「no」と一致するもの

DuPont は10月5日、CEO で会長の Ellen Kullman (59) が10月16日に退任すると発表した。

昨年来、物言う株主（Activist）のNelson Peltz が率いる米Trian Fund Management が会社の分割を要求してきたが、5月13日の株主総会で非常に僅差であったが勝利し、取締役12名全員の留任が承認されたばかり。

2015/5/15 DuPont、株主総会で物言う株主に勝利
　

取締役会が正式な後任を探す間、取締役会メンバーのEdward Breenが暫定的に会長兼社長となる。

DuPont は同時に、年間の1株当たり営業利益が当初予定の3.10ドルから2.75ドルに下がる予想であることを明らかにした。

理由としては、新興国通貨、特にブラジルのReal に対する米ドル高や、特にブラジルなどでの農産物市場の低迷を挙げている。

デュポンの業績が急激に暗転したのは、ブラジルの業績悪化が理由とされる。

中国が当初予想されたほどブラジルから穀物を買い付けなかったことにより、中国からの需要を当て込んでいたブラジルの農家が需要減で打撃を受け、これに加えて、Brazil Realの急落で、業績が悪化したと報じられている。

同社はコスト削減計画を1年前倒しし、足元のペースに基づき16年末までに13億ドル、17年末までに約16億ドルのコストを節減する見通しとした。具体的な節減策は説明しなかった。

CEOの急な退任は、業績悪化の責任を取ったものと見られている。

DuPontの第5位株主で、DuPontの分割を要求し続けているTrian Fund Management の共同創業者Ed Gardenは10月５日のインタビューで、同社株を買い増したことを明らかにした。
同ファンドは Kullman CEOが利益目標を達成できていないと繰り返し批判している。

報道によると、Trian Fund Managementは10月5日、GE株の約1％を約25億ドルで取得した。

GEは今年4月、同社の主力事業のひとつの金融部門 GE Capitalの大半を売却し、航空機エンジンや発電機、医療分野などの主力の産業分野に集中すると発表したが、この方針に反対している。

Ellen J. Kullman は2008年10月1日付けでDuPontの社長に就任、2009年1月1日付でCEOに、2009年12月31日付けで会長に就任した。

Kullman 社長は1988年にGeneral Electric からDuPont に移った。
2002年2月から2006年6月まではDuPont Safety & Protection部門を担当、2006年6月以降、副社長として同社の５事業のうちの４事業（Coatings & Color Technologies、Electronic & Communication Technologies、Performance Materials、Safety & Protection businesses）の責任者であった。
この2年間は広くHolliday CEOの後継者と見られており、CEOを引き継ぐ教育を受けてきた。

Kullman社長は、4つのコア分野（農業、safety and protection、開発途上国市場、コスト低減）に注力し、DuPont の収益力を伸ばしたいと述べた。

2008/9/25　DuPont、社長・CEOにEllen J. Kullman を選任

2011年5月にデンマークの食品用酵素や素材のメーカーのDaniscoを買収している。

2011/5/27 　DuPont、Daniscoの買収成功　

DuPontは本年7月、成長分野に集中するため、酸化チタンを中心に、フッ素化学品、フッ素樹脂などを扱う Performance Chemicals部門を分離し、新会社The Chemours CompanyとしてNYSEに上場した。
DuPont 株主に、DuPont株式 5株当たり新会社株式 1株を配当として支払った。

2015/6/12　DuPont、Performance Chemicals 事業を分離　

これに対し、Trian Fund Management はPerformance Chemicals部門に加え、DuPontを2社に分割することを求めている。

GrowthCo (Agriculture, Nutrition and Health, Industrial Biosciences)

CyclicalCo/CashCo (Performance Materials, Safety and Protection, Electronics and Communications)

日本特殊陶業(NGK Spark Plug) は9月28日、需要家への損害賠償支払いで150億円の特別損失の計上を発表した。

同社は2014年8月19日、米国司法省との間で、自動車用スパークプラグおよび酸素センサの一部取引に関して、米国反トラスト法(独占禁止法)違反があったとして罰金52.1百万ドルを支払う等を内容とする司法取引に合意し た。

これに関して、2015年5月21日には同社の社員2名が司法省により起訴されている。

この違反行為に関連して、同社は自動車用スパークプラグおよび酸素センサを購入した複数の顧客との間で損害賠償に関する協議を行ってきたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、本件を早期に解決することが 同社の総合的利益に適うと判断し、この度、和解金として一部の顧客に対し計約１億25百万ＵＳドル(約150億円)を支払うことを決定した。

