「no」と一致するもの

買収の実現によって富士フイルムの株主が得られたはずの利益に懲罰的な賠償を上乗せし、計10億ドル超の支払いを求めた。
これとは別に、違約金として1億8300万ドルを Xerox から受け取る権利があるとも主張している。

富士フィルムでは、両社の経営統合は、ワールドワイドで一貫した経営戦略に基づくオペレーションを展開することにより、事業成長の更なる加速と顧客への新たな価値の提供を実現できることから、富士ゼロックス及び Xeroxの未来にとって最良の選択肢であると考えているとしている。

2018/4/30　富士フイルムの Xerox買収、NYの裁判所が差し止め仮処分

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武田薬品		72百万ドル		事業をBASFに売却
エーザイ		40百万ドル
第一工業製薬		25百万ドル
Roche		500百万ドル		事業をDSMに売却
BASF		225百万ドル
Merck		14百万ドル
Degussa-Huls		13百万ドル
Lonza		10.5百万ドル

2001年1月には、EUでもスイス・独・蘭・仏・日の計8社に総額8億5522万ユーロの制裁金が課せられている。

そこへまた中国企業ががぜん安値攻勢をかけてきたため、欧米企業は次々にビタミンＣの生産から撤退した。

現在欧米で頑張っているのはDSMだけである。

DSMはスコットランドに工場を持つが、2014年にAland Jiangsu Nutraceutical Co.（江蘇江山製藥 ） を買収した。

2014/7/29　　DSM、江蘇江山製藥買収で合意、ビタミンC 事業を強化　

トランプ米政権は6月15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、中国による知財侵害の被害額と同規模の500億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課すと発表した。

中国が巨額補助金を拠出してハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや耐えられない」と主張し、「中国が報復措置に動けば米国はさらなる追加関税の発動に踏み切るだろう」と圧力をかけた。

まず7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残りの160億ドル分は一般の意見聴取後に発動する。

第1弾の対象は産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目で、消費者への影響を考慮し、4月時点での約1300品目からテレビなど消費者向け汎用品などを除外した。

第2弾の160億ドル分の対象は、化学品や光ファイバーなど、「中国製造2025」の重点分野に絞った。第1弾と合わせ約1100品目となる。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は6月15日、「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示した。

財務省が6月末までに中国企業の対米投資の規制をとりまとめ、速やかに実施する方針。

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5月17～18日の閣僚級通商協議（下記）で米側に伝えていた米国産のエネルギーや農産物などの輸入拡大策も白紙に戻す。

これらとは別に、中国は6月16日、米国および日本原産のヨウ化水素酸、米国およびサウジ・マレーシア・タイ原産のエタノールアミンの反ダンピング調査でクロの仮決定をし、保証金を取り始めた。
また6月15日には、米国およびEU原産のSeamless Steel Tubesについて、5年経過で、再調査を開始した。

二大経済大国が「貿易戦争」に突入するリスクが高まった。

付記

トランプ米大統領は6月18日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに2千億ドル相当の輸入品に10％の追加関税を検討するよう米通商代表部（USTR）に指示したと発表した。

米国による500億ドル分への25％の関税に対し、中国が同規模の報復措置を打ち出したのを受けての追加措置。
中国が再び報復関税で対抗してきた場合は、さらに2千億ドル分の措置を実行すると強調した。

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これまでの経緯は次のとおり。

米国

トランプ米大統領は2017年8月14日、不公正貿易での制裁も視野に、中国に対する通商法301条に基づく調査を開始するよう指示した。

2017/8/18 米大統領、通商法301条で対中調査指示

米国

USTRは2018年4月3日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。

産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25％の関税を課す。米国の消費者への悪影響を抑えるためスマホや衣料品など輸入額の大きい消費財は除いた。

対象品目の2018年の想定輸入額は500億ドルで、中国からの輸入額の約1割に相当する。（2017年の輸入額は5065億ドル）

中国

中国商務部は4月4日、公告34号を出し、米国の違法な行動から中国の権利を守るため、中国の対外貿易法や国際法の基本原則に基づき、米国産の大豆やその他の農産物、自動車、化学品、飛行機など計106品目（2017年の輸入額は約500億ドル）に25％の関税をかける方針を発表した。

対象は、大豆、棉花、トウモロコシ、小麦、牛肉、たばこ、乗用車、試薬、ポリアミド、飛行機、その他。
石油化学品では、EDC、アクリロニトリル、LDPE、PVC(310千トン）、アクリル重合体、ポリアセテール以外のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、その他のポリエステル、ポリアミド、シリコーン、酢酸セルロースなどを含む。

