「no」と一致するもの

BPは11月28日、アルゼンチン最大の原油輸出企業のPan American Energyの持株（60%)を、残り40%を保有するBridas Corporationに売却する契約を締結したと発表した。

Bridasは対価として70.6億ドルを現金で支払う。うち35.3億ドルを前払いとして12月に2回に分けて支払い、残りを2011年前半に予定される取引完了時に支払う。

売却は2011年末までに300億ドル分の資産を売却するとした本年6月のBPの計画の一部である。本件売却までに既に合計140億ドルの売却の契約を締結している。今回の取引を含めると、210億ドルとなる。

2010/7/22	BP、北米とエジプトの石油資産をアパッチに売却　70億ドル
2010/8/5	BP、コロンビアの石油関連資産を売却 19億ドル
2010/9/2	BP、マレーシアのエチレン、ポリエチレンJV持分をペトロナスに売却 363百万ドル
2010/10/22	BP、ベネズエラとベトナムの川上事業を売却 18億ドル
2010/10/25	BP、メキシコ湾の4油田の権益を丸紅に売却 650百万ドル

BPではパキスタンのガス田の売却先を探しており、他に、アラスカ油田とアルジェリアの権益の売却を検討している。

BPとApache はBPの米アラスカ州Prudhoe Bayの油田権益の半分を含む資産を120億ドルで売却する交渉を行っていると伝えられていた。
関係者によると、プルドー湾の油田権益については、資産価値の評価や現在および将来に法的責任を問われた場合の対応などをめぐり、7月18日に交渉が暗礁に乗り上げたという。
この結果、上記の通り、Apache に対し、総額70億ドルで、テキサス州とニューメキシコ州南東部にまたがるパーミアン盆地の油田、西カナダの天然ガス、及びエジプトの西砂漠油田とEast Badr El-din 油田を売却した。

付記

BPは12月14日、ほとんど全てのパキスタンの権益を中国のUnited Energy Group Limited （連合能源集団）に775百万ドルで売却する契約を締結した。

売却するのは同国南部のSindh provinceの9つのブロックと、アラビア海の4つの海上ブロックのすべての資産。
現在の生産量は原油換算日量35千バレルで、原油が日量10千バレル、ガスが2億standard cubic feet。

連合能源集団は香港上場の投資持株会社で、原油・ガスの生産を行っている。

ーーー

Pan American Energyは南米最南端（Southern Cone）地域で原油・ガスの開発、生産を行っている。事業の中心はアルゼンチンで、同地で第二位のメーカー。他に、ボリビアとチリで活動している。
ボリビアの子会社PAE E&P Boliviaは今回の取引には含まれていない。

2009年末時点での同社の確認埋蔵量のうちのBP持分（60%)は917百万バレル（原油換算）で、生産量のうちのBP持分は日量143千バレル（同）となっている。

Pan American EnergyはBPが60%、Bridas Corporationが40%を所有する。

Bridas CorporationはアルゼンチンのCarlos Bulgheroni氏傘下のBridas Energy Holdings の子会社であったが、2010年3月に中国のCNOOCがBridasの株式50%を31億ドルで購入、現在は、Bridas Energy Holdingsが50%、CNOOCが50%となっている。

中国勢の海外進出は急で、CNOOCは本年3月のBridasへの出資でPan American Energyの20%を得たが、1年も経たずに50%まで所有を引上げることとなる。

Bridas Energy HoldingsとCNOOCは必要資金の70%（24.7億ドルずつ、計49.4億ドル）を負担する。残り21.2億ドルは借り入れるか、又は両社からの追加支出で賄う。

ーーー

BPは原油流出事故の費用の確保のため、優先度の低い事業の売却を進める一方、新しい権益の確保も行っている。

同社は11月26日、インドネシアのパプア州の北アラフラ石油・ガスの権益を取得したことを発表した。

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Celanese は11月9日、中国で石炭からエタノールを製造する工場を建設すると発表した。

約7億ドルを投じて、年産40万トンの工場を２つ建設する計画で、立地は交渉中。認可後30ヶ月で生産を開始する。
同社では、Coal-to-Ethanol は既存のコーンなどの醗酵法に比較し、低コストであるとしている。
（需要が増えれば、それぞれの工場の能力の倍増も可能としている。）

