「no」と一致するもの

国際石油開発帝石（INPEX)　は11月14日、アブダビの上部ザクム油田の開発・生産を行っているINPEXとアブダビ国営石油（ADNOC)、ExxonMobil の3社が、油田の生産能力を日量100万バレルまで引き上げる計画に合意したと発表した。

2014年1月に同油田の権益期限が2041年12月31日まで延長されているが、今回の合意により、2051年12月31日まで更に10年延長された。

3社は2006年より、本油田上の人口島をベースとした革新的な開発方式と大偏距掘削技術（井戸を垂直に掘削した後、水平方向に遠くはなれたターゲットに向かって掘削）を用いて、本油田の生産能力を日量50万バレルから75万バレルに引き上げるための検討を行っている。

浅海に4つの人工島を建設し、沖合に実質的な陸上環境を構築することで、人工島に12基の掘削リグ、掘削・生産機材、オフィス・住宅施設を備えるもの。

100万バレルへの引き上げでは、人工島からの大偏距掘削技術を引き続き使用する。

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日本の原油輸入量（2015年で日量337万バレル）のうち、アブダビを主とするＵＡＥに25％を依存し、サウジアラビア（33％）に次いで２番目に多い。
中でもアブダビ海上油田は日本が持つ油田権益の約４割を占める。

これらの油田の権益は次々と期限が到来する。

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アブダビ石油（コスモ 64.4%、JX石油開発 32.2%、関電、中電）の権益は2012年に45年間の期限を迎えたが、新利権協定が発効した。

アブダビ石油が同国において操業中の既存3油田（ムバラス油田、ウルアルアンバー油田およびニーワットアルギャラン油田）の利権が今後30年にわたり更新されるとともに、既存3油田と同程度の生産規模が見込まれる既発見未開発の新鉱区（ヘイル油田）について、新たに30年の権益が確保された。

2009/1/23　アブダビ石油の油田権益 20年延長へ

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石油公団の子会社であったジャパン石油開発（JODCO）はADMA鉱区に権益を持つが、Inpexは2004年5月にJODCOを100%子会社とした。

同鉱区の油田の概要は下記の通り。

契約地域（鉱区）	権益比率
	INPEX	ADNOC	その他
ウムシャイフ油田	12%	60%	BP 　　　14.67% TOTAL　 13.33%
ナスル油田
ウムルル油田
下部ザクム油田
上部ザクム油田	12%	60%	ExxonMobil 28%
ウムアダルク油田	12% (→40%)	88%
サター油田	40%	60%

このうち、上部ザクム油田は、上記の通り 2041年12月31日まで延長されているが、今回の合意により、2051年12月31日まで更に10年延長された。

ウムアダルク油田とサター油田については、世耕経済産業相が2017年1月15日、アブダビ国営石油会社（ADNOC）のCEOと会談し、両油田（合計生産量:日量約3.5万バレル）の権益期限の延長（25年間）とウムアダルク油田の権益比率増（12%→40%) に基本合意した。

2017/1/18 アブダビ２油田の権益25年延長

問題は残る油田で、2018年3月に期限がくるが、生産コストが安く探鉱リスクもないことから、BPやTOTALが比率拡大を狙うほか、中国も新規参入を目指しており、今後、激しい国際競争が予想される。

ADNOCは8月7日、他数（more than a dozen ）の相手と交渉中であると発表した。

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なお、国際石油開発帝石は2015年4月27日、アブダビ首長国の陸上のADCO鉱区の5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油（ADNOC）と締結したと発表した。

ADCO鉱区は同国陸上に位置する11の生産油田と4つの未開発油田から構成されており、本鉱区全体で日量約160万バレルの原油が生産されている世界でも有数の巨大油田群。

１）SE Hub (South East Asset） Asab 油田　 Sahil 油田　　　　 Shah 油田　　　　 Qusahwira 油田 Mender 油田　　開発中、2017年生産開始予定 ２）Bab Asset ３）Bu Hasa/Huwaila/BQ Assets Bu Hasa 油田　　 Huwaila 油田　　　 Bida Al-Qemzan (BQ) 油田　 ４） North East Bab (NEB） Dabbiya 油田 Rumaitha 油田 Shanayel 油田

