トランプ大統領は7月9日、7月31日付で引退するAnthony Kennedy判事（81歳）の後任として、首都ワシントン連邦巡回区控訴裁判所のBrett Kavanaugh判事(53) を指名した。

2018/6/28 米最高裁 Anthony Kennedy判事　引退へ　

付記

米上院は10月6日、連邦最高裁判事にトランプ大統領が指名したBrett M. Kavanaugh（53）をあてる人事案を賛成50、反対48の賛成多数で承認した。民主党からWest Virginai選出のJoe Manchin 議員が賛成した。
採決を経て宣誓を行い、最高裁判事に正式に就任した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	49	1		50
反対		46	2	48
賛否なし "present"	1			1
欠席	1			1
合計	51	47	2	100

賛成した民主党議員は、全体を判断して賛成したとしている。
賛否なしの共和党議員は、反対をこういう形で表現した。棄権と異なり、投票数に計算される。
欠席の共和党議員は娘の結婚式に出席のため。

仮に民主党議員が反対しておれば、49対49になるが、可否同数の場合、上院議長を兼務する副大統領が均衡を破る1票（議長決裁票）を投じることができるため、可決となる。

最高裁判事の上院承認には本来、60票が必要だが、2017年4月の最高裁判事承認で「核オプション」を使い、過半数で承認したのがきっかけで過半数となった。

トランプ大統領のツイッター：

I applaud and congratulate the U.S. Senate for confirming our GREAT NOMINEE, Judge Brett Kavanaugh, to the United States Supreme Court.
Later today, I will sign his Commission of Appointment, and he will be officially sworn in. Very exciting!

大統領は、25人の候補者リストから4人を選び、その中から指名するとしていた。

他の3人は、Thomas Hardiman、Amy Coney Barrett 、Raymond Kethledge 各判事で、いずれも若く、保守派である。

Brett Kavanaugh 判事は連邦巡回区控訴裁判所の判事を12年間続けたベテラン。

Buah（子）元大統領から高裁判事に指名される前は、同元大統領スタッフの事務方を務めていた。

同氏は高裁判事として環境規制無効を支持したほか、オバマ前政権時に制定されたインターネット規制を自分なら覆しただろうと発言した。
不法入国後に拘束された10代の少女の人工中絶を認める高裁判断の際、反対票を投じた。

大統領は、自分にとって重要なことは、判事の政治的信条ではなく、法律や憲法が求めるときに判事が自分の信条を横に置くことができるかどうかだと述べ、最適の人を選んだと自賛した。

これまではKenndy判事が「スイングボート」として、リベラル派4人と保守派4人の間で判決を左右してきたが、今回の筋金入りの保守派のKavanaugh 判事の指名で保守派5人、リベラル派4人となり、保守派が優勢となる。

*上院本会議が2017年4月7日に禁じ手の「核オプション」を使い、54 対 45 の賛成多数でNeil Gorsuch判事を承認した。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

Kavanaugh 判事が承認されると、最高裁はこの数十年間で最も保守派寄りに傾く公算が大きく、人工妊娠中絶の権利を認めた「Roe v. Wade」や、死刑制度の合憲性や人種差別、環境法制、同性愛者の権利といったKennedy判事がリベラル派側に付いた問題で過去の判例を覆すことも起こり得る。

「Roe v. Wade」は、妊娠中であった未婚女性と中絶手術を行い逮捕された医師などが原告となり、妊娠中絶手術を禁止したテキサス州法が違憲であるとして、1970年3月に Wade 地方検事を相手取って訴えた訴訟。

最高裁は1973年1月22日、7対2でテキサス州の中絶法を違憲とする判決を下した。
1992年に最高裁は「Roe v. Wade」判決を5対4で維持した。Kennedy判事は他の2人と共同で、憲法が女性の中絶の権利を保障していることを再確認する複数意見を述べた。

* Roe（又はDoe）は法律上の仮名。男子の場合はJohn Roe (Doe)、女性はJane Roe (Doe)、赤ん坊はBaby Roe (Doe)
殺虫剤の処方の登録はDistributorが取得し、顧客に使用を認めるが、その元の登録（ラベル）をJohn Dow Label という。顧客は自社のラベルを付け、そのまま登録申請する。