2018/4/5　USTR、通商法301条に基づく対中制裁関税案を発表、中国も対抗措置を発表

米国

トランプ米大統領は4月5日、中国による知的財産権侵害を問題にした制裁措置を巡り、新たに1000億ドル規模の中国製品を対象にした追加関税を検討する方針を表明

中国

中国商務部はこれに対し、下記の声明

「米国が単独主義と保護貿易主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も惜しくないし、必ず反撃する」

米中

貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が5月3、4日の2日間、北京の釣魚台迎賓館で行われた。

下記の問題が議論されたが、問題は先送りされた。

１）米国の貿易赤字問題

２）投資分野

３）知財保護

４）中国のMade In China 2025計画　

2018/5/7　米中貿易協議 問題先送り

米中

米中両国は5月17～18日に閣僚級通商協議を行い、中国が貿易不均衡の是正に向けて、米国からの輸入拡大に同意したことを明らかにした。

共同声明で、中国が国民の消費拡大に対応して質の高い経済発展を実現するため、「米国の製品やサービスの購入を大幅に増やす」としたうえで、これが米国の経済成長や雇用促進の助けになるとの考えを示した。

中国は、米国の農産物やエネルギー資源の輸入を拡大することに同意した。詳細を詰めるため、米国のチームが近く中国を訪問する。

また、「知的財産の保護をきわめて重要な問題ととらえ、協力を強化することで合意した。」

中国

6月2～3日に北京で行われた協議で、中国は、米政権が知的財産権侵害の問題で米通商法301条の制裁関税を発動しない ことを条件として、米国から700億ドル近い農産物やエネルギー製品（米国産の大豆やとうもろこし、天然ガス、原油、石炭など）を輸入することを提案した。

米国

米商務省は6月7日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。

但し、ロス長官は「（ZTEに対する）取り締まり問題は切り離されている。貿易協議とは無関係だ」と強調し、301条による対中制裁措置は変えない構えを示した。

2018/6/8　米政府、中興通訊（ZTE）の事業再開認める　　

最近、Ineosの会長兼CEO Jim Ratcliffe がニュースに取り上げられている。

１．爵位

英国エリザベス女王の公式誕生日にちなんで、国内外で活躍した人物に贈られる勲章の叙勲者リストが6月8日に発表された。

エリザベス女王の実際の誕生日は4月21日だが、君主の誕生日を6月に祝うことが英国の伝統となっている。

女王の公式誕生日に授与される叙勲は1860年にヴィクトリア女王が開始したもので、本年は1,057人、全体の49％が女性となっている。

日本出身のノーベル賞作家カズオ・イシグロがイギリスの文学に貢献したという理由で、爵位の中でも高い位のナイトの称号を与えられた。英国籍であるため、「Sir」の敬称を使うことができる。

Jim Ratcliffeも、ビジネスと投資への貢献でナイトの称号を与えられ、Sir Ratcliffe となった。
彼は2017年に資産を150億ポンドから210.5億ポンドに増やし、英国1位の金持ちとなっている。

現地紙は以下の例を挙げ、 Ratcliffe の受勲を祝わない人もいるとしている。

・ Ineosは最近、スコットランド政府のフラッキング禁止は違法として訴えた。

Ineos はスコットランドでシェール開発を計画しており、国中で合計700平方マイルにわたる掘削ライセンスを得ている。

2014/8/22 Ineos、スコットランドのシェールガス開発に参加

スコットランド政府は2017年10月にフラッキング禁止を発表、その後スコットランド議会で承認された。

・ Nottinghamshireの公園での試掘を認めないことに対し、National Trustを訴えている。

・ 2013年のGrangemouth refineryのストで労働者を脅迫。

2013/10/10 Ineos、Grangemouthの石化コンプレックス閉鎖か？

・ 2016年に生産性が落ちるとして、Grangemouth工場でのお茶休憩の禁止を発表

・ 英国の法人税率が高いことを理由に Ineosの本社をスイスに移した。その後、英国の減税で戻す。

2010/3/5 　INEOS、節税のためスイスへの移転

2016/4/4　Ineos、本社を英国に戻す

付記　

Ineosが、スコットランド政府のフラッキング禁止は違法として訴えた裁判で、スコットランド最高民事裁判所は6月19日、下記の理由で、訴えを却下した。

政府はフラッキング禁止をまだ最終決定していない。今後、環境アセスメント、事業、法律面での検討に基づいて決定する。大臣が禁止と言ったのは誤りで、誤解を生んだ。

Ineosはこれを歓迎、偏見やご都合主義でなく、事実と科学に基づいて決定されることになるとしている。

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２．フットボールチーム Chelsea の買収提案、拒否さる

