「no」と一致するもの

先週、NHKのBS世界のドキュメンタリー 「ガスランド　～アメリカ　水汚染の実態～」のアンコール放送を見た。

昨年12月の放映を見逃し、再放送は東日本大震災で2度も中止となっていた。

世界の資源地図を塗り替えると期待される、新しい天然ガス「シェールガス」。その開発に疑惑を持ち、コロラド、ワイオミング、テキサス、ルイジアナ・・・ と自家用車で旅を続けるジョシュが見たものは、飲み水や大気の汚染で深刻な健康被害に怯える人々と、無残な姿をさらすアメリカの大地だった。

行政担当者や環境問題の専門家などに話を聞くうち、汚染の原因は、岩石層の水圧破砕のために地下に注入する特殊溶液にある可能性が浮上してくる。アメリカでは飲料水の安全確保のため、水源地帯の土中に異物を混入する行為は厳重に規制されている。ところが、住民の要請を受け当局が調査を行った形跡はなく、ガス会社には溶液の成分を公表する義務さえないという腑に落ちない事実が明らかになっていく。

こうしたガス開発を優先する特例を推し進めたのは、巨大エネルギー会社のCEOからブッシュ政権入りしたチェイニー前副大統領だった。特例を認めるべきか？否か？安全な水を求めるジョシュの取材の旅は、ついに連邦議会での攻防の場へとたどり着くことに・・・　
（NHK　ホームページから）

見終わってゾッとした。米国でこんなことが許されるのか。

米国各地でオイルシェールが発見され、開発が進んでいる。

日本の企業も多数、参加している。
　　　2011/7/4 　三井物産、テキサス州のシェール開発に参加；米国でシェール論争

オイルシェールの採掘には水圧破砕法（Hydraulic fracturing 又は fracking）が使われている。

これは1940年代にHalliburton Energy Servicesが開発したもので、同社はまた、水圧破砕溶剤の３大製造会社の１社である。
坑井内に高い圧力を加えて採収層に割れ目（フラクチャー）を作り、その中に砂などの支持材を充填することによりその閉塞を防ぎ、採収層内に非常に浸透性の高い油・ガスの通り道を形成するもの。
大量の水と600種類にも及ぶ薬剤を投入する。一つの井戸で18回も投入する。

第一の問題はこの薬剤が漏れて、近くの民家の井戸に混入したり、河川を汚染することである。

放送では井戸水に火がついたり、健康被害で苦しむ住民や河川の汚染の状況が 多く出てくる。

米国では水道用地下水源を保護するために、1974 年安全飲料水法で、固体、液体及び気体を含む流体の地下注入を規制する法律上の権限をEPAに与えている。

但し、石油とガス業界は危険物質を地下の飲料水の源泉の近くに注入する事を許可されている。

1995-2000年にHalliburtonのCEOであったDick Cheney副大統領のエネルギーポリシー特別対策委員会の努力で、2005年連邦エネルギーポリシー条令が水圧破砕を飲料水安全条令から適用除外にした。
これは「Halliburtonの抜け穴」と呼ばれる。

ガス会社は危険はないとしながらも、クレームがあれば井戸水を検査し、飲用不可の場合にはタンクを設置して飲み水を供給している。

放送ではまた、廃棄物処理の無茶苦茶を写している。

回収された薬剤入りの水は仮の溜池に保管されているが、池の土手から水が漏れている。
また、溜池から薬剤がどんどん蒸発している。

コンデンセートタンクからもガスがもうもうと蒸発しており、大気汚染を起こしている。

天然ガスのパイプラインは途中でガスを放出している。

環境当局は以下の通り述べている。

世の中に完全無欠なエネルギーはない。
オイルシェールも完璧ではない。
飲料水で問題のある所帯には水を供給している。
雇用や石油の外国依存によるリスクも考える必要がある。
水素エネルギーが利用できるまでは妥協が必要だ。

カナダのタールサンド開発での環境汚染に関して、クリントン国務長官は、
「中東の汚い石油か、カナダの汚い石油か、アメリカの選択肢は2つです」と述べている。

2011/4/14　「岐路に立つタールサンド開発」

放送では、コロラド、ワイオミング、テキサス、ルイジアナと移動する間、井戸は絶え間なく続き、各地で被害が出ている。

しかし、問題はこれからのMarcellus Shaleの開発である。

地図の赤い部分は未開発で、間もなく 5万本の井戸を掘る予定地域だが、ここはNew York 680万人、Pennsylvania 540万人、Delaware70万人、New Jersey 290万人の合計1,580万人に飲み水を供給する水源である。