契約に秘密保持条項があるとして、相手先や相手先別金額は明らかにしていない。

司法省の発表によると、同社の販売先は、DaimlerChrysler、ホンダ、トヨタなどとしている。

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同様の事案で、東洋ゴムが自動車用防振ゴムを購入したメーカーから、価格調整により損害を被ったとして損害賠償を求められ、和解金4,209百万円の支払で合意 している。

米司法省は2013年11月26日、東洋ゴムが自動車用防振ゴムとドライブシャフト部品及び等速ジョイントブーツの価格カルテルで有罪を認め、罰金120百万ドルの支払いに同意したと発表した。本件では幹部の1名が1年と1日の禁固と2万ドルの罰金となり、他の2名が起訴されている。

2015/9/23　カヤバ工業、米国自動車部品カルテルで罰金、東洋ゴムは需要家と和解

今後、カルテルが摘発され、政府に罰金を払った場合に、需要家からも訴えられ、和解金を払うこととなる可能性が増える可能性がある。
東洋ゴムの場合は、支払相手が日本の自動車メーカーであることは、ほぼ間違いない。

スイスの研究機関で「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム（World Economic Forum）は9月3日、2015年版の国際競争力ランキングを発表した。
http://reports.weforum.org/global-competitiveness-report-2015-2016/　

前年の実績については　
2014/9/4　国際競争力ランキング　
2014/9/5 世界経済フォーラムの2014年版国際競争力ランキング　詳細

日本の総合順位は前年と同じ６位だった。日本の6位は、現在の基準になってからでは2010年と並んで最高となる。

上位10カ国の各要素の順位は下記の通り。

日本の評価は次のとおり。

Lanxess は9月22日、Saudi Aramco との間で合成ゴムのJVを設立する契約に調印した。
今後、独禁法等の審査を経て、2016年前半に手続きが完了する予定。

LANXESS とSaudi Aramco 子会社のAramco Overseas Companyが50%ずつ出資する。

Lanxessが合成ゴム事業を現物出資する。対象は、同社のPerformance Polymers 部門のうちの、Tyre & Specialty Rubbers と High Performance Elastomers で、9カ国に20工場を持ち、従業員は3700名程度。2014年ベース売上高は約30億ユーロとなっている。

JVの価値を27.5億ユーロと評価し、債務等を控除後、Saudi Aramcoが約12億ユーロを現金で出資する。

世界最大の合成ゴムメーカーと世界最大の石油・エネルギー産出メーカーが戦略的提携を行うもので、Saudi Aramco はJVに主原料を競争力ある価格で安定的に供給する。

両社はオランダに持株会社を設立し、CEOはLANXESSから、CFOは Aramco Overseas Companyから出す。

LANXESSはSaudi Aramcoから受け取る約12億ユーロのうち、4億ユーロを景気変動の少ないAdvanced Intermediates部門とPerformance Chemicals部門の成長のために投資し、4億ユーロを債務の返済に充て、約2億ユーロを自社株買戻しに使う。

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2015年2月に、Lanxessが合成ゴム事業をJV化することを検討しており、持分の40%程度を売却する交渉を行っており、Saudi Aramcoが交渉相手に含まれていると報じられた。

同社は2014年8月に3段階にわたる全社構造改革の実施を発表しているが、そのPhase 3 に当たるもの。

構造改革のPhase 1 の人員削減は予定通り実施されている。

Phase 2 の事業の競争力強化策の一つとして2015年3月に合成ゴム事業の合理化を発表した。
合成ゴムの過剰能力に対応するため、EPDM とネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）の能力を最適化する。

合成ゴム市場の過剰能力とそれによる値下げ圧力に対応するため、安い石油・ガス関連原料を持つパートナーを探している。
インドのReliance やロシアのSibur などのような新興市場での低コストの競争相手に打ち勝ち、グローバルに事業を拡大することを狙っている。

候補の各社に対し、具体的なオファーを出すよう求めているとされた。

2015/3/25 Lanxess、合成ゴム事業の構造改革　

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Saudi Aramco はサウジに2つの石化JVをもっている。

住友化学とのJVのPetroRabighでは第二期ではEPR、TPOを計画している。

2012/5/28　住友化学、サウジ・アラムコとの「ラービグ第２期計画」実施へ

Dow Chemical とのJVで建設中のSadara Chemical もエラストマーを含む。

2011/7/26 　DowとSaudi Aramco、石油化学JV設立を最終決定

計画詳細

UAEのInternational Petroleum Investment Co (IPIC) のオランダ法人 Hanocal BV は2015年4月30日、韓・オランダ投資保護協定を違反したという理由で韓国政府を国際投資紛争解決センター（ICSID）に提訴した 。