2015/4/29 国際石油開発帝石、アブダビ首長国の陸上ADCO鉱区の権益取得　　

アブダビの陸上油田は1939年以降、外国の石油会社に採掘権を与えられてきた。
1971年の独立を機に、Abu Dhabi National Oil Company （ADNOC）が参加し、Abu Dhabi Company for Onshore Oil Operations (ADCO)を設立した。

当初 ADNOCの出資比率は15%であったが、1974年に60%となった。
他のメンバーは以下の通り。

BP、Shell、Exxon Mobil、Total 　各9.5%、計38%
PortugalのPatex Oil and Gas　2%　（Mr. 5% と呼ばれた石油商人 Calouste Gulbenkian の権益を引き継ぐ）

これら各社の権益は2014年1月10日に期限切れで失効した。

新しく40%分の40年間の権益が外国企業に与えられることとなり、各社が応札した。

2015年1月1日付けでフランスのTotal が10%の権益を取得した。

上記の通り、2015年4月27日に国際石油開発帝石が5%を取得、その後、韓国のGS Energyも 3%を取得した。

BPは2016年12月17日、アブダビ政府とアブダビ国営石油(ADNOC) との間で、BPがADCOに10%の出資をすることと、ADCOが保有する陸上権益の10%を取得する契約に調印したと発表した。
見返りにアブダビ政府はBPに2% 出資する。

2016/12/28　BP、アブダビの権益取得、見返りにアブダビ政府がBPに出資

今後ADNOCは海外パートナーに割り当てられた40%の権益の残り12%分について、パートナーを探す。

Alliance は石炭火力を順次無くしていき、石炭火力建設の資金を制限し、低カーボンの代替電力やCCUS（カーボン回収・貯留・利用）技術を進める政策を奨励する。　

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これは、米国がクリーンな石炭技術が途上国にとって実行可能なエネルギー政策であるとするのと対照的である。

日本も、「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」で、先進的な原子力技術の促進、高効率の石炭火力技術 (HELE) の展開などを掲げていることや、途上国の石炭火力発電所建設を支援していることで、批判されている。

世界各国の環境NGO でつくる「気候行動ネットワーク」（CAN：Climate Action Network）は11月9日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞 (Fossil of the Day Award)」を発表したが、日本は化石賞の常連で、本年も与えられた。

「気候行動ネットワーク」は11月16日、「パリ協定」から離脱宣言した米政府に、温暖化対策に極めて後ろ向きだとして「特大化石賞」（Colossal Fossil Award）を贈った。

米国はトランプ政権はパリ協定から離脱し、石炭火力を推進するが、米国の123の市・9つの州・902の企業と投資家・183大学などが、「We are still in」（われわれはパリ協定に残る）としている。

2017/11/14 日本の石炭火力支援への批判

今後、"Powering Past Coal Alliance" に加盟する国は増加すると見られており、石炭火力発電を国内で続けるだけでなく、開発途上国に石炭火力技術を提供する日本は、孤立し、世界から批判されることにもなりかねない。

既に、温暖化ガス削減を妨げる勢力ともみられ始めている。産業界には世界の潮流に取り残されれば国際競争上、不利になるとの懸念もある。　

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"Powering Past Coal Alliance" の宣言

In 2015, the world gathered in Paris and committed to take action to spur clean growth and avoid catastrophic climate change.

Coal-fired power plants produce almost 40 per cent of global electricity today, making carbon pollution from coal a leading contributor to climate change. The health effects of air pollution from burning coal, including respiratory diseases and premature deaths, impose massive costs in both human and economic terms. Recent analysis has found that more than 800,000 people die each year around the world from the pollution generated by burning coal.

As a result, phasing out traditional coal power is one of the most important steps governments can take to tackle climate change and meet our commitment to keep global temperature increase well below 2°C, and to pursue efforts to limit it to 1.5°C.

To meet the Paris Agreement, analysis shows that coal phase-out is needed no later than by 2030 in the OECD and EU28, and no later than by 2050 in the rest of the world.

