2019年末の 「ウクライナ疑惑」に関しての弾劾に続く2度目の弾劾となる。

この弾劾裁判では、陪審員を務める上院議員による評決を行い、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。

下院が短期で弾劾決議しても、上院では出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、ハードルは高い。

民主党は、弾劾決議が成立しても、当面、上院に決議案を送付しない可能性があるとしている。

弾劾裁判は全ての上院議員が出席するため裁判中は委員会で指名公聴会を開いたり、法案を審議したりできなくなる。
送付を遅らせる案は、バイデン政権が指名する政府高官の承認や新型コロナウイルス対策を優先する狙いがある。

共和党トップのマコネル上院院内総務もトランプ政権下で裁判を行わない方針を周辺に伝達しており、裁判はバイデン政権発足後に始まるのは確実な情勢となっている。 （1月5日のジョージア州上院議員選挙で当選した民主党の2人は、まだ就任の手続きが終わっておらず、上院は共和党が多数である。)

1月20日にトランプ氏が退任した後も弾劾裁判が続く場合、罷免ではなく「有罪」だとの判断を議会として示すことで、大統領選への再出馬を阻止することが目的になる。上院は過半数の賛成で、弾劾裁判で有罪となった人物から公職に就く資格を剝奪できる。

弾劾決議案は下記の通りで、議事堂侵入を焦点とし、大統領が暴動を扇動したと非難しているが、加えて、1月2日にジョージア州の州務長官に電話し、同州での大統領選の結果をひっくり返す票を見つけるよう伝え、脅したことなども挙げている。 （その後、一部修正した。1/12記事参照）

Resolution

Impeaching Donald John Trump, President of the United States, for high crimes and misdemeanors.

　Resolved, that Donald John Trump, President of the United States, is impeached for high crimes and misdemeanors and that the following article of impeachment be exhibited to the United States Senate:

Article of impeachment exhibited by the House of Representatives of the United States of America in the name of itself and of the people of the United States of America, against Donald John Trump. President of the United States of America, in maintenance and support of its impeachment against him for high crimes and misdemeanors.

　Article Ⅰ：Incitement of Insurrection

　The Constitution provides that the House of Representatives "shall have the sole Power of Impeachment" and that the President "shall be removed from Office on Impeachment for, and Conviction of, Treason, Bribery, or other high Crimes and Misdemeanors". In his conduct of the office of President of the United States - and in violation of his constitutional oath faithfully to execute the office of President of the United States and, to he best of his ability, preserve, protect, and defend the Constitution of the United States, and in violation of his constitutional duty to take care that the laws be faithfully executed - Donald John Trump engaged in high Crimes and Misdemeanors by willfully inciting violence against the Government of the United States, in that:

　On January 6, 2021, pursuant to the Twelfth Amendment of the United States Constitution, the Vice President of the United States, the House of Representatives, and the Senate met at the United States Capitol for a Joint Session of Congress to count the votes of the Electoral College. Shortly before the Joint Session commenced, President Trump addressed a crowd of his political supporters nearby. There, he reiterated false claims the "we won this election, and we won it by a landslide".
He also willfully made statements that encouraged - and foreseeably resulted in - imminent lawless actions at the Capitol. Incited by President trump, a mob unlawfully breached the Capitol, injured law enforcement personnel, menaced Members of Congress and the Vice President, interfered with the Joint Session's solemn constitutional duty to certify the election results, and engaged in violent, deadly, destructive, and seditions acts.

　President Trump's conduct on January 6, 2021 was consistent with his prior efforts to subvert and obstruct the certification of the results of the 2020 presidential election. Those prior efforts include, but are not limited to, a phone call on January 2, 2021, in which President Trump urged Georgia Secretary of State Brad Raffensperger to "find" enough votes to overrun the Georgia presidential election results and threatened Mr. Raffensperger if he failed to do so.

　In all of this, President Trump gravely endangered the security of the United States and its institutions of government. He threatened the integrity of the democratic system, interfered with the peaceful transition of power, and imperiled a coordinate branch of government. He thereby betrayed his trust as President, to the manifest injury of the people of the United States.