これに先立ちHanocal は2014年10月、朴大統領を受信者とする仲裁意向書を韓国政府に送っている。

Hanocal は1999年、アジア金融危機で打撃を負った Hyundai Oilbank 株50%を取得、2003年に追加で20%を取得した。

2010年8月に現代重工業が1兆8381億ウォンで買い戻した。
現代重工業はこの際、代金の10%の1838億ウォンのSales tax を源泉徴収し、国税庁に納付した。

Hanocal は、オランダと韓国の協定により納税は不要として、この還付を要求し、韓国側は、Hanocal は オランダ法人だが実態のないペーパーカンパニーであり、徴収は妥当であるとしている。

IPICの持株の現代重工業への売却を巡っては、国際仲裁裁判所の裁決に頼っている。

現代重工業はHyundai Oilbankを買収する意向を示しているGS Caltex などGSグループの3社を相手取って株式買収禁止仮処分を法廷に申請、IPICが保有している全株式に対し株式購入のための権利を行使することにし、これをIPIC側に伝えた。
更に、IPICがこれを不服とする場合に備え、国際仲裁センターに法的紛争の仲裁も要請した。

2009年11月、国際仲裁裁判所はIPICに対し、全持ち株を現代グループに買い戻させるよう命じる判決を下した。

2009/11/21　現代グループ、Hyundai Oilbank の経営権を奪還

2015年1月の選挙で反緊縮を訴え、緊縮推進 ・EUとの合意支持の政権連立与党を破った急進左派連合（チプラス党首）は同じ反緊縮の独立ギリシャ人党と連立政府を樹立した。

しかし、 チプラス首相はEUの金融支援と引き換えに、公約に反して緊縮策を受け入れた。

このため、与党内で造反の動きが続出し、8月14日の財政改革法案（EU側からの金融支援の条件）では与党から多数の反対が出た。
野党は、「ギリシャ共産党」と「黄金の夜明け 」（合計 32人）を除くと、緊縮派のため全員が賛成し、法案は成立した。

	議席	賛成	反対	棄権	欠席
急進左派連合（SYRIZA)	149	105	32	11	1
独立ギリシャ人	13	13	0	0	0
（連立与党合計）	(162)	(118)	(32)	(11)	(1)
野党	138	104	32	0	2
合計	300	222	64	11	3

急進左派連合の造反派のうち 25名が離党し、新党「民主統一」をつくった。

ユーロ圏財務相会合は同日、ギリシャに対し3年間で最大860億ユーロの新たな金融支援を行うことで正式に合意した。

チプラス首相は8月20日夜にテレビを通じて演説し、辞任して、総選挙を行うと表明した。改めて信任を問うもの。

9月20日に投票、開票が行われ、結果は下記の通りとなり、チプラス首相は信任された。
急進左派連合の造反派のうち 25名が離党し結成した新党「民主統一」は全員が落選した。
ギリシャ国民はEUの求める緊縮策を受入れ、EU残留を望んだこととなる。

ギリシャでは議席300人のうち選挙で250人が選ばれ、最多議席をとった政党に50議席が追加で与えられる。

米司法省は9月16日、カヤバ工業（dba KYB）が、米国での富士重工、ホンダ、川崎重工、日産、スズキ、トヨタ向け自動車・二輪車用のショックアブゾーバのカルテルを認め、62百万ドルの罰金支払に同意したと発表した。
(dba=doing business as : 通称社名）

他の2社と共謀し、供給量を割り当て、価格を維持していた。

これを含め、米国での自動車部品カルテルで37社（うち日本企業32社）、55名（うち日本人54名）が起訴されたこととなる。
企業の罰金額は26億ドル強となり、55名のうち、30名（うち日本人29名）が禁固刑・罰金刑を受けている。

これまでの一覧表　別紙

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東洋ゴムは9月17日の取締役会で、需要家への和解金4,209百万円の支払合意に伴う特別損失計上の決議を行った。

米司法省は2013年11月26日、東洋ゴムが自動車用防振ゴムとドライブシャフト部品及び等速ジョイントブーツの価格カルテルで有罪を認め、罰金120百万ドルの支払いに同意したと発表した。本件では幹部の1名が1年と1日の禁固と2万ドルの罰金となり、他の2名が起訴されている。

