「no」と一致するもの


大阪府の泉南地域のアスベスト紡織工場の元従業員とその遺族89人が、規制の遅れで肺がんになったなどとして国に賠償を求めた2件の集団訴訟(大阪アスベスト訴訟第1陣、第2陣)で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は10月9日、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とする判決を言い渡した。

元従業員は1、2陣に分かれて集団提訴し、1審はいずれも勝訴したが、2審・大阪高裁で国の責任の有無について判断が分かれ、双方が上告していた。(詳細下記)

小法廷はまず「労働環境を整備し、生命、身体に対する危害を防止するため、国は技術の進歩や医学知識に合うよう適時・適切に規制権限を行使すべきだ」との枠組みを示し、具体的に3つの点について、規制時期が適切であったかどうかを検討した。

  判決
(1)1971年の粉じん排気装置の設置義務化 原告主張 認める 「1958年には実用的な技術も普及しており、義務化が可能だった」
(2)1988年の粉じんの濃度規制強化       退ける 「1988年以前から専門的知識に基づき一定の規制がされていた」
(3)1995年の防じんマスク着用義務化       退ける 「石綿工場の粉じん対策としては補助的手段に過ぎない」


結論として、裁判官5人全員一致の意見で、「健康被害の医学的知見が確立した1958年時点で規制すべきだった」とし、国の責任を認めた。

粉じん装置設置義務化の1971年以降に作業に従事した7人(1陣6人、2陣1人)については、国の責任はないとして敗訴が確定した。
このうち、「濃度規制強化」と「マスク着用義務化」の遅れを理由に2審で賠償が認められた1名は逆転敗訴となった。

賠償金については下記の通り。

  地裁 高裁

最高裁

1971年以前から作業に従事 1971年以降従事
第1陣  4億3500万円 敗訴 28名
賠償額確定のため、審理差し戻し
6名 敗訴
第2陣 55名計
 1億8000万円
55名計
3億4500万円
54名計
  3億3200万円
1名 敗訴


菅官房長官は10月9日の記者会見で、最高裁が判決で国の賠償責任を認めたことについて「国の責任が認められたことは重く受け止めている。厚生労働省で判決に従って適切に対応する」と述べた。

塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、「判決が国の責任を認めたことを重く受け止めており、原告には誠に申し訳なく思う。判決に従って対応したい。今後、アスベストの健康被害を防止するための対策を徹底していく」と述べた。

 

全国のアスベスト訴訟で、国の賠償責任を認める最高裁判決は初めてで、各地の同種訴訟に影響を与えそうだ。

厚生労働省によると、アスベストの健康被害では、今回のものも含め、全国で830人余りが14の裁判を起こし、国や企業に対し総額で265億円余りの賠償を求めている。

但し、原告によっては、今回の判決は直ちには影響しない。

アスベスト工場従業員 影響を与える可能性あり
周辺住民 影響を与える可能性あり
但し1975年以前に周辺住民の発症リスクが高いとの医学的知見がなかったことをどう判断するか。
建設現場でのアスベスト製品の使用(屋外、屋内) アスベスト製品の使用であるため、「排気装置義務付け」とは関係なし。

「防じんマスクの着用義務づけ」「石綿工場の粉じん対策としては補助的手段に過ぎない」が、建設現場では主な手段であるため、裁判での争点となる。

 


本件の一審、二審の結果は下記の通り。
大阪アスベスト訴訟(第1陣)

泉南地域の工場の元労働者、近隣住民及びその遺族が9億4600万円の損害賠償を求める。

  大阪地裁(2010/5)  大阪高裁(2011/8)
結論 原告勝訴
「石綿対策を省令で義務づけなかったのは違法」
一審判決取消
賠償金 34人
1人あたり 687万円~4,070万円
総額は
約4億3500万円
 
対象外 工場近くで石綿粉じんにさらされたとして「近隣暴露」を訴えた元周辺住民  
理由 国が石綿被害の実態と対策の必要性を認識した時期

石綿に関係する医学的な知見は1959年に石綿肺について、72年には肺がんと中皮腫についておおむね集積された。国はそれぞれの時期に、防止策をとる必要性を認識していたと言うべきだ。

1960年時点で国が石綿肺防止のための省令を制定しなかったこと

石綿肺の医学的知見が59年におおむね集積され、重大な被害が発生していることを認識しているのだから、被害の防止策を総合的にとる必要性も認識していたということができる。

省令を制定・改正し、排気装置の設置を義務づける規定を設けなかったのは、著しく合理性を欠き、違法だというべきだ。

1972年時点で国が石綿肺防止の省令を制定しなかったこと

測定結果の報告などを義務づける必要があったが、国はこれを怠った。これは著しく合理性を欠き、違法だったというべきだ。

省令制定権限不行使の違法と石綿粉じん暴露による損害との因果関係

国の省令制定権限不行使の違法と、60年以降に石綿粉じんに暴露し石綿関連疾患になった労働者の原告、またはその相続人らの損害には、相当因果関係がある。

「国が1947年以降、健康被害の危険性を踏まえて行った法整備や行政指導は著しく合理性を欠いたとは認められない」

但し、「過去に吸い込んだアスベストによって深刻な被害が現実化していることを考えると、長期的な危機管理として必ずしも十分でない部分があったことは否定できない」

  

 

詳細 2010/5/22 アスベスト被害で国の責任認定 2011/8/30 アスベスト被害訴訟、高裁で逆転判決 
 
大阪アスベスト訴訟(第2陣)

泉南地域の工場の元労働者ら55人が約11億3千万円の損害賠償を求める。

  大阪地裁(2012/3/28) 大阪高裁 (2013/12/25)
結論 原告勝訴 原告勝訴
賠償金 総額約1億8千万円賠償命令
原料搬入の運送業者の元従業員1人の遺族の請求も認定
総額3億4500万円賠償命令

損害賠償額を増額
喫煙による減額を否定

対象外 1960~71年の期間外に勤務していた従業員や、勤務先から十分な賠償を受けたと認められる原告の請求は棄却  
国の責任負担割合 従業員の健康被害について最終的責任を負うのは使用者で、被害額に対する国の責任の割合は 1/3 被害額に対する国の責任の割合は1/2
理由 1959年までには石綿肺の医学的知見が集積され、国は粉じんによる被害が深刻だと認識していた。

旧じん肺法が制定された60年までに対策を取るべきだった。
1971年までに石綿粉じんを除去する排気装置の設置を罰則付きで義務づけなかったのは著しく合理性を欠き、違法

工場内の石綿粉じんの濃度規制については、1988年まで学会の勧告値に従わなかった点は「遅きに失した」


以下はその他の国を対象とした訴訟の判決

神戸アスベスト訴訟(第1陣)

尼崎地域のクボタの工場付近居住者2名の遺族らがクボタと国を相手取り、計7900万円の損害賠償を求める。
クボタは被害発覚後、周辺住民らに最高4600万円の救済金を支払ってきたが、遺族らは受け取らず、「責任を認めて謝罪してほしい」として提訴した。

男性は1939~75年に、同工場の約200メートル先の工場に勤務、自宅は約600メートル離れていた。
女性は1960年から1995年まで、1.1〜1.5キロ離れた家に住んでいた。

  神戸地裁 2012/8/7 大阪高裁 2014/3/6
国の責任 1975年以前に周辺住民の発症リスクが高いとの医学的知見はなく、健康被害を防止する立法をしなかったことが違法とはいえない 1975年以前に周辺住民の発症リスクが高いとの医学的知見はなく、国が被害防止の立法や規制をしなかったことに違法性はない
クボタの責任 男性:賠償金 約3190万円

女性:認容せず

男性:賠償金 約3190万円

女性:認容せず

詳細

2014/3/13 近隣住民によるアスベスト訴訟、高裁も企業に賠償命令、国の責任は否定 

 
屋外型の横浜建設アスベスト訴訟

建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどを発症した建設労働者や遺族計87人が、国と建材メーカー44社に総額約29億円の損害賠償を求める。

