「no」と一致するもの

UAEの国営アブダビ石油会社、陸上及び海上鉱区を国際入札 - 化学業界の話題


knak (2018年4月13日 07:09)

　

アラブ首長国連邦（UAE）のAbu Dhabi National Oil Company (ADNOC) は4月10日、陸上の4鉱区、海上の2鉱区の合計3万平方キロという大規模な石油・ガス鉱区の開発・生産を国際競争入札にかける と発表した。

UAEの大臣でADNOCのCEOの Dr Sultan Ahmed Al Jaber は、「入札を通じてわれわれが持つ資源の潜在力を最大限に発揮し、新しい商業機会を開拓する」と狙いを語った。

ロンドン、ヒューストン、香港で順次、投資企業向けの説明会を開き、10月に応募を締め切る。欧米石油メジャーのほか、中国の国営会社などが関心を示すとみられる。

対象となるのは、海上のADMA鉱区の西側の2鉱区と、陸上のADCO鉱区を取り巻く4鉱区の合計6鉱区。ADNOC幹部は、現段階でガスや石油の埋蔵量を推計するのは難しいが「数十億バレルの石油があると見込まれる」と話した。


海上のADMA鉱区については当初の権益が相次いで期限が来たため、これまでにほとんどの鉱区で40年間の契約を新たに締結した。

国際石油開発帝石は下記の権益を確保した。

下部ザクム油田 12%→10%
上部ザクム油田 12%
ウムアダルク油田 12%→40%
サター油田（SARB） 40%

最新状況　2018/3/23　中国石油天然気集団、アブダビ沖合のADMA鉱区の権益取得　

陸上のADCO鉱区では、ADNOCの出資比率は1974年に60%となったが、他のメンバーは以下の通りであった。

BP、Shell、Exxon Mobil、Total 　各9.5%、計38%
PortugalのPatex Oil and Gas　2%

これらは2014年1月に期限が到来し、新しく契約を締結した。

先ず2015年1月1日付けでフランスのTotal が10%の権益を取得した。

国際石油開発帝石（INPEX）は2015年4月27日、ジャパン石油開発（JODCO）がアブダビ首長国の陸上のADCO鉱区の5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油会社（ADNOC）と締結したと発表した。

2015/4/29 国際石油開発帝石、アブダビ首長国の陸上ADCO鉱区の権益取得

2017年2月にCNPCは8%の権益を取得した。

最終の権益比率は次の通り。

ADNOC　60%
Total、BP　各10%、CNPC 8%、ジャパン石油開発 5%、中國華信能源(CEFC China Energy：中国の新興エネルギー企業) 4%、韓国 GS Energy 3%

サウジで高機能化学品プラント　相次ぎ生産開始 - 化学業界の話題


knak (2018年4月11日 07:21)


サウジで、高機能化学品プラントが相次ぎ生産を開始した。

1) PetroRabigh（SaudiAramco / 住友化学）: m-MMA、p-MMA、ナイロン6、EPDM

PetroRabighは1月7日、建設中の第二期計画の12計画のうち、次の10計画がオンスペックとなったと発表した。

キュメン、フェノール、MTBE / イソブチレン、メタセシス（C4→C3）、ナフサ改質、
m-MMA、p-MMA、LDPE、TPO、ナイロン6

2018/1/10 PetroRabigh 第2期の完工間近

同社は3月28日、残る芳香族とEPDM もオンスペックとなったと発表した。これで第二期計画がすべてスタートした。

なお、下図のアクリル酸以降の製品についても検討している。

なお、Lanxess とSaudi Aramco の合成ゴムのJV ARLANXEOは2月5日、PetroRabighのEPDMを販売すると発表した。

同社のブランド"Keltan"に Kingdom of Saudi Arabiaを示す "KSA"を付け、"Keltan KSA"のブランドで全世界で販売する。

ARLANXEO は2016年4月1日に発足した。

2015/9/28 LANXESS、合成ゴム事業をSaudi Aramco とのJV化


2) The Saudi Methacrylates Company （SABIC / 三菱ケミカル）：m-MMA、p-MMA


三菱ケミカルは4月4日、同社とSABICのJVのThe Saudi Methacrylates Company が4月2日から「新エチレン法（アルファ法）」を用いた世界最大規模の m-MMAとp-MMAの本格運転を開始したと発表した。

三菱レイヨンは2011年5月31日、SABICとの間で合弁会社設立を目的とする契約を締結することで合意したと発表した。　

本プロジェクトは当初、Saudi International Petrochemical Company (Sipchem) がJubailでの第三期として計画していたもので、エチレン100万トンと、PE、PP、m-MMA 25万トン（Lucite法）、ANM 20万トン（Ineos法）を考えていた。

その後2008年6月に、同社はエチレン、PE、PP計画を取り止めた。

2009年5月に、SABICとSipchem は、それぞれの新計画の実施に当たり、互いに既存の余剰能力を出して協力する覚書に締結した。

2009/5/11 　サウジのSABICとSipchem、新プロジェクトで相互協力の覚書

MMA計画はSABICと三菱レイヨン（当時）、ANMはSABICと旭化成で実施することとなった。

2009/8/7　三菱レイヨン、サウジでMMA　

2011/4/28 　旭化成、サウジでのアクリロニトリル事業化のため合弁会社設立　

なお、三菱レイヨンは2008年11月、世界最大手のMMAメーカー Lucite の発行済み株式の全てを取得し、連結子会社化するための株式売買契約を締結すると発表した。

2008/11/14 三菱レイヨン、Lucite を買収

2014年6月9日、The Saudi Methacrylates Companyが設立された。

　場所　：Al-Jubail
　出資者：三菱レイヨン 50% (三菱レイヨン100%の日本サウディメタクレート合同会社を通じて出資）
　　　　　SABIC　 　 50%　
　能力　：m-MMA 25万トン　アルファ法
　　　　　p-MMA 4万トン

三菱化学、三菱レイヨン及び三菱樹脂の3社は2017年4月1日に統合した。


3)　National Methanol Company (Ibn Sina) ： ポリアセタール（POM)

中東及びアフリカ地区で最初のポリアセタール（POM) の年産5万トンプラントの生産開始を祝う式典が4月5日にJubail のNational Methanol Company (Ibn Sina)のサイトで開かれた。


IBN SINAは1981年にSABICが50%、CTE 50%で設立された。

CTEはCelanese A.G. 子会社のElwood Insurance とPanEnergy子会社Texas Eastern Transmission の均等出資であったが、PanEnergyはDuke Energyに吸収合併され、その後、Celaneseが50%、Duke Energyが50%となった。（POM完成後はCelanese 65%、Duke Energyが35%となる予定）