　Wherefore President Trump, by such conduct, has demonstrated that he will remain a threat to national security, democracy, and the Constitution if allowed to remain in office, and has acted in a manner grossly incompatible with self-governance and the rule of law. President Trump thus warrants impeachment and trial, removal from office, and disqualification to hold and enjoy any office of honor, trust, or profit under the United States.

トランプ米大統領は1月7日、凍結が解除されたツイッターに動画を投稿し「新政権が20日に発足する。今は円滑で秩序だった政権移行に集中している」と述べた。 初めて退任を認めた。

"Now that Congress has certified the results, a new administration will be inaugurated on January 20th. My focus now turns to ensuring a smooth, orderly and seamless transition of power."

"To all of my wonderful supporters, I know you're disappointed, but I also want you to know that our incredible journey is only just beginning."

大統領は1月8日午前、ツイッターへの投稿で「質問してきたすべての人たちへ。私は1月20日の大統領就任式に出席しない」と表明した。

まず、大統領を支持する人々を賛美し、その後に就任式欠席を表明した。

"The 75,000,000 great American Patriots who voted for me, AMERICA FIRST, and MAKE AMERICA GREAT AGAIN, will have a GIANT VOICE long into the future.
They will not be disrespected or treated unfairly in any way, shape or form!!!"

"To all of those who have asked, I will not be going to the Inauguration on January 20th."

米ツイッターは1月8日、トランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。暴動後の同氏の上記のツイートを精査した結果、さらなる暴力行為を扇動する危険性があると判断したという。

直接的に暴力行為を扇動する発言はないが、「6日に起こった暴力行為を再現するよう、人々を鼓舞する可能性が高い」と説明した。

現在、トランプのツイッターをクリックすると、下記が表示されるだけである。過去の記事もすべて抹消されている。

付記

上記のトランプのアカウントは　https://twitter.com/realdonaldtrump　で、個人としてのアカウント(Real Donald Trump) である。

大統領としては別の https://twitter.com/potus がある。（POTUSはPresident of the United States の略。）

前者が永久停止となった直後の1月8日夜、トランプ大統領は後者に下記の反論を載せた。

"As I have been saying for a long time, Twitter has gone further and further in banning free speech, and tonight, Twitter employees have coordinated with the Democrats and Radical Left in removing my account from their platform, to silence me -- and YOU, the 75,000,000 great patriots who voted for me."

ツイッターの従業員たちは民主党員や急進左翼と連携し、私や私に投票した7500万人を黙らせるため、私のアカウントを削除した。

Twitter may be a private company, but without the government's gift of Section 230 they would not exist for long. I predicted this would happen. We have been negotiating with various other sites, and will have a big announcement soon, while we also look at the possibilities of building out our own platform in the near future. We will not be SILENCED! Twitter is not about FREE SPEECH. They are all about promoting a Radical Left platform where some of the most vicious people in the world are allowed to speak freely. STAY TUNED!

ツイッター社は永久停止処分を受けた者が異なるアカウントから迂回して投稿するのを禁じるルールに基づき、抹消した。現在、同アカウントでのTrump名義の投稿はすべて消され、White House名義の投稿のみ載っている。

英政府は1月7日、関節炎治療薬の「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だと発表した。

ーーー

抗炎症薬「デキサメタゾン」

英オックスフォード大は2020年6月16日、抗炎症作用のある一般的なステロイド剤デキサメタゾンが、新型コロナウイルスの重症患者の死亡率を減らすのに効果的だとする臨床試験の結果を公表した。

これを受けて英国の保健・社会福祉相は同日、新型ウイルス感染症の標準治療に午後からデキサメタゾンを含めると表明した。

日本の厚生労働省は、7月に新型コロナウイルス感染症の診療ガイドラインに「デキサメタゾン」を新たに掲載した。
効果が検証され国内で使用が認められた治療薬は、5月に特例承認された「レムデシビル」に続いて2例目。

既に承認、保険適用されていて、肺の疾患や重症の感染症も投与の対象となっている。低価格で手に入りやすいのが利点。

ーーー

「トシリズマブ（Tocilizumab）」（中外製薬の製品名 アクテムラ）

トシリズマブは大阪大学と中外製薬が共同開発した日本発の治療薬で、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体 。関節リウマチ, 若年性特発性関節炎, 成人スチル病, 高安動脈炎・巨細胞性動脈炎, キャッスルマン病の治療に使われている。