  横浜地裁 (2012/5/25)  
結論 原告の請求を全て棄却  
理由 「1972年時点で、石綿粉じん曝露により肺がん及び中皮腫を発症するとの医学的知見が確立した」

2006年に至るまでアスベスト建材の使用を全面禁止しなかったこと等について、「著しく合理性を欠く」と言うことまではできない。

 
 
屋外型の東京建設アスベスト訴訟
  東京地裁 (2012/12/5)  
結論 国に対する請求を一部認容  
賠償金 170人に総額10億6394万円の賠償命令  
理由
1) 国は石綿の吹き付け作業では1974年、切断などでは1981年に規制の義務を負っていたが怠り、違法だ。

遅くとも1981年以降は
・事業者に防じんマスクの着用を罰則つきで義務づける
・建材に「肺がんなどを生じさせる」と警告表示する――
などの対策をとれば、多くの被害を防止できたと結論づけた。

 

2) この時期以降に屋内で建築作業に従事した労働者に限り、国の賠償責任がある。
 
3) 屋外作業では危険性を容易に認識できたと言えず、零細事業主や個人事業主についても国は責任を負わない。
 
4) 石綿を含有した建材の製造販売企業に共同不法行為は成立しない。
 
詳細 2012/12/10 建設労働者アスベスト訴訟、国に初の賠償命令  

 

 

 

付記  2014/11/7  下記の判決があった。
建設アスベスト訴訟で国の責任を認めるのは、東京地裁判決(控訴中)に次いで2例目

屋外型の九州建設アスベスト訴訟
  福岡地裁 (2014/11/7)  
結論 国に対する請求を一部認容
建材メーカーへの訴えは却下

「一人親方」などの原告15人については認めず。
 
賠償金 36人に総額1億3700万円の賠償命令  
理由 建設現場での防じんマスク着用は「被害防止対策としては唯一有効な手段」

国は遅くとも1975年までには石綿被害の危険性を認識できた。
同年から罰則付きでマスク着用を義務づけるべきだった。
危険性を知らせる警告表示について、建材や建設現場などで義務づけるべきだった。

1995年まで国がこうした規制を怠ったのは「違法」

一人親方は個人事業主で労働基準法が適用される労働者に当たらない。

 
建材メーカーについては
加害企業の特定が出来ないとした。
「建材メーカーは製造販売の時期や製品がそれぞれ異なり、加害行為の一体性を一律に認めることはできない」
「42社以外に損害を与える企業がなかったと証明されていない」

 

Chevronは10月6日、カナダAlberta 州のDuvernay シェール層の30%の権益をKuwait Petroleum の100%子会社 Kuwait Foreign Petroleum Exploration Company(KUFPEC)に15億米ドルで売却する契約を締結したと発表した。

両社はパートナーシップを組み、Duvernay シェールプレイのKaybob 地域の約33万エーカーの土地で liquids-rich のシェールの評価、開発を行う。
Chevron は70%の権益を維持し、オペレーターを続ける。

Chevronは開発費負担を軽減するため、パートナー企業を探していた。
同社のCEOは先月、未公開株投資企業からの出資受け入れも否定しない考えを明らかにしていた。

パートナーを探すChevronと、シェール開発に参加して技術を獲得しようとするKuwait の思惑が一致した。
 


 

Chevron は開発の開始後、16の井戸を掘削し、13の井戸が完成している。このうち10の井戸がパイプラインに接続されており、天然ガスを日量750万立方フィート、コンデンセートを日量1300バレルを生産している。

Chevronは2017年にかけての評価を実施しており、その後開発を行う。

これはKUFPECにとって北米での最初の投資であり、ワールドクラスのシェール採掘者と共同でシェールの技術を開発する好機であるとしている。事業参加により、シェールの知識と技術を学ぶ。

KUFPECはKuwait Petroleum Corporation の100%子会社で、クウェート国外で原油と天然ガスの探査、開発、生産を行っている。
現在、14カ国で60のプロジェクトに参加しており、2020年までに原油換算で埋蔵量で650百万バレル、生産量で20万バレルを目指している。

ーーー

ChevronはカナダのBritish Columbia州でApache Corp. との50/50JVでKitmat LNG Project (Summit LakeからKitimat港まで直接結ぶPacific Trail Pipelines計画と、Kitimat 郊外のBish CoveでのLNG輸出ターミナル建設の計画)を進めている。

日揮は2014年1月、米国Fluor と共同で、Kitmat LNG Project に係わるLNGプラント建設の発注内示を受けたと発表した。

2014/1/17 日揮と千代田化工、北米でLNGプラント建設 

また、ChevronとKUFPEC、Apache Corp.、東京電力等は豪州 Wheatstone LNG プロジェクトに参加している。

2012/5/17 東電の豪州LNG計画 


しかし、Apache Corp.は、物言う株主の Jana Partners LLC(ヘッジファンド)からリストラ実施の圧力を受け、本年7月にカナダのKitmat LNG 計画と豪州のWheatstone LNG 計画からの離脱の意向を明らかにした。

Chevron はKitmat LNGについては新しいパートナーを探す意向だが、計画を進めるには州政府との税その他を巡る交渉や、パイプラインのルートを決める交渉、需要家との供給契約など、決めるべき多くの問題がある。

Wheastone LNG については、Apache は年内に売却先を決めるとしている。アジア勢や豪州のWoodside が噂に上がっている。

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マレーシアの国営石油会社 PetronasはカナダBritish Columbia 州でのシェールガス開発・生産プロジェクトおよび同州西海岸でLNGプロジェクトを計画しており、石油資源開発(JAPEX)、ブルネイのPetroBRUNEI 、インドのIOCLが参加している。

2014/3/15   Petronas と石油資源開発のカナダのシェールガス開発・LNG輸出計画にインドとブルネイが参加

Petronasは10月7日、税金と環境コストが悪影響を与えており、現在の評価では利益はほとんど見込めないとし、州政府に対し、税金や規制面での特典を要請した。
10月末までに回答を求め、それまでに好回答がない場合、計画は10~15年遅れるだろうと警告した。

州政府は10月7日に始まる議会に、LNG工場への新しい課税プラント排出基準を提案する。

ーーー

天然ガス価格の下落を受け、シェール計画やLNG計画にも逆風が吹き始めている。

 

 

 
パナソニックは10月1日、リチウムイオン電池セルを生産する新会社 Panasonic Energy Corporation of North America をネバダ州スパークスに設立した。

新会社は、同社とTesla Mortorsが連携して設置を検討してきた大規模電池工場ギガファクトリー内で、リチウムイオン電池の生産を行う。

この新工場の立ち上げにより、長い航続距離を実現するリチウムイオン電池パックの製造コストを削減し続けるとともに、Tesla Mortorsが計画している大衆向け電気自動車用に必要となる生産量を確保し、電気自動車の普及に貢献する。


Tesla Motors は2014年2月26日、転換社債によって16億米ドルを調達する計画を発表するとともに、米国南西部に「Gigafactory」と呼ぶ大規模なリチウムイオン電池工場を建設する方針を明らかにした。

同社が販売するEV 「モデルS」などに搭載されている 18650サイズ(直径18×長さ65mm)のリチウムイオン電池セルと、その電池セルを使った電池パックをこれまでにない規模で大量に生産する。2017年に稼働を開始し、2020年にはフル生産に入る計画で、フル生産時の年間生産規模は、電池セルで35GWh相当、電池パックで50GWh相当に達する。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを用いて生産を行う方針。従業員数はフル稼働時で最大6500人を見込む。

総投資額は40億~50億米ドルになるが、Teslaが直接投資するのは20億米ドル程度にとどまり、残りは、パナソニックなどのパートナー企業が負担する。


Gigafactoryで生産する電池セル35GWhは2013年の全世界のリチウムイオン電池セル生産量を超えるものである。


パナソニックとTeslaは、EV用の次世代電池を開発、EV市場の拡大を加速するなど、これまで複数年に亘る協力関係を築いてきた。


パナソニックは2010年11月にTeslaに3000万米ドルを出資したと発表した。
Teslaは、Tesla製の先進的な電池パックにパナソニックのリチウムイオン電池を搭載しており、またEV用の次世代リチウムイオン電池を共同で開発するなどパナソニックとは親密な関係があり 、パナソニックを優先サプライヤーとして位置づけている。