当初、メタノール 90万トン、MTBE 70万トンを建設、1985年に生産を開始した。現在のメタノール能力は110万トン。

SABICとCelaneseは2010年4月1日、サウジのJubail Industrial City のNational Methanol Co. (IBN SINA)で年産5万トンのポリアセタール(POM)を建設する契約を締結したと発表した。

SABICは2020年にglobal leader になるという2020 Strategic Plan を持っているが、POM事業は機能性化学品でSABICの位置を高めるというStrategic Planの重要な部分であり、また、自動車や先端産業に進出する契機にもなるとしている。

2010/4/7　SABIC、ポリアセタールに進出

　

米EPA、燃費規制見直し表明　 - 化学業界の話題


knak (2018年4月 9日 07:03)

米EPAのScott Pruitt長官は4月2日、オバマ前政権が決めた自動車の燃費規制の強化（2022～2025年型モデル）について「現実に適合しておらず、 見なすべきだ」との考え方を発表した。

「Obama政権の決定は間違っている。評価のプロセスを政治的ご都合主義で短縮し、現実に即していない基準について想定し、高すぎる基準を定めた」と主張した。

どう見直すかは「今後、検討する」として明らかにしなかった。

米国自動車工業会は、今回のEPAの決定を歓迎し、「今後もより多くの米国人が新車を手頃な価格で購入できる」と述べた。

一方、カリフォルニア州のブラウン州知事は同日、「大気を汚染し、すべての国民の健康を危険にさらす」と痛烈に批判する声明を出した。

Clean Air ActによりEPAは米国の燃費の基準を決めるが、カリフォルニア州はEPAにより適用除外（waiver）が認められており、連邦政府の燃費規制よりも厳しい基準をを決める権限を与えられている。自動車メーカーは州によって仕様を変えられないため、トランプ政権が規制を緩和しても、賛同しない州があれば実効性が伴わない。

このカリフォルニア州のwaiverについては、Pruitt長官の主導でEPAで再検討中で、長官は次のように述べた。

「協調的連邦制 (cooperative federalism) は一つの州が残りの州全ての基準を決められるということではない。EPAが国の基準を設定するというのが米国にとってベストであり、EPAが基準を決めるのに際し、カリフォルニア州を含めた全ての州と協調してやっていきたい。」

しかし、カリフォルニア州は伝統的に民主党の支持者が多く、waiverが取り消された場合、トランプ政権との長い法廷闘争が始まる可能性が高い。


米国車の燃費基準を大幅に緩和する一方で、トランプ政権は輸入車のみを対象とする環境規制強化を検討している。 4月6日にWall Street Journal が報じた。
輸入車の競争力をそぐとともに、米国での自動車生産を促す狙いとみられる。

トランプ大統領がEPAなどの関係機関に規制強化案の策定を指示したという。

米国外の自動車メーカーの反発が予想されるだけに、政権内には「あまりに過激な政策だ」と指摘する声もあるという。

ーーー

米国では、2011年1月に、2016 Model Year の Light-duty vehicleのCO2排出量を250g/mile、CAFE燃費を35.5 mpg（15.1km/L）とする規制が発効した。

2012 MY 2013 MY 2014 MY 2015 MY 2016 MY
Passenger Cars 33.8 34.7 36.0 37.7 39.5
Light Trucks 25.7 26.4 27.3 28.5 29.8
Combined Cars & Trucks 30.1 31.1 32.2 33.8 35.5

オバマ大統領は2011年7月に、次の段階として2025 Model YearのCO2排出量を163g/mile、CAFE燃費を54.5 mpg（23.2km/L）とする規制案を提案した。

オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

CO2排出基準（g/mi) と燃費（mpg) は下記の通り。

202020212022202320242025

g/mi

 Passenger Cars 182 172 164 157 150 143
Light Trucks 269 249 237 225 214 203
Combined Cars & Trucks 213 199 190 180 171 163
mpg Combined Cars & Trucks 40.0 41.7 46.8 49.4 52.0 54.5

この時点では、2022年から2025年にかけての平均燃費値について2018年4月までに再審査するとしていたが、EPAはトランプ政権発足の直前の2017年1月13日、再審査をしない方針を突然決めた。（今回、長官が「評価のプロセスを政治的ご都合主義で短縮」としたポイントである。）
これにより、54.5 mpg の燃費規制の維持が決まった。


Trump大統領は2017年3月15日、デトロイト近郊を訪問し、アメリカの大手自動車メーカーのほか、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本の自動車メーカーの幹部も参加した会合を開 いた。

大統領は、「自動車産業は打撃を受けてきたが、それも長くは続かない。自動車産業を妨げるいかなる規制も取り払う。私は 今日、規制を決めたオバマ前大統領の大統領令を取り消すことを宣言する」と述べた。

2017/3/22　Trump 大統領 自動車の燃費規制見直しを発表　

ーーー

Scott Pruitt EPA長官は2016年12月8日に、トランプ次期大統領に指名され、2017年2月17日の上院で、賛成52対反対46の僅差で承認された。

連邦政府の規制を制限し、州政府の規制監督権限を取り戻すことを目指すなどEPAには批判的な立場で、気候変動に懐疑的であり、オバマ政権が気候変動対策の柱に据えたCO2排出規制「クリーン・パワー・プラン」にも反対していた。


Scott Pruitt EPA長官は最近、さまざまな問題で報道されており、ジョン・ケリー大統領首席補佐官は先週、長官を更迭すべきだとトランプ大統領に進言した。

エネルギー業界のロビイストの家族からワシントンにあるコンドミニアムを相場より安い料金で借りていた。使った時だけ1泊50ドル支払。
EPAの職員2人の給料をホワイトハウスの反対を押し切り、大幅に引き上げ、これを問題にした数人のスタッフを左遷した。
セキュリティガードを24時間付けている。
移動にファーストクラスを使用、地元のオクラホマへの頻繁な帰省、等々。

大統領は長官に関する報道を Fake News とし、素晴らしい仕事をしているとツイートした。こんな話を信じているのかとも。
大統領は長官の規制緩和措置を歓迎し、自身の政策の強力な擁護者として同氏を高く評価しているという。

Do you believe that the Fake News Media is pushing hard on a story that I am going to replace A.G. Jeff Sessions with EPA Chief Scott Pruitt, who is doing a great job but is TOTALLY under siege? Do people really believe this stuff? So much of the media is dishonest and corrupt!