日本では2020年5月から、新型コロナで肺炎が重症化した入院患者を対象に治験が実施されている。海外ではコロナ治療薬のレムデシビルと併用する治験が行われている。
中外製薬はこれらの治験結果を踏まえ、2021年中に日本で新型コロナ用として承認申請することを目指している。

欧州では中外製薬の親会社であるスイスのRocheが製造・販売している。英政府はRocheと連携する。

「サリルマブ(Sarilumab) 」（Sanofi の製品名　ケブザラ）

ヒト型モノクローナル抗体で、アクテムラに次ぐIL-6阻害薬。炎症を引き起こすIL-6の活性を抑制することで関節の炎症を改善し、全身症状（関節の破壊や変形から生じる機能障害、疲労、骨粗鬆症など）を緩和することが期待される。

Sanofiと米国のRegeneronが共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州で2017年に承認され た。日本ではサノフィが2017年9月27日 に「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果において製造販売承認を取得した。

サノフィは2017年12月に旭化成ファーマと日本でのライセンス契約を締結した。サノフィおよびRegeneron社が製造を担い、旭化成ファーマが流通・販売を 担う。

これらの薬の有効性は下記の研究で明らかになった。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長は2020年4月15日、北海道大学遺伝子病制御研究所の村上正晃教授と共同で、新型コロナウイルスに関する論文を発表した。

COVID-19で肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。特に重症化したCOVID-19に発症する急性呼吸器不全は致死率が高い。この原因は免疫系の過剰な生体防御反応のサイトカインストームが原因であることを見付けた。

感染後期に見られる致死的な急性呼吸器不全症候群の治療には、すでに遺伝子導入Ｔ細胞（CAR-T）療法におけるサイトカイン放出症候群の治療に使用されており、かつIL-6アンプを阻害できる抗IL-6受容体抗体も有望である。

有望視されるのが、中外製薬のIL6 阻害薬「アクテムラ」（ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体）とされた。

2020/5/6 COVID-19の致死的急性呼吸器不全症候群の原因はサイトカインストーム

英政府は香港国家安全維持法への抗議として、1月31日から香港市民向けの英国市民権取得につながる特別ビザ（査証）の申請受付を開始する。

中国全人代は2020年5月28日、香港での反政府的な動きが「国家安全」に直接的に関わるとし 、「香港国家安全維持法」を香港に導入する方針を採択、習近平国家主席は6月30日、「香港国家安全維持法」に署名し、香港政府は同日夜施行した。

英政府は即座に対抗措置として、香港を脱出したい市民で「英国海外市民旅券」（BNO旅券）の保有者を、市民権付与も含め、受け入れる方針を正式に表明した。

英国は1997年の香港返還までの間にBNO旅券を300万人以上の香港市民に発給した。1997年の返還前の香港に居住、申請した人は、現在でもBNO旅券を保有・更新することができる。
但し、BNO旅券を持つ香港人から生まれた子供は1997年6月30日以降に生まれた場合は取得できない。

これに対し中国外務省は、香港のBNO旅券保持者は全員が「中国国民」であり、イギリスの動きは「国際法違反」にあたると反発した。

2020/6/5 英首相、香港住民に英国市民権授与を示唆

英政府は特別ビザの対象を2020年7月22日に発表した。

特別ビザの対象になるのは1997年の香港返還前に生まれた香港市民を対象にした「英国海外市民旅券」（BNO=British National Overseas旅券）の保持者とその扶養親族ら。

特別ビザで英国での就学や就職が可能で、5年間滞在すれば永住権が得られ、その1年後には英国の市民権も取得できる。

但し、特別ビザによる長期滞在を希望する場合、英政府による補助金支給の対象にはならず、生活に必要な経済力を確保する必要がある。

英語を学び習得する意欲があることを示さなくてはならない。

1月31日から特別ビザの申請を受け付ける。

英政府はBNO旅券の保持者と扶養家族合わせて最初の1年で約12万～15万人がビザを申請すると予測、5年後には合計で約26万～32万人に達するとみている。

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韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、請求を認め日本政府に賠償支払いを命じる判決を出した。