ただ、最高裁判事の就任には上院（定数100）の承認が必要だが、与党・共和党と野党・民主党の議席は51対49と拮抗している。

共和党上院議員のうち、Susan Collins と Lisa Murkowski は妊娠中絶を認める立場で、去就が注目されている。 （2人ともNeil Gorsuchの指名には賛成した。）

本来の60票はもちろんのこと、核オプションでの過半数の確保も難航必至である。

これまで、共和党52、民主党46、無所属（民主党と同一会派） 2 であった。

2017年2月にトランプ大統領が指名した共和党のJeff Sessionsアラバマ州選出上院議員が司法長官に就任、補欠選挙までは州知事指名の共和党員が臨時の議員を務めた。

2017年12月12日に投開票された補欠選挙で、民主党候補のダグ・ジョーンズ氏が共和党のロイ・ムーア氏を破り、これにより、共和党51、民主党47、無所属2　となった。

2017/12/13　米アラバマ州上院補選、民主党候補が当選確実、共和党上院議員51名に　

本ブログではこれまで日本及び欧米の独禁法問題を多く取り上げてきた。

　　　日本　　　欧米

米国でカルテルで摘発された企業はほとんどが司法取引を行い、罰金支払いで終わる。

しかし、個人については罰金 and/or 禁固刑である。

1990年代後半までは、外国人については罰金のみであった。
しかし、その後、米国人と同じ扱いになり、禁固刑も課せられるようになった。

日本人の場合、2000年代は2名だけが禁固刑となった。

2010年代に入り、自動車部品カルテルが摘発され、多くの日本人が起訴され、多数が禁固刑を受けるようになった。
このブログで取り上げた範囲で、日本人で禁固刑を受けたのは、自動車部品で30名、海上貨物輸送カルテルで3名、電解コンデンサカルテルで2名で、それ以前を加算すると37名に達する。

以下に日本人のケースをまとめた。

(米国のカルテル訴訟）

司法省が起訴し、大陪審が起訴か不起訴を決定する（検察官の処分だけで事件が裁判に付されるのを防ぐ目的）。　起訴が認められると裁判になる。

シャーマン法では独禁法違反で有罪となった場合の罰則は次の通り。

罰則　　法人　1億ドル以下の罰金
　　　　個人　100万ドル以下の罰金 and/or 10年以下の禁錮刑

(司法取引）

日本企業の場合は、ほとんどが裁判になる前に司法省と司法取引を行う。

これまで数えきれない企業が起訴されたが、日本企業で裁判になったのは、2016年6月15日に起訴された東海興業とマルヤス（及び両社の米国子会社）のみ である。

東海興業は無罪となり、マルヤスは最後に1件だけの有罪を認める司法取引を行った（実質勝訴とされる）。

2018/1/24　 米の自動車部品カルテル裁判で東海興業に無罪　及び付記
　　

（外国人に対する"No-jail" policy）

個人については、1990年代後半までは外国籍の役職員については収監されることがないという"No-jail" policy があり、罰金だけであった。

映画になり有名となったリジンカルテルでは、1996年に各社が罪を認めた。

ADMは司法取引で70百万ドル（同時に判明したクエン酸事件の30百万ドルを加え、合計100百万ドル） の罰金を払い、2名が罰金と3年の懲役となった。
主人公はカルテルの存在を通告し、免罪となる筈が、横領が分かって取り消しとなり、8年半服役 （会社側の報復で検察の恩赦申請を大統領が拒否）。

カルテルに参加した味の素と協和発酵、及び韓国のSewonは各社と各社の役員各1名が罰金を払った。

2010/1/12　映画 The Informant

（個人の罰金の扱い）

個人の罰金を会社が負担することは出来ない。

リジンカルテル事件の際に、味の素の社員の罰金を会社が支払った疑惑が問題となった。

（"No-jail" policyの廃止）

2000年代に入ると"No-jail" policy は破棄され、外国籍の役職員に対しても積極的に禁固刑＋罰金刑 を科すようになった。

（司法取引による免責の例外）

企業が司法取引を行う場合、罰金の支払いに同意することで、原則としてその企業の従業員や役員なども刑事免責の対象となる。

しかし、司法省は、カルテルの撲滅のためには、それに関わったできるだけ高い地位にいる人物を処罰することが重要であると考えており、カルテルに係ったり、黙認した役員等数名を免責対象から除外する。これをcarve-outと呼ぶ。各司法取引において2名から5名程度のcarve-outが行われることが多いとされている。