パナソニック は、2013年6月でTesla Mortorsの高級EVセダン「モデルS」向けリチウムイオン電池セルの累計出荷1億個を達成した。

パナソニックとTesla Motorsは2013年10月30日、パナソニックがTeslaにEV用リチウムイオン電池の供給を拡大する契約を締結した。
パナソニックは2014年~2017年に約20億セルのリチウムイオン電池を供給する。
Teslaがパナソニックから購入する電池は、モデルSと同様に2014年末までに量産予定の多目的車のモデルXにも搭載される。

パナソニックとTesla Mortorsは2014年7月31日、米国においてギガファクトリーと呼ばれる大規模な電池工場の建設に関して、両社が協力することに合意した。

Teslaは土地、建物、そして工場設備を準備し、提供・管理する。
パナソニックは、双方同意のもと、円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給し、リチウムイオン電池セルの生産に必要な設備、機械、およびその他の治工具などに投資 する。

ギガファクトリーで必要な材料の前駆体は、パートナーサプライヤーで構成されるネットワーク内での生産を計画して おり、Teslaは、セルや他の部品を用いて電池モジュールおよびパックを製造する。

ギガファクトリーでは 2020年までに年間 35GWh 相当のセルと 50GWh 相当のパックを製造することを計画している。


付記

住友金属鉱山は10月20日、車載用二次電池の需要拡大に対応するために、二次電池用正極材料(ニッケル酸リチウム)の生産設備の増強投資を行うと発表した。

同社はパナソニックと共同で二次電池用正極材料の高性能ニッケル酸リチウムの開発に成功し、パナソニックに提供しているが、パナソニックのTesla Motors向け出荷が今後増加するため、磯浦工場他でニッケル酸リチウムの生産設備の増強を行う。

設備投資額は総額約150億円で、850トン/月から1,850トン/月に増設する。2015年12月完成を予定。

ーーー

パナソニックは2013年3月期までの2年間で計1兆5千億円の連結最終赤字を計上し、プラズマテレビからの撤退など構造改革を進めてきた。

2019年3月期に連結売上高を前期比約3割増の10兆円にする計画を掲げ、オートモーティブ関連事業(車載マルチメディア関連機器、環境対応車関連機器、電装品等)では2兆円をめざし ている。

2014年度事業方針(2014/3/27)


この一環として、パナソニックは9月30日、スペインのFicosa International S.A.と資本業務提携で合意した。49%を取得する予定。

Ficosaはバルセロナに本社を置く自動車用システムや部品の製造販売を行う Global Tier 1 サプライヤーで、全世界18カ国に拠点を持つ。
ミラー事業は最大の主力事業で、サイドミラーでは世界第3位のシェアを誇る。

パナソニックはFicosaが保有する欧米自動車メーカーへの強い販売力を活用し、Display Audio などの車載マルチメディア機器および車載用デバイスの事業拡大を加速させる。
Ficosaは
画像認識技術を持ち、自動運転関連技術の共同開発も視野に入れる。

Ficosaはパナソニックのルート(特に日系自動車メーカー)を活用し、カメラ洗浄システム(カメラの視界をさえぎる汚れ等を水や風圧で除去する機能)、テレマティックス制御視システム(車両と車両、車両と外部の無線通信を可能とする通信ユニット)、電子シフター(車両の変速機を電気的に操作するためのデバイス)などの販売を促進する。

 

 

 

Dow Chemical は10月2日、非戦略事業の売却計画の進行状況を発表した。
同社では、2015年までに45億ドル~60億ドルの非戦略事業、資産の売却を計画している。


ーーー

同社は2013年3月に1年半で15億ドル以上の資産を売却すると発表した。
この時点では
売却事業として、PP Licensing and Catalysts 部門とPlastics Additives 部門を挙げた。

Dowは2013年10月11日、PP Licensing & Catalysts Business をW. R. Grace に5億ドルで売却する契約を締結したと発表した。

Plastics Additives については、DowのLiveris会長兼CEOは2013年9月17日の説明会で、買い手の価格が安すぎるため、売却を中止すると述べた。

2013/3/19  Dow Chemical、非中核事業の資産売却を促進

2013年7月の第2四半期決算の説明会では、更なる売却を検討していることを明らかにした。

各事業を市場の成長性とEBITDA率で分析、Performance Plastics、Agricultural Sciences、Electronic & Functional Materials の3事業は有望事業とした。

残りのCoatings & Infrastructure Solutions と Performance Materialsの2事業のうち、エポキシ、欧州の建築資材(Building & Construction)、塩素誘導品(クロロフォルム、メチルクロライドほか)などは期待以下であり、JVや売却などを含むあらゆる可能性を検討する必要があるとした。

2013/7/30    Dow も更なる事業売却を検討 

この後、2013年10月には売却目標を30~40億ドルに引き上げた。年末には塩素事業の売却を発表した。

2013/12/5 Dow Chemical、塩素事業からの撤退を発表

ヘッジファンド、Third Point LLCを率いるActivist Investor(物言う株主)のDaniel Loebは2014年1月21日、Dow Chemicalに手紙を送り、石油化学事業とスペシャリティケミカル事業を分離するよう求めた。

Dow Chemical はこの可能性を検討した結果、分割のメリットはないと判断し、要求を拒否した。

2014/2/18  物言う株主、Dow Chemical の分割を要求、会社側は拒否 

石油化学事業とスペシャリティケミカル事業の分離要求に対抗するため、Dowは3月19日の投資家向け会議で売却目標を45~60億ドルに引き上げた。

ーーー

今回、Dowは次の3事業の売却を進めていることを明らかにした。年末までに契約を結び、2015年早々に取引を完了する見込みで、3事業の売却額は20億ドルを超えるとみている。

1)子会社 Angus Chemical Company

同社は1936年に最初の特許申請をして以来、ニトロアルカン関連製品を開発、製造している。
現在、4つのニトロアルカン製品、ニトロメタン、ニトロエタン、1-ニトロプロパン、2-ニトロプロパンを製造している。

2)水素化ほう素ナトリウム(Sodium Borohydride)事業

Dow はファインケミカルの合成に使う試薬、水素化ほう素ナトリウムやホウ酸トリメチル(TriMethyl Borate) などを供給している。

3)AgroFresh

AgroFreshはDow AgroSciences部門に属する子会社で、果実の成熟を抑えたり、カットした果物の傷みを抑えるのに用いられる 1-MCP (1-Methylcyclopropene) などを扱う。

これに加え、Dow は北米の貨車の大部分を450百万ドルで売却したと発表した。リースに切り替える。

塩素事業(クロルアルカリ/クロルビニル、有機塩素、エポキシ)の売却も進めており、年末までにオファーを受け、2015年第2四半期初めまでには契約が締結できるとみている。

今までに完了した処分合計は13億ドルで、最終的に目標の45~60億ドルの上の方に収まるとみている。

ーーー

Dowは上記の通り、PPのLicensing & Catalysts 事業をW. R. Graceに売却したが、PE 技術のライセンサーであるUnivation Technologies, LLCについては、JV相手のExxonMobil の50%持分を買収し、100%子会社とする。

Dow Chemical とExxonMobil Chemical は10月2日、現在は両社の50/50JVであるUnivation Technologies, LLCをDowの100%子会社とすることで合意したと発表した。

Univation Technologies は UNIPOL™ PE Process Technology のライセンサーであり、UNIPOL法の触媒(UCAT™ Conventional、ACCLAIM™ Advanced Unimodal、XCAT™ Metallocene、PRODIGY™ Bimodal Catalysts)の製造販売を行っている。