Jim Ratcliffeは Manchester United FC のファンとして知られているが、最近、ロンドン西部チェルシー地域をホームタウンとする Chelsea FC を20億ポンドで買収するオファーを行い、拒絶された。

Ineosは既にスイスのローザンヌを本拠地とするフットボールチーム　ローザンヌ・スポルト（Lausanne-Sport）を所有している。
（Ineos は節税のため、一時本社をスイスに移していた。）

Manchester United FC のファンである Ratcliffeが、何故、Chelseaを買おうとしたのかが取りざたされている。

背景は次の通り。

Chelsea FC のオーナーは、ユダヤ系ロシア人で寡頭資本家（オリガルヒ）の一人、石油王のRoman Abramovichである。チュクチ自治管区知事を務めた政治家でもある。

2003年にChelsea Football Clubを買収し、約160億円ともいわれる負債を返済し、ポケットマネーで次々と有力選手を獲得した。

Roman Abramovich は最近、英国に住むためにビザ（UK investor's visa）の更新を申請したが、ロシアと英国の関係悪化で、拒否された。

このため、Ratcliffeは、AbramovichがChelseaのオーナーとしてやっていけないと考え、Chelsea FC を安く買えると思ったのではないかとされる。
（しかし、Ratcliffeは、Abramovichの英国ビザの問題が発生するもっと以前から真剣に買収を真剣に考えていたという説もある。Ineosは噂や憶測にはコメントしないとしている。）

英国のビザを拒絶されたAbramovich は本年5月末にイスラエルの国籍を取得した。ユダヤ人であるため、イスラエル国籍を容易に取得する権利を有している。

イスラエル国籍取得によってAbramovich は英国も含めた数十か国へビザ申請を行わずに渡航することが可能となるため、Chelsea FC のオーナーとして従来通りやっていける。
イスラエルの長者番付の第一位になったが、新たな祖国で一から生活を立て直すためとして、今後10年間、納税義務を免れることが許される。

アゼルバイジャンのカスピ海沖のShah Deniz ガス田第2期のガスの欧州向け輸送ルートである Trans-Anatolian gas pipeline（TANAP）の完了部分の開通式が6月12日、トルコのEskisehirで行われた。
初のガステストは本年1月23日に開始されている。

Shah Deniz ガス田の天然ガスをロシアを経由せずに欧州に送るもので、ガス田から South Caucasus Pipeline （アゼルバイジャン～ジョージア）で送られたガスを、ジョージア国境のArdahanからトルコを横断し、欧州に渡ってギリシャ国境のEdirneまで送り、Trans Anatolian Pipeline 経由でイタリアから既存のパイプラインで欧州に送るもの。

TANAPは全長1850kmで、今回、Ardahan からEskisehirまでの1340kmが完成した。

TANAPの開通時の輸送能力は年間160億立方メートル で、60億立方メートルはトルコに、100億立方メートルはヨーロッパに運ばれる。
その後、まず220億立方メートル、その後投資により310億立方メートルに引き上げる目標がある。

エルドアン大統領は式典で行った演説で、「エネルギーのシルクロード」と呼び、ギリシャ国境への最初のガス供給を2019年6月に行うことを目指していると述べた。

TANAPはアゼルバイジャン国営石油会社のSOCARが運営する。

TANAPの株主は次の通り。

	当初	現在
SOCAR	80%	58%
TRAO（トルコ石油）	15%	ー
BOTAS（トルコのパイプライン会社）	5%	30%
BP		12%

Shah Deniz consortium (BP, Statoil and Total) は29%出資のオプション権を持っていたが、BPだけが権利を実行した。

なお、ロシア側の、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン South Stream 計画は、2014年12月に中止となった。
EUの規制で、ブルガリアが認可しないことが理由である。

2014/12/4 ロシア、South Stream 計画を取り止め

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Shah Deniz ガス田第2期は世界最大級の天然ガス開発計画。

Shah Deniz コンソーシアムのメンバーは以下の通り。

Shah Deniz ガス田第1期は年産90億立方メートル。TANAPで輸送する第2期は年産160億立方メートルで最近完成した。

2010年6月、トルコとアゼルバイジャンがこの天然ガスの供給をトルコが受けることで覚書に署名した。
トルコが60億立方メートルを購入するのに加え、残り100億立方メートルを欧州など他国へ再輸出する権利を持つ。

