「no」と一致するもの

KHネオケムは2月11日、台湾国営石油会社の台湾中油(CPC)および兆豊国際商業銀行（Mega International Commercial Bank）と合弁契約書を締結した

合弁会社を設立し、可塑剤フタル酸ジイソノニル（DINP）の原料のイソノニルアルコール工場を建設する。

総投資額は、日本円にして500億円規模となり、日台間の石油化学分野では過去最大級の投資事業となる。

社名	曄揚股份有限公司（Taiwan-Japan Oxo Chemical Industries Inc.）
出資	KHネオケム	47%		生産に関する特許技術を提供
	CPC	47%		原料の安定供給
	兆豊国際商業銀行	6%		財務面で協力
立地	高雄臨海工業区
能力	イソノニルアルコール		年産 180千トン
	ブテン3量体		21千トン
投資額	137億台湾元（約520億円）
完成予定	2019年

イソノニルアルコールは、耐熱特性等の優れた性能を有し主に自動車・電線・建材用途において世界的に需要が拡大している可塑剤ジイソノニルフタレート（DINP）等の原料となる高級アルコールであり、ＫＨネオケムの主要製品のひとつ。

KHネオケムは旧称 協和発酵ケミカルで、2011年3月に協和発酵キリンが日本産業パートナーズの買付会社ケイジェイホールディングスに譲渡、2012年4月に改称した。

　　2010/10/27 協和発酵キリン、子会社の協和発酵ケミカル売却で合意　

ＫＨネオケムは千葉工場に年産 100千トンの工場を持つ。
独自技術及びノウハウを豊富に有しており、需要の伸びが著しい中国、インドなどアジア諸国の需要拡大に対応し、価格競争力のある原料を調達するために有利な立地での生産拠点新設を目指して検討を重ねてきた。

一方、CPCは主力のガソリン・燃料事業から、より付加価値の高い石油化学等の川下事業への展開強化を模索しており、その一環として合弁会社への原料供給を含めた本事業への展開を決断した。

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イソノニルアルコールの生産技術を持つ企業は世界で5社のみといわれ、KHネオケムはそのうちの1社。

・ KHネオケム
・ BASF
・ Evonik
・ ExxonMobil
・ 南亜塑膠工業 (台湾プラスチックグループ)

上記のほかに三菱化学が水島で独自のロジウム触媒法の35千トンプラントを持っていたが、2001年3月末に停止した。

三菱化学は、オキソアルコール事業の多様化の一環として1987年よりINAの生産を行ってきたが、操業開始以来厳しい事業運営を続けてきており、今後、INA需要の伸びは期待できるものの、さらなる収益の改善が見込めないことから停止を決定した。

BASFは2012年7月、Sinopec との間で世界最大級のイソノニルアルコールプラント建設に関する覚書を締結した。
建設予定地は広東省の茂名高新技術産業開発区で、50/50JVのMaoming Petrochemical BASF を設立し、工場を建設中。

Evonikは2013年1月、マレーシアのPetronasのRAPID計画の一環として、Petronasとの間で過酸化水素、1-ブテン、オキソ製品のJVを設立する覚書を締結した。
報道では過酸化水素は25万トン、1-ブテン 11万トン、イソノニルアルコール 22万トンとなっている。

2014/8/25   東洋エンジニアリング、マレーシアで大規模石化プラント受注

中国の国家発展改革委員会（NRDC）は2月10日、米半導体大手のQualcommに60.88億人民元（975 百万ドル）の罰金支払いを命じた。中国の独禁法違反では、過去最大の制裁金となる。

NRDCは、主に下記の点を問題とし、「Qualcommの違法行為は悪質で長期にわたり、極めて重大だ。ただちにやめるよう命じた」としている。

（１）不公平な高額の特許使用料を徴収していた。
（２）正当な理由なく、モバイル通信で標準的に必要としない特許の使用料を抱き合わせで販売した。
（３）半導体チップの販売において不合理な条件を押しつけた。