住友商事は9月29日、米国のタイトオイル開発などで2700億円の大幅な損失を計上すると発表した。

本年度の株主帰属損益は当初予想の2500億円が100億円と、2400億円の悪化となる。

内訳は下記の通り。

  計上損失  
米 タイトオイル -1700億円

保有資産譲渡に伴う減損

豪 石炭 -300億円 石炭価格下落に伴う減損
ブラジル 鉄鉱石 -500億円 今後の市況、事業の動向
米 タイヤ事業 -200億円 今後の市況、事業の動向
(合 計) -2700億円  
税効果等 300億円  
株主帰属損益 -2400億円  

 

それぞれの状況は下記の通り。

1)米国のタイトオイル

  タイトオイル開発

タイトオイルはシェールオイルとも呼ばれる。
シェールガス開発と同じ水平掘削・水圧破砕技術を用いて頁岩層(シェール層)、石灰岩層(ライム層)、浸透率の低い砂岩層等から原油を抽出する事業で、副産物としてNGL、天然ガスが生産される。

  テキサス州におけるタイトオイル開発プロジェクトへの参画

住友商事は2012年8月、米国の独立系石油ガス開発会社であるDevon Energyがテキサス州Permian Basinで進めているタイトオイル開発プロジェクトに参画する契約を締結した。 
 
プロジェクトの概要
・オペレーター Devon Energy
・開発対象地域  米国テキサス州の13郡に跨る地域
・開発計画 プロジェクトライフは2012年より30年超を見込む
・生産物の割合 原油 6割、NGL 2割、天然ガス 2割
     
住友商事の参画
・参画比率 30パーセント
・取得対象資産 Devon社の既存資産(リース権、生産中の原油生産井、付帯中流設備)
・取得リース権 195,000エーカー(約790平方キロメートル)
・権益取得対価 約1,365百万米ドル
・住友商事はDevon向けに油井管を約20年間供給してきた実績がある。

     

住友商事は、ケーブルテレビ、スーパー、ドラッグストアなど「非資源」分野に強く、「資源」分野は弱かった。
このため、事業バランスを考え、資源分野の資産を現在の15%から2019年度(創立100周年)までに20%に引き上げる計画で、シェールへの投資を決めた。

今までに約19億ドルを投資している。

今後、「中期計画で見直す必要がある」としており、資源分野の縮小もありうる。

 

今回の処理

北部地域(約172千エーカー)については、投下資金を回収するほどの生産量が見込めないと判断、Devonと共同で売却する。
売却先、売却額等 詳細は未定だが、資産価値を見直し、固定資産評価損 約1700億円を計上する。

南部地域(約47千エーカー)は現時点では保有継続の予定。

2)豪州の石炭 

石炭価格下落による減損 300億円

うち、Isaac Plains炭鉱については2015年1月末をもって操業停止し、休山することを決定した。
簿価 100億円を減損する。

住友商事は2012年7月、豪州資源会社 Aquila Resources Limited の子会社が保有するQueensland州のIsaac Plains炭鉱権益の全て(権益全体の50パーセント)を、総額4億3千万豪ドル(約335億円)で取得した。残り50%はVale Australia が保有している。

住友商事はAquila社が同じくQueensland州に保有する探鉱権益(合計:最大21鉱区)に20~50パーセント参画する権利を取得することについても、合意した。

Isaac Plains炭鉱は2006年に生産を開始し、年間生産能力280万トン(内、約70パーセントが鉄鋼用の原料炭、約30パーセントが電力用の一般炭)の露天掘りの炭鉱で、日本を含めアジアの需要家に石炭を供給してい る。

3) ブラジルの鉄鉱石

今後の市況、事業の動向によっては減損の可能性あり。今回 500億円の減損を想定(金額は未確定)

住友商事は2010年9月28日、ブラジル鉄鋼大手Usinas Siderurgicas de Minas Gerais S.A. (Usiminas) が設立する鉄鉱山会社 Mineração Usiminas S.A. (MUSA) の第三者割当増資を引き受け、30%出資することにつき、最終合意した。

2010/10/4 住友商事、ウジミナスの鉄鉱山子会社に出資

4) 米国タイヤ事業

今後の市況、事業の動向によっては減損の可能性あり。今回 200億円の減損を想定(金額は未確定)

住友商事の子会社で交換用タイヤ販売および自動車修理・メンテナンス事業会社のTBC Corporationは2012年5月、 自動車修理・メンテナンス事業会社の Midas Inc.を総額約3億1千万ドルで買収した。


TBC Corporationは米国内に56カ所の倉庫と、直営とフランチャイズを合わせて約1200店舗を有する が、Midasは米国、カナダの1500店舗を含め、14カ国で2250店舗以上を展開する世界でも最大級の自動車修理・メンテナンス事業会社。

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シェール関連では他社も減損損失を計上している。

1)伊藤忠

伊藤忠はSamsonのシェール事業で2013年3月期に300億円弱の減損損失を計上、2014年3月期にも290億円を計上した。
Samsonでは開発資金の効果的使用のため、安定生産が見込まれる既開発地域に集中、選択と集中の観点から未開発地域の再評価を行っている。

伊藤忠は2011年11月、Kohlberg Kravis Roberts(KKR)などとともに、米エネルギーグループのSamson Investment Co. を買収すると発表した。
買収後、
Samson Resourcesに改称した。

KKRが60%、伊藤忠が25%、NGP Energy Capital ManagementCrestview Partnersが残り15%を出資する。
伊藤忠の購入金額は
10.4億米ドル(約780億円)

2011/11/28 KKRと伊藤忠など、米Samsonを72億ドルで買収へ

2) 大阪ガス

大阪ガスは2014年3月期において、同社が参加している米国テキサス州のPearsall Shale ガス・オイル開発プロジェクトが経済性に見合った油・ガスを取り出せず、現時点では生産性の大幅な改善が見込めないとして、減損損失290億円の計上を発表した。

2013/12/23 大阪ガス、米のシェールガス開発で減損損失計上


このほか、三井物産、丸紅も金額不詳だがシェール関連で減損損失を計上している。

また、米国のシェールガス開発会社GMX Resourcesは2013年4月にChapter 11の申請を行ったと発表した。

2013/4/5  米国のシェールガス開発会社が破産法申請 

 

 

富士フイルムは9月26日、グループの富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン® 錠200mg」:一般名 ファビピラビル(favipiravir) が、エボラ出血熱に罹患した患者の治療のため、フランスの病院で投与されたと発表した。

フランス政府機関であるFrench National Agency for Medicines and Health Products Safety から富士フイルムに対して、エボラ出血熱ウイルスに感染したフランス人女性看護師の治療用としてアビガン錠の提供の依頼があり、日本政府と協議の上、緊急対応としてこれに応えた。

投与されたフランス人女性は、リベリア共和国の首都モンロビアで医療活動に従事している中、エボラ出血熱ウイルスに感染していることが判明し、治療のためにフランスへ移送された。9 月25日時点で、患者はアビガン錠を服用中。

付記

富士フイルムは10月6日、フランス政府機関(ANSM)から、「アビガン錠」を含む3剤を服用していたエボラ出血熱によるフランス人女性患者が、4日に無事退院したとの連絡を受けたと発表した。

また、ドイツでも、シエラレオネ共和国で医療活動に従事している中、エボラ出血熱ウイルスに感染していることが判明しフランクフルト大学病院に搬送されたウガンダ人のエボラ出血熱患者に10月4日、「アビガン錠」が投与された。ドイツから同剤の提供依頼があり、日本政府と協議の上で緊急対応していた。

また、フランス政府とギニア政府が、11月よりギニアで、エボラ出血熱に対する「アビガン錠」の中規模の臨床試験を実施することを検討している。

付記

フランス国立保健衛生研究機構は2015年2月24日、「アビガン錠」の有効性が示唆される臨床試験の中間解析結果を発表した。

  • 治療開始時のエボラウイルス量が中程度から高い患者群:栄養や水分を補給する治療法と比べて死亡率が半減
  • 治療開始時のエボラウイルスが非常に高い患者群:死亡率減少のシグナルを見出せず。
  • インフルエンザ治療に比べて高用量で10日間投薬したが、有害事象は観察されなかった。

