「no」と一致するもの

帝人の決算は増収減益となった。

合成繊維・化成品を中心に増収となったが、営業損益は化成品（PC、ポリエステルフィルム等）の減益やコーポレート研究費増により減益となり、更に海外のポリエステルフィルム合弁会社の減損損失増加によって営業外損失と特別損失が大幅に増加した。

セグメント別営業損益は以下の通り。（単位：億円）

営業損益の増減理由をみると、原燃料価格のアップが-200億円に対して販売価格変動は +30億円に過ぎない。
販売数量増による利益が+90億円。コスト削減が +140億円あったが、先行投入費用等 -140億円、税制変更による償却費増 -20億円で消された。

同社では2009年3月期予想でも、米国フィルム合弁苦戦、原燃料上昇・為替影響で樹脂続落とし、営業損益は更に半減する。

営業損益での減益に加え、米国及びルクセンブルグでのポリエステルフィルム合弁会社の固定資産の減損処理を実施したため、当期損失は大幅減益となった。
需要低迷や原燃料価格の高騰により、特に米国のフィルム事業を取り巻く経営環境は厳しく、急速な業績回復は難しい状態となったのが理由で、当期損益ベースで130億円の処理となった。

ーーー

帝人はポリエステルフィルム分野では、世界６カ国で米国デュポンと合弁事業を行っている。
今回の減損処理はこのうちの、米国とルクセンブルグのJV。

両社は2000年1月、折半出資により世界最大のポリエステルフィルムのグローバル合弁会社（Teijin DuPont Films）を設立した。
日本をはじめ、米国、欧州（ルクセンブルグ、英国）、アジア（インドネシア、中国）の6カ国に地域合弁会社が設立されており、工業用、包装用、磁気用の幅広い用途向けに、それぞれの地域のニーズに対応した高機能ポリエステルフィルム製品群を、地域の販売網を通じて販売している。
インドネシアは帝人子会社、中国はDuPont のJVで、それぞれを両社のJVに移した。

設立時にはこのほか、オランダに50/50のDuPont Teijin Films Netherlands があった。

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医薬大手の3月決算がまとまった。
多くの会社で、研究開発費の影響で損益が大きく動いている。

各社の連結営業損益は以下の通り。（単位：億円、中外製薬のみ12月決算）

武田薬品については既報の通り。

　　　2008/5/13　2008年3月期　注目会社決算　武田薬品工業

研究活動の強化、開発活動の進捗に、米国アムジェンが保有する癌、炎症、疼痛などの疾患領域における臨床開発品目に関するライセンス料も加わり、研究費が前年比 836億円の増加となり、久しぶりの減益となった。
なお、次年度は買収するミレニアムや100%子会社化するTAPファーマシューティカルのインプロセス研究開発費が加わるため、研究費は2,092億円も増加する。

連結損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円（配当：円）

売上高 営業損益 (研究費) 経常損益 当期損益 年間配当 07/3 13,052 4,585 　(1,922 ) 5,850 3,358 128.00 08/3 13,748 4,231 　(2,758 ) 5,364 3,555 168.00 前年比 696 -354 　(　836 ) -486 196 40.00

アステラス製薬の営業利益は、売上高の増加、製品構成の変化による原価低減、研究開発費の減により前年比44.8%の大幅増益となった。

連結損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円（配当：円）

売上高 営業損益 (研究費) 経常損益 当期損益 年間配当 07/3 　　9,206 　　1,905 　(1,679) 　　1,978 　　1,313 　　 80.00 08/3 　　9,726 　　2,759 　(1,345) 　　2,842 　　1,774 　　110.00 前年比 　　　520 　　　854 　 (-335) 　　　864 　　　461 　　 30.00

第一三共は経営統合によるコストシナジーが顕在化し、増益となった。
売上高の減少は、経営統合に伴う非医薬品事業のグループ外自立化、海外子会社の決算期変更といった特殊要因によるもの。

連結損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円（配当：円）

売上高 営業損益 (研究費) 経常損益 当期損益 年間配当 07/3 　　9,295 　　1,363 　(1,707) 　　1,521 　　785 　　60.00 08/3 　　8,801 　　1,568 　(1,635) 　　1,691 　　977 　　70.00 前年比 　　 -494 　　　205 　(　-72) 　　　170 　　192 　　10.00

