「no」と一致するもの

Dowは9月28日、同社のJVの活動に関する白書を発表した。

　　内容：http://www.dow.com/about/pdf/djv_0907.pdf

ーーー

2006年の非連結子会社の売上高（Dow持分）は59億ドルで、2社の分離があったにかかわらず前年比 7%増となり、持分損益は前年とほぼ同じの 959百万ドルとなった。

①	2005年7月1日付けで、DuPont と Dow の50/50JVの DuPont Dow Elastomers がDuPont 100%子会社の DuPont Performance Elastomers となった。（エチレン・塩素エラストマー関連事業はDowが引取り）
②	2005年10月、Union Carbide （Dow) とHoneywell の50/50JVのUOP LLC を Honeywell 100% とすることで合意。

2007年の9ヶ月では以下の進展があった。

ダウは2006年3月に、基礎部門の強化をJV化を通して行う方針を明らかにした。他社と新しいJVをつくるだけでなく、場合によっては既存の設備を出してJVにすることも行うとした。
ダウはこの戦略を “asset light” strategy （又は “equity light” ）と呼んでいる。

　　　2007/2/3　ダウ、ＰＳとＰＰ事業のJV化を検討 参照　

Dowの主要な非連結子会社の概要は以下の通り。

ーーーー

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

DSMはこのたび、新しい戦略 Vision 2010 ：Building on Strengths strategy を発表した。
Life Sciences と Materials Sciences へのシフトを進める。

DSMは1902年にオランダ政府が設立した国営炭坑会社 Dutch State Mines（DSM）がはじまりで、1929年にコークス炉ガスを利用した化学肥料製造を開始して化学事業に参入、1960年代に石油化学事業への構造転換を行なった。
1989年に民営化を決定し、1996年に一般公開を完了した。

石油化学事業については2002年にSABICに譲渡した。

　　2006/8/22　SABIC Europe とその前身

主な内容は以下の通り。

・ Life Sciences (Nutrition and Pharma) と Materials Sciences (Performance Materials) 会社へのシフトを進める。
　このため、非コア事業の処分計画を進める。
　コア事業では買収を検討する。

・成長目標
　　有機の販売伸び率の目標を5%以上に上げる。
　　2010年の中国向け販売目標を10億ドルから15億ドルにアップ。

同社は現在の4部門をレビューした結果、５部門に分類し直し、Life Sciences の２部門(Nutrition and Pharma) と Materials Sciences の中のPerformance Materials を中心としていくことを決めた。
これらが同社が市場で大きな地位を占め、同社の経験と技術を活用できる分野である。
具体的にはWhite Biotech、Personalized Nutrition、Biomedical、Specialty Packaging を上げている。

なお、Fibre Intermediates は Industrial Chemicals に属していたが、Engineering Plastics（Performance Materials）の原料であるため、新しい Polymer Intermediates に帰属させる。.

処分対象としては以下の製品群をVision 2010 期間中に処分し、新しいオーナーの下で成長することを期待している。

新しい目標は以下の通り。

ーーーー

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

Boyuan United Chemical （博源聯合化工）は9月10日、内蒙古自治区のオルドス市で天然ガスを原料とする100万トンのメタノール計画の竣工式を行なった。

2004年9月に建設を開始したもので、投資額は2億ドル。
40万トンと60万トンの２系列で、原料天然ガスはオルドス盆地のCNPC のSulige ガス田から120kmのパイプラインで供給される。

国家発展改革委員会（NDRC）は8月30日から新しい天然ガス活用政策を適用し、限られた天然ガスの消費を最適化し、省エネを推進することを狙い、天然ガスベースのメタノールを禁止した。

しかし、これは稼動中のものや建設完了のもの、ガスの供給契約を締結済みの建設中のものについては除外される。同社は既に天然ガスの長期供給契約を締結しているため、この新政策は適用されない。

2007/9/7　四川－上海の天然ガスパイプライン「川気東送プロジェクト」工事開始 　文末参照

Boyuan United は内蒙古のYuanxing Energy（遠興エナジー）が 51.2%、米国のSigma Investment が33.8%、内蒙古のBoyuan Investment Group (博源投資）が15%出資する合弁会社。

Yuanxing Energy の別の子会社 Sulige Natural Gas Chemical は現在、オルドスに18万トンのメタノール工場を持ち、さらに同地に15万トンプラントを建設中である。