Celanese は南京産業パークで自社のAOプラス法を使用し2系列合計120万トンの酢酸を生産している。

酢酸第一期60万トンは2007年にスタート、第二期60万トンが2009年に完成、合計能力は120万トンとなっている。
    2007/2/22　セラニーズの中国での活動

なお、BPとSinopecの合弁のBP YPC Acetyls も南京で酢酸を製造している。
同社はBPのCativa法を使用するが、これもCOによるメタノールのカルボニル化による。

Celanese はこの石炭原料の酢酸プラントを建設後、石炭ベースのエタノールに賭けた。
Coal-to-ethanol プロセスは酢酸製造技術に依拠している。
この技術は石炭、天然ガス、石油コークスを原料として使用できる。

この技術では産業用と燃料用のエタノールを生産できるが、同社では産業用（ペイント、コーティング、インキ、医薬などの原料）を考えている。
中国ではエタノールを産業用に年間およそ300万トン消費している。市場は年に8～10%の伸びで、5年後には更に150万トンが必要となる。

なお、同社はこの技術を燃料用エタノール生産に使用することも考えている。

中国では中国科学院大連化学物理研究所（DICP-CAS）と、神華集団が資金を出した国立研究所 NICE（National Institute of Clean-And-Low-Carbon Energy）が合成ガス からのエタノール製造を研究している。
石炭を原料にする場合、先ず石炭ガス化で合成ガスを製造、触媒を使って合成ガスからエタノールを作り、最後にエタノールを精製する。
この場合、80万トンのエタノール製造には260万トンの石炭が必要となる。

Celaneseはまた、2012年後半にテキサス州 Clear Lakeで、天然ガスを原料に年産4万トンのエタノールを自消又は外販用に生産することを計画している。

コーンなどの食糧を原料にするバイオエタノールには批判が強く、この計画を支持する声が多い。

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既報の通り、White Houseの原油流出事故調査委員会（The National Commission on the BP Deepwater Horizon Oil Spill ）は11月8日、事故に関して、これまでのところ、BPがコストカットのために意図的に安全性を犠牲にしたという証拠はないと述べた。

2010/11/16  BP原油流出事故の現状

11月23日付けのNew York Times は、環境・エネルギー専門のEnvironment & Energy Publishing社のGreenwire紙記者による記事を掲載した。
委員会の記録がBPが時間節約のためにリスクのある決定を行ったことを示しているというもの。

これによれば、BPとコントラクターが11件の不要な意思決定を行い、これが事故の原因となった可能性がある。
これは、調査委員会の「これまでのところ、BPがコストカットのために意図的に安全性を犠牲にしたという証拠はない」とする説明と異なる。

　　コントラクター　
　　　 Transocean：掘削作業
　　　 Halliburton：セメント作業（井戸内、または井戸と鉄管との間のセメント作業）
　　 　M-I SWACO：Drilling Fluid (mud)サービス

資料の内容は以下の通り。

ほとんど全てが時間節約のためである。作業が予定より遅れており、1日当たり150万ドルかかるため、費用節約のために行ったとみられている。

委員会では、この書類は所定の手続きを経ていなかったため、発表時に入れなかったとしており、最終報告には含めるとしている。
最終報告は来年1月に大統領に提出される。

BPはこれまで、現場のリグの従業員が爆発前にトラブルの兆候を捕らえなかったとし、陸上の意思決定者の役割を軽視してきた。
また、コントラクターのHalliburtonのセメント作業が問題としてきた。

しかし、この書類によると、BPの陸上の意思決定者の判断によるものが多い。

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双日は11月24日、豪州のLynas Corporation との間で、レアアースの日本向け供給、およびLynas のレアアース拡張プロジェクトに関して、戦略的提携を締結することに基本合意したと発表した。

Lynas のレアアース開発プロジェクト（西オーストラリア州Mt. Weldでの鉱山開発、 およびマレーシアでの分離精錬）は、2011年第3四半期より操業を開始する予定。

両社は、以前よりLynasのレアアースの日本向け取引の可能性を協議しており、その過程において、Lynasは今後のレアアース需要増大に対応するため、本プロジェクトの拡張プロジェクト（投資総額：2億5千万米ドル）を前倒しすることを決定した。

今後、双日を日本における販売代理店とし、同鉱山の操業後10年に亘り日本の需要家のニーズに適合するレアアースについて年間約9,000トン以上の長期供給契約の締結に向けた交渉を行うとともに、日本でのレアアースの最終需要家の開拓を目的した共同マーケティングの実施、ならびにファイナンス組成などについても検討を進める。