10月9日にはスペインとノルウェーで患者にアビガンが投与された。

付記

富士フイルムは10月20日、エボラ出血熱患者への投与拡大に備え、「アビガン錠」をエボラ出血熱対策として海外での使用を目的とした追加生産を決定したと発表した。

11月中旬よりギニアで行う臨床試験でエボラ出血熱に対する効果並びに安全性が認められた場合は、より大規模な臨床使用のための薬剤の提供要請が見込まれる。

現時点で2万人分の錠剤を有し、原薬としてさらに30万人分程度の在庫を保有しているが、感染規模がさらに拡大した場合においても十分な量を継続的に供給可能とするため、エボラ出血熱向けとしての「アビガン錠」の生産を11月中旬より行う。

付記

韓国保健福祉部は10月30日、「富士フイルムとの間でエボラ治療剤アビガンの供給について合意した」と明らかにした。
これに伴い、食品医薬品安全処は近い将来アビガンを緊急医薬品導入対象目録に追加、万一患者が発生した場合に使用する。

 

「アビガン® 錠200mg」は富山化学工業が開発した薬剤で、日本で抗インフルエンザウイルス薬として2014年3月に薬事承認を取得している。

2014/8/11 富士フイルムのインフルエンザ治験薬、エボラ出血熱治療に有望か

「アビガン® 錠200mg」の承認には厳しい条件がついている。

動物実験で初期胚の致死及び催奇形性が確認されていることから、妊婦または妊娠している可能性のある婦人には投与しないこと。

日本人を対象にした薬物動態試験と追加臨床試験結果を医薬品医療機器総合機構に提出し、成績が確認されるまでは「原則製造禁止」 。
 (申請に用いたのが米国の試験結果で、日本人を対象にしたものがなかった。)

 但し、パンデミック時など厚労相が「要請」した際は製造できる。

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WHOは8月12日、エボラ出血熱の患者が過去最大の規模で増え続けている事態を受け、安全性などが最終的に確認されていない未承認の薬の使用を一定の条件の下で認める方針を明らかにした。

2014/8/13   WHO、エボラ出血熱治療で未承認薬の使用容認   

田村厚労相は8月15日、インフルエンザ治療薬「アビガン錠200mg」について、「今般の緊急事態とすれば、医師の裁量というか処方によって使うのは薬事法違反とは認識していない」と述べた。

菅官房長官は8月25日、WHOや医療従事者の要請があれば 「アビガン」を提供する用意があると表明した。


米国は西アフリカのリベリアで感染した米国人2人に、
カリフォルニア州San DiegoのMapp Biopharmaceutical が開発し、Kentucky BioProcessing (Reynolds American Inc の子会社)が受託生産した未承認薬「ZMapp」を投与した。

米国人の医師 Dr. Kent Brantly はエボラ出血熱の発生以降はその治療活動に専念していて感染した。
同じキリスト教団体に所属する米国人女性、Nancy Writebol さんも、リベリアでの医療活動中に感染した。

「ZMapp」が冷凍状態でリベリアへ運ばれ、二人に投与された。

Nancy Writebol さんは8月19日、Dr. Brantlyは8月21日に退院した。

ただ投与時期が発症から1週間以上後と遅く、男性医師がエボラ熱から回復した少年から抗体を含む可能性がある輸血を受けていたため、感染症の専門家は薬の直接の効果かどうか疑問としている。

エボラ出血熱のウイルスに感染し、高熱や出血の症状が出ている18匹のサルに未承認薬「ZMapp」を投与したところ、全てのサルで感染症の治療効果が見られたとの試験結果が8月29日の英科学誌 Nature に公表された。

しかし、リベリアの情報相は8月25日、エボラ出血熱に感染し、未承認の治療薬「ZMapp」の投与を受けていた医師が死亡したと明らかにした。
同国ではリベリア2人、ナイジェリア1人の医師計3人に投与、当初は良好な反応を示していたが、うち1名が死亡した。

また、リベリアで感染後、スペインに帰国し、ZMappを投与されて治療を受けていた司祭男性(75)が8月12日に死亡している。



BASF、Cargill、Novozymes の3社は9月15日、バイオベースのアクリル酸の生産に成功したと発表した。

チームは3-ヒドロキシプロピオン酸 3-HP)から粗アクリル酸と高吸水性ポリマーの生産に成功した。

製造プロセスも確定しており、年末までにパイロットプラントを立ち上げる。

BASFは先ず、バイオアクリル酸を使って高吸水性樹脂を生産することを計画している。

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CargillとNovozymes は2008年1月、再生可能原料から3-ヒドロキシプロピオン酸(3HPA)を経由してアクリル酸を製造する技術を共同で開発する契約を締結した。

バイオ技術でつくった微生物を使用して砂糖(グルコース)を発酵させて3HPAに変換するもので、米エネルギー省から150万ドルの支援を受ける。

3HPAはその後、アクリル酸を含む幅広い化学製品に変えられる。

両社はその後、効率的に3HPAに変換できる微生物の開発を続けてきたが、2012年8月にBASFが共同開発に参加した。BASFは3HPAをアクリル酸に変換するプロセスの開発で協力する。

BASFは世界最大のアクリル酸メーカーで、バイオベースのアクリル酸から高吸水性樹脂の生産を計画していた。

2012/8/22 BASF、Cargill、Novozymesの3社、バイオベースのアクリル酸商業化を目指す 

2013年7月にチームはパイロットスケールでの3-HPの生産に成功した。
3-HPのパイロットプラントはNovozymesの協力のもと、Gargillが運営している。


今回の成功で、再生可能原料によるバイオベース高吸水性樹脂生産というBASFの目標に一歩近づいた。



 

矢崎総業は9月24日、同社と米子会社がワイヤーハーネス、自動車用計器、フューエルセンダーの購入者により、米国ミシガン州東部地区連邦裁判所において提訴されている集団民事訴訟について、原告の一部である間接購入者と、和解金額を100百万米ドルとする和解契約を締結したと発表した。

裁判の長期化が経営に与える影響や費用を総合的に勘案した結果としている。

このうち、自動車ディーラーとの和解金は24百万ドルで、76百万ドルが消費者との和解金となっている。

同時に、米国のTRW Automotive Holdingsと子会社TRW Deutschland Holding も544万ドルで和解した。

TRWについては、ドイツの同業のZF Friedrichshafen AG が135億ドルで買収する話が9月15日に最終合意した。2015年に手続きが完了する予定で、売上高が410億米ドルのBosch、デンソーに次ぐ世界第3位の自動車部品メーカーになる。

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矢崎総業とTRW Deutschlandは本年6月4日に自動車部品のカルテル問題での需要家等による米国の集団訴訟(MDL:複数管轄地同時継続訴訟)で和解案に合意した。

細目を詰めていた模様で、これまで和解額は公表されていなかったが、9月22日に弁護士が裁判所の承認を求める申請を行い、判明した。

多くの自動車部品メーカー(大部分は日本メーカー)が米国司法省との間で司法取引を行い、罰金を支払っているが、それとは別に自動車部品の需要家や自動車ディーラー、消費者等から訴えられている。

これまでの和解の実績は以下の通り。

    司法取引での罰金 集団訴訟
日本精機 自動車用計器 2012/8 1百万ドル 2013/12 和解額 6百万ドル
Lear Corp. wire harnesses     ---- 2014/5   和解額 8.75百万ドル
Autoliv Inc seatbelts, airbags, steering wheels 2012/6 14.5百万ドル 2014/6/3   和解額    65百万ドル
矢崎総業 wire harnesses 2012/1 470百万ドル
社員6名が禁固刑と罰金
2014/9/22 和解額 100百万ドル
TRW Deutschland seatbelts, airbags, steering wheels 2012/7 5.1百万ドル 2014/9/22 和解額 544万ドル