原告は、ソウル郊外の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善さん（93）ら12人。

日本政府が「日帝強占期」（1910年から1945年までの35年間）に自分たちをだましたり強制的に慰安婦にしたとし、「元慰安婦に対する反人道的な犯罪行為は主権免除の例外とすべきだ」と主張し、2013年8月 に日本政府に損害賠償を求める調停を地裁に申請した。

日本政府が出頭しなかったため調停不成立となり、2016年1月に正式訴訟に移行した。

日本政府は訴状の受け取りを拒否したが、地裁は20年1月、書類を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取った。

日本政府は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、 調停にも審理にも、一度も出席していない。

主権免除には、
①絶対免除主義（国家の活動はすべて裁判権から除外される）と
②制限免除主義（国家の活動を「権力行為」と「職務行為」に分け、「権力行為」のみを免除の適用範囲とする）
の2つの説がある。

日本では1928年12月に大審院が絶対免除主義を取ったが、最高裁が2006年7月に制限免除主義を採ることを明言、大審院判例を変更した。
その後、2010年の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」施行、同年の国連裁判権免除条約批准で、制限免除主義を採用している。

ーーー

第二次大戦時にナチス・ドイツに強制労働させられたイタリア人がドイツ政府に損害賠償を求めた件では、イタリアの最高裁は2004年に国際人道法違反は主権免除の対象外としたが、国際司法裁は2012年に主権免除を認めた。

付記

朝日新聞は1月9日、日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に提訴する案を有力な選択肢として検討していると報じた。

しかし、韓国は相手国がICJに訴訟を提起すれば無条件に受け入れるICJの「強制（義務的）管轄権」を受け入れておらず、日本が提訴するとしても韓国政府がこれに応じない場合、訴訟自体が成立しない。
（日本は1958年に義務的管轄権を受諾した。)

調停申請時、原告は12人だったが、多くが他界し、生存者は5人となっている。

ソウル中央地裁は、原告1人あたり1億ウォン（約948万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。

「主権免除」については、「この事件の行為は合法的と見なしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範 （国際法上いかなる逸脱も許されない規範）を違反した。原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」とし「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」とした。

日本は1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意で解決済みとの立場だが、判決は「 請求権協定と慰安婦合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれていると見るのは難しく、請求権は消滅したと見ることはできない」とした。

そのうえで、「各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「被告から国際的な謝罪を受けられず、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上と見るのが妥当」とした。

地裁は仮執行を認めており、日本政府が控訴をするかしないかの判断に関わらず、韓国内にある日本政府資産の差し押さえ手続きを取ることが可能になる。

付記

実際には日本政府資産の差し押さえは難しい。

在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは、ウィーン条約第22条第3号が「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規定しており、強制執行が不可能である。

日本文化院も外務省所属の政府機関であり、各国派遣大使館（または総領事館）の一部としてウィーン条約の特権が保証される。

日本国内の日本政府資産に対する差し押さえも、韓国の裁判所が日本司法当局を相手に「執行承認」を要請しなければならず、日本の裁判所が執行を許諾する可能性はない。

元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年の韓国大法院（最高裁）判決に続き、日本政府の賠償責任を認めた韓国の司法判断 となる。

韓国大法院は2018年11月29日、三菱重工業に対し、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。

大法院は、損害賠償訴訟2件について、三菱重工業の上告を棄却し、2件の訴訟の原告に対し、1人あたり最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の支払いを命じた。

韓国で元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟は2件あり、1月13日には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が支援する元慰安婦ら20人による訴訟の判決が言い渡される。