ーーー

石炭と天然ガスが豊富なオルドス市ではこれを含めて６計画合計960万トンのメタノール計画が進行中で、中国最大のメタノール生産基地となる。
オルドス近辺の石炭埋蔵量は1,496億トンで、内蒙古自治区のそれの半分、中国全体の1/6を占めている。

最大のメタノール計画は2006年8月に設立された合弁会社で、メタノール能力は420万トン、2010年のスタートを目指している。

出資は次の５社
・国営の中国中煤能源集団公司（ChinaCoal）	32.5%
・SINOPEC	32.5%
・Shenergy Group （申能集団有限公司：上海市の電力・ガス供給会社）	12.5%
・Yintai Investment （銀泰）	12.5%
・内蒙古 Manshi Coal Group（滿世）	10%

計画では内蒙古のオルドスで年間20百万トンの石炭採掘を行い、420万トンのメタノール、300万トンのDMEを生産、135MWｘ２基の発電所を建設する。投資額は26億米ドル。

内蒙古のオルドスから河北省の港湾都市の唐山市（天津市の東）までの長距離パイプラインを設置し、DMEをエネルギーが不足する中国東部及び南部へ輸送する。

このほか、Ordosで進行中の計画には次のものがある。

河北省　新奥集団（XinAo Group）

第１期　2007年末までにメタノール（600千トン）とＤＭＴ（400千トン）
第２期　2010年までにメタノール 1,800千トン

2006/8/12　世界銀行、中国のクリーンエネルギー事業に融資　

山東省 久泰化工（Jiutai Chemical）

ＪＶ名：久泰能源（内蒙古）社（Jiutai Energy）
出資比率：久泰化工69%/米国Rockefeller & Co.31%
能力：メタノール（150万トン）、DME（100万トン）
技術：石炭ガス法（シェブロン・テキサコ法）

参考　2006/6/23　中国の石炭化学　

ーーー

なお、新奥集団（XinAo Group）は江蘇省張家港市で20万トンのDMEを建設中（第二期として100万トンに拡張）だが、これに世界最大のメタノール会社のカナダのMethanex が540万ドルを投じ、20%の持分を取得した。

原料メタノールはMethanex が輸入する。第１期用に年間30万トンのメタノールを供給する。張家港は揚子江に近く、物流面で有利である。

Methanex ではこのDMEへの最初の投資を通じてDME業界の知識を深め、中国や世界各国で今後の拡大を検討するのに役立てたいとしている。

Methanex については2006/12/27　三菱ガス化学、ベネズエラのメタノール合弁増設　文末参照　

ーーーー

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

7月の日本の住宅着工件数が大きく減少した。
8月は更に減少した。63,076戸で、前年同月比 43.3％減である。　

これは改正建築基準法の施行によるものである。

2005年に発覚した構造計算書偽装問題（姉歯事件、耐震偽装）を受けて、2006年に成立した改正建築基準法が本年6月20日に施行された。
この日以降建築確認申請は滞ったままの異常な状態が続いている。

構造計算書偽装問題が起きた主な原因は、
・一部の建築設計士とマンション販売会社の職業倫理の欠如、
・国交省が改竄可能な構造計算プログラムを認定したこと、
・確認申請のチェック体制の制度上の不備、などであるといわれている。

改正の主なポイントは以下の通り。

１）　「構造計算適合性判定制度」の導入

一定の高さ以上等の建築物（高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など）については、第三者機関による構造審査（ピアチェック）が義務付けられることになった。

２）確認申請に関する補正慣行の廃止

従来は、設計図書に関係法令に適合しない箇所や、不適合な箇所がある場合には、建築主事等が申請者にその旨を連絡し、補正させた上で確認するという慣行があった。

しかし、法改正に伴って、誤記や記載漏れなどを除き、図書に差し替えや訂正がある場合には補正が認められず、再申請が必要となった。再度申請を出し直す時間と申請料が別途発生する。

３）着工後の計画変更

建設が始まってからの変更は、軽微な変更を除き、原則として計画変更申請が必要となる。

従来補正で対応していた部分も、このような変更が生じた場合は、一旦工事をとめて申請を行う必要があり、構造的な変更があれば、再度ピアチェックが必要になる。

建築確認を受けないと着工できないため、着工件数の急減につながっている。これまで１カ月で建築確認がおりていたが、法改正後は３カ月程度必要との見方もある。

たださえ住宅着工件数の減少でPVC需要が減少しているが、これにより更なる需要減少のおそれがある。
PVCの需要は着工後、数ヵ月後に発生するが、需要家側で前以って発注を減らす可能性がある。