2014/6/19  矢崎総業、ワイヤーハーネスの価格カルテル問題で米国の集団訴訟で和解 


ーーー

日本企業を中心とする自動車部品メーカーは、日本、米国、EU、中国、その他の独禁当局にカルテルを摘発され、多額の制裁金を課せられている。

このうち、矢崎に対する制裁金(及び今回の和解金)は以下の通り。
 

    制裁金 円換算  
日本 2012/1 9,607百万円 96億円 公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金
USA 2012/1 470百万ドル 493億円 矢崎総業とデンソー、自動車用ワイヤーハーネス等のカルテル問題で米司法省と司法取引
EU 2013/7 125百万ユーロ 174億円 EU、ベアリングカルテルで制裁金 に付記
中国 2014/8 241百万元 42億円 中国が日本の自動車部品メーカー12社にカルテルで制裁金
USA民事 2014/9 100百万ドル 105億円 今回
自動車関係 合計 910億円  
 
自動車関係以外
建設・電販 2011/11 7,262百万円 97億円 公取委、建設・電販向け電線カルテルで排除措置命令及び課徴金納付命令
VVFケーブル 2011/7 2,461百万円


矢崎総業は非上場のため、詳しい財務状況は不明である。官報記載の損益計算書では下記の通りとなっている。

2009年6月期は営業損益が赤字で、加えて多額の特別損失(内容は不明)があり、大幅赤字で、2011年6月期も最終損益が赤字だが、2012年6月期、2013年6月期は最終損益が黒字となっている。(2014/6決算は間もなく公表される筈で、判明すればグラフを更新する)
 

 

 


ドイツの医薬・化学品大手Merck KGaA は9月22日、研究用試薬メーカーの米Sigma-Aldrich  を買収することで合意したと発表した。Merckにとって史上最大の買収案件となる。

買収額は170億ドル(現金)で、1株当たりの買収価格 140ドルは直前1ヶ月の終値平均に36%を上乗せしたものとなっている。

MerckはSigma-Aldrich 買収を通じ、研究開発用試薬および装置を提供するMerck Millipore部門の強化を狙う。

Merck は2010年2月に、バイオテクノロジー業界向けに診断・研究機器を供給する米 Millipore を約72億ドルの現金で買収した。

測定機器メーカーで世界最大手の米Thermo Fisher Scientific, Inc. がMilliporeに約60億ドルの買収案を提示していた。

Merckでは、年間のコスト削減などの効果は買収手続き終了後3年以内に約340百万ドルと見込んでいる。

ーーー

Sigma-Aldrich の概要は以下の通り。

Sigma® Chemical Company

The company's roots spring from 1934 in St. Louis, MO, when two brothers, Aaron Fischer and Bernard Fischlowitz, launched a small consulting firm. The two chemical engineers named their partnership Midwest Consultants - parent company of Sigma Chemical Company - and began to help St. Louis businesses produce a variety of specialty products including cosmetics, shoe dressings, and adhesives and inks for cardboard packaging. The firm incorporated in 1935 and hired Dan Broida, another chemical engineer out of Washington University in St. Louis, to manage the company's growing consulting and production businesses.

During World War II, Midwest manufactured ammunition components and made felt and paper parts for signal flares. In addition, saccharin was in high demand and short supply. To fill the need, Broida formed Sigma Chemical Company as a division of Midwest Consultants. For a year, major distributing companies bought saccharin as fast as Sigma could produce it. When the war ended, however, supplies of many raw materials again became plentiful and effectively forced Sigma out of the market.

In its search for a new direction, Sigma's turn toward research biochemicals came in the form of Lou Berger, a friend of Broida who had completed a MS degree in biochemistry at the Washington University in St. Louis School of Medicine under Nobel Laureates Carl and Gerty Cori. As a graduate student, one of Berger's tasks had been to extract adenosine triphosphate (ATP) from rabbit muscle. ATP is a major source of energy in living organisms and was used extensively in the Cori's research. The Coris and other biomedical researchers at this time were involved in studies requiring ATP in quantity. Berger suggested that Sigma produce the compound on a larger scale and taught his process to Sigma personnel. A small ad in a scientific journal brought orders and Broida expanded production. Within two years, Sigma offered eight additional ATP derivatives and raised purity levels.

Sigma entered the next decades with broad expansion into biochemicals and clinical products. In 1964, Sigma London was formed to establish a more active position in the market in Great Britain. Two more foreign subsidiaries were formed - Sigma Israel (1970) and Sigma Munich in West Germany (1974).

Aldrich Chemical Co.

Alfred R. Bader, an Austrian immigrant and chemistry graduate student at Harvard University, entertained the idea of starting a company to sell research chemicals in 1949. Acting on the premise that chemists needed a wider array of research chemicals and better service, Bader and attorney Jack Eisendrath founded Aldrich Chemical Company in Milwaukee, WI, in 1951.

Aldrich offered 1-Methyl-3-nitro-1-nitrosoguanidine (MNNG) as it first product, widely used as a methylating reagent. Other products offered in the early '50s include 3-hydroxypyridine, which later became one of Aldrich's best-selling products; ethyl diazoacetate; tetranitomethane; and ethanedithiol. From 1951 to 1954, Bader developed important collaborations through visits to chemical producers in Europe and the UK. The remainder of the 1950s was characterized by rapid growth in sales and in the number of products offered.

Aldrich's Rare Chemical Library (RCL) grew out of the collecting and salvaging of valuable research samples of retiring or deceased academic researchers and from other sources. Large-scale contributions of samples to the library have come from such noteworthy chemists as Henry Gilman, George Wittig, Robert Woodward, and Louis and Mary Fieser. RCL has led to the discovery and commercialization by others of some valuable chemical commodities, e.g., Roundup® (Monsanto Co.), based on lead compounds obtained from the RCL.

The late '50s and early '60s witnessed the growing importance of custom synthesis and bulk sales at Aldrich. Over the years, these functions evolved into Sigma-Aldrich Fine Chemicals (SAFC), currently one of four strategic business units within Sigma-Aldrich Corporation.

A significant opportunity in the 1970s came when Professor H. C. Brown of Purdue University asked Aldrich to further develop and commercialize the hydroboration technology and organoborane chemistry that he had developed and patented. This led to the establishment of Aldrich-Boranes, Inc., a wholly owned Aldrich subsidiary created to manufacture hydroboration reagents and products. Some of the first compounds manufactured by Aldrich-Boranes were borane-THF, 9-BBN, and borane-methyl sulfide.

Sigma-Aldrich Corporation

When changing trends in chemical research confirmed the synergy to be realized from their complementary product offerings (approximately 40,000 in total at the time), Aldrich Chemical Co. merged with Sigma International, Ltd. to form Sigma-Aldrich Corporation in 1975. With this marriage of broad capabilities and resources, annual double-digit growth would become the standard in the 1980s and 1990s, with significant expansion in facilities, major acquisitions and ventures into new market sectors paving the way into the 21st century.

Sigma-Aldrich's international expansion took off in the 1980s with the opening of subsidiaries in France, Belgium, Japan, Italy, Netherlands and Spain. The acquisition of Biomakor in Israel in 1986 and Fluka in 1989 in Switzerland strengthened this rapid expansion. Sigma-Aldrich continued to increase its international presence greatly during the 1990s, opening 20 offices during that decade either by acquisition or by establishing a subsidiary. In Scandinavia, Sigma-Aldrich acquired four of its dealers, which became Sigma-Aldrich Sweden, Norway, Finland and Denmark. Following the fall of the Berlin Wall, the Company took advantage of the opening of these new markets by opening subsidiaries in Poland, Czech Republic, Hungary and by acquiring a dealer in Russia. Beginning to establish a presence in the area now known as CAPLA (Canada, Asia Pacific and Latin America), Sigma-Aldrich opened offices and distribution warehouses in Australia, followed by India, South Korea, Singapore and Malaysia, as well as Canada, Mexico, Brazil and Argentina in the Americas. This was only the beginning.

From the acquisiton of Supelco in 1993 and Riedel de Haen in 1997, each increasing Sigma-Aldrich's analytical and chromatography capabilities, the Company continued its growth strategy. The year 1999 brought with it the Company's first strategic plan, with Davd Harvey now at the helm as CEO, taking over for Tom Cori. By the next year, Sigma-Aldrich hit the $1 billion in sales milestone, with 6,000 employees in 33 countries - well-known and trusted worldwide.