通常は担当役員数名だが、例外は防カビ剤のソルビン酸カルテルである。

チッソがカルテルを司法省に申告して判明、2001年にダイセル、上野製薬、日本合成、Hoechstが起訴された。チッソは減免 を受けた。
各社は司法取引で罰金を払ったが、Carve-outにより、ダイセル4名、上野製薬3名、日本合成1名、Hoechst 1名が起訴された。

すべて役員クラスだが、ダイセルの1名だけは当時40歳前の主席部員であった。

チッソが提出した詳細な資料に、本人が中心となってカルテルを運営していたことが判明し、司法省としては免責にすることはできないと判断した。

（起訴された日本人）

上記の2件の裁判では、東海興業の役員1名は無罪判決を得た。マルヤスの場合、4人が起訴されたが、このうち3名は司法省が起訴を取り下げた。（これも実質勝訴とされる所以である）

通常、本人が司法省と司法取引を行い、罰金刑 and/or 禁固刑となる。

日本人の場合、1年程度の禁固刑＋罰金2万ドルが通常だが、2年の禁固刑もあり、罰金が8万ドルというのもある。

これまで多数の日本人が起訴されたが、自動車部品カルテルが摘発されるまでは、日本人で刑を受けたのは2人だけで、他は刑を受けていない。

2人のうち、ソルビン酸カルテルでのダイセル担当者については後述の通り、自ら米国に渡り、刑を受けた。

もう一人はマリンホース国際カルテルのブリヂストン社員で、米国でのカルテル協議中に逮捕された。（出国禁止になるため、免れない）
禁固2年＋罰金8万ドルは日本人では最も重い。 （自動車部品カルテルで、禁固2年＋罰金2万ドルが2人いる。）

2008/12/12　マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

（刑を受けないケース）

自動車カルテルでは起訴されたうち、約半分が刑を受けた。

これは、司法省が起訴する場合、起訴された人が大陪審に出て、正式に起訴された場合に司法取引を行う。

起訴された人が日本に留まれば、大陪審での決定ができず、時効の中断扱いとなる。

このまま日本に留まれば、下記の場合を除き、刑を受けることはない。

米国政府が犯罪人引き渡し条約に基づき、引き渡しを要請し、日本政府が応じた場合
旅行で米国に入国し、入国時に逮捕（旅券番号が米国政府に通知されており、即逮捕される）

他の国に旅行し、その政府と米国政府の犯罪人引き渡し条約に基づき、引き渡される場合。

起訴された人に聞くと、米国弁護士から、海外旅行する気がないなら、放っておけと言われた由。但し、米国はもちろん、中国や欧州に旅行しても危ないと言われた。

10年間で2人しか禁固刑を受けていないのは、摘発された時点で米国におらず、そのまま日本に留まったためである。
その後に急増したのは、自動車部品のように米国駐在でカルテルに参加し、摘発時にも米国に滞在していたケースが多いと思われる。

（海外滞在者の禁固刑の例）

これまで、起訴時に米国以外にいて（そのままなら刑を受けないのに）刑を受けたのは3例のみ（厳密には2例のみ）

①上記のダイセルの主席部員

まだ若いため、今後一切海外に行けないのでは仕事にならないと考え、自ら出頭した。

米国司法省も、これまで起訴した日本人全員が時効中断のままであるのに対し、自ら渡米して禁固刑をうけるという世界初の例を重視し、非常に寛大な措置（3か月の禁固と罰金2万ドル、週末は出所可能とされる）を行った。

米国司法省は、独禁法を有効に施行するという司法省の能力を示すものとして、「日本人で最初に服役」と誇らしげにこれを発表している。
　　 http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/August/04_at_543.htm

本人は３ヶ月の服役の後、欧州子会社の代表となり、その後も活躍している。

② 炭素ブラシのカルテルと司法妨害で訴えられた英国のMorgan Crucibleの元CEO Ian Norrisが英国から米国に引き渡され、18ヶ月の禁固刑を受けた。
　　 但し、カルテルの時点ではカルテルは英国の犯罪ではなかったとの主張で、カルテルは落とされ、司法妨害の罪のみとなった。