The cost of generating electricity from wind and solar have plummeted, with the result that clean power is the low-cost option in a growing number of jurisdictions worldwide. Global investments in new renewable power now significantly surpass those in new coal-fired electricity, and clean growth represents an opportunity worth trillions of dollars.

Countries moving to low-carbon, climate-resilient economies are already seeing environmental, economic and human health benefits. Our coalition wants to help accelerate that transition.

Powering Past Coal brings together a diverse range of governments, businesses and organisations that are united in taking action to accelerate clean growth and climate protection through the rapid phase-out of traditional coal power. We commit to achieve that phase-out in a sustainable and economically inclusive way, including appropriate support for workers and communities.

More specifically:
・Government partners commit to phasing out existing traditional coal power in their jurisdictions, and to a moratorium on any new traditional coal power stations without operational carbon capture and storage within their jurisdictions.

・Business and other non-government partners commit to powering their operations without coal.

・All partners commit to supporting clean power through their policies (whether public or corporate, as appropriate) and investments, and to restricting financing for traditional coal power without carbon capture and storage.

To support these goals, the partners in Powering Past Coal will work together to share real-world examples and best practices to support the phase-out of coal, including through climate financing, and to adopt practical initiatives to support this transition, including developing clean energy plans and targets.

We will also encourage our peers to join us in powering past coal to build a better world for our kids and grandkids.

As founding partners, we will work to grow the alliance to 50 partners by COP24, to continue the momentum towards a safer climate, healthier people, and a clean economy.

Bain Capital PartnersがDowのスチレン系事業を買収して設立したTrinseo（旧称 Styron ）はこのたび、Latexを生産している中国の張家港工場でMAGNUM™ ABSの生産を開始した。11月21日に式典を行う。

能力については明らかにしていない。

中国で生産されているABSと比較し、高品質のMAGNUM™ ABSを中国で製造、販売する計画の検討は2015年に開始され、2016年10月に発表された。

MAGNUM™ ABSは連続塊状重合方法で生産され、製品の安定性が高く、品質も向上する。射出成型、押出成形などのコスト低減が可能としている。

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スチレン系の大手であったDowは2010年3月2日、Styron DivisionをBain Capital Partnersに16.3億ドルで売却する契約を締結したと発表した。ポリカーボネートや合成ゴムも含まれる。

Dowは2007年にChevron PhillipsとのSM/PSの50/50JV、Americas Styrenicsを設立し、米国と南米のPS工場を拠出したが、この持分も売却対象に含まれる。

Bain Capital Partnersは買収した事業会社をとりあえずStyron とした。

住友ダウのDow Chemical 持ち分も2010年10月にStyronに売却され 、「住化スタイロンポリカーボネート」と改称した。
なおDowは、韓国のPCのJV LG Dow Polycarbonate についてはStyronへの売却ではなく、2010年10月にLG Chem に売却している。

2010/6/18　ダウ、スチレン系事業売却完了

StyronはSMやPS以外にも事業を展開するため、2011年末に社名をTrinseoと改称した。

TrinseoはIntrinsic (「固有の」、「本質的な」、「内在する」）から取った。
同社の製品や技術が、需要家の製品にintrinsic な役割を果たし、需要家の成功に不可欠なものになるという意味。

なお、PSの商標は従来通り Styron を使用する。

住友化学と Trinseo は2017年1月26日、両社のポリカーボネートの50/50合弁会社「住化スタイロンポリカーボネート」について、住友化学が Trinseoの持ち株を買い取る契約を締結した。
2017年1月31日に取引完了の予定で、社名を「住化ポリカーボネート」と改称する。

今回の住友化学への売却については、Trinseoが環境に優しいタイヤに経営資源を集めることとし、住友化学に持ち掛けたとされた。

しかし、一方で中国でのABS新設を検討していたこととなる。

2017/1/31　住友化学、ポリカーボネートJVを100%子会社化

現在のTrinseoの製造拠点は下記の通り。

		PS ABS SAN	PC	SM	Latex	合成ゴム	機能樹脂
USA	Midland, Michigan	〇
	Dalton, GA				〇
	Midland, MI				〇		〇
Brazil	Guaruja				〇
	Limao						〇
台湾	新竹		〇				〇
中国	張家港	ABS			〇
香港		〇
韓国	蔚山				〇
インドネシア	Merak	〇			〇
ベルギー	Tessenderio	〇
ドイツ	Boehlen			〇
	Schkopau	〇				〇
	Stade		〇
	Rheinmuenster				〇
オランダ	Temeuzen	〇		〇	〇		〇
フィンランド	Hamina				〇
イタリア	Livomo				〇
スウェーデン	Norrkoping				〇