中外製薬の営業損益は実質は前年比マイナス。
2007年12月期より特許権等収入を売上高に計上した。
このため、売上高及び営業損益は、前年比で 119億円増加している。

連結損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円（配当：円）

売上高 営業損益 (研究費) 経常損益 当期損益 年間配当 06/12 　　3,261 　　583 　　(546) 　　609 　　384 　　30.00 07/12 　　3,448 　　667 　　(542) 　　677 　　401 　　30.00 前年比 　　　187 　　 84 　　(- 4) 　　 68 　　 16 　　　-

田辺三菱製薬は2007年10月に発足した。
前年と上期は三菱ウェルファーマ分で、下期は旧田辺製薬分が加わった田辺三菱製薬のもの。

前年比では141億円の増となるが、比較のため、田辺製薬の前年分、上期分を加えると前年と余り変わらない。
（2009/3月期はこれがベースとなる。）　　　　

田辺三菱製薬　営業損益　単位：億円

07/3 　　08/3 増減 上期 下期 田辺製薬 　305 　184 　ー 　 ウエルファーマ →田辺三菱 　400 　　540　 　 141 合計 　704 　　725 　　21

大日本住友製薬は研究開発費が64億円増大し、減益となった。
次年度の研究開発費も更に92億円増大する予想。

連結損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円（配当：円）

売上高 営業損益 研究費 経常損益　 当期損益　 年間配当 07/3 　2,612 　　456 　(409) 　　432 　　226 　　14.0 08/3 　2,640 　　398 　(473) 　　377 　　256 　　18.0 増減 　　 28 　　-58 　 (64) 　　-55 　　 30 　　 4.00

大正製薬は増収増益だが、これは2007年3月期が、主力のドリンク剤の異常気象などにともなう市場の落ち込みが響き、医療用医薬品も引き続き厳しい事業環境で大幅減益となったため。

連結損益　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円（配当：円）

売上高 営業損益 経常損益 当期損益　 年間配当 06/3 　　2,714 　　464 　　497 　　359 　　30.0 07/3 　　2,421 　　224 　　249 　　154 　　27.0 増減 　　 -293 　 -240 　 -248 　 -205 　　 -3.0 08/3 　　2,497 　　370 　　419 　　250 　　27.0 増減 　　　 76 　　146 　　170 　　 96 　　ー

エーザイは大幅減益となったが、これは積極的な研究開発活動への資源投入に加え、MGI Pharma, Inc.買収に伴うインプロセス研究開発費 874億円などを計上したため。
インプロセス研究開発費は税務上の費用とならないことから当期損益もそのまま悪化した。

エーザイは2007年12月、がん・救急治療に強みを持つ米国バイオファーマ企業であるMGI PHARMA, INC を総額約39億米ドルの現金にて買収する最終契約を締結した。

連結損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円（配当：円）

売上高 営業損益 研究費 経常損益　 当期損益　 年間配当 07/3 　　6,741 　　1,053 　(1,083) 　　1,105 　　 706 　　120 08/3 　　7,343 　　　177 　(2,254) 　　　189 　　-170 　　130 増減 　　　602 　　 -875 　(1,171) 　　 -916 　　-876 　　 10 MGI Pharma 買収に伴う企業結合会計特有の処理を除外した場合 08/3 　 　　1,108 　(1,380) 　　1,119 　　 707

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売上高は増加したが、営業損益、経常損益は減少した。配当は増加。
税引前損益は前年度の6,254億円から5,768億円に485億円減少したが、前年度に移転価格税制に基づく更正処分追徴税 571億円を計上したことから、当期損益は結果として増益となった。

　　2007/5/14　注目会社、３月決算概要ー４　

売上高は国内外における糖尿病治療薬、高血圧症治療薬が伸長し、前年比696億円増の13,748億円となった。

売上総利益は707億円増の10,962億円となったが、販売費一般管理費が1,060億円増加し、営業利益は354億円の減益となった。

販売費一般管理費のうち、研究費は836億円の増加となっている。
研究開発費は研究活動の強化、開発活動の進捗に、米国アムジェンが保有する癌、炎症、疼痛などの疾患領域における臨床開発品目に関するライセンス料も加わった。　
　　   2008/2/11 武田薬品、アムジェンとの提携を発表　

なお、特別利益に関係会社株式売却益　386億円を計上した。
　　ワイス（米国ワイスに）、武田キリン食品（麒麟麦酒に）、ハウスウェルネスフーズ（ハウス食品に）、
　　住化武田農薬（住友化学に）譲渡　　