これが汚染されれば、いったいどうなるのか。これだけの人口密集地に代わりの水を供給することは不可能である。

いつまでも、このようなことが許されるとは思えない。

米格付け会社Standard & Poor's（S&P）は8月5日、米国債の長期格付けを最上位の「AAA」から、「AA+」に１段階引き下げた。
米国債を格下げするのは1941年の現行制度開始以来初めて。 

 S&Pは７月14日に米国債を「クレジットウオッチ」に指定し、90日以内に格下げする確率が50％以上あると公表、信頼に足る財政再建には今後10年で４兆ドル程度の財政赤字の圧縮が必要だとの考え方も示していた。

米連邦政府の債務の上限額引き上げを巡り与野党が鋭く対立し、期限当日の8月2日に、債務上限を引き上げる一方、財政赤字額を今後10年で2.4兆ドル減らすことで決着した。
S&Pはこれが、「政府の中期的な債務構造の安定に不十分と判断した」としている。

発表文（まとめ部分）

- The downgrade reflects our opinion that the fiscal consolidation plan that Congress and the Administration recently agreed to falls short of what, in our view, would be necessary to stabilize the government's medium-term debt dynamics.
 

- More broadly, the downgrade reflects our view that the effectiveness, stability, and predictability of American policymaking and political institutions have weakened at a time of ongoing fiscal and economic challenges to a degree more than we envisioned when we assigned a negative outlook to the rating on April 18, 2011.
 

- Since then, we have changed our view of the difficulties in bridging the gulf between the political parties over fiscal policy, which makes us pessimistic about the capacity of Congress and the Administration to be able to leverage their agreement this week into a broader fiscal consolidation plan that stabilizes the government's debt dynamics any time soon.

同時に、S&Pは長期的な格付け見通しを「Negative（弱含み）」に指定した。
向こう２年間に歳出削減の動きが鈍ったり、金利急上昇などで財政への圧力が高まったりした場合には、格付けを「AA」にもう１段階引き下げるとしている。

米国債を巡っては、Moody'sは8月2日、最上位の「Aaa」で維持すると発表、Fitchも「AAA」に据え置くと発表している。 

S&Pによる主要国の長期国債（外貨建て）の格付けは以下の通り。(青字はPIIGS諸国）　　

AAA		フランス、ドイツ、英国、カナダ、シンガポール、豪州
AA+		米国、ベルギー
AA		スペイン(S)、カタール、クウェート  付記　10/13 スペインをAA- に引き下げ
AA-		日本、中国、サウジ、台湾
A+		イタリア(I)、チリ     付記　9/19 イタリアをAに引き下げ
A		韓国
BBB+		アイルランド(I)
BBB		ロシア
BBB-		ポリトガル(P)
CC		ギリシャ(G)

S&Pは日本の国債の長期国債の格付けについて、本年1月に「AA」から上から「AA-」に下げ、見通しは4月に「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。

付記
Moodysは8月24日、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から4番目の「Aa3」（S&Pと同じレベル）に１段階引き下げると発表した。
東日本大震災で政府支出の増加が見込まれるなか、財政赤字削減の具体策が見えないと指摘。債務返済の可能性が低下したと判断した。

米国債保有高を１兆1600億ドル（5月時点）保有する中国は今回の格下げで「国際金融市場が混乱し、中国は大きな影響を受ける」と強く非難した。

新華社は「中国は最大の債権者として、米国に構造的な債務問題への対処と中国のドル資産の安全確保を要求する当然の権利がある」と強調、「借金依存症」を改め、「巨額の軍事費と社会保障費を削減しなければ、国債のさらなる格下げを招く」と警告した。

ーーー

S&Pの格下げに先立ち、中国の格付け機関、大公国際資信評価有限公司（Dagong Global Credit Rating Co.）は8月3日、米国債の格付けをA+からAに引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。

同社は2010年7月に初めて世界50カ国の信用格付けを発表した。

中国は自国通貨建てがAA＋で外貨建てはAAA。
一方、米国はAA、AAで、いずれも中国の格付けを上とした。
英国とフランスは自国通貨建て、外貨建ていずれもAA－、ドイツはいずれもAA＋とした。

 

その後、2010年11月に米国をA+に引き下げた。
さらに本年７月にマイナス観察リストに入れ、債務返済能力が実質的に改善される大きな出来事がなければ、格付けを引き下げると表明していた。

米連邦議会は政府の債務上限引き上げをめぐる決議を採択したが、国の債務の増加速度が経済・財政収入の伸びを上回るという基本的状況は変わっていない。このことは米政府の債務返済能力の一層の低下に向けたターニングポイントとなった。