しかし、4月6日のホワイトハウスの会議の席で、大統領は長官から問題になっている事態について問いただしたとされる。
その後のツイートでは、業績を誉め、セキュリティガードの費用はやや多いが、家賃や旅費は問題ない、よくやっていると述べた。

While Security spending was somewhat more than his predecessor, Scott Pruitt has received death threats because of his bold actions at EPA. Record clean Air & Water while saving USA Billions of Dollars. Rent was about market rate, travel expenses OK. Scott is doing a great job!

ーーーーー

付記 2018/7/6

公費を無駄遣いしていると批判を浴びていたPruitt EPA長官が2018年7月、辞任した。移動でのファーストクラス利用や、ロビイストの妻からコンドミニアムを１泊50ドルで借りていた問題などで、共和党議員からも同長官の職務遂行能力に疑念が示されていた。

トランプ大統領は7月5日のツイッターで辞任を承認したと述べた。

I have accepted the resignation of Scott Pruitt as the Administrator of the Environmental Protection Agency.
Within the Agency Scott has done an outstanding job, and I will always be thankful to him for this.

The Senate confirmed Deputy at EPA, Andrew Wheeler, will on Monday assume duties as the acting Administrator of the EPA. I have no doubt that Andy will continue on with our great and lasting EPA agenda. We have made tremendous progress and the future of the EPA is very bright!.


米、対中制裁追加を検討　 - 化学業界の話題


knak (2018年4月 7日 09:50)

トランプ米大統領は4月5日、中国による知的財産権侵害を問題にした制裁措置を巡り、中国が500億ドル規模の米国製品を対象とする報復関税を表明したのを受け、新たに1000億ドル規模の中国製品を対象にした追加関税を検討する方針を表明した。
表明済みの500億ドル分と合わせると計1500億ドルに膨らむ。
声明で「中国は自らの不正を正すのではなく、報復関税で米国の農業や製造業に損害を与える道を選んだ」と批判した。

これに対し、中国商務部の報道官は4月6日、下記の内容の声明を発表した。

米国が単独主義と保護貿易主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も惜しくないし、必ず反撃する 。
我々は貿易戦争をやりたくないが、怖がってもいない。必ず総合的な対応策を取り、国家と人民の利益を断固守る 。

今回の米中貿易摩擦は米国側が一方的に起こしたもので、本質的には米国の単独主義による多角的貿易体制への挑戦、米国の保護主義による自由貿易体制への挑戦だ。
中国は多角的貿易体制を擁護し、世界の貿易投資の自由化と利便性向上を推進する。

今回の米国の500億ドルの制裁関税、それに対する中国の同額の報復関税については、いずれも実施時期を明らかにしておらず、米中双方が妥協案を探る交渉が本格化するとの期待感もあった が、トランプ大統領が制裁規模の拡大検討を表明したことで、交渉の行方は不透明感が増す形になった。

付記

トランプ大統領は追加関税を表明しながら、他方では紛争解決に意欲を示した。4月8日にツイッターに投稿した。「習近平主席とはいつも友人だ。中国は貿易障壁を下げるだろう。」

President Xi and I will always be friends, no matter what happens with our dispute on trade.
China will take down its Trade Barriers because it is the right thing to do.

Taxes will become Reciprocal & a deal will be made on Intellectual Property.
Great future for both countries!


米中の制裁、報復の経緯は次の通り。

（1962年通商拡大法232条）

　米国

トランプ米大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明、3月8日午後、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名した。

鉄鋼には25%、アルミには10%の追加関税をかける。

2018/3/3　トランプ大統領、鉄鋼とアルミに追加関税、日本も対象

2018/3/9 トランプ大統領、鉄鋼・アルミの輸入制限発動を命令

　中国

中国国務院は4月1日、米国が通商拡大法232条に基づき、中国産の鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置として、米国産の豚肉やワインなど計128品目に最大25％の関税を上乗せすると発表した。4月2日から実施した。

15%上乗せ　120項目　10億ドル
25%上乗せ　　8項目　20億ドル

2018/4/2　中国、対米報復関税を発動

（通商法301条）

　米国

USTRは4月3日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。

産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25％の関税を課す。米国の消費者への悪影響を抑えるためスマホや衣料品など輸入額の大きい消費財は除いた。

対象品目の2018年の想定輸入額は500億ドルで、中国からの輸入額の約1割に相当する。（2017年の輸入額は5065億ドル）

　中国

中国商務部は4月4日、公告34号を出し、米国の違法な行動から中国の権利を守るため、中国の対外貿易法や国際法の基本原則に基づき、米国産の大豆やその他の農産物、自動車、化学品、飛行機など計106品目（2017年の輸入額は約500億ドル）に25％の関税をかける方針を発表した。

対象は、大豆、棉花、トウモロコシ、小麦、牛肉、たばこ、乗用車、試薬、ポリアミド、飛行機、その他。
石油化学品では、EDC、アクリロニトリル、LDPE、PVC(310千トン）、アクリル重合体、ポリアセテール以外のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、その他のポリエステル、ポリアミド、シリコーン、酢酸セルロースなどを含む。

2018/4/5　USTR、通商法301条に基づく対中制裁関税案を発表、中国も対抗措置を発表

　米国

トランプ米大統領は4月5日、中国による知的財産権侵害を問題にした制裁措置を巡り、新たに1000億ドル規模の中国製品を対象にした追加関税を検討する方針を表明

　中国

中国商務部はこれに対し、下記の声明

「米国が単独主義と保護貿易主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も惜しくないし、必ず反撃する」

トランプ大統領、メキシコ国境警備へ州兵部隊派遣へ - 化学業界の話題


knak (2018年4月 7日 07:09)


4月に入り、トランプ大統領は不法移民問題でツイッターを連発している。

本年も、「キャラバン」と呼ばれるホンジュラス出身者を中心とする約1500人の移民の一団が、貧困や暴力問題など、本国で置かれた窮状を訴えるため、メキシコ南部からデモ行進を開始した。

キャラバンによるデモ行進は2010年以降、定期的に開催されていたが、主催者は今年のキャラバンの規模、そして注目度の高さに驚いている。
（最初のキャラバンは2010年、米テキサス州と国境を接するメキシコ・タマウリパス州で中米からの不法移民70人以上が麻薬カルテル「セタス」に誘拐、殺害されたことを受けて開催された。）

その多くは、米国までたどり着き、新しい人生を始めたいと語るが、トランプ米大統領がほぼ毎日のように、キャラバン批判を展開するなか、米国との国境から数百マイル離れた小さなメキシコ南部の集落で、大部分が歩みを止めた。

メキシコ当局者は不法移民は認めていない。大半のキャラバン移民に対し、期間20日のメキシコ通過ビザか、メキシコで難民申請するための期間30日の人道ビザを提供している。