両国でいずれも処罰の対象となる犯罪のみが引き渡しの対象となる。

③マリーンホース国際カルテルで起訴されたが、当時米国におらず逮捕を免れていたイタリアのParker ITRのRomano Pisciottiは、2013年6月にドイツで逮捕され、2014年4月3日に米国に送還された。

Romano Pisciottiはナイジェリアからイタリアに戻る途中、ドイツの空港で逮捕された。

その後、Pisciottiはイタリアの裁判所とEUの人権裁判所に訴え、EUの法律が適用されるべきとするとともに、ドイツによる国籍差別の犠牲者であると主張していた。

Romano Pisciottiは4月24日、有罪を認め、禁固2年、罰金5万ドルを受け入れた。
ドイツでの拘束期間の（9ヶ月+ 16日）がこれから差し引かれる。

2014/5/8　 マリーンホース国際カルテルでのイタリア人被告の米国への引渡し

この件では、上記の通り、ブリヂストン社員が禁固刑となっている。

（日米　犯罪人引渡条約）

日米の場合は1980年の条約で、両国でいずれも処罰の対象となり、両国の法律で死刑、無期懲役、１年以上の拘禁刑に当たる罪の場合は引渡しが可能となっている。

しかし、これまでは日本の独禁法の罰の最高が懲役3年で、執行猶予が付いた。このため、日本政府は独禁法違反の場合は該当せずとしてきた。

2009年改正により、独禁法の最高が懲役5年となったため、執行猶予の対象外となり、条約上の引渡し対象となる。

条約第5条では、「被請求国は、自国民を引渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる」となっており、日本政府の判断で引渡しを行うかどうかを決めることとなる。

（自動車部品カルテル）

上述の通り、2011年以前では、日本人で刑を受けたのは2人だけである。

自動車部品カルテルが摘発されて以降、刑を受ける人が急増した。

古河電工は2011年9月29日、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネス係るカルテルに関して以下の内容の司法取引に合意した。

　起訴事実を認め罰金200 百万米ドルを支払う。

　社員3名が有罪を認め、禁固刑に服する。（それぞれが2万ドルの罰金）
　　　　　F氏　1年と1日
　　　　　N氏　15か月
　　　　　U氏　18か月

2011/10/4　古河電工、自動車用ワイヤーハーネス・カルテル問題で米国司法省と合意　

その後、摘発が続出した。

現時点までの状況は下記の通りで、大部分が日本企業である。（司法省発表より　1社、1名少なく、調査中）

		起訴	司法取引	未決	裁判
					無罪	起訴取消
法人		48社	45社		2社	1社
	日本企業	41社	38社		2社	1社
	外国企業	5社	5社
	同上　日本法人	2社	2社
	罰金総額		29億ドル
個人		65名	31名	30名	1名	3名
	日本人	64名	30名	30名	1名	3名
	外国人	1名	1名

日本企業のうち、日立オートモティブシステムは2回摘発されている。
法人の無罪は東海興業と子会社、起訴取消はマルヤス子会社。
個人の無罪は東海興業、起訴取消はマルヤス。

最終リスト　2015/9/7　日本ガイシ、自動車用触媒担体のカルテルで米司法省と司法取引　の付記

個人については、刑を受けたものと未決が半々。

2011年以降、刑を受ける個人が急増したが、米国に駐在中に起訴されたと思われる。
日本企業の従業員に対する反トラスト部門の積極的な 責任追及姿勢も響いている。

(その他のカルテル）

海上貨物輸送カルテル

企業				個人
会社名	罰金 百万$	決定日		個人	禁固刑	罰金	決定日
Compañía Sud Americana de Vapores S.A.（チリ）	8.9	2014/2
川崎汽船	67.7	2014/9		H. T.	1年6ヶ月	2万ドル	2015/1
				T. Y.	14ケ月	2万ドル	2015/2
日本郵船	59.4	2014/12		S. T.	15ケ月	2万ドル	2015/3