・	米政党間の争いにより、政治体制の弊害が明るみに出た。 米政府が国のソブリン債務危機を根本的に処理するのが難しく、政治・経済制度による債権者の利益保障が十分でないことを示している。
・	国の債務返済能力は改善されておらず、政府の債務負担は引き続き重くなり、米国のソブリン債務危機は深刻化すると見られる。
・	米国の財政赤字削減の速度は、新たな債務の増加速度を大きく下回っている。
・	米議会は、国の経済成長の原動力不足を根本的に解決するための建設的決議を打ち出していない。 経済成長率の低さと財政赤字、債務増加が債務返済能力に及ぼす根本的な影響を解決することができず、債務返済能力の低下が避けられないことを示している。

日本触媒のインドネシア子会社PT. Nippon Shokubai Indonesiaは7月28日、アクリル酸（AA）8万トン/年および高吸水性樹脂（SAP）9万トン/年設備建設の起工式を行った。

2013年8月に商業生産開始の予定で、これにより生産能力はAAが14万トン、SAPが9万トンとなる。

世界トップクラスのシェアを維持するため、SAP増産を当初の計画（30千トン）より拡大し、原料であるAAも含め増強する。

2011/4/6　日本触媒、インドネシアでアクリル酸と高吸水性樹脂を増強

ーーー

住友精化は7月26日、高吸水性樹脂の堅調な需要の伸びに対応するため、姫路工場での増設を決定したと発表した。
新設備の能力は54千トンで、増強後の姫路の総能力は164千トンとなる。

併せて、7,000KWHの自家発電設備も増設する。
いずれも2012年12月に完成の予定。

同社は5月31日に、フランスで高吸水性樹脂を増設すると発表した。

同社は2008年4月にArkemaからこの事業を買収して、ArkemaのCaring工場で製造委託を行っているが、ここに27千トンの設備を増強し、合計能力を47千トンとする。
完成は2013年春を予定している。
販売はSumitomo Seika Europeが行っている。

このほかSumitomo Seika Singapore（住友精化 80%、住化シンガポール 20%）が、シンガポールSakra島で製造している。

住友精化の現状と計画は下記の通り。（千トン）

	現状	増強	完成後
姫路工場	110	54	164
フランス	20	27	47
シンガポール	69		69
合計	199	81	280

ーーー

なお、三洋化成工業 60％/三菱化学 40％のJVのサンダイヤポリマーは2010年4月、中国の子会社三大雅精細化学品（南通）有限公司で70千トンの増強を行うと発表した。2011年7月完成予定。

同社の現状と計画は下記の通り。（千トン）

	現状	増強	完成後
名古屋工場	105		105
大垣工場	20		20
中国	65	70	135
合計	190	70	260

同社では完成後は年産26万トンで世界第４位になるとしている。
しかし、各社とも増強しており、増強後には、日本触媒、BASF、Evonik、住友精化に次ぐ5位と思われる。

各社の詳細は　2009/9/26　高吸水性樹脂業界の動き

ーーー

BASFは2010年12月17日、ベルギーと米国の高吸水性樹脂の能力を増強すると発表した。
ベルギーのAntwerpと米国のFreeportのプラントをデボトルネッキングなどで2012年までにそれぞれ35千トン増強し、同社の合計能力を年産47万トンとする。

BASFの高吸水性樹脂の主工場はAntwerpとFreeportで、ほかにドイツのMannheim とタイのRayongにもプラントを持つ。

同社の能力は以下の通り。（単位：千トン）
現在、SinopecとのJVのBASF-YPC（南京市）で60千トンのプラントを建設中。

		過去	現状	増強後
欧州	Antwerp	115	175	210
	Mannheim	25	25	25
米国	Portsnmouth,VA	115	-	-	元Clariant
	Aberdeen, MS	65	-	-	元Chemdal
	Freeport,TX	-	180	215
タイ	Rayong	20	20	20	元Chemdal
合計		340	400	470
中国JV	南京(BASF-YPC)	-	-	60
再計		340	400	530

 

2010/12/22 　BASF、高吸水性樹脂を増強　

8月2日の期限切れでの米国史上初のデフォルトを目前にし、米与野党指導者は7月31日夜、連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。

下院は8月1日、賛成269票、反対161票で可決した。
上院は8月2日、賛成74、反対26で可決した。

オバマ大統領は直ちに署名し、法律となり、デフォルトは寸前に回避された。

しかし、最大の焦点だった財政赤字削減の具体策は先送りされ、米国債の格下げ懸念も続く。

連邦政府の債務については、 1917年成立の公債法（Second Liberty Bond Act）で上限が定められている。
1917年には限度額が4000億ドルと決められたが、1962年3月以降74回、2001年以降では10回引き上げられている。