また、今後、本プロジェクトの開発に関して、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）への金融支援の要請を行う予定。
官民合わせた日本グループの投融資額は最大２億５０００万ドルになる見通し。

双日では、今回の交渉は権益の取得を含んでいないが、将来的に権益取得のためにLynasの一部株式を取得することもオプションの１つとしている。

ーーー

Lynasは、1983年にYilgangi Gold NLとして設立され、1985年にLynas Gold NLに改称し、西オーストラリア州Pilbara地域で金探鉱を行っていたが、2001年6月、金プロジェクトを売却し、社名をLynas Corporation に変更、2002年5月にMt.Weld 鉱床の権益100%を取得し、同鉱床の探鉱開発に集中していった。

Mt.Weld 鉱の鉱物資源量は、770万t、酸化レアアース品位12%となっている。
(精測鉱物資源量120万t ：品位15.7%、概測鉱物資源量500万t ：品位11.8%、予測鉱物資源量150万t ：品位9.9%)

同社は2011年後半から西オーストラリア州Mt.Weld でレアアースを生産する。
当初は年1万1000トン生産する計画だったが、2012年末からは生産量を2万2000トンに倍増する方針を決めた。

Mt.Weld レアアース鉱床からレアアース鉱物(モナザイト等)を採掘、西オーストラリア州南部のEsperance 港からマレーシアへ海上輸送、分離・精製し、更に最終消費者の要求にあったレアアース製品とした後、米国・欧州・日本などへ販売する。

同社はMt.Weld プロジェクトのコスト削減のため、中国山東省にレアアース分離プラントの建設を計画した。

しかし、2006年に入って、レアアース産業に対する生産抑制、輸出制限、増価税リベート見直し、環境規制など中国政府による締め付けが強くなったことから、同社は中国でのレアアース分離プラント建設を断念し、マレーシア東海岸のPahang 州 Kuantan のGebeng Industrial Area にプラントを建設することとした。

2010/10/5　レアアース、米・豪・カザフなど生産拡大 

同社の会長は11月23日の株主総会で、計画について詳細に説明している。

ーーー

Lynasは95百万ドルの開発資金の供給契約を結んでいたヘッジファンドが金融危機と資源価格の暴落の影響などにより資金供給を拒否したため、2009年2月にMt Weld 鉱の開発計画の中断を発表した。

豪、マレーシア、日本などの政府系機関や需要家などに支援を要請したが、当時は日本の需要家も支援に慎重で、万策尽きて、中国に依存することとなり、2009年春に、中国の国有非鉄大手、中国有色鉱業集団から252百万豪ドルの出資（マジョリティ）を受け入れることを決めた。

しかし、豪州のForeign Investment Review Boardが2009年9月に、中国有色鉱業の出資を50%未満、取締役を50%未満にするよう要求、有色鉱業はこれを拒否し、撤退した。

2009/5/16　中国、レアアースでも豪州に進出

ーーー

Lynasは本年10月にワシントンDCのRare Metals Summit III でレアメタルの需給と価格予想について発表している。

2014年の供給量は、米国のMountain Pass鉱山の再開とMount Weldのスタートで現在より55千トン増加するとみている。
但し、中国のシェアは67%を占める。（単位：レアアース酸化物・トン） 

需給と価格推移

1992年に鄧小平が「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」と述べた。
1992-99年に中国各地で生産が始まり、安値で市場を支配した。
米のMountain Passは1998年に生産を停止。

2000-06年では中国で600のメーカーが競い、環境投資は全くなし。

2007年に入り、環境規制による停止、環境費用や労務費のアップ、需給逼迫で価格アップ。
2009年に需要は減少したが、政府の関与で価格急上昇。

今後の予想については、同社は、供給は増えるが需要も増え、環境コスト等も上昇するため、価格は40～60$の高値で推移するとみている。
2000-2006年の時代の安値は二度とないとしている。

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積水化学工業は11月18日、米国Genzyme Corporationとの間で、Genzymeが展開している検査薬事業の買収に関する契約を締結した。