合成ゴム：E-SBR、S-SBR、Lithium-Butadiene Rubber、Nickel-Butadiene Rubber

機能樹脂：自動車用プラスチック、消費財（Electrical、Lighting、Medeical Devices、Consumer Electronics）

Sam Bourne "To kill the president"

まだ翻訳はでていないようですが、ジャーナリストのJonathan Freedland がSam Bourneの筆名で書いた小説です。

トランプと思しき新大統領が、北朝鮮の挑発に頭にきて、中国と北朝鮮を核攻撃する命令を下すが、担当者の機転で数秒前に停止。

首席補佐官と国防長官が、国の危機として手を打つが、万策尽き、大統領暗殺を計画。

Steve Bannon元上級顧問と思しき人物がホワイトハウスを牛耳るなかで、これを察知したホワイトハウスの法律担当で前大統領を尊敬する女性が、国のためか、大統領暗殺阻止かの板挟みで悩む。

彼女は現大統領の対抗馬（クリントンを想定）が公務に個人の携帯を使ったことを調べ、明らかにして、現大統領の当選に至った過去がある。

話はどんどん展開し・・・

際物ですが、なかなか面白いです。

アマゾン
https://www.amazon.co.jp/Kill-President-Most-Explosive-Thriller/dp/0007413734/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1510137809&sr=8-1

カナダ肥料大手のPotashCorp (Potash Corporation of Saskatchewan Inc.) とAgrium Inc. は11月7日、両社の合併について条件付きで中国政府の承認を得たと発表した。

既に、ブラジル、カナダ、インド、ロシアの承認を得ており、米国の手続きも進行中で、年内に手続きが完了するとみている。

両社は2016年9月に経営統合を発表した。統合会社の売上高は約210億ドルで、世界最大の肥料会社として経営基盤を強化する。

形式的には対等合併で、新設会社が両社を保有する形となる。PotashCorp 株主は1株につき新会社株式 0.400 株を、Agrium 株主は 2.230 株を受け取る。
PotashCorp 株主は新会社の株式の約52%を、Agrium 株主は48%を保有することとなる。

2016/9/16　カナダ肥料大手２社が統合　世界最大に

サウジアラビア政府は11月4日、11人の王族を含む約50人を汚職などの疑いで逮捕した。

政府は王族たちの逃亡を防ぐため、プライベートジェットが発着する首都リヤドの空港を閉鎖した。

11月5日、マンスール・ビン･ムクリン王子（Mansour bin Muqrin）ら8人のサウジ高官が乗ったヘリがイエメン国境近くで墜落し、王子は死亡した。王子は2015年4月に皇太子を解任されたムクリン王子の息子。国外逃亡を図った際に墜落したと噂される。

逮捕対象には、著名な投資家で富豪のアルワリード・ビン・タラール 王子（Alwaleed bin Talal）や、アブドラ（Abdullah）前国王の息子で後継候補の1人だった国家警備隊長のミテブ王子（Mutaib bin Abdullah）らが含まれる。

アルワリード・ビン・タラール王子は初代国王アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード（Saud）の息子 のタラール王子（Talal ）の息子。

父親のタラール王子 は1960年代初めに財務大臣を務めたが、政治改革を主張し、Red Princeと呼ばれた。王位継承権を放棄して亡命した。

アルワリード・ビン・タラール王子は、株式および土地への投資によって富を築いた。資産はおよそ200億米ドルで、世界で8番目、アラブ世界では一番の資産家である。『タイム』誌によって「アラブのWarren Buffett」と名づけられた。王子が95%を保有するKingdom Holdingは、Citigroup、Apple、21st Century Fox、Twitterといった企業の大株主でもある。