一方、米国の8月の住宅着工件数は年換算 1,331千戸と下落を続けている。1-8月平均は1,434千戸となった。

米国のサブプライム問題の影響は更に広まっている。

Ninja ローンとも呼ばれ、No Income, No Job, (No) Asset の人にさえも貸すローンで、最初の数年は低金利だが、その後は利率が急騰する。ローン返済が出来なくても、（バブルで住宅価格は上昇を続けるため）取り上げた担保を売却すればよいという前提のローンである。

バブル崩壊で住宅の価値が下がり、目論見が外れた。
ローンは証券化され、ばら撒かれているため、影響が世界中にひろまった。

FRBのバーナンキ議長は7月中旬の議会証言で、これによる金融機関の損失が500億-1,000億ドルに達するとの試算があると指摘した。

2007/8/19　サブプライムローン問題の波紋　

国際通貨基金(IMF)は9月24日、国際金融の安定性に関する報告書を発表したが、サブブライム問題の余波が少なくとも来年まで続くと指摘し、損失の計算は前提次第で大きく異なるとしながらも、1,700億ドルと 2,000億ドルという２種類の試算を提示した。
（バーナンキ議長も 9月20日に、「世界の金融機関の損失は最も悲観的な予測をはるかに上回った」と述べた。）

サブプライムローンの残高は1兆3千億ドルとされており、それで済まない恐れもある。

8月の中古住宅販売件数は前年同月比12.8%減で、5年ぶり低水準となった。
米国の住宅の不振はまだ続きそうだ。

LanxessはBayerから分離独立した化学会社である。

Bayerは2004年7月にBayer Chemicals の大半とBayer Polymers の一部を新会社 Lanxess として分離し、2005年に上場した。

2006/9/6　Bayer と Lanxess　

2007年6月、Lanxess と Ineos は、ＡＢＳ事業の合弁会社設立で合意したと発表した。
合弁会社の社名は INEOS ABS で、Ineos が合弁会社に51%を出資し、Lanxess のABS事業の Lustran Polymers を引き継ぐ。

2007/7/4　Ineos、Lanxess のABS事業を買収へ　

LANXESS は19日、汎用樹脂のABS事業分離後の同社を specialty chemicals group と位置付け、１３の製品群を３部門を組みなおし、2009年までに10億ユーロを投資すると発表した。

新組織は次の通り。

Heitmann 会長は投資家とメディアへの説明会で、同社が独立時と比べ高収益で競争力のある企業になったと述べた。今後、トップのspecialty chemicals 会社として、新しい３部門は３つの基準ー優れた製品・サービスの提供、事業の安定、事業の強化ーを満たすよう努力するとした。

同社は事業強化のため、次の3年間で10億ユーロ以上を投資する計画である。目玉は‘LANXESS goes Asia’である。

買収戦略については、他社のように高値で買収し、後になって減益となり競争力を失うようなやり方はしないとした。
買収は急ぐ話ではないとし、用意は出来てはいるが、やる場合には単に規模の拡大のためではなく、少なくとも3年以内に利益に貢献できるものでないといけないと述べた。

ーーー

なお、ドイツ紙の報道によると、Lanxess はブラジルの合成ゴムメーカーの Petroflex 買収の交渉を進めていたが、このたび交渉を打ち切ったという。250～300百万ユーロでの買収交渉していたとされる。

Petroflex の株主はSuzano 20.1%、Unipar 10.1%、Braskem 20.1% であったが、Suzano の株主が変わった場合は、Suzano の持分をBraskem と Unipar が購入するオプションを持っており、Petrobras のSuzano 買収に基づき、Braskem は13.4%分を取得し 33.5%とした。
Braskem は将来、これを売却する可能性があるとしていた。

2007/8/22 ブラジルの石油化学業界再編ー２　

ーーーー

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

INEOSは9月18日、ドイツのWilhelmshavenで進めていたエタンクラッカー計画を中止すると発表した。

この1年で投資コストが30%以上、上昇しており、現状の形では採算が取れないというのが理由。
計画に参加していた Statoil 及び E.ON Ruhrgas と協議して決定した。 

