5月2日に英国のイングランドと北アイルランドで地方議会選挙が行われた。

イングランドのロンドンを除く248地方議会選と6自治体の首長選、北アイルランドの全11地方議会選で、スコットランドとウェールズでは地方選は行われていない。

イングランドの開票結果は次の通り。

離脱派の保守党と独立党が大敗した。

労働党も議席を失った。党首が保守党と与野党協議を続けているが、これはメイ首相を助けることになるだけとの批判が多く、残留派の票が2回目の国民投票を唱える自由民主党や緑の党に流れたとされる。

労働党はこれまで保守党案には反対しており、3月27日の下院の「示唆的投票」では「EUとの緊密な経済関係の維持案」を提案した。

・全面的な関税同盟
・単一市場との緊密な連携
・新しいEUの権利と保護に対応
・EUの機関、資金拠出計画への参加
・将来のセキュリティ関連の合意

逆にEU残留を主張する自由民主党と緑の党が大幅に議席を増やした。

選挙結果を受けてメイ首相は、有権者は主要政党にブレグジットを「さっさと進める」よう期待している証拠だと述べたが、自由民主党の党首は、 「自分たちに投票した有権者は誰もがブレグジット中止のために投票したのだ」と述べた。

日常生活に直結する地方選は真剣に投票するため、今回の結果は英国の民意が大きく変わったことを意味する。

2016年6月23日に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票の結果は次のとおりで、イングランドでは離脱が53.4%をとっていた。

逆に、5月23日に予定される欧州議会選は「人気投票」に流れる傾向があり、強硬離脱派の新党 Brexit Party が世論調査で30%の支持を集めている。

Brexit Party は元独立党党首のNigel Farage が2019年4月に早期の離脱を目指し設立した。

北アイルランドでは、北アイルランドの英国帰属維持を主張する民主統一党 (-8) とUlster Unionist (-13) 、及びアイルランド共和国との統一を主張する社会民主労働党 (-7) がいずれも席を失った。（英国下院で女王への忠誠を示さず欠席を続けるシンフェイン党は現状維持）

一方、ユニオニスト（英国帰属）もナショナリスト（アイルランド帰属）も支持しない層から一定の支持を受けているAlliance Party (+21) が大きく席を伸ばした。

主力の半導体部門の利益が64%減の4兆1200億ウォンと苦戦した。過去最高だった2018/7～9月期の3分の1程度の水準に縮小した。

2018年10月以降、メモリーの価格が在庫の増加を理由に下落に転じ、収益環境が厳しくなっている。

日経新聞 2019/4/30	日経新聞 2019/4/16

NAND型フラッシュメモリ専業の東芝メモリは、設備投資に充てる成長資金を確保するため、2019年11月以降に新規株式公開（IPO）を検討しているが、今後の価格動向では非常に苦しくなる。

SK総合化学は、「今回の買収は、SKの工程運営と安全、保健、環境管理の能力を高く評価したSinopecの提案によって実現した」と説明した。

2019年3月期は増収増益で、連結純利益が前期比16%増の3,091億円と、2期連続の最高益になった。
前期は、米国税制改正による繰延税金資産・負債取崩による税金減 298億円を含んでおり、今回は実質 大増益となる。

2020年3月期については未定とした。

2008年3月期以降の減益については後記。

年間配当は4期連続での増配で、2015年3月期までの100円から倍増の200円とした。

営業損益は下記の通り。

営業損益推移　(単位：億円）

信越化学は2017年を最後にShintechの業績を発表していない。

しかし、2018/7発表で、「2017年度の経常利益は前年比75％増の6.73億ドルで過去最高となった」としている。

概算で110円換算すると740億円となり、2018/3月期の塩ビ・化成品部門の営業損益の80%に達する。

本年はここから更に増益となった。

今後は、エチレン新設（2019年上半期完成）と電解からPVCまでの一貫生産（2020年末完成）により更なる増益が期待される。

Shintech の能力は次の通りとなる。単位：万トン

PVCの日本の2018歴年の国内需要合計は105万トンであり、増設完了後のShintechの能力はその3倍以上となる。

エチレンは当初、2018年初めの完成予定であったが、地盤の問題で杭工事の手直しが相当量発生し、2019年上半期 完成予定となった。

　　2017/5/24　東洋エンジニアリングの決算　米国エチレンプロジェクトで損失

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信越化学の損益は2008年3月期に1836億円の最高益を記録して以降、減益となり、2010年3月期には839億円と半減した。
その後、再び上昇に転じ、2018年3月期に過去最高となり、本年度はそれを更新した。