1991年に不良債権を多く抱え業績不振に陥っていたCiti Bankの株式10％を5億9000万ドルで取得し、救済した。その後、Citi の経営は持ち直し株価は上昇、王子は高いリターンを得て、次の国際投資へとつなげた。

政治とは一定の距離を置く一方、ムハンマド（Mohammad bin Salman）皇太子が進める経済改革には好意的な発言を続けていた。

2015年12月、イスラム教徒入国禁止発言をした共和党のTrump大統領候補のアカウントに「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえの勝利はありえないから大統領選から撤退しろ」罵るメッセージをおくり、Trumpから「まぬけ王子」と罵り返されるなど応酬を繰り広げて注目された。

ミテブ王子は初代サウード国王の息子 アブドラ国王の息子で、王室の警備を担う有力軍事組織、国家警備隊の長を2010年から務めていた。

逮捕されたなかには、初代サウード国王の息子で自堕落な態度のため皇太子になれなかったナセル王子の息子のトルキー・ビン・ナセル（Turki bin Nasser）王子（前 気象環境保護庁長官）や、衛星テレビ局アルアラビアを傘下に持つMiddle East Broadcasting Centerのワリード・イブラヒム（Waleed Al-Ibrahim）会長、前王宮府長官のKhaled Al-Tuwaijri なども含まれる。

サウジ政府は逮捕に先立ち、ミテブ王子 とアデル・ファキーフ（Adel bin Mohammed Faqih）経済計画相、アブドラ・スルタン（Abdullah bin Sultan） 海軍司令官を更迭する国王令を発表した。
さらに、ムハンマド 皇太子を長とする「反腐敗最高委員会」の創設も発表した。

同委員会は11月6日、「不正がはびこっていたこをと示す広範な証拠を握っている」とし、近く裁判にかけると発表した。

サウジで複数の王族が一斉に逮捕されるのは異例で、腐敗撲滅をめざす政府の決意を示したとされるが、他方で ムハンマド皇太子の対抗勢力になり得る有力王族を逮捕し、力を見せつける狙いがあるとみられる。強引な手法にはほかの王族からの反発が強まることも予想される。

ムハンマド皇太子は、副皇太子時代に「ビジョン2030」を作成しているが、下記の通り、「民営化による透明性の向上と汚職抑制」を謳っている。

サルマン（Salman）国王（81）は6月21日、王位継承順位が1位のムハンマド・ナエフ（Muhammad bin Nayef）皇太子（57）を解任し、自身の子である継承順位2位のムハンマド（Mohammad bin Salman）国防相兼副皇太子（31）を皇太子に昇格させる異例の人事勅令を出した。ムハンマド・ナエフ皇太子は副首相や内相などすべての職務を解任された。解任後に自宅軟禁状態にあると報じられている。

国王は2015年4月に、前国王が指名したムクリン（Muqrin）皇太子（当時）を解任している。

第二世代は兄弟が順番に国王になったが、第三世代以降はサルマン国王が自分の直系に引き継がそうとしているように思われる。

2017/6/29 サウジ、副皇太子が皇太子に昇格、副首相に就任、国防相などのポストは継続

サウジ王家の関係は下記の通り。（名前の右の数字は生年）　青字は今回逮捕された王子。 赤字は今回死亡。

Sudairi Sevenは、初代Saud国王が最も寵愛したスデイリー家出身の女性ハッサとの間に生まれた7人の男子。
生存しているのは、6男のSalman国王と、7男のアフマド王子のみ。

ムハンマド皇太子は初代サウド国王の孫世代では初めての国王となる見通し。

副皇太子時代から Council of Economic and Development Affairs (CEDA) を率いており、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を作成、サウジ政府は2016年4月25日、国王主宰の閣議でこれを承認した。

石油依存型経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していく。

公的投資基金（PIF）の資産を6,000億リヤールから7兆リヤール（約2兆ドル）に増やす。

目標を達成するための手段として、
・ 国営石油会社Saudi Aramcoの5％未満の新規株式公開（IPO）、
・ 民営化による透明性の向上と汚職抑制、
・ 軍事産業の育成による国内調達の軍装備品支出の割合を50％まで拡大、
・ 外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度の5年以内の導入
などがあわせて発表された。