これに関して 同社は、自動車用防振ゴムを購入したメーカーから、価格調整により損害を被ったとして損害賠償を求められ、交渉を行ってきたが、交渉の長期化が経営に与える影響や費用等を総合的に勘案し、和解金として4,209百万円を支払うことで合意した。

秘密保持契約により相手先は開示していないが、司法省発表では同社の供給先は、トヨタ、日産、富士重工となっている。
和解金が円建となっていることからも、このうちの1社（恐らくトヨタ）と思われる。
（起訴された3名の事案では、問題の供給相手は全てトヨタとなっている。）

同社は2015年1～6月期に、免震ゴムの性能偽装問題に関連して304億円の特損を計上している。

インド後発薬最大手のSun Pharmaceutical Industries は9月15日、米国子会社が眼科薬メーカーのInSite Vision Inc. を買収する契約を締結したと発表した。
100%子会社が1株 0.35ドル（30%のプレミアム）でTOBを開始する。債務込みで約48百万ドルでの買収となる。

InSite Visionの2015年上半期の業績は、売上高が380万ドルで純損失は750万ドル。

InSite Vision は新規の眼科薬の開発に特化しており、現在3つの新薬開発の最終段階にある。

これとは別に、Sun Pharma は本年6月に米子会社に防腐剤不要の点眼液 Xelpros™ （Latanoprost BAK-free）をライセンスしており、今回のInSite Vision 買収で米国での眼科薬事業を確立する。

* BAKは塩化ベンザルコニウムで、点眼液に用いられる代表的な防腐剤

InSite Vision はDuraSite® とDuraSite2® というdrug delivery システムを開発した。

眼表面上での点眼薬の滞留性をよくするドラッグデリバリーで、点眼回数を減らし、また、薬剤の効果を高めるもの。一日一回点眼まで減らせるとされる。

米国ではこの技術を使って、眼局所の細菌性感染症に対する治療薬として、同社のパートナーのAkorn, Inc.が AzaSite® 1% を、Bausch & Lomb がBesivance® 0.6%を販売している。

日本では千寿製薬が2014年6月にDuraSite®技術を応用し開発したアジスロマイシン点眼薬（米国でのAzaSite® 1%）の日本における独占的な開発・販売に関し、ライセンス契約を締結した。

この技術を使って申請中の製品は下記の通り。

　　BromSite™ (0.075% bromfenac) 　　白内障手術での炎症治療、痛み防止
　　DexaSite™ (0.1% dexamethasone) 　非細菌性の眼瞼炎の治療
　　AzaSite Plus™ 　　　　　　　　　　　　細菌性眼瞼炎、炎症眼瞼炎の治療薬

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Sun Pharma は眼科薬事業のほかに、皮膚病分野も米国での事業の候補としている。

同社は2012年11月8日、米国のDUSA Pharmaceuticals, Incの買収契約を締結した。買収額は約230百万ドル。

DUSAは日光角化症を治療する光線力学的療法（photodynamic therapy）で使うアミノレブリン酸（Levulan^®）を開発、販売している。

日光角化症は慢性の紫外線曝露により誘発される皮膚病変で、日光曝露を受けやすい顔面，耳介，前腕，手背部の皮膚に好発する。
皮膚癌の前駆病変だが、実際に上皮内癌や浸潤癌に発展する例は数パーセントに止まる。

光線力学的療法は生体内の病巣組織に親和性のある光増感性物質を投与した後、可視光線を照射し、組織内で生成した活性酸素種を用いて、病巣組織のみを選択的に破壊する治療法で、アミノレブリン酸は光増感性物質として使われる。

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Sun Pharma は2015年4月に第一三共からRanbaxy Laboratories の持株全てを買収している。

第一三共は2014年4月、子会社 Ranbaxy Laboratories をインドのSun Pharmaceutical が株式交換により吸収合併することでSun Pharmaと合意したと発表した。

第一三共はRanbaxy株式の約63.4 ％を保有しているが、合併により Sun Pharma株式の約9％を取得した。

　　2014/4/10　第一三共、ランバクシーを実質売却　

Lanbaxyの2013年の売上高は18億ドル、Sun Pharmaの売上高は25億ドルで、統合後のSun Pharmaは売上高43億ドルで世界5位の後発薬メーカー、インド最大の医薬品メーカーとなったが、新薬にも注力する。

Sun Pharma は本年3月にGSKから豪州での鎮静剤事業を買収し、9月1日に豪州 Port Fairy とLatrobe の工場を統合している。

米格付け会社のStandard & Poor's (S&P) は9月16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げたと発表した。

「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2～3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。

"We believe the likelihood of an economic recovery in Japan strong enough to restore economic support for sovereign creditworthiness commensurate with our previous assessment has diminished."
"Despite showing initial promise, we believe that the government's economic revival strategy - dubbed 'Abenomics'- will not be able to reverse this deterioration in the next two to three years."