INEOSではドイツでのコア事業の拡大に引き続きコミットするとしている。 

ーーー

Wilhelmshaven では 元 ICI-EVCのビニルチェーンをINEOS ChlorVinyls が運営しており、塩素/ソーダ、VCM、S-PVC を生産している。

2005年5月、Jim Ratcliffe 会長はWilhelmshavenでの投資計画を地元政府に報告し、地元、州政府及び連邦政府からの協力の約束を得た。

投資額は12億5千万ドルで、エタンクラッカーと新しい隔膜法電解設備を建設し、VCMとPVCを大幅に増強、更にMarl からWilhelmshaven までの275kmのエチレンパイプラインを建設するというもの。

エチレン能力は80万トンで、 Statoil と E.ON Ruhrgas が建設するガス分離設備から出るエタンを原料とする。エチレンパイプラインはMarl で欧州エチレンパイプライン（ARG）と接続する。
　　　　2006/6/16　欧州エチレンパイプライン (ARG)　

INEOSは2005年末にBPから石油化学子会社Innoveneを買収したが、それでも70万トンのエチレンが不足するとして、Wilhelmshaven の計画は実行するとしていた。

　　　INEOSについては　2006/6/14 事業買収で急成長した化学会社　　

ーーーー

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

NOVA Chemicals は9月10日、米FTCがINEOS NOVA joint ventureを承認したこと、新JVが10月1日に発足することを発表した。

NOVA ChemicalsとINEOS は本年3月22日、NOVAの北米のＳＭ、ＰＳ事業を両社の欧州のNovaとINEOSの 50/50ＪＶのNOVA Innovene に移管することで合意したと発表した。

　　2007/3/26　NOVA Chemicals、北米のSM、PS事業をINEOSとのJVに移管　

NOVA Chemicals は18日、INEOS NOVAのために、Sterling Chemicals Inc.のTexas City 工場のスチレンモノマーの独占権を取得したと発表した。

Sterling Chemicals は酢酸（北米3位、シェア17%）、SM（同4位、11%）、可塑剤（同3位、9%）のメーカーで、スチレンモノマーはTexas City 工場のみで、能力は775千トン。

契約では独占販売契約の期間は2017年12月末までとなっており、JVは工場の全能力に対する独占権と、製品をフルコストベースで引き取るオプションを持ち、Sterling 所有のＳＭ貨車を購入する。
契約発効時にNovaはSterling に60百万ドルを支払う。
（仮にFTC が取引を認めない場合は、Nova は解約料として6百万ドルを支払う）

Nova ChemicalsのCEOは、この設備は停止する積りであることを明らかにした。
Sterling Chemicals の商権を取得し、同工場を停止して他の工場の操業度を上げ、生産を最適化することにより、拡販とコストダウンで採算の向上を狙うもので、年間30百万ドルの採算向上効果があるとしている。

北米の能力削減により、アジアや欧州の市場も急速にタイト化するし、北米に輸入品が流入することもないと述べた。

Nova Chemicals は19日にSM市場についての説明会を開催した。
　詳細： http://www.novachem.com/investorcenter/docs/INEOS_NCX_ConfCall_09_19_07.pdf

新生INEOS NOVA は北米ではＳＭとPS、欧州ではPSとEPSを持ち、全世界でＳＭでは5位、PSでは2位、EPSでは4位のメーカーとなる。

INEOSは欧州のSM事業（工場はドイツのMarl ）をJVには出さず自社で運営している。
INEOSの米国のTexas CityのSMプラントはJVに移管。
NOVAの発泡PS事業は「Styrenix」ではなく、「発泡PS & 機能製品」部門に属しており、JVには出さず自社で運営する。

なお、北米のＳＭ市場は以下のように変わる。

・Sterling がＳＭ廃業、工場停止（能力 775千トン）
・IneosのTexas 工場とNovaの2工場がIneos Novaに。
・DowとChevron がSM/PSのJV設立（予定）
　　2007/4/11 Dow、Chevron PhillipsとSM/PSのJV設立　

以上により、3社減、775千トン減となる。

なお、Total/GE はTotal (Atofina) とGeneral Electric Petrochemicals の50/50JVのCos-Mar Styrene Monomer で、Carville, Louisiana に1,150千トンのプラントを持つ。

　