前年度も関係会社株式売却益で171億円、事業譲渡益で190億円を計上している。
　　ワイス（一部）、三井武田ケミカルの株式
　　武田食品工業（ハウスとのJVに）

ーーー
2009年3月期予想に関し、同社は大幅減益になると発表した。

売上総利益は増加するが、ミレニアム社の子会社化に伴う研究開発費や無形固定資産の償却費等の負担により、営業損益で1,831億円、当期損益で1,955億円の減となる。　　

研究開発費が前年度に比較し、2,092億円も増加する。
買収するミレニアム（下の図参照）や100%子会社化するTAPファーマシューティカルの開発中の新薬候補の価値を「仕掛中の研究開発費」(IPR&D)として一括計上するもの。（但し、金額は今後、外部専門家の評価、会計監査人による監査により最終決定する。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同社は3月19日、Abbott Laboratories との50/50JVのTAP Pharmaceutical Products Inc. を均等な価値で会社分割を実施することでAbbottと合意した。同社を100%子会社とする。

　　　　　　2008/4/4 武田薬品工業、米国事業再編　

また、4月10日、米国バイオ医薬品会社 Millennium Pharmaceuticals, Inc. を約88億ドルで買収することを発表した。
同社は5月9日、91.9%の応募を受け、本TOBが成立したと発表した。

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2008年3月期には、三菱ケミカルホールディングスにはいろいろなことが起こった。

2007年10月に田辺製薬と三菱ウエルファーマが合併して田辺三菱製薬となり、三菱化学、三菱樹脂、田辺三菱製薬の３社体制となった。（三菱樹脂は更に本年4月に再編）

三菱化学では鹿島で火災事故が発生、長期間操業を停止した。
田辺三菱製薬では薬害肝炎問題で補償の交渉を続けている。
三菱樹脂が塩ビ管・継手のカルテル問題で公取委の強制調査を受けた。
（決算短信の「追加情報」で、本件により排除措置命令、課徴金納付命令等を受ける可能性があるとしている。）

決算では売上高は大きく増加、営業損益、経常損益は減少したが、当期損益は大幅増となっている。配当も増やした。
しかし、これにはいろいろの要素がある。
特別利益に田辺製薬との合併による持分変動利益が1,181億円含まれており、これを除くと実質は減益である。

法人税法の改正に伴う影響：
　　有形固定資産の減価償却方法の変更　営業損益　30億円減少
　　償却済固定資産の備忘価額との差額を5年均等償却　営業損益　88億円減少

部門別営業損益は以下の通りとなっている。（単位：億円）

１）石化

　原材料価格高騰によるスプレッドの縮小が160億円、償却制度変更が40億円と、悪化要因となっている。
　このほか、鹿島の事故の影響を営業損益に82億円折り込んでいる。

　同社は2008年度を含めた事故の影響額を-47億円とみている。（損失 -187億円、保険金　140億円）
　2008年3月期には営業損益で -82億円、特別損失で -30億円、合計 -112億円を計上している。

　　　　鹿島事故損失予想（億円）

	2008/3	2009/3	合計	科目
減産、減販、代替品調達	- 82	-55	-137	営業損益
プラント停止・低稼働		-20	- 20	営業外費用
	- 30		- 30	特別損失
合計	-112	-75	-187
保険金		140	140	営業外収入
差引合計	-112	65	- 47

なお、運休している鹿島の第2エチレンプラントの第6ナフサ分解炉の稼動が間もなく再開できる見通しとなった。
これが再稼動すると合計8炉のうちの6炉が復帰、第2エチレンプラントのの82%までカバーされる計算となる。
第7号炉（分解能力は年7万トン）の稼動再開が認められるのは、今年秋から年末までの間となる見通しで、最新の第8炉はダメージが大きく再稼動のめどは立っていない。

２）ヘルスケアでは2007年10月から田辺三菱製薬が発足し、旧田辺製薬分が加わった。

　三菱ケミカルの連結損益には、上期はウエルファーマ分、下期は合併した田辺三菱製薬の分が入っている。
　連結調整前では営業損益は 540億円となり、前年比では141億円の増となる。