In 2001, Sigma-Aldrich acquired Isotec, a leader in stable isotope production whose products are used in basic research and the diagnosis of disease. That same year, the Company opened its $55 million Life Science and High Technology Center in St. Louis. In 2004, Ultrafine, a supplier of contract manufacturing services for drug development, and Tetrionics, a producer of high potency and cytotoxic active pharmaceutical ingredients, became a strategic piece of the Company's portfolio. The following year, Sigma-Aldrich underwent its second strageic plan review, announcing the formation of four customer-centric business units and a strong focus on geographic expansion, Internet sales and process improvement to propel the Company to even greater heights. Jai Nagarkatti, former president of Aldrich, then became president and CEO of Sigma-Aldrich.

Sigma-Aldrich acquired JRH Biosciences (now SAFC Biosciences), a major industrial supplier of cell culture products for the pharmaceutical and biotechnology industries, and the Proligo Group, a global supplier of key genomics research tools. Also in 2005, Sigma-Aldrich announced membership in The RNAi Consortium and joined leading institutions including MIT, Harvard, and Eli Lilly to develop and distribute genome-wide shRNA libraries globally.

Sigma-Aldrich once again increased its global reach through the acquisitions of Beijing Superior Chemicals and Instruments Co. in China, Iropharm in Ireland, and Pharmorphix Ltd. in the UK. Other strategic acquistions would soon follow: Epichem Group Ltd. to expand capabilities in materials sciences and semiconductor markets, and Molecular Medicine BioServices to provide large-scale viral manufacturing capabilities.

In 2007, Sigma-Aldrich achieved another significant milestone by exceeding $2 billion in sales, delivering record earnings and further strengthening its leadership in the markets it serves. The strategic plan was proving to be quite successful, paving the way for a renewed focus the following year through the Company's third strategic plan.

More recently, Sigma-Aldrich acquired ChemNavigator in 2009 to provide researchers with industry-leading chemical compound selection and procurement services. That same year, the Company introduced CompoZr™ Zinc Finger Technology.
 

In the decades since the 1975 merger, the Company has generated exceptional growth and continues to undergo many positive changes to drive Sigma-Aldrich into the future of science and technology. One such change has been the rise of the Internet and e-commerce, now accounting for approximately 45% of all research sales to become the Company's most powerful marketing tool. In addition, as Sigma-Aldrich continually increases its global reach, approximately 65% of sales stem from outside of the U.S.

Our future success requires more innovative products, faster technologies, and more sophisticated tools that support our customers' success. To accomplish this, our Company has new strategic initiatives that are expected to drive innovation and expand into new markets by leveraging our core scientific strengths: Analytical Chemistry, Biology, and Chemistry-Materials Science (ABCM). Our ABCM initiatives will help us expand our product offering, open new markets and enhance our position in the areas we know best.

Today, Sigma-Aldrich has a broad offering of more than 147,000 chemical products (48,000 of which the Company manufactures) and 40,000 equipment items. We supply products to customers in over 150 countries around the world through state-of-the-art distribution centers. With a committed workforce of approximately 8,000 employees in 40 countries, Sigma-Aldrich has the unrivalled scientific knowledge, unsurpassed service, and global reach to serve researchers and technologists and to ultimately improve quality of life.
 

- See more at: http://www.sigmaaldrich.com/customer-service/about-us/sigma-aldrich-history.html#sthash.dr6DDNPQ.dpuf

1934年に2人のケミカルエンジニアがMidwest Consultantsを設立し、化粧品や接着剤などを販売した。第二次大戦中にサッカリン製造のため、子会社Sigma Chemical を設立、その後バイオケミカル、医療用製品に拡大した。

別途、1949年にオーストリア移民がAldrich Chemical Companyを設立、化学品の製造販売を開始した。

1975年に両社が合併し、Sigma-Aldrichとなった。

同社は動物血清と細胞培養用培地の開発・製造を行うJRH Biosciences を買収し、その後、SAFC Biosciencesと改称した。


同社は現在、世界の140万社以上の研究開発ラボに23万以上のケミカル、バイオケミカルその他を販売している。
同社はReserach、Applied、SAFC Commercial の3つの部門を持つ。

Sigma-Aldrichの2013年度の業績は下記の通り。(百万ドル)

売上高  金額  
 Research 1,402 化学品、試薬とキットを供給
 Applied 629 高品質製品
 SAFC Commercial 673 原料・バルク、受託合成、カスタム合成
    合計 2,704 試薬・化学品 85%、試験機器 15%
営業利益 661  
純利益 491  

Sigma® Chemical Company

The company's roots spring from 1934 in St. Louis, MO, when two brothers, Aaron Fischer and Bernard Fischlowitz, launched a small consulting firm. The two chemical engineers named their partnership Midwest Consultants - parent company of Sigma Chemical Company - and began to help St. Louis businesses produce a variety of specialty products including cosmetics, shoe dressings, and adhesives and inks for cardboard packaging. The firm incorporated in 1935 and hired Dan Broida, another chemical engineer out of Washington University in St. Louis, to manage the company's growing consulting and production businesses.

During World War II, Midwest manufactured ammunition components and made felt and paper parts for signal flares. In addition, saccharin was in high demand and short supply. To fill the need, Broida formed Sigma Chemical Company as a division of Midwest Consultants. For a year, major distributing companies bought saccharin as fast as Sigma could produce it. When the war ended, however, supplies of many raw materials again became plentiful and effectively forced Sigma out of the market.

In its search for a new direction, Sigma's turn toward research biochemicals came in the form of Lou Berger, a friend of Broida who had completed a MS degree in biochemistry at the Washington University in St. Louis School of Medicine under Nobel Laureates Carl and Gerty Cori. As a graduate student, one of Berger's tasks had been to extract adenosine triphosphate (ATP) from rabbit muscle. ATP is a major source of energy in living organisms and was used extensively in the Cori's research. The Coris and other biomedical researchers at this time were involved in studies requiring ATP in quantity. Berger suggested that Sigma produce the compound on a larger scale and taught his process to Sigma personnel. A small ad in a scientific journal brought orders and Broida expanded production. Within two years, Sigma offered eight additional ATP derivatives and raised purity levels.

Sigma entered the next decades with broad expansion into biochemicals and clinical products. In 1964, Sigma London was formed to establish a more active position in the market in Great Britain. Two more foreign subsidiaries were formed - Sigma Israel (1970) and Sigma Munich in West Germany (1974).

Aldrich Chemical Co.

Alfred R. Bader, an Austrian immigrant and chemistry graduate student at Harvard University, entertained the idea of starting a company to sell research chemicals in 1949. Acting on the premise that chemists needed a wider array of research chemicals and better service, Bader and attorney Jack Eisendrath founded Aldrich Chemical Company in Milwaukee, WI, in 1951.

Aldrich offered 1-Methyl-3-nitro-1-nitrosoguanidine (MNNG) as it first product, widely used as a methylating reagent. Other products offered in the early '50s include 3-hydroxypyridine, which later became one of Aldrich's best-selling products; ethyl diazoacetate; tetranitomethane; and ethanedithiol. From 1951 to 1954, Bader developed important collaborations through visits to chemical producers in Europe and the UK. The remainder of the 1950s was characterized by rapid growth in sales and in the number of products offered.

Aldrich's Rare Chemical Library (RCL) grew out of the collecting and salvaging of valuable research samples of retiring or deceased academic researchers and from other sources. Large-scale contributions of samples to the library have come from such noteworthy chemists as Henry Gilman, George Wittig, Robert Woodward, and Louis and Mary Fieser. RCL has led to the discovery and commercialization by others of some valuable chemical commodities, e.g., Roundup® (Monsanto Co.), based on lead compounds obtained from the RCL.

The late '50s and early '60s witnessed the growing importance of custom synthesis and bulk sales at Aldrich. Over the years, these functions evolved into Sigma-Aldrich Fine Chemicals (SAFC), currently one of four strategic business units within Sigma-Aldrich Corporation.