トランプ大統領のツイッターでの発言要旨は下記の通り。

　・　メキシコは不法移民が米国に入らないよう対策を取れ。さもないと、NAFTAをやめる。

　・　米議会はなんとしても、早く、国境法を通せ、さもなければ、国境の壁を作れ。

　・　DACAは悪用されている。DACAはもうおしまいだ。

トランプ米大統領は4月3日、不法移民の流入を阻止するため、メキシコとの国境に米軍を派遣する考えを示した。「壁と適切な警備が実現するまで、軍で国境を守る」と述べ、マティス国防長官と協議を進めていることを明らかにした。4月4日にメキシコ国境の警備に州兵部隊を動員するよう国土安全保障省と国防総省に指示する文書に署名した。


ツイッター：

　　米国の国境法はメキシコやカナダと違って弱い。民主党が不法移民を入れている。犯罪だ！　本日、強力なアクションをする。

Our Border Laws are very weak while those of Mexico & Canada are very strong. Congress must change these Obama era, and other, laws NOW!
The Democrats stand in our way - they want people to pour into our country unchecked....CRIME!

We will be taking strong action today.

なお、キャラバンは動きを止めたが、トランプ大統領はメキシコ政府に感謝した。トランプ政権の努力の結果、不法入国が46年ぶりの低水準だと誇るが、まだまだだとする。

The Caravan is largely broken up thanks to the strong immigration laws of Mexico and their willingness to use them so as not to cause a giant scene at our Border.

Because of the Trump Administrations actions, Border crossings are at a still UNACCEPTABLE 46 year low. Stop drugs!

ーーー

トランプ米大統領は4月1日、中米からメキシコを通って米国に向かう不法移民に関して「メキシコは何の対策も取っていない」とツイッターで批判した。
「メキシコは人と薬物の大きな流入を食いとめるべきだ。さもなければ彼らのドル箱（cash cow）である北米自由貿易協定（NAFTA）をやめる」と貿易協定の離脱をちらつかせて圧力をかけた。

Mexico is doing very little, if not NOTHING, at stopping people from flowing into Mexico through their Southern Border, and then into the U.S.
They laugh at our dumb immigration laws. They must stop the big drug and people flows, or I will stop their cash cow, NAFTA. NEED WALL!

その後も、メキシコはNAFTAで儲けているので、米議会が対応するまでの間、その金を使って不法移民がメキシコを通って米国に入るのを止めてくれと述べた。

Mexico is making a fortune on NAFTA...They have very strong border laws - ours are pathetic.
With all of the money they make from the U.S., hopefully they will stop people from coming through their country and into ours, at least until Congress changes our immigration laws!

トランプ大統領は野党・民主党にも批判の矛先を向けた。「国境で捕まえた不法移民を釈放する （Catch & Release）ような（民主党の）ばかげた法律のせいで国境警備の職員が正しい仕事をできない」と主張。幼少期に親と不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」 が悪用されているとした。

Border Patrol Agents are not allowed to properly do their job at the Border because of ridiculous liberal (Democrat) laws like Catch & Release.

These big flows of people are all trying to take advantage of DACA . They want in on the act!

「DACA」について は、民主党が熱心でないため（メキシコとの壁との交換条件に乗らなかった）もう終わりだとし、壁をつくるべきだとする。
民主党は壁を拒否するので、麻薬と犯罪が入ってくるとする。

DACA is dead because the Democrats didn't care or act, and now everyone wants to get onto the DACA bandwagon... No longer works. Must build Wall and secure our borders with proper Border legislation. Democrats want No Borders, hence drugs and crime!

大統領は4月2日、「キャラバン」が米国境を目指していることに怒りを表明し、メキシコ政府や米議会を激しく非難した。

大統領はメキシコに対し、きちんと機能しているメキシコの国境法を使って、キャラバンがメキシコに入るのを止めろと述べる。

Mexico has the absolute power not to let these large "Caravans" of people enter their country. They must stop them at their Northern Border, which they can do because their border laws work, not allow them to pass through into our country, which has no effective border laws.....

一方、議会には、麻薬と不法移民を止めるため、必要なら上院のフィリバスターを無視する核オプション(Nuclear Option) を使ってでも国境法を成立させろとする。

ホンジュラスやメキシコや他の国々は、米国が彼らに寛大であるのに、米国の弱い移民政策を利用して人を送り込んでくる。キャラバンがやってくる。厳しい法をつくり、壁を作るべきだ。

ホンジュラスからのキャラバンは国境に向かっている。キャラバンが到着する前に止めるべきだ。NAFTAはメキシコのドル箱だし、ホンジュラスや他の国々には支援をしているのに。議会よ、すぐ動け！

米国の法は不法移民を送り返すこともできない。メキシコやカナダは厳しい国境法を持つのに、米国の法はオバマ大統領のジョークだ（Obama joke）とし、議会に動け！と述べた。

Congress must immediately pass Border Legislation, use Nuclear Option if necessary, to stop the massive inflow of Drugs and People. Border Patrol Agents (and ICE) are GREAT, but the weak Dem laws don't allow them to do their job. Act now Congress, our country is being stolen!

Honduras, Mexico and many other countries that the U.S. is very generous to, sends many of their people to our country through our WEAK IMMIGRATION POLICIES. Caravans are heading here. Must pass tough laws and build the WALL. Democrats allow open borders, drugs and crime!

The big Caravan of People from Honduras, now coming across Mexico and heading to our "Weak Laws" Border, had better be stopped before it gets there. Cash cow NAFTA is in play, as is foreign aid to Honduras and the countries that allow this to happen. Congress MUST ACT NOW!

WE WILL PROTECT OUR SOUTHERN BORDER!

