「no」と一致するもの

世界の四大ウラン濃縮企業の1社の米国のUSEC Inc.は3月5日連邦破産法11条（Chapter 11)　の適用を裁判所に申請した。

USECは米国を中心とした原子力発電用濃縮ウランの供給等を行っており、新技術を採用した新型遠心分離機（American Centrifuge Plant）の開発を進めている。

この資金需要に対応するため、同社は2010年5月に、東芝及び米国の原子力発電所向け大型機器メーカーのBabcock & Wilcoxとの間で、2社が各1億ドルを出資して優先株を得る契約を締結、両社は2010年9月に第1回分として各3750万ドルを出資している。

その後の 東京電力福島第一原発の事故のあと、日本やドイツで多くの原発が運転を停止したことなどから燃料の濃縮ウランが供給過剰となって価格が3割以上下落したことなどが影響し、 同社は経営に行き詰まった。

このため、USECでは先ず、債権の60%を占める債権者との間で2013年12月に、2014年10月満期の転換社債を新たな債権と資本金に交換することで合意に達し、優先株を持つ東芝とBabcock & Wilcoxと同様の処理を行う交渉を行ってきた。

今回、リストラ案がまとまったことから、Chapter11を申請し、裁判所の許可を得てリストラを実行する。
同社では3ヶ月～4ヶ月で処理が完了し、Chapter 11 から離脱できるとみている。

子会社のUnited States Enrichment Corporation がDIP（Debtor In Possession：占有継続債務者）ファイナンスを行うため、外部からの支援は必要としない。

Chapter 11 申請で、日常業務や新型遠心分離機開発に影響を受けない。

リストラの概要は以下の通りで、減資増資を行い、既存株主には新株式を5%与え、債権者には旧債権の放棄の代わりに新債権と残り株式を与える。

転換社債は2014年10月に満期となるもので、交換する新債権は期間5年だが、条件付で更に5年延長できる。

	債権（百万ドル）			資本金
	既存債権の放棄		新債権	減資	増資割当
債権者（債権の60%）	転換社債	530.0	200.00		79%
Toshiba	優先株	37.5	20.19		8%
Babcock & Wilcox	優先株	37.5	20.19		8%
既存株主				-100%	5%
total		605.0	240.38	-100%	100%

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USEC Inc.は世界の四大ウラン濃縮企業の1社。2011年のシェアは以下の通り。

USEC:
エネルギー省が所管していたウラン濃縮事業が1993年7月に公社化され、合衆国濃縮公社（US Enrichment Corporation：USEC）が発足した。
1994年7月に米国政府が民営化を承認し、1998年7月28日までに株式を公開し完全に民営化されたUSEC Inc.が発足した。
ケンタッキー州Paducahにガス拡散法プラントを持つ。

URENCO：
英国、オランダ、ドイツが1/3ずつ出資する国際共同企業体で、英国とオランダは政府、ドイツはRWEとE.ON が出資する。
英国のCapenhurst、オランダのAlmelo、ドイツのGronauで遠心分離法による濃縮工場の操業を行っている。

ROSATOM：
ロシア政府の原子力関連企業で、Novouralsk、Zelenogorsk、Seversk、Angarskに工場を持つ。

EURODIF：
フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、およびイランの合弁会社で、フランスのArevaが約60%を出資する。

各社の詳細は：http://www.jaea.go.jp/03/senryaku/topics/t13-1.pdf

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原子力産業の民営化政策に沿って原子力国営企業の民営化を進めてきた英国政府は2013年4月22日、保有するウラン濃縮会社 URENCOの持ち株（1/3)の全て、または一部を売却する方針を明らかにした。

ドイツ側の株主E.ONとRWEも、ドイツの原子力発電所の停止対策と再生可能エネルギーや天然ガス火力発電などの代替エネルギーへの投資のための資金確保のためにURENCOの株の売却の検討を始めている。

英国政府とドイツ政府がURENCO株の売却を望んでいるのに対し、オランダ政府は現状維持を望んでいると伝えられている。

英国政府は、英国の安全保障や核技術の不拡散が担保され、かつ売却額が妥当と判断された場合にのみ売却する方針。
URENCO創設時の取り決めにより、株式取得者は3カ国の承認を得る必要がある。

"讃岐のこんぴら酒"で有名な琴平の西野金陵は3月5日、三菱化学のゼオライト膜を使った三菱化学エンジニアリングの脱水装置を使用し、同社の純米大吟醸「大瀬戸の花嫁」の旨みとアルコール成分を濃縮して製造した新ジャンルの酒「琥珀露」を4月1日に発売すると発表した。

三菱化学は新しい分離精製技術としてゼオライト膜に関する知見を多く保有しており、2010年から三菱化学エンジニアリングと共同でエタノールやイソプロパノールの脱水用途に展開しているが、西野金陵がこの技術を日本酒に応用した。