付記　判決は延期された。裁判所は追加の審理の必要性があるとみて弁論を再開、3月24日を弁論期日に指定した。

ドイツ与党のキリスト教民主同盟（CDU）は1月15～16日にオンラインで党大会を開き、16日に党首選挙 を行なう。地域の代表者1001人が投票する。

ドイツは連邦議会選挙を遅くとも2021年秋には実施するが、CDUの新党首は総選挙の結果、次期首相に就任する公算が大きいとみられている。

CDUは南部バイエルン州を地盤とする姉妹政党・キリスト教社会同盟（CSU）と統一会派を組んでいるが、「CDU-CSU」の支持率は現在1位を維持しているおり、この勢いを保てば次期首相に選出される可能性が高い。（但し、前回選挙では統一会派は1位ではあるが過半は取れず、 ドイツ社会民主党：SPDとの連立でようやくメルケル首相が再選された。）

しかし、高支持率の背景にはメルケル首相個人の人気もあるとみられ、CSU党首は「メルケル氏によって得ているボーナスは消える」と警鐘を鳴らしてい る。

ーーー

メルケル首相は2018年10月末に、自らが党首のCDUが独ヘッセン州議会選でも敗北、連敗した責任をとり、党首を退任する考えを表明した。
2021年の任期切れまでは首相にとどまり、その後 、政界を引退する意向を示した。

CDUは2018年12月7日、メルケル首相の後任の次期党首を選ぶ選挙を行い、決選投票の結果、党幹事長のAnnegret Kramp-Karrenbauer 女史を選出した。

しかし、新党首は2020年2月10日、次期首相候補となることを断念し、党首も辞任する意向を固めた。

党首就任から1年あまりが経過し、政治的な失言や選挙での相次ぐ敗北で求心力を大きく失っていた。
就任以降、指導力を発揮できず、直前には旧東ドイツのテューリンゲン州支部が党中央部の指示を無視して極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と連携し、同氏に屈辱を与えた。

CDUは2020年2月24日、新しい党首を決める臨時党大会を4月25日に開くと決めたが、新型コロナウイルスへの感染 の拡大で、臨時党大会の開催を延期した。
感染が収まり次第、開催するとしたが、その後もCOVID-19は拡大を続けて、2020年12月の党大会も中止し、新党首選出を延期した。

2020/10/31　ドイツ与党CDU、新型コロナで新党首選出を延期、メルケル後継は誰？　

CDU指導部は2020年12月14日、2021年秋までの連邦議会選挙を控える中、感染が収まる見込みが立たないため、2021年1月15～16日のバーチャル（オンライン）での党大会の開催に合意した。

メルケル首相は1月5日、各州首相の同意を得て、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から15キロまでに移動が制限される。レストランや商店、学校の閉鎖は少なくとも1月末まで続ける。英国で感染力の高い変異種が広がっており、メルケル首相は「我々はとりわけ慎重でなければならない」と語った。

ーーー

現在、次の3人が候補に挙がっているが、いずれも決め手に欠け、混戦になると見られている。

　＊シュピーゲル誌が2020年12月中旬に実施した「CDU党首に最もふさわしい人物」を問う調査

1月6日午後8時、中断されていた上下両院それぞれでのアリゾナ州の選挙結果への異議について討論が再開された。

議事堂に侵入したトランプ支持者が共和党議員に選挙結果への反対に加わるよう圧力をかけようとしたのであれば、全くの逆効果となった。

最初に異議がでたアリゾナ州についての上院での討論で、当初異議に賛成するとしていた多くの共和党議員が、暴力に嫌悪感を示し、最早賛成しないと述べた。

上院では6対93の圧倒的大差で選挙結果を受け入れた。

下院ではアリゾナ選出の共和党議員が選挙結果を受け入れるよう同僚に求めた。下院は121対303で選挙結果を受け入れた。

反対を認めるかどうかは単純過半数で決める。反対を認める場合は両院の一致が必要。

ーーー

下院司法委員会の18人の民主党議員がペンス副大統領に書簡を送り、憲法修正25条でトランプ大統領を排除することを求めた。大統領が議事堂での暴力を引き起こしたとしている。

憲法修正25条
第4節 　副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

Washington DCの警察当局は、4名の死亡を発表した。女性1名（サンディエゴ在住の元米空軍の退役軍人で、 大統領の熱狂的支持者）が警察に撃たれて死亡したが、他に女性1名、男性2名が死亡した。詳細は明らかにせず。
暴動と外出禁止令違反で52名が逮捕された。うち26名が議事堂構内で逮捕された。
警官14名が負傷した。 その後、警官1名が死亡、死亡者は計5名となった。