OperatorのBPは、輸送ルートとして、トルコから北へ送るNabucco Gas Pipeline と、イタリアに送るTrans Anatolian Pipelineの2案を検討した。

2013/5/10　BP、アゼルバイジャン産ガスの欧州向け輸送ルート検討　

BPは2013年6月、Azerbaijan のカスピ海沖のShah Deniz ガス田第2期のガスの欧州向け輸送ルートをTrans Adriatic Pipeline (TAP) に決めたと発表した。

2013/7/2 アゼルバイジャン産ガスの欧州向け輸送ルート決定

今回のカナダでのG7サミットでは多くのテーマを取り上げた。

トランプ大統領は発表された声明文を承認しないとツイッターで述べているが、声明文では貿易問題についても意見が一致しているように書かれている。

そのほか、平和問題や女性の権利問題等々についても同様である。

しかし、気候変動問題については、米国とその他の主張が違うことを明記した。

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Trump 大統領は2017年3月28日、Obama 前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。「私の政権は石炭との戦争を終わらせる」と述べ、温暖化関連の規制を180日以内に見直すよう指示した。

大統領は2017年6月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると正式表明した。パリ協定が「米国にとって不利益になっている」と語り、米経済の重荷になっていることを離脱の理由に挙げた。加えて「（米国にとって）公平な条約が必要」と述べ、新たな環境対策の合意に向け交渉を始める意向も明らかにした。

先進国が総額103億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」(Green Climate Fund）への約束分30億ドルのうちの残り20億ドルの拠出も停止する。

米政府は2017年8月4日、「パリ協定」の離脱方針を国連気候変動枠組み条約事務局に正式に通知した。

パリ協定の規定によると、離脱が可能になるのは発効日から4年後の2020年11月4日。前日の3日に次期米大統領選があるため、実際にパリ協定から離脱するかどうかは次期大統領が決めることになる。

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今回のG7サミット声明で、米国を除く6カ国とEUは、パリ協定への強いコミットを再確認している。

24. Canada, France, Germany, Italy, Japan, the United Kingdom, and the European Union reaffirm their strong commitment to implement the Paris Agreement, through ambitious climate action, in particular through reducing emissions while stimulating innovation, enhancing adaptive capacity, strengthening and financing resilience and reducing vulnerability, as well as ensuring a just transition, including increasing efforts to mobilize climate finance from a wide variety of sources. We discussed the key role of energy transitions through the development of market based clean energy technologies and the importance of carbon pricing, technology collaboration and innovation to continue advancing economic growth and protect the environment as part of sustainable, resilient and low-carbon energy systems, as well as financing adaptive capacity. We reaffirm the commitment that we have made to our citizens to reduce air and water pollution and our greenhouse gas emissions to reach a global carbon-neutral economy over the course of the second half of the century. We welcome the adoption by the UN General Assembly of a resolution titled "Towards a Global Pact for the Environment" and look forward to the presentation of a report by the Secretary-General in the next General Assembly.

25. Canada, France, Germany, Italy, Japan, the United Kingdom, and the European Union will promote the fight against climate change through collaborative partnerships and work with all relevant partners, in particular all levels of government; local, Indigenous, remote coastal and small island communities; as well as with the private sector, international organizations and civil society to identify and assess policy gaps, needs and best practices. We recognize the contribution of the One Planet conferences to this collective effort.

これに対し米国は、持続可能は成長と発展はエネルギーの確保に依存すると信じており、世界のエネルギー安全保障の強化にコミットするとしている。

世界の海洋や環境を守りつつ、各国がエネルギーを確保できるようインフラや技術の開発に努める。各国が、化石燃料をよりクリーンに有効に使うよう、また、再生可能エネルギーや他のクリーンなエネルギーを使うよう協力する。

26. The United States believes sustainable economic growth and development depends on universal access to affordable and reliable energy resources. It commits to ongoing action to strengthen the worlds' collective energy security, including through policies that facilitates open, diverse, transparent, liquid and secure global markets for all energy sources. The United States will continue to promote energy security and economic growth in a manner that improves the health of the world's oceans and environment, while increasing public-private investments in energy infrastructure and technology that advances the ability of countries to produce, transport, and use all available energy sources based on each country's national circumstances.

