASFの高機能発泡体を車体パネルに使用することで、車内の温度・湿度を快適に保つことができる。

　③涼しい塗料で、車内も涼しく

赤外線を反射し、極めて傷のつきにくい塗料分野は、広範囲の温度管理システムに対するサポートと、その鮮やかで高品質な質感により、「smart forvision」独自のデザイン性を強調するという2つの機能を同時に発揮する。

ガラスフレークを用いたホワイトの特殊効果コーティングを採用しており、光り輝くメタリック調の外観となっており、重要な副次効果として、太陽からの熱線や光を極めて効果的に反射する。

BASFが誇る特殊な着色顔料により、熱放射を吸収するのではなく確実に反射し、暗色塗料の表面でも、これまでより大幅な冷却状態が維持される。
塗料表面温度は最大20℃、車内温度は最大約4℃下がる。

 

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なお、LGとGMは8月25日、LGによるChevrolet Volt やOpel Ampera用のバッテリー供給での協力関係を拡大し、電気自動車を共同で開発すると発表した。