Genzymeは1981年設立で、医薬品等の開発・製造・販売等を行っている。

今回譲り受ける事業の概要は以下の通り。

　１）事業開始  1981 年
　２）事業内容　生化学・糖尿病・感染症・免疫検査を中心とした臨床検査薬の開発・製造・販売
　３）従業員数　575 名（予定）
　４）主要拠点　米国：Framingham （Mass.)、San Diego (Cal.)、Exton(Penn)
　　　　　　　　　 カナダ子会社：Prince Edward Island (同州)
　　　　　　　　　 英国：West Malling（Kent州）
　　　　　　　　　 ドイツ子会社：Rüsselsheim（Hessen州）
　５）売上高　 167百万US＄（2009年12月期）
　６）譲受け価額　 265百万US＄

積水化学はGenzymeより、対象事業の子会社（カナダ、ドイツ）株式を含む本事業に関するすべての資産を譲り受ける。

米国では、Sekisui America が米国に新たに子会社を設立し、北米の資産（カナダの子会社株式を含む）を取得する。

欧州では、Sekisui Europe が英国に新たに子会社を設立し、資産を取得するとともに、Sekisui Europe がドイツ子会社株式を取得する。

事業の譲受けは本年12月末日の予定。

積水化学とGenzymeの検査薬事業部門は、1995年からコレステロール関連製品の欧米での販売で業務提携を開始した。
今回の案件については、Genzymeが5月に非中核3事業の売却方針を発表し、入札を経て買収が決まった。

Genzyme自身は現在、仏医薬品大手Sanofi Aventisから敵対的買収の提案を受けている。
　　　　2010/9/2　Sanofi-aventis、米Genzymeへの買収提案を公表

同社は11月8日、Sanofi Aventisに対し、取締役会が満場一致で1株69ドルの提案価格が安過ぎると考えていること、株主はこれを支持していること、Genzymeの価値を評価したものなら交渉するとしたレターを出している。

同社は業績が悪化しており、人員削減や事業売却を行っている。

9月13日にはGenetic Testing 事業（Genzyme Genetics）を925百万ドルで Laboratory Corporation of America (LabCorp) に売却する契約を締結した。 

同社ではこれら事業売却で得た資金での自社株買いで、買収防衛対策をとる。

ーーー

積水化学は2006年10月、第一三共の完全子会社である第一製薬の100%子会社、第一化学薬品を買収した。

同社は、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル事業部で展開する事業と、買収した第一化学薬品を2008年4月に統合し、積水メディカルとした。
事業内容は、検査薬、検査用具、医薬品、薬物動態事業。日本国内で販売している競争力のある製品群の積極的な海外展開による事業拡大を重点施策の一つとして掲げている。

検査薬事業
主力事業で、生化学、血液凝固、糖尿病、感染症の検査をメイン領域とし、臨床検査薬・分析装置の開発、製造、販売

検査用具事業
世界で初めて実用化したプラスチック製真空採血管など、臨床検査用具の開発、製造、販売

医薬事業
医薬品の活性成分である医薬原体（API）、医薬用アミノ酸、医薬中間体の受託製造と、独自の粘着テープ技術を応用した貼付剤の設計・開発

薬物動態事業
医薬品開発の研究開発支援として、探索から申請、市販後調査までの各段階において、薬物動態に関連する各種評価試験を研究機関から受託

今回買収するGenzymeの検査薬事業は、1995年より生化学検査薬の販売や感染症検査薬の原料供給などにより、積水メディカル検査薬事業の欧米への売上拡大戦略の重要な役割を担ってきた。

積水メディカルでは、買収により長年培った事業提携をより強固なものとし、検査薬事業の海外展開を更に推進する。

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中国海洋石油（CNOOC）の子会社の中海石油化学（China BlueChem）は11月14日、海南省東方市で新しいメタノール工場の試運転を開始した。

Davy メタノール合成法を使用し、投資額 10億人民元、天然ガスを原料にし、能力は年産80万トン。
2008年11月に建設を開始した。

原料の天然ガスはCNOOCの南シナ海のLedong ガス田から供給を受ける。

CNOOCは2009年9月に楽東（Ledong） 22-1ガス田の生産を開始した。近隣のLedong 15-1ガス田と共同開発しており、これも既に生産を開始している。両ガス田からの合計生産量は1億5千万立方フィート/日（LNG換算約100万トン/年）に達する計画。