　比較のため、田辺製薬の上期分を加えると725億円となり、前年と余り変わらない。（2009/3月期はこれがベースとなる。）
　　

　　　　田辺三菱製薬　営業損益（億円）　

	07/3	08/3		増減
		上期	下期
田辺製薬	305	184	ー
ウエルファーマ →田辺三菱	400	540		141
合計	704	725		21

ーーー

当期損益の内訳は以下の通りとなっている。（億円）

	07/3	08/3	増減
経常損益	1,413	1,289	-124
特別利益	114	1,233	1,119
特別損失	-149	-344	-195
税引前損益	1,378	2,178	800
当期損益	1,003	1,641	637

特別利益のうち、田辺製薬との合併による持分変動利益が1,181億円と大半を占めるが、これは連結決算作成上の計算手続である。

特別損失には上記の鹿島事故損失 30億円、田辺三菱製薬の合併関連費用 49億円が含まれている。

なお、田辺三菱製薬では、薬害肝炎被害者を救済するための救済法が施行されたことを踏まえ、同社負担の見積り額 91億円を特別損失に計上した。

本件では被害者と政府の和解は順次行なわれているが、メーカーとの間は依然交渉中である。
費用のメーカー負担額については政府との交渉で決定することとなっているが、まだ決まっておらず、見積り額は今後の協議の結果で変動の可能性があるとしている。

舛添厚生労働相は1月の薬害肝炎救済法成立時点で、費用負担については、これまでの薬害事例などを参考に「国が3分の1、企業が3分の2という比率になる」と説明している。

サリドマイド訴訟、キノホルム（スモン）訴訟、薬害ヤコブ訴訟での和解では国が1/3、企業が2/3（66.7%）となっている。
但し、田辺三菱製薬の元のミドリ十字が係わったHIV訴訟では国が40%、企業が60%となっている。

　2008/1/24　資料　薬害エイズ事件　

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SABICが2007年のAnnual Report を発表した。

売上高は2006年の86,328百万サウジ･リヤルに対し、126,204百万リヤルと46%増となり、純利益も20,294百万リヤルから27,022百万リヤルに33%増となった。（１サウジ･リヤルは約30円）

純利益は2002年の2,849百万リヤルから、2003年 6,696、2004年 14,214、2005年19,160、2006年 20,294、2007年 27,022百万リヤルと、9.5倍になっている。

同社の事業はPetrochemical Segment とMetals Segment に分かれる。

Petrochemical Segment にはこれまで、Basic Chemicals、Intermediates、Polymers、Fertilizers の４つのSBUがあったが、2007年に新たにSpecialty Products がつくられた。またGEからGE Plastics を買収し、SABIC Innovative Plastics とした。
それぞれの製品は以下の通り。

SABICの子会社、関係会社は以下の通り。　

SBU A：Basic Chemicals、B：Polymers、C：Intermediates、D：Fertilizers、E：Specialty Products、F：Metals、G：SABIC Innovative Plastics

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信越化学工業が4月28日に発表した３月期連結決算は、経常利益が前期に比べ21.5％増加し、当期純利益も19.2％増加した。
配当は前期の70円を90円に増やした。次期は100円を予定している。

セグメント別営業損益は次の通り。（単位：億円）

塩ビについては、国内は需要低迷で厳しい状況が続いた。
オランダのシンエツPVCは欧州の販売が好調で業績を伸長させた。

米国Shintechは住宅不振が影響し、前年比で経常損益が125億円減少した。
しかし、同業他社が稼働率を落とし大幅な減益や赤字に転落する中で、長年にわたり培ってきた米国および海外への顧客への販売網を活かした拡販により、フル操業を継続した結果、300億円を超える経常損益を確保した。

米国の同業他社との対比は以下の通り。（Oxy の2007年下期損益は不明）
Georgia Gulf と Polyone は年間ベースで前年の黒字から赤字に転落している。

金川社長は米国の住宅市場は引き続き厳しいとみているが、同社はLouisiana 州 Plaquemine の新工場（塩素 45万トン、VCM 75万トン、PVC 60万トン）の第１期（塩素 30万トン、VCM 50万トン、PVC 30万トン）を本年5月に稼動させる。
世界全体の需要開拓で対応し、引き続きフル稼働を狙う。

ーーー

半導体シリコンは携帯電話やデジタル家電用などの需要増を背景に好調で、特に300mm ウエハーの出荷が増加し、業績は大きく伸長した。
信越半導体グループ（信越半導体、SEHアメリカ、SEHマレーシア、SEHヨーロッパ、SEH台湾）の損益推移は以下の通り驚異的である。