2015/3/12 米、海上貨物輸送カルテルで3人目の日本人に禁固刑

電解コンデンサ カルテル

		罰金	10人を起訴
2015/9/2	NEC TOKIN	13.8百万ドル
2016/4/27	Hitachi Chemical	3.8百万ドル
2016/8/22	Rubycon Corporation	非公表
	Elna Co., Ltd.		T. T.　禁固 1年と1日
	Holy Stone Holdings *
2017/2/8	Matsuo Electric	非公表	S. O.　禁固 1年と1日
2017/7/11	Nichicon	42百万ドル
2017/10/8	Nippon Chemi-Con	非公表

＊日立化成エレクトロニクスは、2009年10月29日、三春工場のタンタル・ニオブコンデンサ事業を、三春工場関係の資産とともに台湾の禾伸堂企業股份有限公司（Holy Stone Enterprise Co., Ltd. ）が新たに日本に設立する法人に譲渡することを決議

2016/4/30　　日立化成、コンデンサ事業でのカルテルで米国司法省と司法取引付記

（Yates メモ）

2015年9月にSally Quillian Yates連邦副司法長官が司法省の検察官に向けて発表した 「Yates メモ」 が話題を呼んだ。

司法取引で政府への協力により便益を得ようとする会社は、従業員や役員の刑事責任に関連する事実を全て提出しなければならないというもの 。

便益を得ようとする会社は、従業員を 「差し出さなければならない」とも受け取られた。

これについて、その後、次のように説明した。

従業員による不正行為を完全に 示すにあたり「関連する事実の全て」を開示しなければならないということを意味したものではない。
調査によっても従業員の有罪責任 を立証するのに必要な「全ての」事実が判明しないこ ともあることはDOJも認識しており、会社として合理的に示すことができる事実の一切を開示しなければならないという意味である。

(カルテル捜査対象者のその後の扱い）

カルテル事件などを捜査する米司法省反トラスト局が2014年に、捜査対象になった従業員を継続雇用しないことを企業に求める新たな方針を示し、問題となった。

企業が司法取引を行った後、司法取引の条件のコンプライアンスプログラムを作成し、きちんと改善したとしながら、有罪の可能性のある役員で、責任を認めず、司法取引からcarved out されている役員を雇用し続けている企業がある。

企業がその人間を、重要な権限を持つポジション、直接・間接に共謀行為を続けられるポジション、企業のコンプライアンス計画を監督するポジション、その人間の犯罪行為について証言する人間を監督するポジションで雇い続ける場合、その会社が新しいコンプライアンスプログラムを本気で実行することに疑問がもたれることとなる。

その後どうなったかは不明だが、優遇するのは問題となる。

2015/4/9　米司法省の カルテル捜査対象者の雇用中止要請　

LGグループの具本茂会長が5月20日に死去した。73歳だった。

具会長は3代目で、LGを20年余りでテクノロジーおよび化学分野の世界的企業に育て上げた。

具光謨氏は具本茂会長の弟の具本綾氏の長男で、事故で息子を亡くした具本茂氏が2004年に養子に迎えた。
グループの中核会社・LG電子で常務として、B2B（企業間取引）事業本部の Information Display事業部長を務めていた。

取締役会であいさつした具氏は「これまでLGが培ってきた顧客価値の創造、人間尊重、正道経営という資産を継承し、発展させていきたい。変化が必要な部分は改善し、長期的な観点から成長基盤を構築することに最善を尽くす」と述べた。

年末まで主要系列会社の懸案を把握後、経営の前面に出るとみられる。これを機に、LGグループの事業再編が本格化するとみられている。

韓国の主要10企業グループのうち、4代目の総帥が誕生するのは初 めて。2代目が5人で最も多く、サムスングループの経営トップ、李在鎔・サムスン電子副会長らは3代目。

Saudi Aramco と Abu Dhabi National Oil Company (Adnoc) は6月25日、インド西海岸での440億ドルの精油所建設計画に共同で投資する契約に調印したと発表した。

計画は、インドの西部 Maharashtra州Ratnagiri に大規模石油精製・石油化学コンプレックスを建設するもの。

インド国営の石油会社3社が計画しているもので、第1期 40 百万トン、第2期 20 百万トンで合計60 百万トン/年（日産120万バレル）の製油所を建設する。石油、ディーゼル、LPG、航空燃料、石化原料を生産する計画で、2022年のスタートを目指している。

当初は、Indian Oil Corp. (IOC) が50%、Bharat Petroleum Corp. (BPCL) とHindustan Petroleum Corp. (HPCL) が各25%を出資することとなっていた。