当時の営業利益の状況は下記の通りで、半導体シリコンの影響が大きいが、Shintechも大幅減益となっている。

セグメント区分が変更になり異なるが、信越半導体グループの損益は下記の通り。この後は公表されていない。

上記の通り、2017/3以降の半導体シリコンの「営業損益」はそれぞれ、560億円、930億円、1,320億円と回復している。

Shintechの損益は下記の通り。

Shintechの減益の理由はサブプライム問題による米国の住宅着工の激減である。

米国の住宅着工は以前の水準には戻っていないが、Shintechはその後、アジアや中南米に輸出を拡大し、業績を伸ばしている。

ロシアのガス大手Novatekは4月25日、北極圏で計画するArctic LNG事業で中国企業2社から2割の出資を受けることで合意したと発表した。
同日北京で開幕した「一帯一路」に関するフォーラムの席で合意文書に調印した。

中国石油天然気集団（CNPC）の100%子会社の中国石油天然気勘探開発有限公司（China National Oil and Gas Exploration and Development：CNODC）が10%、中国海洋石油集団（China National Offshore Oil Corporation：CNOOC）が10%を出資する。

ロシアは北極海航路を活用した北極圏LNGの輸送でアジア市場の開拓を急ぎ、米国と貿易などを巡って対立する中国もエネルギー調達元の多角化を進めており、思惑が一致した。中国は北極圏を一帯一路の一環と位置づけている。

Novatekにとって、Arctic LNGはYamal LNGに次ぐ第二のLNG計画であるが、Yamal LNGにも中国は29.9%を出資している。

Novatekは2015年9月3日、プーチン大統領と習近平主席の見守るなか、中国のシルクロード基金（絲路基金）にYamal LNG 計画の持分 9.9% を譲渡する基本契約書を締結した。

これにより、Yamal LNG計画の出資比率は下記のようになった。

	従来	今後
Novatek	60%	50.1%
Total	20%	20.0%	2011/3/2 調印　ロシアの天然ガス開発ーBP撤退、Total進出
CNPC	20%	20.0%	2013/9 参加合意、2014/1/14　株式買収完了
絲路基金	-	9.9%

2015/9/14　中国のシルクロード基金がヤマルLNG計画に出資　　　

Arctic LNGは、Yamal LNG計画のあるヤマル半島の東隣のギダン半島のSalmanov(Utrennye) ガス田等を供給源とするもの。

Novatekにとって、Yamal LNGに次ぐ第二のLNG計画で、投資額を200～210億ドルとみている。
能力は660万トン×3 系列の1,980万トン/年で、第1系列が2022-2023年、第2系列が2024年、第3系列が2025年の稼働を目指している。

現在は、Novatek が90%、フランスのTotal が10%を出資するが、Novatekはこのうち60%分を維持し、30%を他社に譲渡する考え。場合によっては、30%以上を譲渡することもあり得るが、事業のコントロールのため50%以下はあり得ないとしている。(Yamal LNG は51%)　

日本経済新聞が昨年12月22日に、三井物産が出資を協議していることが分かったと報じた。ロイターも同日、三井物産、ロシア政府出資のファンドのRussian Direct Investment Fund （RDIF）及びサウジのSaudi Aramcoが出資交渉をしていると報じた。三菱商事も交渉しているとみられる。

2018/12/24　Novatek のArctic LNG 計画に三井物産が参加か

Total が10%を出資しており、今回中国2社の計20%の出資が決まり、残るのは10%だけとなった。

付記

三井物産は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同出資するオランダのJapan Arctic LNG B.V.を通じて、Novatekが推進するアークティックLNG2プロジェクトに参画すべく、プロジェクト会社アークティックLNG2社の持分を10%取得することでNovatekと合意し、2019年6月29日に持分売買契約を締結 した。