CNOOCは2009年に、ガス田から同社のエネルギー・化学基地である東方市までのパイプラインが完成した。
パイプラインは陸上の68kmと海底の105km。

国家発展改革委員会(NDRC）は天然ガスの有効利用のため2007年8月30日以降、天然ガスを原料とするメタノール生産を禁止したが、既に天然ガス供給契約を締結している場合は除外されており、本計画はそれに該当する。
また、NDRCは2006年7月の通達で、石炭を原料とするメタノール又はDMTでは能力100万トン未満のものを禁止したが、天然ガス原料についてはこれは適用されない。

CNOOCは海南島にもう一つのメタノール工場を持っている。

CNOOCと香港のラミネート会社KingBoard Chemical との60/40の合弁会社CNOOC KingBoard が2006年第3四半期に東方市に年産60万トンのメタノールの商業生産を開始した。
ルルギ技術を採用、CNOOCの東方市近辺のガス田からの天然ガスを原料としている。

第2工場の完成で、CNOOCの東方市でのメタノール能力は140万トンになる。

ーーー

中海石油化学は中国最大級の肥料会社で、海南島東方市に2系列のプラントを有しており、アンモニア 75万トン、尿素 132万トン、複合肥料 5万トンを生産している。

同社は東方市に生分解性プラスチック製造のためのポリプロピレンカーボネート（PPC) 年産3千トンプラントを持っている。

2007/8/20　中国のCNOOC子会社が生分解性プラスチック製造

同社は2006年3月に、内蒙古の天野化工（Tianye Chemical）の株式の90%を買収し、CNOOC Tianye とした。
同社は天然ガスベースのアンモニア 30万トン、尿素52万トンとメタノール20万トンのプラントを有している。

CNOOC Tianyeはまた、年産6万トンのPOM と石炭ベースのアンモニア（35万トン）・尿素（60万トン）プラントを建設している。
アンモニア・尿素は華東理工大学が開発した粉状石炭ガス化技術を使用する。

POMについては　2010/5/25　雲天化集団、重慶でPOM増設、年産6万トンに

　

中海石油化学の事業は以下の通り。（単位：千トン）　

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Nova Chemicalsは11月12日の第3四半期決算発表で、Ineosとの間で、両社の50/50JVであるIneos NovaのNova持分をIneosに売却する交渉に入ったことを明らかにした。

10月31日に交渉に入ったもので、諸手続きを経て、来年第1四半期に取引を完了させたいとしている。
売却金額等もこれから交渉する。

本年のIneos Novaの業績は、積極的なリストラとマージン幅の拡大により、前年同期比で改善している。
Ineos Novaの営業利益のNova持分は以下の通り。（単位：百万米ドル）

	本年度	昨年度
3Q	17	5
1～3Q合計	28	11

しかし、Nova は「このJVは同社にとって戦略的優先度はなく、より良い事業に集中したい」としている。

2009年2月にアブダビ国営の投資会社 IPIC（International Petroleum Investment Company ）はNovaを買収する契約を締結、7月に買収を完了した。IPICはその後、Novaの株式の24.9%を、Borealis（IPIC 65%：OMV 35%）に譲渡した。

2009/2/24　アブダビのIPIC、カナダのNOVA Chemicals を買収　

本件は、新株主の IPICの方針変更と思われる。

ーーー

Nova ChemicalsとBPは2005年に50/50JVのNOVA Innoveneを設立、欧州のPS事業をまとめた。

その後、BPがInnoveneを分離し、2005年末にIneosが買収した結果、NOVA InnoveneはNovaとIneosの50/50JVとなった。

NovaとIneos は2007年3月に、Novaの北米のSM、PS事業を両社の欧州の50/50ＪＶのNOVA Innovene に移管することで合意したと発表した。
新しいJV、Ineos Novaが2007年10月に発足した。

2007/9/24 　INEOS NOVA スタートへ

その後、2007年末にMontreal のPSプラント（55千トン）を、2008年1月末にBelpre, Ohio のPSプラント（100千トン）を停止した。

現在は11工場で、能力は以下の通り（単位：千トン）。

	SM	PS	EPS
Sarnia, Ontario	430
Indian Orchard, MA		165
Channahon, Illinois		410
Decatur, AL		193
Bayport, TX	770
Texas City, TX	455
（北米合計）	(1,655)	(768)
Trelleborg, Sweden		85
Breda, The Netherlands		90	90
Marl, Germany		180	85
Wingles, France		200	100
Ribecourt, France			90
（欧州合計）		(555)	(365)
総合計	1,655	1,323	365