中国の独禁法は違法企業には最高で前年度の売上高の10%の罰金としているが、今回の罰金は2013年の売上の8%に相当する。

中国の独禁法の担当は下記の通り。

国家発展改革委員会（NDRC）	価格独占行為の調査・処分
商務部	事業者集中行為
工商総局	独占協定、市場支配的地位の濫用、 行政権力を濫用した競争の排除、制限

Qualcommは中国当局の決定に従うとし、そのための対策の概要を発表した。9億7500万ドルの罰金に異議を申し立てない としている。

Qualcommは、中国で高いシェアを持つスマートフォン向けの通信技術を巡り、端末メーカーに不当に高い使用料を強いるなどの違反行為があったと認めた。

・中国国内で使用・販売する携帯電話端末について、これまでは卸売価格の100％にあたる特許使用料を徴収していたのを、今後は65％とする。
  中国で販売する製品に3Gと4Gの特許を使う場合、それぞれ5%、3.5%のロイヤリティとする。

・中国の特許の被許諾者に特許の使用を許諾する場合、特許のリストを提供し、特許権の存続期間を過ぎた特許については使用料を徴収しない。

・Qualcomm が中国側からのクロスライセンスを求める場合、交換特許に妥当な評価を行う。

・モバイルの標準に必要な特許を許諾する場合に、正当な理由なくモバイル通信の標準に必要のない特許の許諾を抱き合わせで販売しない。

・半導体チップを販売する時に、中国の被許諾者に不合理な条件を含む許諾合意に調印するよう求めない。
  特許の許諾をめぐって争わないとする合意への調印を中国の被許諾者に半導体チップを提供する際の条件としない。

QualcommのCEOは、事業めぐる不透明感が取り除かれたとし、これにより 中国のワイヤレス市場にフルに参加でき、同社の3G/4G 技術の採用が速まると述べた。

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中国では外資大手の大型摘発が続 いている。(1人民元は2012/9までは約12.5円、現在は約19円）

なお、湖南省長沙市中級人民法院（地裁）は2014年9月19日、GlaxoSmithKline に対し、賄賂や脱税で30億元の罰金を課している。
　　　　2013/7/18   中国、GlaxoSmithKline を贈賄の疑いで捜査

英下院のEnvironment Audit Committeeは1月26日、フラッキング（水圧破砕法）によるシェールガス採掘の中止を提言する報告書を発表した。

概要は以下の通り。

政府はフラッキングを推進しており、税務上の恩典を与え、規制緩和法案（Infrastructure Bill）で住民の許可なしに地下の掘削を自由に認めようとしている。

フラッキングによるガス生産は気候変動法（Climate Change Act）での英国の義務と矛盾する。
シェールガスは低炭素ではない。政府の目的はソースに関係なく、エネルギーの二酸化炭素濃度を下げるということだ。

規則で環境への影響は守られるというが、地下水の水質、水の供給、廃棄物、国民の健康、生物多様性、地質、騒音等々の危険について、広範囲な不確実性がある。
フラッキングがまだテスト段階であるためだ。取り返しのつかないダメージから環境を守る必要がある。

フラッキングは保護地域、国にとって重要な地域で直ちに禁止すべきだ。

メタンを全く放出しないことを義務付けるべきだ。

全ての水源地域でフラッキングを禁止すべきだ。

委員長は以下の通り述べた。

フラッキングは、フルスケールの二酸化炭素の回収・貯蔵なしには、長期的な温室ガス排出量の削減目標と合致しない。
また、フラッキングが水の供給、大気質、住民の健康に与える影響には大きな不確実性がある。

英国の国立公園や素晴らしい自然の美が油田やガス田に変わるのを許せない。
国としてのシェール禁止が無理な場合、そのような場所では禁止すべきだ。

政府は住民の許可なしに家屋の地下で掘削することを認める法律を通そうとしている。これは極めて非民主的であり、議会はこれを認めず、住民の権利を守るべきだ。

政府は昨年に地下掘削権に関する規制緩和法案（Infrastructure Bill）を提出した。

現在、下院で審議中のこの法案は、シェールガスなどの地下採掘を一定範囲内で自動的に許可する内容で、企業は土地所有者の許可を得ずに地下でのフラッキングが可能になる。

同委の議員8人はこの日、この法案の修正案を議会に提出した。

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David Cameron 首相はフラッキング禁止要求を拒否した。

エネルギー安全保障上も、価格引下げのためにも必要であるとし、米国のシェールガス革命を英国でも実現すると述べた。

エネルギー・気候変動省は、「シェールガス開発は温暖化ガス削減目標と合致する」と反論。シェールガスは発電量の不安定な再生可能エネルギーを補完できる可能性もあるとした上で、「目標達成には再生可能エネルギー、原子力、ガスを取り混ぜたエネルギー構成が必要」としている。