現在の上限は14.29兆ドル(約1130兆円)で、 5月に上限に達し、つなぎの資金繰り対策でしのいでいるが、8月2日までに上限が引き上げられなければ、米国は新たな借り入れができなくなり、米国債の利払いなどの資金が不足して、米国史上初のデフォルトに陥るおそれが指摘されていた。

しかし、前提となる財政赤字削減策で、民主党と共和党が争い、ぎりぎりまでもつれ込んだ。

民主党は富裕層向けの増税を主張、共和党は増税に反対、社会保障費のカットを主張した。

草の根保守派運動「Tea Party」の支持を受ける共和党議員らは上限の引き上げ自体に反対した。

共和党は半年程度の資金手当てに必要な１兆ドル規模の上限引き上げを実施した後、総額3兆ドルの赤字削減で合意すれば再度引き上げに応じる２段階方式を提案 した。
これに対し、民主党は来年末まで資金を手当てできるよう2兆7千億ドルの引き上げを行い、同額の赤字を10年間で削減する案を主張したが、共和党は「赤字削減の実現性が疑わしい」と批判した。

7月29日、下院は共和党のベイナー下院議長が提出した法案を、賛成218票、反対210票の小差で可決した。

まず9000億ドルだけ債務上限を引き上げ、2012年2月までに与野党で総額3兆ドルの赤字削減で合意すれば、更に1.6兆ドルを引き上げるもの。

法案は上院に即日送付されたが、与党民主党が賛成多数で同法案を審議しないことを決め、廃案となった。 

先行決定の1兆ドルの支出削減には、大統領が強く求めていた富裕層向けなどの増税措置は盛り込まず、基本的に歳出削減で対応する。

追加赤字削減策の対象には、
　　社会保障費や高齢者医療保険への切り込み：民主党リベラル派にとり妥協の余地は少ない、
　　税制改革も対象：共和党主張の「増税なき財政赤字削減」路線が覆る可能性
　　軍事費削減
が含まれ、難航は必至であり、今回は単に時間稼ぎをしたに過ぎない。

また、2012会計年度の予算教書ベースでは、米財政赤字は向こう10年で累計７兆ドル超に上る見込みで、仮に2.5兆ドル規模の赤字削減が実現しても、巨額の財政赤字が残ることとなる。 

付記

米格付け会社Standard & Poor'sは8月5日、米長期国債の格付けを最上位の「AAA」から１段階引き下げて「AA+」に格下げしたと発表した。
米政府の債務削減計画が格付けを維持するには不十分と判断した。

さらに今後の格付けの見通しを、追加引き下げの可能性がある「Negative（弱含み）」とした。今後2年以内にさらに１段階格下げして「AA」にする可能性があるという。

日本の国債の長期国債の格付けについては、本年1月に「AA」から上から４番目の「AA-」に下げ、見通しは4月に「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。

 

韓国鉱物資源公社(Korea Resources Corp.) とPOSCOのコンソーシアムは7月30日、ボリビアで国営鉱業会社COMIBOL：Corporacion Minera de Boliviaとリチウムバッテリー事業推進のための合弁会社を設立する覚書を締結した。

覚書は韓国をボリビアのリチウム事業推進の戦略的パートナーと認定し、来月にも合弁事業推進のためのタスクフォースを構成し、詳細を詰める。

SK Innovation とLG Chem もこれに参加する予定。

SK Innovationは旧称 SK Energy。
2011年1月に石油事業(SK Energy)と化学事業(SK Global Chemical)を分離し、2009年設立のSK Lubricantsとともに100%子会社とした。

SK Innovationは持ち株会社で、主に研究開発（R&D）分野と資源開発（E&P）分野を担当し、リチウムイオン電池用分離膜（LiBS）事業も受け持つ。

LG Chemは電気自動車用バッテリーを現代・起亜自動車、CT&T、ＧＭ、Eaton Corporation、長安汽車、ボルボ、Fordなどに供給、子会社のCompact Powerがミシガン州Hollandでリチウムイオン電池工場を建設している。

2010/7/17　オバマ大統領、LG化学の米工場起工式で祝辞

覚書に基づき、韓国各社はリチウム採掘の共同調査のため、近くウユニ塩湖に調査団を派遣する。

また世界4位の鉄鋼メーカーであるPOSCOは、ウユニでの炭酸リチウム製造・加工設備建設にも応札する予定。

ーーー

鉱物資源公社は2009年８月、ボリビア科学委員会および国営鉱業企業と了解覚書を締結し、ウユニ湖の塩水で炭酸リチウムを製造する技術を開発してきた。

2009/5/5　韓国鉱物資源公社、ボリビアでリチウム鉱開発へ

2010年8月、ボリビアのモラレス大統領が韓国を国賓訪問した。同大統領と李大統領は、韓国鉱物資源公社とボリビア鉱山公社の「ウユニ塩鉱山の蒸発資源産業化研究開発に関する了解覚書」締結式に立ち会った。