The United States will endeavor to work closely with other countries to help them access and use fossil fuels more cleanly and efficiently and help deploy renewable and other clean energy sources, given the importance of energy access and security in their Nationally Determined Contributions. The United States believes in the key role of energy transitions through the development of market-based clean energy technologies and the importance of technology collaboration and innovation to continue advancing economic growth and protect the environment as part of sustainable, resilient, and clean energy systems. The United States reiterates its commitment to advancing sustainable economic growth, and underscores the importance of continued action to reduce air and water pollution.

付記

トランプ大統領が他と意見が違ったのは、もう一つあった。こちらは日本も同様である。

欧州とカナダは海洋汚染の原因になるプラスチックごみをG7で減らそうと呼びかけた。

トランプ大統領はプラスチックは産業に必要だとして反対。安倍首相は対策は必要としたうえで「G7だけで解決できない。来年、日本で開く20カ国・地域（G20）首脳会議でこの問題に取り組みたい」と訴えた。孤立を避けたトランプ氏は「シンゾーと同じだ」と喜んだという。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名 したが、米国と日本は署名しなかった。

環境省によると、憲章の文書案を受け取ったのは４月中旬。中川雅治環境相は「趣旨は賛同するが、産業界や関係省庁と調整が必要で、時間が足りなかった」と釈明 した。
政府関係者は「日本も参加できるよう数値目標を明示しないなどの修正を試みたが、無理だった」と打ち明けた。

参考　市民のための環境学ガイド 2018/6/17 G7 サミットでの海洋憲章

G7サミット声明は下記のとおり。

27. Recognizing that healthy oceans and seas directly support the livelihoods, food security and economic prosperity of billions of people, we met with the heads of state or government of the Argentina, Bangladesh, Haiti, Jamaica, Kenya, Marshall Islands, Norway, Rwanda (Chair of the African Union), Senegal, Seychelles, South Africa, Vietnam, and the heads of the United Nations, the IMF, the World Bank and the OECD, to discuss concrete actions to protect the health of marine environments and ensure a sustainable use of marine resources as part of a renewed agenda to increase global biodiversity protection.

We endorse the Charlevoix Blueprint for Healthy Oceans, Seas and Resilient Coastal Communities, and will improve oceans knowledge, promote sustainable oceans and fisheries, support resilient coasts and coastal communities and address ocean plastic waste and marine litter.

海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択

Recognizing that plastics play an important role in our economy and daily lives but that the current approach to producing, using, managing and disposing of plastics and poses a significant threat to the marine environment, to livelihoods and potentially to human health, we the Leaders of Canada, France, Germany, Italy, the United Kingdom and the European Union endorse the Ocean Plastics Charter.

英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名

G7サミットは6月9日午後、2日間の討議を総括した首脳宣言を採択し、閉幕した。トランプ大統領は途中で退席し、米朝首脳会議のため、シンガポールに向かった。

宣言では、焦点の通商問題について、「ルールに基づく貿易」の重要性を強調し、保護主義と引き続き闘うことを明記した。

4. We acknowledge that free, fair, and mutually beneficial trade and investment, while creating reciprocal benefits, are key engines for growth and job creation. We recommit to the conclusions on trade of the Hamburg G20 Summit, in particular, we underline the crucial role of a rules-based international trading system and continue to fight protectionism. We note the importance of bilateral, regional and plurilateral agreements being open, transparent, inclusive and WTO-consistent, and commit to working to ensure they complement the multilateral trade agreements. We commit to modernize the WTO to make it more fair as soon as possible. We strive to reduce tariff barriers, non-tariff barriers and subsidies.

また、北朝鮮に全ての大量破壊兵器などの「完全、検証可能かつ不可逆的」な廃棄を求めた。安倍首相が訴えた拉致問題の早急な解決も盛り込まれた。

16. We continue to call on North Korea to completely, verifiably, and irreversibly dismantle all of its weapons of mass destruction (WMD) and ballistic missiles as well as its related programs and facilities. （中略） In this context, we once again call upon North Korea to respect the human rights of its people and resolve the abductions issue immediately.

安倍首相は内外記者会見で「G7が自由で公正な、ルールに基づく貿易システムの発展へ努力していくことで合意した」と説明した。

今回、合意文書の作成で難航、2日目の9日早朝まで、文書に盛り込む文言などを事務方で調整、9日午前の行事の合間にも、急きょ首脳だけの会合を開いた。この会合で安倍首相が貿易問題について「自由で公正な貿易システムをG7がまとまって表明すべきだ」と各首脳を説得したという。

しかし、トランプ大統領はシンガポールへの機中でツイッターで、「米市場に大量に流入する自動車への関税を検討しており、コミュニケを承認しないよう指示した」と書き、米国とその他の国の亀裂が際立つ異例の事態となった。

Based on Justin （カナダ首相）'s false statements at his news conference, and the fact that Canada is charging massive Tariffs to our U.S. farmers, workers and companies, I have instructed our U.S. Reps not to endorse the Communique as we look at Tariffs on automobiles flooding the U.S. Market!