Saudi Aramcoは2018年4月11日、インド側3社のコンソーシアム "Ratnagiri Refinery and Petrochemicals Ltd." (RRPCL)との間で参加のMOUを締結したと発表した。

2018/3/2　サウジアラムコのインド進出計画　

辛東彬（重光昭夫）会長は2015年に、不透明な支配構造を改善するため、グループ企業間で株式を持ち合う「循環出資」をなくし、持ち株会社制へ移行する方針を明らかにした。

循環出資を減らすことで支配構造が単純化し、投資と事業部門を分離することで経営効率が上がり、経営が安定するとみられている。

その第一弾として、2017年10月12日にロッテ製菓など系列4社の投資部門が統合した持ち株会社「ロッテ持ち株株式会社」(Lotte Corporation) が正式に発足した。

同社は2018年2月27日に発足後最初の株主総会を開催し、韓国富士フイルムやロッテ商事など非上場系列６社の編入を承認し、4月1日付で統合した。

韓国のロッテグループのうち、下記の各社は統合に参加していない。今後、時間をかけて統合すると思われる。

　旅行、サービス：Hotel Lotte、Lotte World、Lotte Rental、Rotte Duty Free 等

　重化学：Lotte Chemical、Lotte Advanced Materials（ABS関連）、Lotte Fine Chemical、
　　　　　Lotte Engineering & Construction、Lotte Aluminum 等

　その他

以前の循環出資の状況は下図の通り。

韓国ロッテグループは2017年10月12日、ロッテ製菓など系列4社の投資部門が統合した持ち株会社「ロッテ持ち株株式会社」(Lotte Corporation) が同日正式に発足したと発表した。

ロッテ製菓、ロッテショッピング、ロッテ七星飲料、ロッテフードの4社を投資部門と事業部門に分割した上で、ロッテ製菓の投資部門が残り3社の投資部門を吸収する形で形成された。

2017/8/31　　韓国ロッテグループ、持ち株会社制へ一歩

その後2018年4月1日付で、ロッテ情報通信、韓国富士フイルム、ロッテ商事、ロッテGRS (旧ロッテリア）、物流企業のロッテロジスティクス、広告代理店事業を手掛ける大興企画(Daehong Communications）の6社が統合された。

現在、子会社が23社、子会社の子会社が27社となっている。

統合後の状況：

Lotte Confectionary（ロッテ製菓）が他社の投資部門を吸収してLotte Corporation となったため、下図の子会社には含まれていない。

現在の株主構造は下図の通り。

2018/6/22日経によると、創業者の辛格浩（重光武雄）が2.78%、次男の辛東彬（重光昭夫）が10.54%、長男の辛東主（重光宏之）が0.15%となっている。

しかし、ドイツの主張を容れ、「難民らの加盟国間移動抑制のため、必要なあらゆる法的・行政的手段を行使する」と明記された。

Merkel首相は会議後、「難民の移動について秩序と対策が必要なことが確認された」と述べ、キリスト教社会同盟（CSU）の要望に一定の回答が出たとの見方を示した。

現在の第4次Merkel政権は、CDU・CSUと第2党のドイツ社会民主党（SPD）の大連立政権であるが、キリスト教社会同盟（CSU）の党首である Seehofer内相が、寛容な難民政策が「欧州を分断させた」と糾弾し、他のEU諸国で難民登録済みの場合はドイツへの入国を許さず、元登録国に送還する措置の即時導入を要求している。

　　　2018/6/26　EUの危機：難民問題

首相は全体会議とは別に、ギリシャ、スペインの間で難民送還について合意したと発表した。両国で難民登録した難民がドイツに入国しようとした場合、両国に送還するというもの。

付記

ドイツは8月6日、スペイン経由でドイツに渡ってくるアフリカ系移民について、スペインに送還することでスペインと合意した。

8月11日以降、スペインに最初に入国したことが判明した移民について、ドイツは48時間以内にスペインへ送り返す。これまで両国の間には明確な取り決めがなく、経済が堅調なドイツを目指しアフリカや中東から渡ってくる移民が絶えなかった。