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スコットランドの Edinburgh 西部にあるGrangemouth 製油所で4月27日、労働者1,200人が年金をめぐり2日間のストライキに突入した。
同製油所からの電力と蒸気の供給が止まったため、BPは北海油田のForties Pipeline を停止した。
英国でストによって製油所が閉鎖したのは、過去70年以上で初めて。
これを受けて原油価格は値上がりした。

Grangemouth 製油所は2005年にIneos がBPから買収したInnovene のもので、能力は日産20万バレル、英国のガソリンとディーゼル油の１０分の１を生産し、スコットランドや北アイルランド、イングランド北部へ石油を供給している。
フル稼働に戻るのに3週間が必要とされる。
スコットランドのガソリン需要の10日分をまかなう65千トンの燃料がタンカーで大陸から輸送される。

Forties Pipeline は日量70万バレルを送油し、英国の石油・ガスの約4割を供給、国際市場へも原油を供給している。
パイプラインの一時閉鎖は50の北海油田の停止につながり、１日当たり約100億円の経済損失をもたらす。
製油所のストライキ解除後は、パイプラインも再開するが、「一度止めてしまうと、完全に復活するには時間がかかり」影響は長引く可能性がある。

付記
ストライキは2日で終り、29日に製油所が再開、すぐに電気と蒸気が送付され、パイプラインが動き始めた。
週末には完全復活する予定。

Ineos は製油所のストライキ予告を受け、4月24日に同地にある石油化学プラントを全面停止した。
同地には年産72万トンと32万トンの2系列合計104万トンのエチレンプラントがある。1ヶ月程度停まる可能性があるとしている。

ストライキは今後採用される社員に対する新しい年金制度に関して起こった。組合との交渉は4月23日に決裂し、その後の予定はない。
会社側は現在の年金制度（社員側の積み立てなし）の負担は労務費の25%に達し、寿命が延びる現在では維持不可能とし、今後必要な12億ドルの投資をするためには新制度が必要であるとしている。

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中国政府は4月から毎月、SinopecとPetroChinaに対して石油精製の赤字の補填を行なう。

中国では石油製品の価格は政府が低く決めており、輸入原油を精製する場合は赤字となる。
Sinopecは原油価格がバレル当たり76ドルで精製事業がトントンであるとしており、115ドル/バレルを超える現在では大赤字となっている。

このため、中国政府はSinopecに対して、2005年に100億人民元、2006年には50億人民元、2007年は49億人民元、2008年第１四半期は74億人民元の赤字補填を行なった。
これに対し、自社原油の多いPetroChinaはこれまで補填を受けていない。

　　2008/3/21　Sinopec、政府から石油精製事業の赤字補填金受領

今回政府はSinopecのほかにPetroChinaに対しても、毎月赤字補填を行なうこととした。

これに加え、中国財務部はこのたび、SinopecとPetroChinaの輸入する石油類について、増価税（１７％）を払い戻すと発表した。

これらの処理により、原油価格高騰のなかで、石油製品価格の大幅引き上げなしに、供給の増大を図る。

参考　SinopecとPetroChinaの2007年の決算　

　　　　　　　2008/4/10 　2007年決算　Sinopec　

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Rohm and Haasは4月16日、サウジのTasnee and Sahara Olefins (TSOC)との間でJVを設立し、サウジのジュベイルでアクリル酸及びエステルを生産すると発表した。

設立するのはSaudi Acrylic Monomer Company で、Rohm and Haasが25%、TSOC が75%を出資する。
サウジのジュベイルで Rohm and Haas の技術でアクリル酸（年産25万トン）とエステルを生産する。2011年稼動を目指す。

製品は主にRohm and Haas の水性アクリル塗料等の原料に使用されるが、TSOCも製品の一部を湾岸諸国で販売する。

TSOCはサウジの私企業のTasnee Petrochemical とSahara Petrochemical のJVで、Basell（現 LyondellBasell ）とのJVのSaudi Ethylene & Polyethylene Company （SEPC）を設立している。（Basell 25%、TSOC 75%）
ジュベイルにエチレン100万トン、プロピレン285千トン、HDPE 400千トン（Basell のHostalen ACP process） 、LDPE 400千トン（Basell のLupotech T technology）のプラントを建設中で、本年末に完成の予定。