出資比率はJOGMECが75%、三井物産が25%。

三菱商事は参画を断念した。

Aramcoが出資交渉中との報道もあったが、これは消えたこととなる。

カリフォルニアの陪審員が8月10日に、Monsantoの除草剤 Roundup による発癌被害で289百万ドルの賠償評決を下した。このニュースが伝わり、Bayer の株価が下落した。

10月23日、損害賠償は39百万ドルのままとし、懲罰的賠償は39百万ドルに大幅減額した。 しかし、Bayer主張の無罪にならなかったため、Bayerの株価は下落した。

米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、別の男性が訴えていた裁判で、Roundupががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。陪審は3月27日、80百万ドルの賠償を命じた。

2018/8/28　Bayer のMonsanto買収 完了と、Monsantoの除草剤への賠償命令判決　

2018年6月7日のMonsanto買収完了時の株価は@98.94Euroであったが、Monsantoの除草剤Roundup の発癌訴訟の発表の都度、失望売りで値下がりし、現在では@61.54Euroまで下がっている。
これによる株価の値下がり損は350億ユーロに達する。(932,552百万株 x 37.4Euro)

スコットランドの自治政府のNicola Sturgeon 首相は4月24日、2021年までに独立の是非を問う2回目の住民投票を行う準備を開始する意向を示した。

首相はスコットランド議会で「EU離脱をめぐる混乱を受け、独立を求める声はこれまでになく強まっている。Brexit か、独立した欧州国家になるかという選択の機会を、この議会の任期中に提供すべきだ」と述べ、英国がEU を離脱した場合、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を2021年5月の次期自治議会選前に実施したい考えを表明した。

住民投票実施の法案を年内に作成する。住民投票実施にはいずれ英政府の承認が必要になるとしている。

今年10月末まで期限が延期されたEU離脱計画に影響を及ぼす可能性もある。

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スコットランド王国は1707年合同法により、イングランド王国に統合され、Kingdom of Great Britainとなった。
(1801年にアイルランド王国と合同し、United Kingdom of Great Britain and Ireland となった。1922年にアイルランド自由国が分離、連合王国は1927年にUnited Kingdom of Great Britain and Northern Irelandに改称した。なお、ウェールズ公国は13世紀にイングランドの支配下に置かれ、ウェールズはイングランド王国の一部となった。）

現在、スコットランドとウェールズ、北アイルランドには議会が設置され、 権限の委譲による自治権を有している。

Nicola Sturgeon女史は1970年生まれで、2014年よりスコットランド国民党首で自治政府首相。

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スコットランドの独立を問う最初の住民投票は2014年9月18日に実施された 。

スコットランドでは独立志向が高まり、ブレア政権時代の1997年に独自の議会設置の是非を問う住民投票が可決された。

ブレア内閣はスコットランド住民の独立志向を抑えるため、1999年にスコットランド議会を設置して、中央政権の権限を大幅にスコットランド自治政府に移譲した。

スコットランドの独立志向は一時的に抑えられたかに見えたが、2011年5月のスコットランド議会選挙でスコットランド独立を公約に掲げるスコットランド国民党が議会の過半数を占める大勝利を収め、党首が自治政府の首相に就任した。

2012年10月にイギリスのキャメロン首相と自治政府首相の会談で住民投票の実施が決まった。

住民投票では55%が独立に反対し、否決された。但し、有権者の84.59%が参加するなどスコットランド人の独立問題への関心の高さが示された。

2016年のBrexit 国民投票ではスコットランドは62%が離脱に反対した。

Brexit の決定を受け、EU残留を主張する独立支持派の間で独立の住民投票の再実施を求める声が高まっている。

もし、スコットランドが独立し、EUに帰属すると問題は大きい。

国境管理（モノ、ヒト）、通貨、北海原油の帰属、安全保障（原子力潜水艦基地はスコットランドにある）、・・・

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北アイルランドも今後、英国からの離脱＝アイルランドとの統合の問題が出てくる。北アイルランドもBrexit国民投票で反対に回っている。

1998年4月10日、イギリスとアイルランドの間でベルファスト合意（聖金曜日協定）が締結された が、下記の項目が含まれている。

2019/2/11　　Brexitの問題の根源（続き）－「北アイルランド国境問題