ーーーー

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

旭硝子は9月12日、旭ファイバーグラスの事業を譲渡することを決めた。

旭ファイバーグラスのガラス短繊維事業と工業材料事業を、日本政策投資銀行と、WISE PARTNERSの運営するファンドの共同出資による持株会社のグローバル・インシュレーションに160.5億円で譲渡する。11月1日に譲渡の予定。

旭ファイバーグラスは1956年に旭硝子と世界最大のガラス繊維製造メーカー Owens Corning Fiberglass （その後Owens Corninと改称）の共同出資で設立された。その後、1996年にOwens が全持株を旭硝子に譲渡した。
なお、2006年に長繊維事業をOwens に譲渡している。

現在の事業は次の２つ。

①断熱・建材事業
　　住宅を中心としたグラスウール断熱材、断熱・建材、配管用保温保冷材、グラスウール吸音材など。

②工業材料
　　各種樹脂と強化材や添加剤とを混練したＦＴＰペレット、樹脂の機能を高めるミルドファイバー、自動車用インシュレーター、樹脂の難燃化・発煙防止に有効なガラスパウダー、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂コンパウンドなど。

旭硝子では事業ポートフォリオの見直しと経営資源の再配分について継続的に検討しているが、本事業はグループとして積極的に資源投入を図る事業分野とのシナジーが少ないと判断した。

旭ファイバーグラスの事業を新設会社に分離し、その全株式を譲渡する。
土地・建物等の非営業資産は旭硝子が保有する旧会社（ＡＧＣエステートに改称）に残す。

譲渡先のグローバル・インシュレーションは本件のために設立されたJVで、日本政策投資銀行と、WISE PARTNERSの運営するファンド（WP1号ファンド）が共同出資した。

日本政策投資銀行は2008年10月の民営化を前にファンドへの転換を急いでおり、これまでに蓄積した事業評価能力、再生支援のノウハウを利用し、未公開株に投資し、再生して、新規株式上場(IPO) 目指す。今回はその初のケースとなる。

旭ファイバーグラスの良質な事業基盤、住宅の省エネ効果の高い断熱材事業、高い技術力の工業材料事業を評価し、旭硝子から独立した事業運営を支援することとした。

経営陣及び従業員による資本参加も検討されており、彼らが自立的かつ意欲的に事業に臨むことにより、今後更なる企業価値の向上が期待されるとしている。

WISE PARTNERSとともに、ファイナンス面やネットワーク等の提供、様々な経営資源の補完等中長期的な視点に立った企業成長を支援し、株式公開を目指す。

日本政策投資銀行では、今後もこうした取組みを積極的に進めていくとしている。

ーーー

なお、旭硝子は中小型の液晶パネル事業からも撤退を検討していることが報じられた。

旭硝子が６割、三菱電機が４割を出資するオプトレックスは、この数年業績が悪化しており、旭硝子ではこれを売却して、本業の板ガラスや液晶、プラズマテレビ用のガラス基板事業などに経営資源を集中きせる。

中・小型液晶パネル分野では2004年10月にセイコーエプソンと三洋電機が、この分野でのNo.1 カンパニーを目指すとして、三洋エプソンイメージングデバイス（エプソン55%/サンヨー45%）を設立したが、事業を取り巻く競争の激化により、予想を上回る大幅な価格低下などが続くなか、2006年12月に三洋が撤退し、エプソンイメージングデバイスと改称している。

米ディスプレイサーチによると、2006年の中・小型液晶パネルのシェアは、オプトレクスは1.1%、エプソンイメージングデバイスは10.2%（３位）。なお、トップはシャープの21.1%、2位は東芝松下ディスプレイテクノジーの11.8%。

ーーーー

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

１．CO2からプラスチック

中国海洋石油の子会社の中海石油化学（China BlueChemical Ltd）が生分解性プラスチック製造のためポリプロピレンカーボネート（PPC)プラントの建設を開始したことを報告した。

2007/8/20　中国のCNOOC子会社が生分解性プラスチック製造

PPCは二酸化炭素とプロピレンオキサイドのコポリマーで、海南島東方市の化学産業都市で年間 3,000トン生産する。
中国科学院・長春応用化学研究所が独自に開発した特許技術を使用している。

二酸化炭素からプラスチックなどの高分子をつくる技術は東京理科大学の井上祥平教授（東大名誉教授：当時、東大助教授）と東大の鯉沼秀臣客員教授（当時、東大大学院生）が約40年前に見つけた。