メラニア米大統領夫人の首席補佐官で大統領報道官も務めたStephanie Grishamが辞任を表明した。議会乱入事件に反発したとみられる。
Robert O'Brien大統領補佐官（国家安全保障担当）も辞任を検討している。Elaine Lan Chao 運輸長官も辞任の検討に入った。

Matt Pottinger大統領副補佐官（国家安全保障担当）は辞任した。

ーーー

この後、上下両院合同会議が再開された。アルファベット順に進んだ。

Arizona、Arkansas、California、・・・・・　Florida、Georgia、・・・・・　Pennsylvania、

ジョージア州について、下院共和党が反対を表明したが、上院共和党が今回の事件を受け、反対を引き下げたため、討論・投票がなくなった。
正式の反対は書面によるが、下院議員と上院議員のサインが必要である。

ミシガン州では下院議員が反対を書面で出したが、上院議員のサインがなく、ペンス副大統領に却下された。

ネバダ州では、下院議員が反対を表明したが、上院議員がこれに加わらず、ペンス副大統領が書面による反対でないとして却下した。

ペンシルべニア州については、上院議員1名、下院議員80名が書面にサインして提出し、異議が受け入れられた。

合同会議はここでいったん中断し、上下両院それぞれが異議について討論に入った。

上院では議論を行なわず、直ちに投票に入り、92 対 7 で否決された。（1月7日午前1時）

反対を認める場合は両院の一致が必要なため、これで決着がついたが、下院は2時間の制限一杯議論し、投票に入った。
1月7日午前3時過ぎ、下院も 282-138で否決した。

この時点で共和党Jake LaTurner下院議員がCovid-19の陽性と分かったと発表した。4時間前のアリゾナ州の投票には加わっていた。今後は出席しない。

議員はまた、合同会議に戻った。残り12州。

1月7日午前3時半過ぎ、 7州目のバーモント州で反対がなく、これでこれまでのバイデン候補の獲得選挙人数が過半数の270を超え、バイデン候補の勝利が確定した。

ペンス副大統領は、異議のないまま、次々と進めた。最後の州のワイオミングで下院議員が異議を表明したが、これに加わる筈の上院議員が取り止めた。ペンス副大統領が「異議は却下」と述べ、終了した。

ペンス副大統領は、選挙人538のうち、バイデン氏が306、トランプ大統領が232との結果を読み上げた。

ーーー

こんな暴動をあおったトランプ大統領に、まだ忠誠を誓い、正当な選挙の結果を否定する共和党議員（特に下院）がこんなに多いのは驚きである。

米連邦議会は1月6日、上下両院合同会議を開いた。大統領選の結果を最終確定し、バイデン次期大統領を正式に選出する。

この議場にトランプ支持者が乱入し、大混乱となった。

ーーー

連邦議会集計は以下のように行なわれる。

上下両院合同会議は、下院議場で午後1時から開催される。上院議長 （副大統領）が会議を主宰し、自ら選挙人から送付された投票証明書を開封する。
開封された投票証明書は、上院議員2名、下院議員2名からなる投票計算役に渡され、読み上げられた後、集計される。

集計結果は、上院議長から発表される。
選挙人総数の過半数の投票を獲得した大統領候補が大統領に、選挙人総数の過半数の投票を獲得した副大統領候補が副大統領になる。

総数538人の選挙人から、270票以上の選挙人投票を獲得する必要がある。
この条件を満たした大統領候補、副大統領候補が当選となり、集計結果の発表が当選の宣言とみなされる。

上院、下院議員は、投票証明書に異議がある場合、「書面で」反対することができる。
その場合、上院、下院はそれぞれ、2時間以内に、この反対を認めるかどうかを単純過半数で決める。反対を認める場合、両院の一致が必要。

2017年にTrumpが大統領になった際、民主党議員が反対したが、書面での反対はなく、当時のBiden副大統領が"It's over"と宣言した。

トランプ大統領は共和党議員にこれによる逆転を狙った。

2020/12/27　トランプの大統領選 最後の無駄な抵抗　

ーーー

トランプ大統領は1月5日、上下両院合同会議の 議長を務めるペンス副大統領に対し、バイデン次期大統領の勝利を受け入れないよう威圧した。ツイッターに「副大統領は不正に選ばれた選挙人を拒否する権利がある」と投稿した。

If Vice President @Mike Pence comes through for us, we will win the Presidency.
Many States want to decertify the mistake they made in certifying incorrect & even fraudulent numbers in a process NOT approved by their State Legislatures (which it must be).
Mike can send it back!