今回の原料のプロピレンはここから供給を受ける。

なお、Tasnee Petrochemical とSahara Petrochemical はそれぞれ別個に、BasellとのJVでプロパン脱水素によるPPプラントを建設中である。
このうちTasnee のJVはSEPCが完成すれば、プロピレンの供給を受けて、PPを増強する。 

各社については　2006/5/13　サウジの民間ポリオレフィン計画 　

各社の関連は下記の通り。

なお、Sahara Petrochemical Company の親会社の Al-Zamil Group はSaudi International Petrochemical Company（Sipchem）に出資している。同社はJubail で3段階で石油化学事業を計画している。

　　　　2008/2/29　サウジ Sipchem の石油化学計画　

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旭硝子は4月17日、北米の板ガラス事業の構造改革を発表した。

本年4月から12月にかけてフロートガラス生産拠点（３工場）及び建築向けコーティングライン（２工場）での生産を停止するとともに、建築用加工ガラス事業を売却する。

フロートガラス生産拠点　
　　　Victorville Plant（カリフォルニア州）
　　　St. Augustine Plant（カナダ ケベック州）　
　　　Greenland No. 1 Plant（テネシー州）の概要
建築向けコーティングライン
　　　Victorville Coating Plant（カリフォルニア州）
　　　Hampton Coating Plant（アイオワ州）

これにより、同社の北米におけるガラス生産能力は約40%削減される。
北米板ガラス事業については今後は、太陽電池用ガラス、自動車用ガラス素板、及び建築用の付加価値製品の３つの分野に経営資源を集中する。

ーーー

同社は2005年から3年間の中期経営計画 “JIKKO-2007” の重点施策の１つとして北米地域の収益改善を掲げ、板ガラス事業についてもコスト削減等の施策を検討してきた。2007年2月には、ニュージャージー州のCinnaminson工場の閉鎖を発表した。

北米の板ガラス市場は、住宅用ガラスが大きな割合を占めているため、近年の住宅市場の減速により、供給過多の状況が続いている。
同社製品は競合他社との差別化が難しい汎用品のフロートガラスに過度に依存していることに加えて、原燃材料費高騰によるコスト上昇により、事業採算は悪化を続けており、今回の構造改革に踏み切った。

既報の通り、米国の住宅着工件数は2006年1月の年率2,265千戸をピークに急降下し、本年3月は947千戸で、1991年3月の921千戸以来 17年ぶりという低迷状況である。回復の兆しは見えない。

旭硝子の2007年の地域別・事業別の売上高・営業損益の状況は以下の通りで、アメリカのガラス事業は赤字となっている。
欧州の高収益との違いが著しい。

地域・事業マトリックス　2007年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 消去 合計 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 ガラス 2,792 68 949 63 1,475 -77 3,966 588 -521 -8 8,660 637 電子･ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 3,666 770 2,805 483 277 5 206 2 -2,303 -78 4,652 1,182 化学 2,189 80 877 48 166 -1 132 -5 -170 2 3,194 124 その他 835 36 60 3 4 -6 5 0 -28 -2 876 32 消去 -473 4 2 -1 -3 0 -6 1 -90 2 -569 0 合計 9,010 　957 4,692 　595 1,919 　-79 4,303 　586 　-3,111 　-85 16,812 　1,975

アメリカ地区全体の損益は2004年に赤字に転落し、その後赤字が続いている。
（2004年　-32億円、05年　-70億円、06年　-62億円、07年　-79億円）
売上高から考え、ほとんどがガラス事業の赤字と思われる。

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本ブログで米国の住宅着工件数の減少に着目したのは2006年11月である。（サブプライムローンについては2007年4月）

　　　　　2006/11/18　米国住宅着工件数、続落　　

　　　　　2007/4/21　ニュースのその後　米国住宅着工件数、低迷続く　

当時は、これが米国経済にどう響くかについては、いろいろ意見があった。
しかし、これほどまでに住宅の低迷が続き、サブプライムローンの破綻を通じて、これほどまで実体経済に悪影響を与え、世界中に波及するとは誰も思わなかった筈である。

金融機関のサブプライムローンによる損失は増大しつつあるが、サブプライムローンの残高は1兆3000億ドルあり、住宅価格の下落でさらに損失が増える可能性がある。（日本の金融機関を含め、これまで発表している損失は確定したものではなく、その時点での評価損に過ぎず、貸し倒れが増えると損失は更に増大する。）

今後更にいろいろな面で悪影響が出てくる可能性が強い。

＊　総合目次、項目別目次は
　　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。