A significant opportunity in the 1970s came when Professor H. C. Brown of Purdue University asked Aldrich to further develop and commercialize the hydroboration technology and organoborane chemistry that he had developed and patented. This led to the establishment of Aldrich-Boranes, Inc., a wholly owned Aldrich subsidiary created to manufacture hydroboration reagents and products. Some of the first compounds manufactured by Aldrich-Boranes were borane-THF, 9-BBN, and borane-methyl sulfide.

Sigma-Aldrich Corporation

When changing trends in chemical research confirmed the synergy to be realized from their complementary product offerings (approximately 40,000 in total at the time), Aldrich Chemical Co. merged with Sigma International, Ltd. to form Sigma-Aldrich Corporation in 1975. With this marriage of broad capabilities and resources, annual double-digit growth would become the standard in the 1980s and 1990s, with significant expansion in facilities, major acquisitions and ventures into new market sectors paving the way into the 21st century.

Sigma-Aldrich's international expansion took off in the 1980s with the opening of subsidiaries in France, Belgium, Japan, Italy, Netherlands and Spain. The acquisition of Biomakor in Israel in 1986 and Fluka in 1989 in Switzerland strengthened this rapid expansion. Sigma-Aldrich continued to increase its international presence greatly during the 1990s, opening 20 offices during that decade either by acquisition or by establishing a subsidiary. In Scandinavia, Sigma-Aldrich acquired four of its dealers, which became Sigma-Aldrich Sweden, Norway, Finland and Denmark. Following the fall of the Berlin Wall, the Company took advantage of the opening of these new markets by opening subsidiaries in Poland, Czech Republic, Hungary and by acquiring a dealer in Russia. Beginning to establish a presence in the area now known as CAPLA (Canada, Asia Pacific and Latin America), Sigma-Aldrich opened offices and distribution warehouses in Australia, followed by India, South Korea, Singapore and Malaysia, as well as Canada, Mexico, Brazil and Argentina in the Americas. This was only the beginning.

From the acquisiton of Supelco in 1993 and Riedel de Haen in 1997, each increasing Sigma-Aldrich's analytical and chromatography capabilities, the Company continued its growth strategy. The year 1999 brought with it the Company's first strategic plan, with Davd Harvey now at the helm as CEO, taking over for Tom Cori. By the next year, Sigma-Aldrich hit the $1 billion in sales milestone, with 6,000 employees in 33 countries - well-known and trusted worldwide.

In 2001, Sigma-Aldrich acquired Isotec, a leader in stable isotope production whose products are used in basic research and the diagnosis of disease. That same year, the Company opened its $55 million Life Science and High Technology Center in St. Louis. In 2004, Ultrafine, a supplier of contract manufacturing services for drug development, and Tetrionics, a producer of high potency and cytotoxic active pharmaceutical ingredients, became a strategic piece of the Company's portfolio. The following year, Sigma-Aldrich underwent its second strageic plan review, announcing the formation of four customer-centric business units and a strong focus on geographic expansion, Internet sales and process improvement to propel the Company to even greater heights. Jai Nagarkatti, former president of Aldrich, then became president and CEO of Sigma-Aldrich.

Sigma-Aldrich acquired JRH Biosciences (now SAFC Biosciences), a major industrial supplier of cell culture products for the pharmaceutical and biotechnology industries, and the Proligo Group, a global supplier of key genomics research tools. Also in 2005, Sigma-Aldrich announced membership in The RNAi Consortium and joined leading institutions including MIT, Harvard, and Eli Lilly to develop and distribute genome-wide shRNA libraries globally.

Sigma-Aldrich once again increased its global reach through the acquisitions of Beijing Superior Chemicals and Instruments Co. in China, Iropharm in Ireland, and Pharmorphix Ltd. in the UK. Other strategic acquistions would soon follow: Epichem Group Ltd. to expand capabilities in materials sciences and semiconductor markets, and Molecular Medicine BioServices to provide large-scale viral manufacturing capabilities.

In 2007, Sigma-Aldrich achieved another significant milestone by exceeding $2 billion in sales, delivering record earnings and further strengthening its leadership in the markets it serves. The strategic plan was proving to be quite successful, paving the way for a renewed focus the following year through the Company's third strategic plan.

More recently, Sigma-Aldrich acquired ChemNavigator in 2009 to provide researchers with industry-leading chemical compound selection and procurement services. That same year, the Company introduced CompoZr™ Zinc Finger Technology.
 

In the decades since the 1975 merger, the Company has generated exceptional growth and continues to undergo many positive changes to drive Sigma-Aldrich into the future of science and technology. One such change has been the rise of the Internet and e-commerce, now accounting for approximately 45% of all research sales to become the Company's most powerful marketing tool. In addition, as Sigma-Aldrich continually increases its global reach, approximately 65% of sales stem from outside of the U.S.

Our future success requires more innovative products, faster technologies, and more sophisticated tools that support our customers' success. To accomplish this, our Company has new strategic initiatives that are expected to drive innovation and expand into new markets by leveraging our core scientific strengths: Analytical Chemistry, Biology, and Chemistry-Materials Science (ABCM). Our ABCM initiatives will help us expand our product offering, open new markets and enhance our position in the areas we know best.

Today, Sigma-Aldrich has a broad offering of more than 147,000 chemical products (48,000 of which the Company manufactures) and 40,000 equipment items. We supply products to customers in over 150 countries around the world through state-of-the-art distribution centers. With a committed workforce of approximately 8,000 employees in 40 countries, Sigma-Aldrich has the unrivalled scientific knowledge, unsurpassed service, and global reach to serve researchers and technologists and to ultimately improve quality of life.
 

- See more at: http://www.sigmaaldrich.com/customer-service/about-us/sigma-aldrich-history.html#sthash.dr6DDNPQ.dpuf

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Merck KGaAは米国のMerck & Co.とは別会社。
米社は
1891年にMerck KGaA の一族が設立したが、第一次世界大戦で敵国企業の子会社として米国政府に接収され、1917年に独立した。接収後は両社は別会社である。

間違いを避けるため、米国
Merckは米国、カナダ以外の地域では「MSD」(Merck Sharp & Dohme)の名称を使用、逆にドイツのMerck KGaAは米国とカナダでは「EMD」(Emmanuel Merck Darmstadt)の社名を使用している。

2006/3/23 2つのMerck社

同社の2013年のセグメント別業績は下記の通り。(百万ユーロ)

  事業 Sales EBITDA
Merck Serono Biopharmaceutical 5,953.6 1,955.0
Consumer Health OTC 476.9 72.5
Performance Materials Liquid Crystals
Pigments & Cosmetics
Advanced Technologies
1,642.1 779.7
Merck Millipore Tools for the life science  2,627.5 642.8
本社・調整     -196.7
合計   10,700.1 3,253.5



LG Chemは9月21日、ドイツを本拠地とする再生エネルギーのディベロッパーのEnergiequelleにリチウムイオン電池を供給する契約を締結したと発表した。

LG Chemの電池は、風力、太陽光、バイオマス発電の電気を配電するためのベルリンの80km南西のFeldheimにあるEnergiequelle社の蓄電システムに使用される。

来年の第1四半期末までに10.8 MWh のバッテリーを設置するが、これは送電網で毎日2千の家庭に電力を供給する能力を持つ。(Feldheimは人口130人)

LG Chemでは、同社の電池使用の主たる目的は、蓄電時に電気の周波数を安定・調整し、必要なときに小規模電力網に送ることであるとしている。

同社では、これを機会にグローバルな蓄電システム(ESS) 用バッテリー部門での飛躍を図りたいとしている。

調査会社 Navigant では、グローバルなESS市場は2013年の153億ドルから2020年には556億ドルに増えると予想している。


付記

LG Chem は9月25日、カリフォルニアでもリチウムイオンバッテリーでの風力発電の蓄電を開始した ことを明らかにした。

昨年にSouthern California Edisonから最も風の強いTehachapi の近郊に32MWhの蓄電システムを建設する契約を結んでいた。

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リチウムイオン電池では、外部の電源からので電流の移動で、リチウムイオンが正極から負極に挿入される。

放電時には、リチウムイオンが負極から正極に挿入されることで、外部回路に電流を取り出す。





 
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