States want to correct their votes, which they now know were based on irregularities and fraud, plus corrupt process never received legislative approval.
All Mike Pence has to do is send them back to the States, AND WE WIN.
Do it Mike, this is a time for extreme courage!

ペンス副大統領はトランプ大統領への忠誠を取るか、憲法上の義務を尊重するかで厳しい立場に追い込まれた。
（大統領に背けば次の選挙が危ないし、大統領に従えば、大統領の不当な要求を認めたとして世間の批判を受け、これも次の選挙に影響する。）

最終的に、副大統領は上下両院合同会議を前に、「熟慮の末に判断した。どの選挙人投票を集計すべきで、どれを集計すべきでないかを決める一方的な権限を私が主張することは、憲法を支持し守るという私の宣誓によって制約される」との書簡を議会に送った。

大統領は副大統領を批判した。

Mike Pence didn't have the courage to do what should have been done to protect our Country and our Constitution, giving States a chance to certify a corrected set of facts, not the fraudulent or inaccurate ones which they were asked to previously certify. USA demands the truth!

ツイッターはこれに「この主張には根拠がない。暴力のリスクがあるので、リツイートするな」という警告文をつけた。
This claim of election fraud is disputed, and this Tweet can't be replied to, Retweeted, or liked due to a risk of violence.

合同会議に先立ち、トランプ大統領はホワイトハウス近くで選挙結果に反対する大規模集会を開催し「敗北を認めない」と重ねて訴えた。

同氏はさらに「ペンシルベニア通りを歩き、この国を取り戻すのに必要な誇りと大胆さを（連邦議会議員に）与えよう」と、支持者に対して議会に向かうよう呼びかけた。

合同会議は午後1時から始まった。上院議長のペンス副大統領が議事進行役を務め、アルファベット順に州ごとの選挙結果を確定する。

Alabama、Alaska、Arizona、Arkansas、California、・・・・・

バイデン氏が勝利したArizona州の結果に共和党から異議申し立てがあり、合同会議はいったん中断。上下両院それぞれが異議について討論に入ったさなかに、 トランプ支持者による侵入事件がおきた。

議事堂内では、トランプ氏の支持者旗を掲げて行進し、上院本会議場を占拠した。
議事堂内で白人女性が法執行機関に肩を撃たれ、死亡した。さらなる負傷者も出ている。

催涙ガスが使用され、議員らは警察からガスマスクを着用するよう指示された。

警察当局は不審物がある可能性があるとして、下院の建物からの退避を呼びかけ、ペンス副大統領や上下両院議員らは避難した。

支持者に議会に向かうよう、けしかけた大統領は、議事堂に押し寄せた人たちに平和的に行動するよう求めた。

Please support our Capitol Police and Law Enforcement. They are truly on the side of our Country.
Stay peaceful!

I am asking for everyone at the U.S. Capitol to remain peaceful.
No violence! Remember, WE are the Party of Law & Order - respect the Law and our great men and women in Blue. Thank you!

これに続くツイッターは「このツイートはTwitter ルールに違反したため表示できません」として消された。 報道では、 "We love you, you're very special" と騒乱参加者への謝意とも受け取れる内容とのこと。

ワシントンD.C.の市長は、同日午後6時から翌7日午前6時までの外出禁止令を発令。ホワイトハウスと国防総省は事態の収拾に向け、ワシントンと周辺州に州兵を出動させると発表した。