サウジアラビアの公的投資基金 (PIF) は1971年の設立以来、サウジ財務省が管轄し、石油精製、肥料、石油化学、電力などの大事なプロジェクトのファイナンスを担ってきたが、2015年3月からはCEDAに移管された。

PIFは2015年7月に韓国のPosco Engineering & Construction の株式の38%を取得、2016年6月には米配車サービス大手Uber Technologies Inc.に35億ドルの出資を行い、発行済み株式の約5%を取得した。
2016年3月に、Saudi Aramcoの所有権が政府から PIFに移管された。

ソフトバンクグループは2016年10月14日、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）の設立を決定したと発表した。

ソフトバンクグループは、今後5年間で少なくとも 250億米ドルを本ファンドに出資、サウジアラビアの公的投資基金（PIF) との間で、主要な資金パートナーとして本ファンドへの出資を検討することについて、覚書を交わした。さらに、本ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中で、1,000億米ドルとなる可能性がある。

ソフトバンクグループ	5年間で少なくとも　250億米ドル
PIF	5年間で 　　　最大 450億米ドル
複数の大手投資家	協議中
総額	1,000億米ドルとなる可能性

2016/10/17　ソフトバンクグループ、10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立　

ワシントンDC の連邦地裁は10月30日、トランプ大統領が7月に発表したトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人々）の米軍入隊を禁止する措置について、本審理で判断が下されるまで導入を差し止める決定を下した。

この措置を巡っては、トランスジェンダーの米兵らが8月に「憲法の下で平等に扱われる権利がある」として提訴していた。

原告の米兵らは、トランスジェンダーの入隊禁止が憲法に基づく適正手続きや機会均等の権利に違反すると主張した。判事は、トランプ政権が示す禁止理由が事実に裏付けられているとはみえないとし、原告らの主張が本審理でも認められる可能性が高いとの考えを示した。

なお、連邦地裁の決定は、性適合手術を受ける際の公費支出の禁止の差し止めの訴えに関しては「原告から影響が示されていない」として退けた。

司法省は連邦地裁の決定に失望しているとし、今後の対応を検討していると述べた。上訴する可能性がある。

付記

米国防総省は12月29日、「司法判断に従い、2018年1月からトランスジェンダーの入隊申請の審査を開始する」と発表した。

但し、性転換手術から18カ月間は体調が安定し、業務上支障がないことを証明する必要があるなど条件を付けた。

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米軍では2011年に、同性愛者であることを公言しない限り軍入隊を認める「聞かない、言わない」規定が撤廃されている。

トランスジェンダーの入隊の承認は、オバマ政権下の2016年6月に当時のカーター国防長官が発表した。方針には、軍ですでに勤務する人々が性転換を希望した場合の医療支援も含まれていた。入隊の条件としては、性転換後、1年半以上安定した状態だったと示せることが挙げられていた。

しかし、トランプ政権のマティス国防長官は今年6月、トランスジェンダーの新兵募集を半年間延期した。国防総省は、米軍の5軍が「入隊計画や、部隊の即応能力や攻撃能力に対する影響について情報を得るため」さらに時間が必要だとした。

その後、トランプ大統領は7月26日のツイッターで、「米軍のいかなる役務でも受け入れないことにした」とツイッターで表明した。

Jul 26, 2017

After consultation with my Generals and military experts, please be advised that the United States Government will not accept or allow transgender individuals to serve in any capacity in the U.S. Military.

Our military must be focused on decisive and overwhelming victory and cannot be burdened with the tremendous medical costs and disruption that transgender in the military would entail. Thank you

8月には、トランスジェンダーの入隊を実質禁止するほか、すでに在籍するトランスジェンダーの人が性適合手術を受ける際の公費支出を止めるよう指示する文書に署名した。

トランプ大統領は文書で「前政権は（受け入れ後に）軍の有能性などを妨げないという十分な根拠を示せていない」と前政権を批判し、「マイナス面がないかを判断するにはもっと研究が必要だ」として、判断できるまで無期限に入隊を禁止する指針を示した。