As ridiculous as it sounds, the laws of our country do not easily allow us to send those crossing our Southern Border back where they came from. A whole big wasted procedure must take place. Mexico & Canada have tough immigration laws, whereas ours are an Obama joke. ACT CONGRESS

朴前大統領に懲役24年の実刑判決 - 化学業界の話題


knak (2018年4月 6日 17:44)


財閥グループからの収賄罪などに問われた韓国の朴槿恵前大統領（66）に対する判決公判が4月6日開かれ、ソウル中央地裁は懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）の実刑判決を言い渡した。

付記

朴槿恵前大統領は4月16日、控訴を放棄する書面を地裁に提出した。
検察は一審の一部の判決や量刑を不服として控訴しており、二審は行われる。

聯合ニュースは、朴氏が「政治報復の裁判」という主張を貫くため控訴を断念したとの見方を伝えた。

付記

朴槿恵前大統領の控訴審判決公判が8月24日、ソウル高裁であり、懲役25年、罰金200億ウォンを言い渡した。

検察は朴被告がサムスングループの経営権継承を支援する見返りにサムスンから433億ウォンの賄賂を受け取ったなどとして、懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑していた。

高裁はサムスンが朴被告の共犯である崔順実被告の娘が乗馬選手として活動する費用を提供したことを一審判決どおり朴被告の収賄と認め、崔被告が関わった組織への資金支援も新たに収賄と判断。一審より量刑を重くした。

同高裁は崔被告にも懲役20年、罰金200億ウォンを言い渡した。一審判決より罰金が20億ウォン増えた。

大統領経験者で有罪判決を受けたのは、全斗煥、盧泰愚両氏に続き3人目。

全斗煥：光州事件や不正蓄財疑惑で訴追されて死刑判決を受けたが、金大中の計らいで、減刑の後、特赦。

盧泰愚：大統領在任中に総額2000億ウォンを超える巨額の収賄をしていた疑いで起訴され、さらに1979年12月の粛軍クーデター(軍反乱罪)から1980年5月の光州事件(内乱罪)に至る一連の責任者として追起訴された。最終的に懲役17年、収賄罪に対しては追徴金2629億ウォンが確定した。その後、特別赦免により釈放。

起訴状などによると、
・ 朴被告は親友の崔順実被告と共謀し、財閥企業などに対し、事実上崔被告が私物化していた財団に約774億ウォンの拠出を強要した。
・ サムスン電子副会長の李在鎔被告がサムスングループの経営権継承に絡み財団などに拠出することを約束した約433億ウォンの一部を賄賂として受け取った。
・ 韓国ロッテグループの重光昭夫（辛東彬）会長からも免税店事業認可に絡み、約70億ウォンの賄賂を受けた。
・ さらに、崔被告と共に民間企業の人事に介入した職権乱用や公務上機密漏えい、前政権に批判的な文化人らをまとめた「ブラックリスト」の作成などに関わったなど合計18の事件で罪に問われた。

2月27日のソウル中央地裁での論告求刑公判で、検察側は懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑した。

検察側は一連の事件について、共謀関係とされる親友の崔順実に国政運営を預け、「憲政秩序を損ない、国家の信頼を傷つけ、国内に混乱と分裂を招いた」と指摘。また、「反省と謝罪の意思がなく、国政介入の責任を全面的に崔被告や側近に押し付けている」と厳しく批判した。

判決は次の通り。（共謀関係とされる崔順実被告は2月13日の判決）

共謀関係とされる崔順実被告は懲役25年、罰金1185億ウォンを求刑され、2月13日 の1審で懲役20年、罰金180億ウォンの実刑判決を言い渡された。

2018/2/13　朴前大統領親友に懲役20年、ロッテ重光会長も実刑　

贈賄罪側のサムスン電子副会長の李在鎔被告は、2017年8月の一審では5つの起訴事実すべてが有罪で懲役5年の実刑判決を受けたが、ソウル高裁は2018年2月5日、地裁判決を破棄し、新たに懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。李被告は約１年ぶりに釈放された。

2018/2/5　サムスントップ釈放

免税店事業認可に絡み、朴被告の要請で「Kスポーツ財団」に70億ウォンを賄賂として提供したとして贈賄罪で在宅起訴された韓国ロッテグループの重光昭夫（辛東彬）会長に対しては懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。実刑判決で身柄を拘束されたため、グループの経営に支障が出る懸念もある。

会長はロッテグループの企業内の不正事件で懲役1年8カ月、執行猶予2年の判決を受けており、今回の有罪で執行猶予が無効となり、懲役は合計4年2か月となる。

2017/12/23　ソウル中央地裁、ロッテ創業者に実刑判決、収監は見送り

2018/2/13　朴前大統領親友に懲役20年、ロッテ重光会長も実刑

サウジ政府を被告とする9.11同時多発テロ訴訟、裁判開始へ　 - 化学業界の話題


knak (2018年4月 6日 07:23)

New York のU.S. District Courtでの9.11同時多発テロの犠牲者遺族等がサウジアラビア政府に賠償金を求めている裁判で、サウジ政府は、サウジ当局の共謀の証拠はないとして訴えの却下を求めていた。

George Daniels判事は3月28日、サウジ政府のこの要求を却下した。

判事は、原告側の訴えは 2016年の「テロ支援者制裁法（Justice Against Sponsors of Terrorism Act ＝JASTA」の下で、この裁判所が 裁判を進めるための合理的根拠を、かろうじて明確にすることができた（"narrowly articulate a reasonable basis" for him to proceed ）と述べ、裁判の管轄権があるとして、裁判を進めることとした。

この訴訟は、サウジ政府が9.11攻撃を行ったハイジャッカーを事情を知りながら支援したとし、また、政府が関与する慈善団体の寄付によりal-Qaedaが勢力を高める原因となったとして、数十億ドルの賠償を求めている。

原告側の弁護士は、ワシントンのサウジ大使館の館員の数名が攻撃を実行したメンバーの支援をしていたとする証拠を提出した。

問題の慈善団体「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ援助のためのサウジアラビア最高委員会」は、1993年に サウジのSalman王子（第７代・現国王）により設立され、当時のFahd 国王（第5代）に支持された公益財団で 、2001年に解体されるまでにユーゴスラビア紛争の被害を受けたボスニアのイスラム教徒に対して6億ドルの支援を行ったとされている。
 後にサラエヴォのアメリカ大使館への攻撃を企てたとしてグアンタナモ湾収容キャンプに拘留された6名のアルジェリア人のうちの2名がこの慈善団体に雇われていたことが分かっている。

更に、サウジの2つの銀行、National Commercial Bank とAl Rajhi Bank、および bin Laden一家が支配する建築会社Saudi Binladin Group も攻撃に資金面で支援したとして訴えている。

ーーー

米国には、テロリズム支援国以外には法的免除を与えた1976年の外国主権免責法（Foreign Sovereign Immunities Act ：FSIA）がある。

9.11同時テロではテロ実行犯19人のうち15人がサウジ国籍だった。

同時テロの遺族はサウジ政府を連邦裁判所に提訴したが、外国政府の免責特権を理由に審理されなかった。

このため、2016年に同時テロに関与した外国政府への損害賠償請求を可能にする法案「テロ支援者制裁法（Justice Against Sponsors of Terrorism Act (JASTA)」が提出され、上院は5月17日に全会一致で、下院は9.11 直前の9月9日に賛成多数で可決した。