英政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を80％減らす目標を掲げる。
 

Ineosは同日、反論を発表した。

報告は一方的で、フラッキングの利益よりも、潜在的なリスクに焦点を当てている。

米国では100万以上の井戸が掘削され、製造ルネッサンスが起こり、米国に雇用と繁栄をもたらしている。

英国でも安全にフラッキングが出来ると信じており、国全体に利益をもたらす。

同社は英国でシェールガス開発を計画している。

2014/8/22　Ineos、スコットランドのシェールガス開発に参加

2014/10/3　Ineos、英国でのシェール開発反対を抑えるため大盤振る舞い

2014/10/18  Ineos、英国で更にシェールガスの権益を取得

内訳は次の通り。

豪州鉄鉱石事業については、高いコスト競争力があり、高品質の鉱石が期待できるため、減損不要と判断。

同社では、原油価格は45ドルを割ることは想定外で、社内見通しと大きく違ったとしている。

北海の原油開発では原油価格の下落に加え、現在進めている開発プラットフォームの改修コストが大幅に上昇することが分かった 。

同社の北海での原油開発は下記の通り。

BPは2010年10月25日、Devon Energy から2010年3月に買収したメキシコ湾の深海で操業中のの4つの原油・ガス田の権益を、丸紅に650百万ドルで売却することで合意したと発表した。 (WTI原油の2010年の平均価格は80$/bbl）

2010/10/25　BP、メキシコ湾の4油田の権益を丸紅に売却　

シェールオイルについては、丸紅は下記に参加している。

Niobrara  　  2011/4/13　丸紅、米国のシェールオイル開発計画に参加

Eagle Ford　 2012/1/9　  丸紅、イーグルフォード・シェールオイル・ガス開発事業に参画

 

2013年に買収した米穀物大手Gavilonについては、見込んでいた買収後のシナジー効果が出なかったことが原因としている。

丸紅は2012年5月29日、北米で穀物・肥料・エネルギーのトレーディング事業を展開するGavilon Holdings の持分すべてを取得すると発表した。
買収価額は36億ドルだが借入金が20億ドル程度あり、合計で56億ドル程度となる。

丸紅は北・南米に穀物供給ソースを確保し、アジアを中心に販売力を強化してきたが、Gavilonが全米に持つ140を超える穀物集荷関連拠点を取り込み巨大な穀物集荷流通網を確保し、更に、Gavilonのブラジル、豪州、ウクライナなどの拠点を丸紅の持つ資産と組み合わせ、活用するとしていた。

中国商務部は2013年4月22日、丸紅による米穀物大手Gavilonの買収を厳しい条件付きで承認した。

2社の合併は「中国の大豆輸入市場への支配力を強め、競争を排除あるいは抑制する」可能性があるとし、
(1)中国向け輸出・販売業務を分離独立すること
(2)例外を除き、丸紅はGavilonから大豆を買い付けてはならない
(3)市場情報を交換してはならない――といった義務を課した。

本ブログでは、「買収の狙いは主に中国向け輸出のためと思われ、高額での買収の意義が失われることにもなる」とした。

2013/4/26    中国、丸紅の米穀物大手Gavilon買収を条件付きで承認

原油価格に連動するように、銅、鉄鉱石などの金属や穀物などの国際商品相場が下落している。

丸紅経済研究所の調査によると、豪州産鉄鉱石の１月の中国向け船積み価格は1トン当たり71ドル。
2011年1月の184ドルから4割以下の水準で、2014年10月の81ドルから1割以上下落した。

	損失
米　タイトオイル	-1700億円	保有資産譲渡に伴う減損
豪　石炭	-300億円	石炭価格下落に伴う減損
ブラジル　鉄鉱石	-500億円	今後の市況、事業の動向
米　タイヤ事業	-200億円	今後の市況、事業の動向
（合　計）	-2700億円
税効果等	300億円
株主帰属損益	-2400億円

2014/10/1　住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上

住友商事はアフリカで世界最大級のニッケル鉱山開発を進めているが、操業開始が大幅に遅れたほか、市況急落もあり、損失を計上する可能性がある。

 

この数年、中国の国営企業が猛烈な勢いで海外の資源に投資をしており、採算を度外視したものも多い。

そのなかで日本企業も資源への投資を拡大してきたが、高騰した製品価格を前提にした割高な投資が多い。

価格の下落が続けば、ほかにも減損損失の計上が行われると思われる。