INEOSは欧州のSM事業（工場はドイツのMarl ）をJVには出さず自社で運営している。
　　　　能力：エチルベンゼン 550千トン、SM 380千トン
Nova Chemicalsについては下記参照。

ーーー

Nova Chemicalsの現在の事業は以下の通り。（単位：千トン）

スチレン、スチレンポリマーはIneosNovaに供出していないもの。
スチレンポリマーはEPSが中心だが、下記の特殊品を含む。
　 ARCEL樹脂（PS/EVA）、DYLARK、UPESレジン

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本日のブログ　「Nova Chemicals、IneosNovaから撤退」のIneosについてはブログの過去の記事を参照。　

同社の現在の事業は以下の通り。

Refining、ABS、ChlorVinyls、Films & Compounds、Olefinds & Polymer (Europe &USA)、

Oxide、Nitriles、Phenol、Styrenics、Paraform、Melamines、

Oligomers、Enterprises、Technology

各事業の内容と立地は以下の通り。

Refining

2005年末　Innovene買収

ーーー

ABS

能力：730千トン   

2007/7/4　Ineos、LanxessのABS事業を買収へ

ーーー

ChlorVinyls

 2005年　 EVCを100%子会社化
 2007/5/25　INEOS、Norsk Hydro からポリマー事業を買収

ーーー

Films & Compounds

 *　アクリロニトリル共重合樹脂

 2005年　 EVCを100%子会社化
 2007/5/25　INEOS、Norsk Hydro からポリマー事業を買収

ーーー

Olefins & Polymers 

2005年末　Innovene買収
2007/6/9 INEOS、Borealisからノルウエーの石化事業を買収

ーーー

Oxide 

1998年 Inspecを買収
2001年 BPから欧州のアセテート事業、ENB事業を買収
2008/1/17　INEOS、 BP から酢ビモノマーとエチル酢酸事業を買収

ーーー

Nitriles 

能力：1,510千トン   

2005年末 Innovene買収
2008/3/20　INEOS、BASFのアクリロニトリル工場買収

ーーー

Phenol 

2001年　Degussaから子会社 Phenolchemieを買収

ーーー

Styrenics (SM)

　立地：Marl, Germany
　能力：エチルベンゼン 550千トン、SM 380千トン

 SM、PSのJVのIneos Novaを設立したが、これのみ拠出せず。

2007/9/24 　INEOS NOVA スタートへ

ーーー

Paraform (Formaldehyde, Paraformaldehyde, Hexamethylene tetramine, Cyanates ) 

　立地：Mainz, Germany

2003年　DecussaのMethanova部門を買収

ーーー

Melamines

2005年　UCBのメラミンを原料とするアミノレジン、添加剤事業を買収

ーーー

Oligomers 

2005年末　Innovene買収

ーーー

Enterprises 

2004年設置のINEOS Chlor Enterprisesを2005年に改称
2008/1/17　INEOS、 BP から酢ビモノマーとエチル酢酸事業を買収

ーーー

INEOS Technologies
　　　leading global licenser of polyolefin, polystyrene, nitriles, vinyls and chlor-alkali technologies

・both gas phase and slurry polyethylene technology、linked to a proprietary CD catalyst system
・acrylonitrile process and catalyst
・chlor-alkali electrolyser and vinyls technologies
・INEOS Bio
 clean biofuel and low-cost chemical intermediates from a wide range of low-cost carbon materials

2005年末　Innovene買収

 

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さきに、タイのIndorama Venturesの状況を説明した。

2010/11/18　タイのIndorama、米国と中国でポリエステル等の工場を買収　

Indorama Group は1974年にMohan Lal Lohia （ML Lohia）によりインドで設立され、インド、インドネシア、タイなどでPTA、PET、ポリエステルなどの事業を拡大した。

ML Lohia は事業を3人の息子に分割した。長男 OP Lohiaはインド、次男 SP Lohia はインドネシア、三男 Aloke Lohia はタイを受け継いだ。同じような事業を行っているが、それぞれが独立して事業を行っている。

インドネシアのIndorama Corporation とインドのIndo Rama Synthetics (India)の現状は以下の通り。

１）Indorama Corporation ( in Indonesia )

２）Indo Rama Synthetics (India) Ltd.