テロリストグループに関与した疑いのあるサウジアラビアおよびその他の国が、アメリカの裁判所で法的免除を行使することを禁じる内容で、1976年の外国主権免責法を超越する法案である。
Hillary Clinton とDonald Trump の両大統領候補もこれを支持した。

オバマ大統領は拒否権を発動したが、これを受け、米上下院は9月28日、上院は 97対1、下院は 348 対77 の賛成多数で再可決し、拒否権を覆して法案は成立した。

サウジのジュベイル外相は、裁判で多額の賠償を命じられて在米資産が接収されるのを防ぐためには米国債その他のドル建て資産を売却せざるを得なくなる、と米議会に警告した。法案が成立すれば、サウジは最大で7500億ドルのドル建て資産を手放すことを余儀なくされるという。

オバマ大統領は、これを「過ち」とし、海外にいる外交官や米兵などは今は国家主権による免責特権で守られているが、今回の法成立を受けて、彼らの行動について外国の市民が米国に法的責任を問うようになるかもしれないと指摘した。

CIA長官は、これにより最も失うのは米国であり、CIA が最大のリスクを負うと述べた。また、サウジはテロ攻撃を防ぐための情報を最も提供している国であり、この法律がテロ対策での米国との関係に悪影響を与えるのは"absolute shame"であると述べた。

国防長官も、外国が仕返しとして米国の免責特権を制限した場合の影響を警告し、アメリカ人が訴訟される可能性や、米軍基地を含めた在外の米国政府の資産へのリスクがあると述べた。


2016/10/1 米同時テロ遺族のサウジ提訴法案、大統領拒否権を覆し成立

今回のGeorge Daniels判事の判断は、このテロ支援者制裁法に基づき、「かろうじて」サウジ政府を被告とする裁判を続行するというものである。
サウジ政府の事件への関与があったかどうかは今後の裁判の進行による。

サウジ政府はこれまで、サウジ市民が攻撃に関与していたという証拠を原告側が証明できる筈がないと主張している。
しかし原告側弁護士は、今後の「Discovery手続」により証拠を開示させ、真実が明らかになり、サウジの役割を証明できるとしている。

サウジの2つの銀行とSaudi Binladin Group への訴えについては、判事は管轄権を持たないとして却下した。

慈善団体「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ援助のためのサウジアラビア最高委員会」についても、原告側の「連座での有罪」という主張を却下した。

ーーー

裁判はこれからで、紆余曲折が予想される。仮に有罪の可能性が出てきた場合、サウジ政府の対応が問題である。

テロ支援者制裁法の制定時のオバマ政権の懸念（米国の免責特権の制限）や、サウジによる米国債や在米資産の売却、ドル建て石油取引（PetroDollar体制）の変更など、影響は大きい。

PetroDollar体制：

1971年8月15日、ニクソン大統領は、ドルと金の交換を停止した。

ニクソンはキッシンジャーをサウジに派遣し、以下の交渉を行わせた。　

・米はサウジを防衛する。どんな兵器も売る。サウジ王家を未来永劫に保護する。　

・見返りに ①サウジの石油販売を全てドル建てにする。②サウジの貿易黒字で米国財務省証券を購入する。 　　　　　　

サウジはこれを受け入れ、1974年に調印された。
その後、OPECの他のメンバーもドル建て取引を採用し、ドルが世界通貨となった。

2015/8/10 "The Colder War"

USTR、通商法301条に基づく対中制裁関税案を発表、中国も対抗措置を発表　 - 化学業界の話題


knak (2018年4月 5日 07:23)

USTRは4月3日、通商法301条に基づき、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。

トランプ大統領の中国の知財侵害に制裁関税を課すよう指示した大統領令に基づく。

2018/3/23 トランプ大統領、中国の知財侵害に制裁関税を指示

産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25％の関税を課す。米国の消費者への悪影響を抑えるためスマホや衣料品など輸入額の大きい消費財は除いた。

対象品目の2018年の想定輸入額は500億ドルで、中国からの輸入額の約1割に相当する。（2017年の輸入額は5065億ドル）

　　全リスト　https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/301FRN.pdf

5月15日まで企業など一般から意見を募ったうえで対象品目を確定し、トランプ大統領が発動の是非を決める。

主な対象製品は下記の通り。

材料 鉄、アルミ、化学品、医薬品
生産機械 産業用ロボット、旋盤、射出成型機、金型、製紙機械、縫製機械
航空宇宙・輸送機器 航空機、ヘリコプター、航空機部品、自動車、バイク、船舶
重工業 タービン、コンプレッサー、ブルドーザー、ショベルローダー
医療機器 医療機器
部品 モーター、ヒューズ、プリント基板
電化製品 食洗器、磁気メディア、光ディスク、LED


対象品目は産業機械や航空・宇宙など中国が重点投資する産業から選び、他の国から代わりに輸入できないような製品を除いた。

大型飛行機や通信衛星のように昨年米国への輸入のなかったものや、武器のように輸入がほとんどあり得ないものなど、200品目以上が対象に含まれている。

スマホやラップトップパソコン、衣服や靴、おもちゃなど輸入額が大きい消費財は除外した。

しかし、フラットパネルTV（2017年の輸入39億ドル） や3リッター以下の電気及びガソリン自動車（同14億ドル）は対象となった。中国で組み立てられ米国で販売されているGMのSUVのBuick Envision や吉利汽車のVolvoなどが対象となる。

ライトハイザーUSTR代表は「中国の輸出に最大限の損害を与える半面、米国の消費者への影響を最小限にする」とするが、米国の産業界では、中国の部品に依存するサプライチェーンに影響を与え、最終的に米国の消費者の購入価格が上がることとなるとしている。


トランプ政権は制裁関税の詳細を詰めるのと同時に、制裁回避を求める中国との交渉も進める。

米国は知財侵害対策に加えて、1000億ドルの貿易赤字の削減策を求めており、中国政府は天然ガスや半導体、自動車などの輸入増で応じる構えを示している。

別途、中国商務部は本年1月には、ハイテク製品の対中輸出を制限する米国の規制が米国の対中貿易赤字の原因になっているとの認識を示した。

2018/3/19　トランプ政権、貿易赤字解消に躍起、対中貿易赤字1000億ドル削減を要請　

米政権は通商交渉で納得できる合意に達した場合、関税発動を取りやめる考えを示唆している。

ーーー

米国が通商法301条に基づき関税25％をかける中国製品1300品目を公表したことを受け、中国商務省の報道官は4月4日、「米国のやり方は典型的な単独主義で貿易保護主義。中国は激しく責任を問い、断固として反対する」と表明。「米国の利益にも中国の利益にも世界の利益にもならない」と強調した。