経済成長率の鈍化で2011年度から2014年度の間に、日本の国民1人当たりの平均所得が減少したと指摘、日本経済がデフレから脱却できずにいることや、巨額の財政赤字を抱えていることも考慮したと説明した。

先進国で最悪の水準にある財政状況を「信用指標における重大な弱み」と強調。2014年4月に消費税率を8％に引き上げたが、高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らむため、さらに財政が悪化すると懸念を示した。

中期的な見通しは「安定的」とした。緩やかな経済成長と安定した物価水準で今後2年間の借金残高は「増加ペースが減速し、いずれは安定する」との見方を示したが、想定を上回って借金が膨らめば「格下げとなる可能性がある」とも指摘した。

Moody's は2014年12月1日にAAマイナスレベルから1段階下げ、Aプラスレベルにしており、今回、S&Pの引き下げでこれに並んだ。

なお、もう1社の格付会社 FitchRatings の格付けでは、韓国がAAマイナス（2012年9月にアップ）、日本と中国がAプラスであったが、2015年4月27日に日本の格付けをAプラスから更に1段階引き下げ、Aにしている。

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S&P は9月15日、韓国の国債を「Aプラス」から「AAマイナス」に１段階格上げした。Moody's 及び Fitch と同レベルとなった。

「韓国は今後 3－5年間、他の先進国より高い成長率を維持する見込み」とし、良好な財政と対外健全性も格上げの理由とした。

韓国は対外流動性資産が増え続け、対外債務との差がさらに広がると予想される。
貿易黒字が続き、外貨準備高が増え（3600億ドルを超える潤沢な状態）、危機に際し韓国から引き揚げられるドル建て短期債務資金の割合は非常に少ないとみている。

韓国の財政は先進国の中でも良好
OECD加盟国の政府債務の対GDP比は平均114％で、韓国は40.1％（日本は200％超）

先進経済圏で3％前後の成長を維持しているのは、最近景気が回復局面にある米国を除けば韓国が唯一。

この結果、S&P とMoody's では韓国・中国が並び、日本が一段階下となり、Fitchでは韓国(AAマイナス）、中国（Aプラス）、日本（A) の順で 1段階ずつ差がついた。

韓国企画財政部は「3大信用評価機関からAAマイナス以上の等級を付与されている国はG20のうちでも韓国を含む８カ国のみ（韓・米・独・加・豪・英・仏・サウジアラビア）」とし「韓中日の3カ国中でわが国の信用等級の平均が最高となった」と伝えた。

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S&Pは韓国の国債格付けを引き上げたが、同時に「韓国企業の格付けはジャンク（紙クズ）寸前」と警告した。

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2月12日に行われた経済財政諮問会議で、安倍首相と日銀の黒田総裁の間でやりとりがあったとされる。

黒田総裁は、2014年12月にMoody'sが日本国債の格付けを引き下げ、中国や韓国よりも低くしたことから、日本国債暴落のリスクが高まるとして、財政再建に本腰で取り組むべきだと訴えた。

これまで銀行が保有する国債はリスクゼロ資産とされていたが、バーゼル銀行監督委員会では、国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更する議論が始まった。

黒田総裁は「基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない」と指摘した。

これに対し、安倍首相は、「格付け会社にしっかりと働きかけることが重要ではないか。グロス（政府の1000兆円以上の債務総額）で見ると確かに大きいのだが、ネット（政府の債務から資産を差し引いた純債務）で見ると他国とあまり変わらないという説明などをしなければならない」と応じたという。

バーゼル銀行監督委員会は2015年6月８日、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの金利リスクに対する新たな国際規制案を発表した。
金利の上昇リスクを銀行経営の健全性評価に盛り込む案と、各国の金融当局の権限を強めて対応する案の２案がある。

2016年にも最終案をまとめ、適用は2019年以降になるもよう。日本では３メガバンクなど、国際的に事業展開する大手銀行が対象になる。

黒田総裁が懸念する方向に動いているようだ。

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麻生財務相は9月18日の閣議後会見で、S&Pが日本の国債格付けを１段階引き下げたことについて、「格下げで長期金利がどれだけ上がったか。市場は反応していない。格付け会社の影響力がなくなった」と述べた。

実際には、日本銀行が大規模な金融緩和の一環で大量の国債を買い入れ、長期金利を低く抑え込んでいるためである。