（追記）

トランプ大統領が激怒したトルドー首相の発言は、「カナダ人は第一次大戦以来、遠い土地で米兵と肩を並べて戦ってきた。米の関税は屈辱的だ。報復関税を課することをためらわない」というもの。

トランプ大統領は2つめのツイートで、「トルドー首相はG7 の会議中は非常に柔和に穏やかに振る舞っていたが、私が去った後の記者会見で『米国の関税は屈辱的だ』が、『振り回されることはない』と語った。非常に不誠実で意気地がない。米国の関税はカナダの乳製品への270％関税に対応するものだ」と述べた。更に、「Fair Trade」は互恵的でないなら「Fool Trade」だと呟いた。

非難はEUにも向けられ、NATOの費用負担を持ち出し、EUの対米黒字は1510億ドルで、もっと軍事に使えとか、米国は財政赤字なのに欧州を守っているが、貿易で不当に叩かれている、変えるべきだ、と呟いた。

サミットでは初日から、米国の保護主義的な通商政策をめぐり、トランプ米大統領と6カ国の首脳との応酬が続いた。

米国の鉄鋼・アルミ製品への高関税措置や、NAFTA再交渉、世界貿易機関（WTO）をめぐる課題などについて、具体的に意見が交わされた。

米国の高関税措置に「率直なやりとり」があり、「各首脳が自らの立場を表明した」。安倍首相は「G7が貿易制限措置の応酬に明け暮れることは、どの国の利益にもならない」などと主張した。

これに対し、トランプ大統領は自らの政策の妥当性を主張した。記者会見では、米国の課税に対する批判に開き直り、「関税も障壁もゼロ。それがあるべき姿だ。補助金もゼロだ」と述べた。

これとは別に、トランプ大統領は、クリミア半島の一方的な併合によりG8から排除されたロシアを再び加入させるべきだとの驚きの発言をした。

「知ってのとおり、好きか嫌いかに関わらず、また政治的に正しくないかもしれないが、我々は世界を動かしていかなければならない。G7はかつてG8だったが、彼らはロシアを追放した。彼らはロシアを復帰させるべきだ。」

これに対し、メルケル独首相は、G7サミットに参加しているEU加盟国は全て、ロシアは再加入すべきでないと一致していると述べた。
しかし、6月1日に就任し、G7初参加のイタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、「皆の利益になる」とツイートし、ロシアの再加入を支持した。

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トランプ大統領の主張は、米国の膨大な貿易赤字がもとになっている。

2017年の国別のモノの貿易赤字は下記の通りで、中国が圧倒的であるが、英国を除くG7メンバー、EU全体、韓国、NAFTA締結のメキシコ等々、ほとんどの相手で赤字である。
OPECも当然赤字だが、シェールの大増産で赤字は少ない。

トランプ米大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限（鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税）を発動する方針を表明、米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。

2018/3/26 米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

トランプ大統領は5月23日、自動車や自動車部品を対象に安保を理由に輸入制限を課せる通商拡大法232条に基づく調査を指示した。「自動車や自動車部品などの中核産業は国家としての強さに重要だ」との声明を出した。商務省は乗用車やトラック、自動車部品を対象に調査を始めた。鉄鋼に課した輸入制限と同様に、車の輸入増が安保上の脅威になっているか調べる。
米メディアによると乗用車の関税を25％に引き上げる案が浮上しており、日本への影響は極めて大きい。

2018/5/24　中国、自動車関税を一律引き下げ　米に歩み寄り の付記

鉄鋼とアルミの追加関税については、EU、カナダ、メキシコがWTOに提訴し、WTOルールに基づく報復関税を準備しており、エスカレートしつつある。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　　　

トランプ大統領は、米国の貿易赤字の原因が相手国の高い輸入関税と非関税障壁であると信じている。

米国には製品を関税ゼロで輸出しながら、自国では高関税と非関税障壁で米国品の輸入を制限し、米国の農家や企業を痛めつけているとし、G7サミットでこれを是正すると意気込んだ。