そのうえで「米国のやり方はWTOの基本原則や精神に著しく違反しており、中国はWTOでの紛争解決手段に訴える」と表明した。

同時に中国対外貿易法に基づき、米国製品に同じ規模での報復措置を準備しており、近く発表するとした。

この発表の直後に、中国商務部は公告34号を出し、米国の違法な行動から中国の権利を守るため、中国の対外貿易法や国際法の基本原則に基づき、米国産の大豆やその他の農産物、自動車、化学品、飛行機など計106品目（2017年の輸入額は約500億ドル）に25％の関税をかける方針を発表した。

対象は、大豆、トウモロコシ、棉花、小麦、牛肉、たばこ、乗用車、試薬、ポリアミド、飛行機、その他。

全リスト　http://images.mofcom.gov.cn/www/201804/20180404161059682.pdf

付記　
石油化学品では、EDC、アクリロニトリル、LDPE、PVC、アクリル重合体、ポリアセテール以外のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、その他のポリエステル、ポリアミド、シリコーン、酢酸セルロースなどを含む。

SMやEGは含まれていない。

人民日報は追加関税の実施時期について、「米国の（制裁の）実施状況をみて、別に発表する」と伝えている。

中国では、以下の点から、大豆の輸入制限を切り札とみている。昨年の米国産大豆の輸入額は139億ドルに達する。

アメリカの大豆輸出依存度は高く、生産量の40％以上を輸出しており、その内の60％以上が中国市場向けである。アメリカの大豆生産の95％以上が中西部の農業生産地域にあり、このうち8つの農業州がトランプを大統領選で勝利に導いた重要な票田となった。もし、大豆輸出が制限されれば、これらの地域の経済は直接影響を受け、政治的に大きなダメージを受ける。

ーーー

米国は3月23日、通商拡大法232条に基づき、中国などに鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の関税を課す輸入制限を発動した。

中国は対抗策として4月2日から、米国から輸入する豚肉やワイン、果物など128品目に報復関税を発動している。

2018/4/2　中国、対米報復関税を発動

ソフトバンク、サウジで太陽光発電事業　 - 化学業界の話題


knak (2018年4月 4日 07:55)

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのMohammed Bin Salman 皇太子は、滞在先の米ニューヨークで3月27日夜に記者団と会見し、世界最大となる計200ギガワットの太陽光発電事業をサウジで始める 覚書に調印したことを明らかにした。太陽光パネルの工場も同国内に設けるといい、2030年までの総事業費は計2千億ドル（約21兆円）規模となる。

ソフトバンクがサウジ政府系ファンドなどと設立した10兆円規模のファンドSoftBank Vision Fund が資金を拠出、まず約50億ドルを投じ、2019年までに2つの太陽光発電所（計7.2GW）をつくるという。

パネルなどの発電設備の生産は、順次サウジ国内での生産に切り替える。

付記　2018/10/1

サウジアラビア政府は、ソフトバンクグループと計画していた投資総額2000億ドルに上る世界最大の太陽光発電事業を棚上げした。政府当局者が明らかにした。

サウジ政府当局者や政府アドバイザーによれば、現時点では誰もこの事業に積極的に取り組んでいない。サウジ政府は、より大規模で現実的な再生可能エネルギー計画を10月下旬に発表する予定だという。


付記　

ソフトバンクグループは10月2日、サウジ政府による計画棚上げ報道を否定、「進捗状況は想定通り」とのコメントを出した。
継続の背景にはユーラシア、アフリカ大陸を送電網でつなごうという孫正義会長兼社長の構想がある。

サウジではクリーンエネルギー計画はあったが、実際には2017年10月にジャウフ州 Sakakaでの300メガワットの工場建設のビッドを始めただけ。

2018年1月に締め切ったが、1番札のUAEのMasdarとフランスEDFのコンソーシアムは除外され、2番札のサウジのACWA Power と3番札の丸紅と他2社のコンソーシアムが残ったが、2月6日にACWAに決まった。
政府はこの計画に3億200万ドルを助成する。

今回の計画は200ギガワット（1ギガワットは1,000メガワット）で、計画されている最大のものの100倍、昨年の世界の供給量の2倍以上になる。

Bloomberg New Energy Financeによると、太陽光発電の世界の累積導入量は、2007年にはわずか9GWだったが、2017年末には400GWに拡大し、ついに太陽光発電が原子力発電（392GW）を追い抜いた。

計画ベースのものは下記の通り。

国 計画 能力 状況
サウジ SoftBank計画 200GW MOU
豪州 Solar Choice Bulli Creek 計画 2GW 発表
ギリシャ Helios計画　Phase 1 2GW 認可
米国 Capital Dynamics Nevada計画 1.3GW 建設中
UAE 丸紅, JinkoSolar, ADWEA Sweihan 計画* 1.18GW 建設中
中国 EverRich Energy Wuwei 計画 1GW 発表

* 丸紅 20%、JinkoSolar 30%、Abu Dhabi Water and Electricity Authority　50%

全てが完成すると、サウジの全発電量（2016年で77GW、2/3が天然ガス発電、残りは石油発電）の3倍となる。

孫正義会長兼社長によると、計画はパネルや設備の製造から発電までをカバーし、10万人の雇用を生み、電力コストを400億ドル節約する。同国のGDPも120億ドル増える効果があるという。

サウジは脱石油依存を進めており、Mohammed Bin Salman皇太子は「人類史にとって大きな一歩だ」と述べた。孫氏は「サウジには強い日光、広大な土地、優れたエンジニアと労働力、将来のビジョンのすべてがある」と語った。


サウジは同時に、今後25年で800億ドル以上を投じて、少なくとも16基の原子力発電所を建設する計画を持つ。

ジャパンディスプレイ、550億円を調達 - 化学業界の話題


knak (2018年4月 3日 07:44)

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3月30日、第三者割当増資などで約350億円 、資産売却で200億円、合計550億円を調達すると発表した。

第三者割当増資（海外機関投資家）　 300億円
第三者割当増資（日亜化学工業）　 50億円
能美工場の資産の産業革新機構への売却　 200億円 産業革新機構はJOLEDに現物出資
合計 550億円

調達した資金は、2018年度下期に見込まれている液晶ディスプレイモジュール 「Full Active」の需要増に対応するための運転資金及び「Full Active」の後工程製造（モジュール組立）の設備投資等に充当する。

「Full Active」はディスプレイ4辺のすべてを狭額縁化したもの。2017年6月から出荷が開始され、複数の大手中国メーカー等に採用されている。
Appleは次のiPhoneで有機ELの採用を2モデルに増やし、1モデルで液晶を残す方針で、この液晶には、JDIの新型液晶「Full Active」が採用される予定。