立地：Butibori in Maharashtra

製品＆能力

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韓国がチリのAtacama塩湖地区のリチウム鉱区の持ち分30%を確保した。

三星物産と韓国鉱物資源公社は11月15日、エラスリスグループのエネルギー部門子会社のコピアポ社との間で、アカタマ高地にあるミスティー湖で進められているMinera NX UNO プロジェクトの株30%を1億9千万ドルで買収する契約を締結した。
三星物産が18%、韓国鉱物資源公社が12%を引き受ける。

世界最大生産会社のチリのSQMが保有するアカタマ塩湖中央部の外郭地域が開発対象。

三星物産社長は「3年前にプロジェクトが行われるという情報を知り、株式を確保するために交渉を行ってきた結果、契約にまで達した」、「その過程で日本企業との競争も激しかった」と述べた。

世界のリチウム鉱の2007年の生産量と埋蔵量は以下の通り。（含有リチウム換算）
　　http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/cl/stats/pdf/lithium.pdf

チリではアタカマ塩湖の塩水（底の岩塩と表面の塩の固まりの中間に塩水層がある）を汲み上げ、プールで天日乾燥し、アタカマ塩湖から200キロ離れたアントファガスタ港湾都市で炭酸リチウムを生産している。

チリ鉱業化学会社（SQM）とドイツのChemetallのチリ現地法人が生産しており、前者がアタカマ塩湖鉱区10ヵ所のうち9ヵ所の利権を所有している。

2001年10月にカナダのPotash Corporation of Saskatchewan がSQM株の18.3%を買収し、2004年に37.5%にまで引き上げている。

韓国が確保した鉱区の規模は60万km2で、鉱物公社側は、初期には年間2万トン、設備を増やせば年間4万トンまで生産できると見通している。

新しく設立される合弁会社は、来年からアタカマ塩湖西部地域に精製施設を建設、２０１４年にはアントファガスタ市近隣に生産工場を建設し、本格的なリチウム生産に入る計画。年2万トンの炭酸リチウム販売権は全量、韓国企業が保有する。
昨年の韓国の需要量（5140万トン）の４倍に近い規模。 

金信鍾鉱物資源公社社長はこの日、「段階的に施設を拡充し、年４万トン規模まで生産を増やす計画」とし「すでに株式を確保したアルゼンチン鉱区の年6000トンと合せれば、今後10年間は国内にリチウムを安定的に供給できる体制が整った」と述べた。

鉱物公社は、GSカルテックス、LG商社とともにアルゼンチン北部のオンブレ・ムエルト（Hombre Muerto）塩湖のリチウム鉱区開発事業の持ち分30%も確保している。

2010/6/11 　韓国鉱物公社、アルゼンチンのリチウム開発に参加

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残りの激戦地はボリビアのウユニ塩湖。

ボリビアのモラレス大統領が8月25日、2泊3日の予定で韓国を国賓訪問した。
イ・ミョンバク大統領とモラレス大統領は26日、青瓦台（大統領府）で会談し、ボリビア西部のウユニ湖のリチウムを抽出するための研究を共同で行うことで一致し、両政府の間でリチウム抽出研究開発および事業化協力のための了解覚書を交わした。

公社関係者は「8月末までに報告する１次研究結果を基礎に商用化研究を進行し、事業性が確認されればボリビアでリチウム工場の設立を推進する予定」と説明した。

2010/8/27　韓国とボリビア、リチウム開発で覚書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11月10日、同国鉱山公社と研究開発に関する覚書に署名したと発表した。

住友商事、三菱商事などと共同で塩水からのリチウム抽出試験に協力する
試験は来年初めから１年半程度、ボリビア側がウユニ塩湖畔に建設中のパイロットプラントで実施する。日本勢が開発した技術でリチウムを抽出・精製し、電池などに使われる炭酸リチウムの生産に取り組む。

ボリビアのピメンテル鉱業・金属相は11月16日、日本経済新聞に対し、同国でのリチウム開発計画について、外資への権益売却は考えず自力で開発・生産を進める意向を明らかにした。2014年にリチウムイオン電池の国内生産を始める計画も表明、「電池に加工しての輸出が原則」とし、世界から技術供与を求めると述べた。

発言のポイント：
・リチウムの抽出技術を確立した。
　2011年から実証施設で少量生産（年間480トン）に着手、2013～14年に3万トン規模の商業生産を行う。
・並行してリチウムイオン電池生産に4億ドルを投資、2014年に生産を開始する。
　世界から技術供与を求める。

別途、リチウムの共同開発のパートナー国の選定については、国内のリチウムイオン電池の生産が条件となると明言した。

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