	純米大吟醸 　「大瀬戸の花嫁」	「琥珀露」
アルコール度数	14度以上15度未満	30度以上31度未満 アルコール分のほか、 有機酸、アミノ酸、芳香成分、糖類などの成分濃度が高くなる。
酒税法における品目	清酒 （アルコール分22度未満）	雑酒② （いかなる分類にも属さないもの）

 ちなみに、清酒の酒税はアルコール度数に関係なく、1ｋｌ当たり12万円。
 雑酒は21度未満は22万円で、１度ごとに11,000円加算（30度なら33万円）

ゼオライト膜の応用例としては、他に、食品の旨み成分濃縮や、天然ガスからの二酸化炭素の分離などがある。

三菱化学エンジニアリングは三菱化学のMSM-1膜を使用し、有機溶剤中の水分を選択的に除去する有機溶剤脱水回収システムを販売している。

ゼオライト浸透気化膜を使用し、従来のゼオライト膜で対応不可能だった酸性有機溶剤や、含水率の高い有機溶剤も安定的に処理することができるようになった。また、同社が開発したイオン交換器や蒸発缶を付加することにより、金属イオンなど水以外の不純物を除去することも可能。

アイスランドの国家エネルギー機関（Orkustofnun)は1月22日、中国海洋石油（CNOOC)に対し、北極圏での石油開発の認可を与えた。同社が最近発表した。

アイスランドは同国の東北の北極圏にある Jan Mayen海嶺の一部 Dreki Area の権益を持つ。（残り地域はノルウェー ）

「北極圏」は北緯66度33分以北の地域

今回、Dreki Area での3番目の認可で、権益者は以下の通り。

CNOOC	60%
アイスランドのEykon Energy	15%
アイスランド国営石油 Petoro Iceland	25%

Petoro Icelandは全ての鉱区で25%の権益を取得することとなっている。

アイスランドは2013年1月に2つのライセンスを与えている。

中国の浙江恒逸産業は2月25日、ブルネイのPulau Muara Besarでの石油精製・芳香族プロジェクトのため、ブルネイ政府の Strategic Development Capital Fundの子会社Damai Holdings とJVを設立したと発表した。

JVは恒逸実業（文莱）有限公司：Hengyi Industries (Brunei)で、浙江恒逸石化の香港子会社が70%、Damai Holdingsが30%を出資する。

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ブルネイ湾に位置するPulau Muara Besarでは、ブルネイ経済開発委員会が総合開発事業を行っている。
 

島を経済水域、生活文化と観光事業区域、地域共同体の3つの主要な区域に発展させる。

初期段階では、①島発展のための浚渫及び開拓並びに新しい東回り水路、②道路、本土への連絡橋のような基本的インフラ、③コンテナーターミナルのための660メートルの埠頭を建設し、産業施設としては、コンテナーターミナル、製油所、船舶用品基地を建設する。

ブルネイ政府は、1990年代から本格的な製油所建設を検討してきたが、いろいろの計画が頓挫した。

2011年7月になり、中国の浙江恒逸石化 の製油所プロジェクトを、サルタンが承認した。
2013 年3月には、中国の国家発展･改革委員会（NDRC）が、浙江恒逸の石油精製・石油化学プラント建設プロジェクトを認可した。

全体計画は、2期に分け、１期では製油所および合繊原料を生産する芳香族プラント、２期でエチレンコンプレックスを建設する。

承認されているのは、第1期の石油精製・芳香族プロジェクトで、年間800万トンの原油を処理してガソリン、ジェット燃料、軽油などを生産する精製ユニットとベンゼン(50万トン）やパラキシレン （150万トン）を生産するプラントから構成される。

ほかに原油や石油製品埠頭、発電プラント、海水淡水化プラントなどを建設する。

概要は以下の通り。

原油およびコンデンセートは、ブルネイ、カタール、そのほかの原油をそれぞれ3分の1ずつ処理する方針で、2011年11月の温家宝首相のブルネイ訪問を機に、Brunei Shellとの間で15年間にわたり年間275万トンの原油を供給するという協定に調印している。

生産した石油製品のかなりの部分は中国に輸出される可能性が高い。

浙江恒逸は高純度テレフタル酸（PTA）からポリエステル繊維まで一貫生産しており、本プロジェクトによってPTA およびカプロラクタムの原料が確保する。

資料：JPEC レポート　ブルネイの石油･ガス産業

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Brunei では三菱ガス化学と伊藤忠がBrunei石油と共同で2010年4月からメタノールの生産を行っている。

合弁会社	Brunei Methanol Company
出資比率	三菱ガス化学　     50% 伊藤忠　　　　        25% PB Petrochemical  25% (PetroleumBRUNEIの関連会社）
生産能力	年産 850,000トン
立地	スンガイ・リアング工業地区

2007/4/23　三菱ガス化学、ブルネイのメタノール事業決定

 