Appleの有機ELへの転換で、JDIの同社向け販売が無くなるのではと懸念されたが、残ることとなり、それへの対応を行う。


但し、Appleの液晶回帰は一時的なものであり、最終的には有機ELに全面転換すると思われる。
JDIとしては一刻も早く、有機ELの体制をつくる必要があるが、膨大な資金が必要であり、単独での生き残りは難しい。

山形大学の城戸淳二教授の「大学教授のぶっちゃけ話」（2016/9/12)は「日本の有機ELディスプレイ」で次のように述べている。

間違いなく、確実に、100％の確率で、JDIのお客さんである中国のセットメーカーは3年後には自国パネルメーカーからのパネル調達になるでしょうし、JDIにとって最大の大口顧客のアップルも、液晶から有機ELに舵を切ることから、JDIの客は一気になくなることが予想されます。
ですから、JDIが生き残るためには、一刻も早く有機ELの生産に取り掛からなければならず、それができないと5年後には会社の存続すら難しいでしょう。

付記　　JDIは6月26日、下記を発表した。

・　2017年2月停止の能美工場（印刷方式OLEDの量産用に7月1日付でJOLEDに売却される）を産業革新機構に200億円で譲渡。

・　産業革新機構に割り当てた新株予約権付社債のうち200億円（印刷方式OLED向け資金を調達することを目的）を買入消却

・　FULL ACTIVEの出荷拡大に向けて増加する運転資金を使途として産業革新機構から200億円の借入調達を行う。

・　JOLEDと資本業務提携の基本契約を締結

JOLEDが発行する種類株式のうち現時点でJDIが保有する全ての種類株式の普通株式への転換（議決権比率は一時的であるが、現在の15％から20％台に上昇）（決権比率を51％に引き上げることは予定せず。）
JOLEDとの研究開発分野における協業及び知的財産権の取り扱い
能美工場を活用した生産技術支援等

ーーー

JDIは主力のスマートフォン向けの液晶パネルが振るわず、2017年3月期決算の純損益は317億円の赤字で、3年連続の赤字だった。2018年3月期も赤字となる。

2016年も資金難に陥り、産業革新機構から750億円の支援を受けたが、すでに底をついている。

昨年夏の段階で、取引銀行に融資を要請、主力銀行は総額1100億円規模の融資枠を設ける方向で最終的な調整に入った。筆頭株主(35.58%出資）の産業革新機構が債務保証する。

国内に6カ所ある生産工場の集約や早期退職者の募集を検討している。財務基盤の改善を急ぐと同時に、生産設備を入れ替えるなどして競争力を高める方針。

中国江蘇省にある工場や石川県能美市の能美工場の生産停止などを検討しており、能美工場の従業員は同県白山市の白山工場に配置転換する。

2017/8/4 ジャパンディスプレイ、１千億円融資要請

石川工場 東芝モバイル（松下電器） 　
能美工場 東芝モバイル（東芝） 停止→譲渡
白山工場 ジャパンディスプレイとして新設　　 2016/12 稼働
鳥取工場 ソニーモバイル（鳥取三洋） 　
東浦工場 ソニーモバイル 　
茂原工場 日立ディスプレイズ 　
深谷工場 東芝モバイル（東芝） 2016/4 閉鎖

一方で、主要顧客のAppleの有機ELシフトで顧客を失うことを恐れ、JDIは外部のスポンサー探しに奔走した。

Appleや、中国の・京東方科技集団、天馬微電子、華星などと交渉を重ねてきたが、まとまっていない。
台湾の鴻海精密工業も検討対象となったが、シャープを傘下に置くことがネックとなった。

しかし、Appleが次のiPhoneで1モデルで液晶を残す方針を決め、この液晶には、JDIの新型液晶「Full Active」が採用されることが決まり、方針を変更した。

液晶増産のための部材調達や生産設備導入に充てるため、今回の資金調達を決めた。

第三者割当増資で、液晶パネル向けの発光ダイオードを手掛ける日亜化学工業（中長期の保有を前提）から50億円と、迅速に多額の資金調達に応じることが可能な資金力を有する海外機関投資家15社から計300億円、合計350億円を調達する。

資本関係は次の通りとなる。

当初 現状 増資後
産業革新機構　 70% 35.58% 26.81%
ソニー 10% 1.78% 1.34%
東芝 10% ー ー
日立 10% ー ー
日亜化学 ー 3.52%
海外機関投資家計 ー 21.12%
うち Segantii Asia-Pacific Equity Multi-Strategy Fund 60億円 (4.22%)
Monashee Investment Management LLC 26.38億円 (1.86%)
Nezu Asia Capital Management Limited 21億円 (1.48%)
GSA QMS Master Fund Limited　 20億円 (1.41%)
その他現行株主 62.64% 47.21％
合計 100% 100% 100%

合わせて、2017年12月に稼働を停止した能美工場の資産を産業革新機構に約200億円で譲渡する。

産業革新機構はこれを JOLEDに対し現物出資する。

JOLEDは2017年12月、生産拡大のため2018年3月末までに約1000億円の第三者割当増資を実施する方向で検討していると発表した。

約1000億円の3分の2をジャパンディスプレイの能美工場（石川県能美市）に投資し、生産規模を現在の10倍程度まで引き上げたい考え。残りは運転資金に充てる。

JDIは2016年12月にJOLEDへの出資比率を15％から51％に引き上げる計画を掲げていたが、中期経営戦略の見直しに伴い、実現していない。
今回、JDIはこの方針を撤回した。

JOLEDは2017年12月、生産拡大のため2018年3月末までに約1000億円の第三者割当増資を実施する方向で検討していると発表した。

3月24日の記事で、デンソーなどからの500億円の増資を報じ、残る500億円増資後の出資比率を予想した。

2018/3/24　デンソー、JOLEDに300億円出資　

残る500億円のうち、産業革新機構が200億円を現物出資すると、（報道に基づくと）下記の通りとなる。

　 現状 増資-1 増資-2 増資完了後
産業革新機構 75% 196億円 　 200億円 31.4% 396億円
ジャパンディスプレイ 15% 39億円 　 　 3.1% 39億円
Sony 5% 13億円 50億円 　 5.0% 63億円
Panasonic 5% 13億円 50億円 　 5.0% 63億円
デンソー 　 　 300億円 　 23.8% 300億円
住友化学 　 　 50億円 　 4.0% 50億円
SCREEN 　 　 50億円 　 4.0% 50億円
others（交渉中） 　 　 　 300億円 23.7% 300億円
合計 　 262億円 500億円 500億円 　 1262億円


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