しかし、集中攻撃を受け、総括コミュニケを認めないよう指示、米国に流入する自動車に関税をかけるとしている。

この数日間のツイッターは下記の通り。

各国に対し、高関税と非関税障壁を取り除くよう要求しているが、特にカナダの乳製品その他の高関税（二次関税）を攻撃している。

日本に対しては、FTA締結を求めている。

5月29日の欧州市場では、イタリアの政局混乱を懸念する投資家が同国債を売る動きを拡大し、利回りが急上昇した。10年債利回りは一時、3.3%台と、2014年3月以来の高水準を記録した。
ポルトガルやスペインなど周辺国の国債も売られ、2％近く利回りが上昇した。ユーロを売る動きも広がった。

イタリアに続きスペインでも政治が流動化してきた。（別記）

3月4日の総選挙では、パオロ・ジェンティローニ首相の「民主党」が大敗した。

総選挙後、政治の空白が続いていたが、反EUの「五つ星運動」と「同盟」が連立することとなった。
しかし大統領がEU・ユーロ懐疑派の経済相候補を拒否したため、再び混迷に陥り、再選挙の可能性もあった。

5月31日に状況が一変した。「五つ星運動」と「同盟」が経済相候補を入れ替え、大統領がこれを受け入れた。両党の推す法学者ジュセッペ・コンテの内閣が6月1日に発足した。

反EUの立場では同じだが、政治姿勢の異なる2つの党の連立である。連立の早期瓦解の可能性も指摘されている。

「五つ星」は失業者らへの最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視する。
「同盟」は、EUの移民政策を批判、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求める 。

首相は学者で政治経験がなく、両党の主張をうまく調整できるか、疑問視されている。

イタリアの政府債務残高のGDP比で約130％と、欧州でギリシャ（180％）に次ぐ高水準であり、EUが求める60％以内という基準からはほど遠い なかで、選挙中に訴えた大型減税や最低所得保障の導入などのばら撒き色の強い政策をどう実施するかも問題である。

ユーロ圏第3の経済大国で、EUに懐疑的なポピュリズム政権が誕生したことは、 英国離脱で結束を固めようとしているEUを揺さぶる。

3月初めの総選挙後、ようやく新内閣がスタートしたが、問題はこれからで、世界経済のリスク要因にもなる。

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イタリアの総選挙は3月4日に行われ 、パオロ・ジェンティローニ首相の「民主党」が大敗した。五つ星運動が上院、下院とも議席を倍増させ、第一党となったが、過半数は取れなかった。

これまで議席の大部分が比例代表であったが、2017年に成立した選挙法改正によって3分の1が小選挙区で選出される制度に改められた。合わせて比例選挙での小政党乱立を防ぐ為の追加議席制度も廃止され、単一政党での政権獲得が困難になった。

	今回 2018年
	元老院（上院）		代議院（下院）
五つ星運動	112	+58	227	+118
同盟	58	+41	125	+107
（小計）	(170)		(352)
民主党	53	-52	112	-185
フォルツァ・イタリア	57	-41	104	+6
その他	35	-6	62	-46
合計	315		630
(過半数）	(158)		(316)

「五つ星運動」は、大衆の不満に率直な賛同を示す人民主義政党（ポピュリズム）として行動。反政党政治（直接民主主義）やEU離脱など急進的政策を掲げ、政治不信の募る若年層の間で急速に台頭した。五つの星は社会が守り抜くべき概念（発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義・インターネット社会）を指している。

「同盟」は右派ポピュリズム政党。イタリア北部の郷土主義政党「北部同盟」であったが、近年は反EUや排外主義などが支持基盤に変わりつつある。

「民主党」は社会民主主義政党で、近年はリベラル的な中道左派勢力が主導権を得ている。

「フォルツァ・イタリア」はキリスト教民主主義政党。フォルツァとはイタリア語で「がんばれ」を意味する。2009年に「自由の人民」となり、2013年に元に戻した。

直近の動きをまとめると次の通りとなる。

3月の総選挙以降、政治空白が続いていたが、「五つ星運動」と反移民を掲げる右派「同盟」が連立政権樹立に向けた政策で合意した。

経済弱者向けの政策を掲げ、貧しい南部で圧倒的な強さを見せ単独政党で最多議席を獲得した「五つ星」が、産業集積地の北部で支持を固め、得票率で3位となった「同盟」との連立を模索した。

「五つ星」のディマイオ代表と「同盟」のサルビーニ書記長は、共に意欲をみせていた首相候補を辞退し、連立への妥協点を見いだした。

「同盟」と中道右派連合を形成する「フォルツァ・イタリア」の党首、ベルルスコーニ元首相が両勢力の連立を容認し、同党としては連立政権にが加わらない姿勢を示したことで事態が進展した。