内蒙古の蒙西高分子材料有限公司が長春応用化学研究所からライセンスを受け、内蒙古のオルドスに年産 3,000トンの工場を持ち、2002年12月に販売開始している。

東京大学、住友化学などの産学チームは9月11日、二酸化炭素からプラスチックを作ることに成功し、量産技術の開発を始めると発表した。（日本経済新聞）

野崎京子東大教授らは新しい触媒で耐熱性を改善し実用化のめどをつけた。
新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を受けて、2012年度にも実用化する。

参加メンバーは以下の通り。
　東大、東京理科大学、慶応義塾大学、金沢大学
　住友化学、住友精化（生産担当）
　帝人（加工担当）
　三菱商事（販路開拓担当）

　参考　野崎研究室　研究内容 　http://www.chem.t.u-tokyo.ac.jp/chembio/labs/nozaki/
　　　　　　　（CO、CO₂などの小分子を用いた合成反応　
　　　　　　　　　　　http://www.chem.t.u-tokyo.ac.jp/chembio/labs/nozaki/researchdetail2.html　）

ーーー　　　　　　　　　　　　　　　　

２．三菱化学、南ア・Sasol 社とのアクリル酸及びアクリル酸エステルの合弁事業解消

三菱化学は2001年12月に南アのSasol 社との間でアクリル酸及びアクリル酸エステルの共同事業について合弁会社を設立することで基本合意した。その後､2003年9月にＥＵの承認を得て2つの合弁会社を設立し、2004年4月に製品出荷を開始した。

①Sasol Dia Acrylates (Pty) Limited （本社：南ア）
　三菱化学 50%、Sasol 50% 出資で、アクリル酸及びアクリル酸エステルの販売、投資等の事業管理を目的とする。

②Sasol Dia Acrylates (South Africa) (Pty) Limited （本社：南ア）
　①のＪＶが50%、Sasol 50% 出資
　Sasol 社 Sasolburg工場敷地内に、アクリル酸 80千トン、アクリル酸ブチル 80千トン、アクリル酸エチル 35千トン、精製アクリル酸 10千トンを生産。

2006/4/24 　アクリル酸業界　

三菱化学は9月10日、Sasol との合弁事業を解消することに合意したと発表した。

合弁事業の経営について将来の方向性を協議した結果、それぞれが独自に事業を継続するほうが両社にとってメリットがあるとの結論に達したもの。

三菱化学が事業管理合弁会社（上記①）の持分50%をSasol に譲渡、自動的に①②ともにSasol の100％子会社となる。

同社は合弁解消後もSasol からの製品の引取権を持つ。
また、2004年8月に技術供与した中国藍星社のグループ会社の沈陽パラフィンが遼寧省沈陽市で建設したアクリル酸（80千トン）、同エステル（120千トン）の製品の一部の引取り権を有している。

三菱化学では、四日市事業所におけるAA及びAEの一貫生産体制にこれらの引取り権を加え、引き続き、日本市場、国際市場における事業展開を図り、AA及びAEの川上製品から高吸水性樹脂（SAP）やエマルジョン等の川下製品までの「トータル・アクリレート・チェーン」での事業展開を進めていくとしている。

　競合する日本触媒については　2007/8/31　日本触媒　アクリル酸工場再編　参照
　　　

ーーー

３、ダノンとワハハの争い

仏の食品メーカーのダノン Danone が出資する中国の合弁企業「杭州娃哈哈集団」Hangzhou Wahaha Group の飲料水「娃哈哈」（Wahaha）のブランド使用をめぐるダノンと中国側相手の対立がドロ沼化している。

1996年2月に宗慶後が主導するWahaha Group と Danone が商標移転契約（WahahaブランドをJVに）、非競合契約、守秘契約を含むJV契約を締結し、JVを設立したが、Wahaha側がこっそりと他の会社でWahahaブランド製品を販売していることから争いが起こった。

2007/7/12　ダノンとワハハの争い、更に深刻化　

Wahaha 側は6月13日に杭州市の仲裁委員会に仲裁を要請したが、Danone は7月12日に、杭州市の仲裁委員会に反論を提出した。
Wahahaが1996年の商標移管契約を完全には実行しておらず、最近になって商標管理当局が商標移管を認めなかったと嘘をついているとした。DanoneはWahahaに対して商標移管の対価として660万ドルを支払ったとしている。