報道では、州兵出動の要請に大統領は当初抵抗した。最終的にペンス副大統領が承認した。

与党共和党の重鎮であるロムニー上院議員は声明で、「今日起こったことは、アメリカ大統領によって引き起こされた暴動だった」と大統領を厳しく批判した。

米国製造業者協会は 声明を発表した。

退任する大統領が権力を維持しようとして暴力を煽り立てている。ペンス副大統領は民主主義の維持のため議会と協力し、憲法修正25条の発動を真剣に検討すべきだ。

憲法修正25条
第4節 　副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

米CNNは1月6日、複数の閣僚がトランプ氏を免職するための合衆国憲法修正25条の発動に向けた事前協議をしていると報じた。

Obama前大統領は、攻撃をあおったのは、公正な選挙結果に関して根拠のない嘘をつき続けているトランプ氏だと非難し「わが国にとって非常に不名誉で恥ずべきこと」とした。

Bill Clinton元大統領も、「われわれは今日、連邦議会議事堂、合衆国憲法、米国に対する前例のない攻撃に直面した」と述べ、この攻撃は「4年にわたる有害な政治」と意図的な誤情報にあおられたものだと指摘した。「火を付けたのは、大統領選の敗北という結果をひっくり返そうとするドナルド・トランプ氏と、多くの議員を含むその最も熱心な支援者たちだ」としている。

TwitterとFacebookに対し、Trump氏のアカウント停止と、暴力を扇動する投稿へのより強固な措置を求める声はさらに強まったとされる。

Twitterは公式アカウントを通じ、「首都ワシントンで前例のない暴力的な状況が継続していることを受けて、3件の投稿について削除を要求した」と明らかにした。
トランプ氏が問題となった投稿を削除した後も、12時間は新たな投稿ができない状態にした。
さらに、今後、トランプ氏がルールに違反した場合、「同氏のアカウントを永久に停止することになる」と述べた。

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ペロシ米下院議長（民主党）は1月6日夜、バイデン次期大統領の当選を正式承認する議会手続きを同日中にも再開すると発表した。上院議長を兼務するペンス副大統領とも合意したとしている。

ジョージア州の上院議員選挙は1月5日に行われた。

98%開票時の結果は下記の通りで、いずれも民主党が勝利した。各紙が報じた。
このまま進めば、差は0.5ポイント以上のため、再集計はない。（訴訟はあり得るが）

2議員の正式就任は少し先になる。

各郡は選挙後の第2金曜（1/15)までに結果を認定、その後、州の州 務長官が1/22までに認定する。大統領の弾劾が始まれば、正式就任は遅れる。

11月3日の選挙と今回の決選投票の結果、上院は次の通りとなった。

		共和党	民主党	民主系 無所属	合計
改選前		53	45	2	100
非改選		30	33	2	65
改選 補選		21+2	12	0	35
結果	補選		2		2
	改選	20	13		33
改選後		50	48	2	100

上院はこれで共和党 50、民主党（無所属含む）50となる。

上院では賛否が同数の場合のみ、議長である副大統領が票を投じる。

このため、上院は民主党が支配することとなり、大統領選、上下両院を制する「トリプルブルー」となる。
（民主党はBlue、共和党はRed）

トランプ米大統領は1月5日、中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが提供する決済アプリ「アリペイ」など中国アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領令に署名した。
45日後の実施となっているが、バイデン政権への交代で、どうなる実現性は不透明だ。

これらのアプリはユーザーの個人情報にアクセスでき、これらの情報が中国政府や中国共産党が米国の政府職員やコントラクターの所在を追跡、個人情報を蓄積するのに使われるとしている。

トランプ大統領は2020年8月6日に動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技（Bytedance）との米国人の取引を、 及び、WeChat に関する騰訊控股（Tencent Holdings ）との米国人の取引を禁じる大統領令を出したが、同様の理由を挙げていた。

TikTokは米国で175百万回以上ダウンロードされており、自動的にユーザーの個人情報を収集する。これにより中国共産党が米国の個人情報を収集し、連邦職員やコントラクターの位置を追跡でき、個人情報に基づき脅迫や産業スパイも可能となる。TikTokはまた、香港やウイグルなど共産党が政治的にセンシティブになっている情報を監視している。

WeChatについても同様とし、national securityを守るために積極的な行動をとる必要があるとした。

2020/8/10　米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止　

今回取引禁止の対象となるのは下記のアプリを開発、支配する者など。