「五つ星」と「同盟」は、5月18～20日に共通政策の是非を問う党員投票を実施。両党とも賛成が90％以上となり承認された。

両政党は、市場が警戒してきた共通通貨「ユーロ」からの離脱は言っていないが、「同盟」の看板政策である法人・個人所得税の大幅減税や「五つ星」の掲げた最低所得保障の導入など、有権者受けするバラマキ色の濃い政策を掲げ た。

また両党はEUの対露制裁解除に積極的である一方、マクロン仏大統領が提案する統合深化に向けたEU改革には否定的である。

「五つ星」のディマイオ代表と「同盟」のサルビーニ書記長は5月21日、マッタレッラ大統領と会い、フィレンツェ大のジュセッペ・コンテ教授を首相に推薦した。

マッタレッラ大統領は5月23日、新政権の首相にジュセッペ・コンテ教授（53）を指名し、組閣を命じた。

コンテ氏は行政法の専門家で、「五つ星」と近い関係にある。コンテ氏は5月24日、組閣作業を始めた。

「同盟」のサルビーニ書記長は経済・財務相候補にパオロ・サボナ元産業相（81）を推薦した。1990年代に産業相を務めた経験のあるサボナ氏は、EUへの批判的な姿勢で知られ、緊縮財政の反対派でもある。EUとユーロの創設を定めたマーストリヒト条約の締結にも反対したEU・ユーロ懐疑派である。

コンテ氏は5月27日、次期政権の閣僚人事案を提出する会談のためマッタレッラ大統領を訪ねたが、 大統領はサボナ氏がEUに激しく反対していることを理由に、経済・財務相への起用を拒否した。大統領は、提示された閣僚名簿のうち、欧州連合（EU）懐疑派のサボナ氏だけは支持できなかったと述べた。イタリアの法律では、大統領は閣僚の任命を拒否する権利を持つ。

これを受け、コンテ氏は、組閣を断念した。

五つ星運動のディ・マイオ党首は大統領の弾劾を要求した。同盟のマッテオ・サルビーニ書記長は新たな選挙を求めた。「民主主義では、やることはただ一つ、イタリア人に自らの意見を言わせることだ」と述べた。

マッタレッラ大統領は5月28日、緊縮財政派の経済学者、カルロ・コッタレリ氏に組閣を命じた。 コッタレリ氏は報道陣に対し、「私が投票により信任されたならば、2019年度予算案の採決といったプランを携えて議会に臨む。その後議会を解散し、2019年初めに総選挙を行う」と述べた。一方議会の信任が得られなかった場合は、「8月より後に」再び総選挙を行う可能性も示唆した。

しかし、コッタレリ氏は5月30日、マッタレッラ大統領に組閣作業を中断する考えを示した。議会信任が得られる見通しがない上、最大勢力の「五つ星運動」による連立政権樹立の動きが再燃したためとみられる。

「五つ星運動」と「同盟」はあらためて連立政権樹立に向けて動き出した。「五つ星」のディマイオ代表は5月29日、南部ナポリで「議会で過半数を占める勢力による政権を発足させるため、大統領に協力する用意がある」と演説した。経済相に別候補を挙げることで 大統領との妥協点を見いだそうとしているという。

しかし、「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ書記長は、イタリアはできる限り早急に選挙を行うべきだと主張 、「投票は早ければ早いほど良い。この窮地や混乱を抜け出す最良の方法だからだ」と指摘した。

再選挙の場合、「五つ星」と「同盟」が新たな選挙で議席を増やす恐れが浮上している。イタリアメディアが5月30日に公表した支持率世論調査では、「五つ星」は第１党の勢いを維持、「同盟」は勢いが増す結果が出ている。

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5月31日、両党の指導者らは、 一旦組閣を断念したジュセッペ・コンテ氏を再び首相に推薦した。マッタレッラ大統領は同日夜、コンテ氏と会談し、次期首相に指名した。

コンテ氏は閣僚名簿を提出し、受理された。五つ星運動のディ・マイオ党首が経済発展・労働相、同盟のサルビーニ書記長は 移民問題を扱う内相として入閣 し、ともに副首相となる。
経済相への起用が拒否されたユーロ懐疑派エコノミストのパオロ・サボーナ氏は欧州担当相に就く。経済・財務相にはジョバンニ・トリア教授（経済学）を起用する。

6月1日午後、閣僚とともに宣誓式にのぞみ、「コンテ内閣」が発足した。