Merkel首相はフランスのほか、チェコ、ハンガリー、ポーランドといった中欧の国々を含む計14か国と同様の合意を結ぶと している。

しかし、移民・難民の受け入れに猛反対しているハンガリーとチェコは、そんな合意は存在しないと強く反発した。
また、移民が大量に流入するイタリアは合意相手に含まれていない。（イタリアが同意することは考えられない。）

Merkel首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と Seehofer 内相のキリスト教社会同盟（CSU）は、7月1日（日曜）にこれらの合意について話し合った。

内相は、首相が決めた案は不十分であると決めつけ、移民を送り返すしかないと述べた。

7月2日に首相と会談し、さらなる譲歩を求める。首相から納得のいく回答を得られなければ、内相と党首を辞任すると示唆した。

辞任の場合、連立離脱、政権崩壊の可能性が高まる。

付記　　ドイツ、土壇場で政権崩壊を回避

Merkel 首相は7月2日夜、対立していた Seehofer 内相と会談し、新たな難民対策で合意した。Seehofer 内相は先に表明していた辞意を撤回、連立政権崩壊の危機はひとまず回避された。

会談にはMerkel 首相の国政第１党・キリスト教民主同盟（CDU）と、統一会派を組む Seehofer氏の南部州地域政党・キリスト教社会同盟（CSU）の幹部が参加 した。

Merkel 首相はSeehofer 内相が主張する国境での入国拒否を認めなかったが、ドイツに向かう難民の「玄関口」にあたるオーストリアとの国境に管理施設 （transit centres）を設け、他のEU加盟国で難民申請登録した人々はその国へ送り返すことで合意した。 送還は2カ国間協定を結んで行う。

Merkel 首相は会談後の記者会見で「EU内を移動する2次的移民を制御できる」と述べた。

最初に登録した国が送還を受け入れないために多数が残留しているが、これらについては経由地であるオーストリアに送り返すとしている。
しかし、オーストリアとは送還に関する合意はなく、これに反発している。

またCDU・CSUと連立を組む社民党（SPD) は7月2日、「閉鎖的な施設は拒否する」と明言しており、新たな政権不安につながる。

ドイツの民間難民支援団体はEU首脳会議で合意した難民管理施設を「絶望的な収容施設」と指摘、「政府首脳たちには、追われた人々への同情がない」と厳しく批判しており、今回の決定についても議論を呼ぶのは必至である。

一方で、Merkel首相が難民送還に動いたことで、これまで人道的な難民保護策を目指してきたMerkel首相の求心力低下も みられる。

ドイツの民間難民支援団体は難民管理施設を「絶望的な収容施設」と指摘、「政府首脳たちには、追われた人々への同情がない」と厳しく批判した。

ーーー

6月28日午後3時に始まった首脳会議は、 まずEUの通商政策や安全保障などの分野で合意文書をまとめた。その後の夕食会合で難民・移民問題の協議をする予定だった。

しかし、反移民を掲げるイタリアのポピュリスト政権を率いるGiuseppe Conte首相が、移民の受け入れに関する負担の分担を強く要求し、合意文書のサインに拒否権を発動するという異例の行動に出た。

欧州への難民流入数は年間100万人以上に及んだ2015年などに比べれば大きく減っているが、地中海を船で渡ってくる難民や移民はあとを絶たない。その玄関先になっているイタリアのConte首相は、負担をほかの加盟国が分け持つよう強く主張した。

2018/6/26　EUの危機：難民問題

Conte首相はEU本部ビルに到着した際、「言葉だけはもうたくさん。必要なのは行動だ」と述べ、イタリアが求める難民受け入れの分担に加盟国が応じなければ「合意なしで首脳会議を終わらせる」と妥協しない姿勢をアピールした。

このため、12時間にわたって協議が続けられた。

移民問題についての結論は次の通りだが、各国の立場の違いを映し、具体策の先送りが目立つ内容である。

今後、EUとして足並みをそろえた対応を打ち出して問題を解決できるか、結束が問われる。

Conte首相は合意後、記者団に「イタリアはもはや孤独ではない。われわれは満足している」と語った。

イタリアにとって負担減になることは、具体的には何も決まっていない。Conte首相がこれで何故満足したのか、分からない。

Merkel首相は合意内容を歓迎し、「今日を終えて楽観的になった。やらなければならないことがたくさんあるが、われわれは今こそ、異なる見解さえ克服して、本当に取り組みを進めることができる」と述べた。