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サウジでは既に東洋紡が海水淡水化用RO膜エレメントの製造・販売を行っている。

　社名　 ：Arabian Japanese Membrane Company, LLC
　出資者：Arabian Company for Water & Power Development 49%
　　　　　  東洋紡　36.1%
　　　　　  伊藤忠　14.9%
　場所　 ：ラービグ
　設立　 ：2010/3
　竣工　 ：2012/5

東洋紡の海水淡水化逆浸透膜は、独自の技術と20年を超える実績により、中東で最大級のサウジアラビア・シュケイク地区（日量24万立方メートル）やラービグ地区（日量22万立方メートル）の海水淡水化施設に採用されており、中東湾岸諸国では50％以上のシェアを誇っている。

2012年にはサウジアラビアのラスアルカイル地区に建設される世界最大級の大型海水淡水化設備「Ras Al Khairプラント」（日量約100万立方メートル）に採用が決定した。
日量約100万立方メートルのうち、34.5万立方メートル分を逆浸透膜法、残りを蒸発法により生産するが、逆浸透膜法設備に納入する。
2014年に運転開始の予定。

ブリヂストンは2月18日、2013年12月期の決算を発表した。

この決算には特異な点がいくつもある。円安と原料価格安で営業利益が大きく増加したこと、多額の特別損失を計上したことである。

売上高は3兆5681億円（前年比 5284億円増）、営業利益は4381億円（前年比 1521億円増）、当期利益は2021億円（前年比 304億円増）となり、2005年以来8年ぶりに最高益を更新した。25円の増配とする。

この決算には、特異な点がいくつもある。

１）　円安

同社は円安効果をフルに受けている。

売上高は前年比 5283億円の増となったが、このうち為替変動によるものが 5290億円ある。
すなわち、売り上げ増は全て円安によるものである。

営業損益も、前年比で1521億円増となったが、このうち円安によるものが1140億円ある。
為替変動以外の売上高の影響（売価、数量、売上ミックス）は逆に 629億円のマイナスである。

	営業損益	前年比	前年比　増減内訳
			為替変動	原材料	売値・数量・ 売上Mix	戦略商品	その他
2010	1,665	907	-270	-1,310	2,527	300	-340
2011	1,913	248	-370	-2,550	3,138	210	-180
2012	2,860	947	-120	920	226	-50	-29
2013	4,381	1,521	1,140	1,000	-629	150	-140
2014予	4,600	219	210	-230	488	290	-539

２）原材料

日本の石油化学会社の場合、円安によりナフサ等の価格が上昇し、コストアップとなっている。

それに対し、同社の場合、上の表の通り、原材料価格差で前年比1000億円もの差益となっている。
報道では、このうち天然ゴム価格の下落で500億円の益とされる。

天然ゴム市況は下記の通りで、2010年、2011年の差損も理解できる。

天然ゴム以外でも500億円程度の原料価格差益がある。

2013年では、ブタジエン市況の下落に伴い、合成ゴムの海外市況が下落している。

３）特別損失

営業損益、経常損益が大きく増加しているのに対し、当期損益の増益幅は小さい。

これは特別損失によるものである。

特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　(億円）

2012 2013 減損損失 140 113 米国独禁法関連損失   448 リコール関連損失   225 国内生産体制再編費用   87 欧州生産体制再編費用   50 その他 101 74 合計 241 997

　１）米国独禁法関連損失：448億円

米国で日本企業を中心とした自動車部品のカルテルの摘発が続いている。
司法省は2014年2月13日、ブリヂストンが自動車の防振ゴム部品の価格カルテルで有罪を認め、罰金425百万ドルの支払いに同意したと発表した。

同社は米国でマリーンホースカルテル事件で有罪となったが、その際に本件について開示しなかったため、高額の罰金となった。

これで自動車部品カルテルでの摘発は26社と29名となった。　詳細は　https://www.knak.jp/blog/2013-10-1.htm#cartel

ブリヂストンは以下の通り発表した。

マリンホースに関する2007年5月のカルテル捜査及び（ラテンアメリカその他での）外国公務員に対する不適切な支払の可能性についての自主公表を受けて、種々の施策により再発防止策を実行してきた。

今回のカルテル行為は、これらのガバナンス・コンプライアン体制の強化・改革をきっかけに2008年に終了した。
しかしながら、2008年時点で本件を見つけ出すことができなかった。

同社は本件の影響を勘案し、社内取締役全員及び関連執行役員が本年3月に支給される予定の賞与全額を辞退し、更に代表取締役は月次報酬の50％を6か月、関連執行役員は月次報酬の25％を6か月の自主返上を行う。

　２）リコール関連損失：225億円

栃木工場と普利司通（瀋陽）輪胎で製造した中・大型トラック及びバス用タイヤの一部でリコールを実施

　３）生産体制再編費用：137億円

日本：黒磯工場の閉鎖

欧州：Bridgestone Italia のバリ工場における競争力向上計画