一方で、既に入隊しているトランスジェンダーについては、職務を続けられる可能性を残した。マティス国防長官が「部隊の結束」「予算的制約」などを考慮した上で扱いを決定するとした。

独立系シンクタンクのランド研究所による推計では、2016年時点で、約4,000人のトランスジェンダーが現役もしくは予備役として米軍にいた。
一部の活動家からは1万人以上いるとの指摘もある。


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トランプ大統領政権は2月22日、自認する性に応じたトイレの使用を許可する、トランスジェンダーの児童・生徒への学校による差別を禁じる政策を撤回すると発表した。

オバマ前政権時代の2016年5月、教育省と法務省は連邦政府から補助金を受けているすべての学校に、「本人が認識している自分の性別を、その児童・生徒の性別として扱わなければならない」という通達を出した。例えば、学校は、トランスジェンダーの児童・生徒が、本人の性自認に対応するトイレを使用できるようにしなくてはならない。

しかし、「出生証明書と同一の性別」のトイレを使うよう求める州法（通称「トイレ法案」）を導入しようとするテキサス州など13の州知事がこの解釈に反対を示し、2016年8月に連邦地裁が通達の一時差し止め命令を出したため、現在は保留になっている。

Reutersは10月30日、SABICのCEO Yousef Al-Benyanとのインタビューを報じた。

CEOはサウジの石化企業は競争力を高めるため統合し、また海外事業を拡大すべきだと述べた。またSaudi Aramco との原油からの石油化学のJVについても述べた。

概要は次の通り。

1. 背景

サウジの石化はこれまで安価な原料を享受してきたが、石油価格の下落で国の財政が悪化したため、2015年末に政府はいろいろな対策を打ち出した。

石油化学原料も2015年12月29日から大幅に値上げされた。

メタンの価格はこれまでの100万BTU当たり75セントから1ドル25セントに、エタンは75セントから1ドル75セントに引き上げられた。
（米国の2017/9 のエタン価格は100万BTU当たり2ドル98セント）

2016/1/4 サウジアラビア 10兆円超の赤字予算、石化原料も値上げ

この政府の方針は、サウジの各企業をもっと効率化し、グローバルでもっと競争力をつけることを狙ったものであり、サウジの石化各社は統合を目指すべきである。2020年にグローバルな存在になっていなければ、やっていけないだろう。

2. 統合について

SABICはすでにその方向に進み始めている。

SABICは本年8月に、Shell とのJVの SADAF の持ち分（50%) を820百万ドルで買収した。

SADAFはサウジのAl-Jubail地区にエチレン（年産110万トン）とエタノール（30万トン）、SM（110万トン）、MTBE（70万トン）、電解（ソーダ 67万トン）、EDC（84万トン）の6つのプラントを持つ。

2017/1/25 Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却　

また、Jubail で隣接し、原料や管理、メンテナンスを共有する肥料3社の統合を検討している。

3.　海外事業について

SABICは、北米・中国・アフリカで、スぺシャリティとコモディティの両分野で買収を検討している。（詳細は拒否）

SABICはまた、石油価格の変動の影響を避けるため、グローバルに原料の多様化を考えている。

中国では2つの計画があり、本年末までに訪中し、計画を確定させたい。

①　Sinopecとのポリカーボネート計画

SABICとSinopecは2011年5月17日、天津の両社の50/50JVのSinopec SABIC Tianjin Petrochemical Company (SSTPC)でポリカーボネート（PC)を生産すると発表した。

能力は年産26万トンで、Sabic Innovative Plastics のホスゲンと溶媒塩化メチレンを使わない最新技術を使用する。

2015年の完成を目指す（としていたが、最終合意がされていなかった模様）

2011/5/26　SABICとSinopec、天津でポリカーボネート生産　

②　神華寧夏煤業集団と中国でのCoal-to-chemicals 計画

SABICは2016年5月30日、神華寧夏煤業集団 (Shenhua Ningxia Coal Industry Group) との間で中国で石油化学コンプレックスを建設する協定書にサインしたと発表した。

SABICは声明で、寧夏回族自治区での新規のCoal-to-chemicals コンプレックス計画で、神華が供給する石炭を利用出来るメリットがあり、SABICの原料ソース多様化に役立つとしている。