しかし、実際に商標管理当局が商標移管を認めなかったことが明らかになり、Danone側は8月末に北京裁判所に中国特許庁を訴えた。
商標移管の承認拒否の理由を書面で説明しなかったため、商標法の規則に違反しており、この決定を取り消すべきであるというもの。

訴えによると、Wahahaは1996年4月と1997年9月にWahaha Food Co.に帰属する200以上の登録商標を移管する承認を求めたが、当局は、商標所有権の喪失を避けるための企業商標管理規則（1995年施行）を理由にこの2つの申請を拒否した。

裁判所はこの訴えを受け付けたが、裁判の期日は決まっていない。

そのような規則が存在している以上、Danone側の勝ち目は少ないと思われる。

ーーー

４．BASFのスチレン事業の売却

BASFのJurgen Hambrecht CEOは8月1日の2007年第2四半期の業績発表の席上、 スチレン事業の一部の売却に関して、買い手候補のある１社と極めて建設的な交渉を行っていることを明らかにした。

2007/8/6　BASF、スチレン事業一部の売却交渉進展

その後、一向に発表がない。

ドイツの新聞は、この交渉相手がBasell （元のShellとの50/50JV）であると伝えた。
しかし、事業価値の評価の違いや、BASF内部での意見の違いで話は進んでいない模様である。

Basellは本年7月に Lyondell の全株式を127億ドル（借入金込み 190億ドル）で買収することで合意した。
Lyondell はPOとの併産設備でSMを生産しているほか、エチレンももっている。

また、Basell 自体がエチレンを持ち、更にShellから製油所も買収している。

2007/8/7　Basell、Shell France から製油所買収へ　

ーーー

５．信越化学、ドイツで医薬用メチルセルロース生産へ

3月20日の信越化学直江津工場の爆発事故で、セルロース誘導体の生産が停まり、医薬業界にパニックが起こった。
信越化学の生産拠点は国内は直江津しかなく、ドイツ子会社でも医薬用グレードは生産していない。

2007/3/22　信越化学　爆発事故　

2007/5/22　信越化学、直江津のセルロース製造設備の生産再開

信越化学は9月6日、ドイツ子会社SE Tylose GmbH & Co.KGで2009年4月を目途に医薬用メチルセルロースの生産を開始すると発表した。直江津工場でも2008年10月を目途に医薬用の生産能力を増強する。

ドイツでは建材用も能力を増強し、ドイツの年産能力は約1万トン増加し、約5万トンとなる。日独合わせた投資額は約300億円。

ーーー

６．Bayer、MDI増設検討

Bayer MaterialScience は9月12日、欧州で2012年スタート目途に400千トンのMDI プラント建設を検討していることを発表した。
中長期的に西欧、東欧、中東での需要が伸びるのに対応する。

現在の同社のMDI 能力は110万トン。

　　2006/12/20　Bayer、MDI 能力　約110万トンに　　

今回の設備が完成すると、2008年スタートの上海の350千トンを加え、全世界能力は 1,850千トンとなる。

ーーーー

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

Solvayは6日、タイのMap Ta Phut にEpicerol®法によるワールドクラスのエピクロルヒドリン工場を建設すると発表した。
能力は10万トンで、2009年末のスタートを目指している。

エピクロの需要はエポキシ樹脂原料として最近急速に増えており、中国では年率20%以上の伸びを示している。Solvayではアジアの需要に対応するものとしている。

Epicerol®法は同社が開発した技術で、菜種油からバイオディーゼルを生産する際の副生のグリセリンを原料とする。
副生グリセリンと塩酸から中間体のdichloropropanol を直接合成し、次の脱塩化水素工程でエピクロを生成する。
本年4月にフランスのTavauxで年10千トンの生産を開始した。

　　　2007/4/13　Solvay、バイオディーゼル副生グリセリンを原料とするエピクロの生産開始　

Epicerol®は20以上の特許をとっており、American Oil Chemists' Societyの2007 年総会でInnovation Award を得た。また、2006年にフランス産業省から環境に貢献するイノベーションで Pierre Potier トロフィーを得た。

　　参考
　　　　　2007/5/8　植物ベースのバイオ製品の開発 　

　　　　　2007/6/13　DuPont、Bio-PDOの商業生産開始