2016/6/4　SABIC、神華寧夏煤業集団と中国での石油化学（石炭化学）計画で合意

③　AramcoとのOil-to-chemicals JV

SABICと Aramco は既に原油から化学製品を生産する投資額200億ドル以上のJV構想を明らかにしている。

原油やガソリン・ディーゼルの価格が石油化学品の価格よりも下がっているため、原油をガソリンにするより、原油から石油化学品を生産しようとするもので、Arabian Light やExtra Light 原油を原料とする。

日量40万バレルの原油蒸留設備や水素化などの原油処理設備とクラッカー、PE、PP、ブタジエンなどの設備を建設する。

立地としては、当初はYanbu かJubail か、Aramco/Dow JVのあるSadara かとしていた。

この計画はCOTCと呼ばれる。（Crude Oil-to-Chemicals の意味）

CEOは今回、この計画の立地が紅海沿岸のYanbuに決まったと述べた。「これは戦略的な立地だ。アフリカや欧州へのポジションを強化できる。Jubail もまだ成長のオプションを持つが、設備を一か所に集中しない方がよい」と述べた。

米ニューヨーク中心部マンハッタン南部で10月31日、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはね 、8人が死亡、子どもを含む少なくとも11人が負傷した。

捜査当局は車を運転していたウズベキスタン出身のSayfullo Saipovの身柄を拘束。犯行時にアラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだとの目撃証言があり、過激派組織「イスラム国」（IS）に忠誠を誓う手書きのメモが見つかっている。

トランプ大統領は事件を非難し、米国が打ち破ったISを米国に入国させてはならないとし、アメリカへの入国許可を求める移民に関して極端な思想の審査を要求した。

We must not allow ISIS to return, or enter, our country after defeating them in the Middle East and elsewhere. Enough!

I have just ordered Homeland Security to step up our already Extreme Vetting Program. Being politically correct is fine, but not for this!
（政治的に正しかろうが、この問題ではダメだ。）

The United States will be immediately implementing much tougher Extreme Vetting Procedures. The safety of our citizens comes first!

また、容疑者の男が移民の多様化を図るプログラム（"Diversity Visa Lottery Program"）で、2010年に抽選でビザを取得して入国したとして、このプログラムを廃止する必要性を強調した。
この制度を推進したニューヨーク州選出のシューマー民主党上院内総務を厳しく批判した。
シューマー民主党上院内総務は、トランプ大統領の批判にすかさず反論し、「移民は米国のためになると常に信じてきたし、これからも信じ続ける。」と述べた。

The terrorist came into our country through what is called the "Diversity Visa Lottery Program," a Chuck Schumer beauty. I want merit based.

"Senator Chuck Schumer helping to import Europes problems" said Col.Tony Shaffer. We will stop this craziness!

この制度は、連鎖移住として、当選者の親族にも永住権を与えている。大統領は、同容疑者が23人を米国に連れてきた として、その親族も米国にとって脅威となる可能性があると述べた。

CHAIN MIGRATION must end now! Some people come in, and they bring their whole family with them, who can be truly evil. NOT ACCEPTABLE!

なお、ウズベキスタンは、大統領令で命じた入国禁止令の対象国（イラン、シリア、リビア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮、ベネズエラの8カ国）には入っていない。

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"Diversity Visa Lottery Program"

移民多様化ビザ抽選プログラムで、毎年国務省により実施されている。

移民国籍法203条(C)項の規定で「DV移民」のカテゴリーを設け、歴史的に米国への移民率の低い国の国民に移民ビザを発給する。
2018年度では50,000枚を発行する。

国務省が、ビザの条件を満たす者（高卒以上か、要求水準を満たす就業経験など）からコンピューターで無作為に選出する。6つの地域ごとに割当数が決められ、1つの国が年間発給数の7%を越えない。

過去5年間で5万人以上の移民を送り出した国（バングラ、ブラジル、カナダ、中国本土、インド、メキシコ、韓国、その他、計18カ国は対象外となる。

この制度は、当選者ばかりでなく、いわゆる連鎖移住（CHAIN MIGRATION）として、当選者の親族にも永住権を与えている。