モラレス大統領は訪韓中、ＬＧ化学研究所を訪問し、韓国の最先端リチウムイオン電池生産技術を見学した。

2010/8/27　韓国とボリビア、リチウム開発で覚書

ボリビアのピメンテル鉱業・金属相は2010年11月、リチウムの共同開発のパートナー国の選定については、国内のリチウムイオン電池の生産が条件となると明言した。

日本とフランスなど約10か国がCOMIBOLと交渉を続けているが、鉱物資源公社では、今回の覚書締結で、リチウム開発で有利な地位に立ったとしている。

富士フィルムは7月28日、ジェネリック医薬品大手のインドのDr. Reddy's Laboratories Ltd（DRL）と、日本市場向けのジェネリック医薬品事業で業務提携し、国内に合弁会社を設立する基本合意を締結した。

設立する合弁会社はジェネリック医薬品の開発・製造をするもので、出資比率は富士フイルムが51％、DRLが49%となる。
2014年のジェネリック医薬品の市場導入を目指す。

富士フイルムが写真フィルムで培った高度な品質管理技術や生産技術と、DRLがグローバル展開の中で蓄積してきた原薬や製剤中間体の低コスト生産技術などを融合して、高品質でコスト競争力に優れたジェネリック医薬品を開発・製造する。
日本市場のニーズを取り入れた製品設計を行なうことで、信頼性の高いジェネリック医薬品を提供し、さらなる普及を図る。

また、DRLとの提携を足がかりに、DRLのネットワークを通じて、ワールドワイドにスーパージェネリック医薬品を提供することも検討していくとしている。

ーーー

DRLは1984年設立のインドのトップクラスの大手医薬品会社で、世界でもトップ10に入るジェネリック医薬品の開発・製造･販売会社。
売上高2011年3月期で1,667百万米ドル、その31%を北米、22%を欧州、15%をロシア、32％をインドを含むその他地域で占めている。
事業構成は医薬品原薬事業、開発薬事業、後発医薬品事業、委託生産サービス事業となっており、後発医薬事業は欧米市場向けに伸びている。

2009年にGlaxoSmithKline (GSK)と提携、GSKはDRLの100以上の製品をアフリカ、中東、アジア太平洋、ラテンアメリカで販売する権利を得た。特定の市場では両社が販売する。

本年6月には、DRLはGSKから米国のペニシリン事業を買収した。テネシー州Bristolの工場と、２つのブランドを取得した。他の地域ではGSKが引き続き販売する。

同社は昨年8月に、日本の後発医薬品市場に参入するため、提携先と協議中であることを明らかにした。
当時は、東和薬品、沢井製薬、富士製薬工業などが相手ではないかと推測されていた。

富士フイルムは、メディカル・ライフサイエンス事業を重要な成長分野として位置付け、「予防～診断～治療」の全領域をカバーする総合ヘルスケアカンパニーを目指した事業展開を進めている。

2008/2/19　富士フイルム、富山化学を買収、総合ヘルスケア企業を目指す

2010/2/22 　富士フイルム　医薬品開発・販売に本格参入

2010/9/3 　富士フイルム、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと資本提携

2011/2/28  富士フイルム、米メルクからバイオ医薬事業買収

ーーー

世界のgeneric医薬品メーカー大手は以下の通り。医薬品大手が含まれている。
シェアは日経推計　(2011/5/3)

政府は7月29日、第2回エネルギー・環境会議を開催した。

ニプロは7月27日、医薬用硝子容器事業でインド、ロシア、欧米への進出を発表した。

同社は、1954年の創業以来、アンプル用・錠剤瓶用の硝子管販売等の素材・材料関連事業に携わり、そこで培われた技術を礎に医療機器、医薬品等の事業に拡大展開を図ってきた。

2020年度に向けてのグループ長期計画では、連結売上高5,000億円を目指すが、材料関連事業を1,000 億円の事業規模に成長させるとなっている。

同社では、長期計画を遂行するは、市場規模の拡大が見込める海外における展開が必須と考え、手を打ってきた。

2010年9月に、海外展開の一環として、中国四川省でアンプル・管瓶などを製造販売する成都平原尼普洛薬業包装有限公司の60%を取得し、合弁事業を開始した。
日本で培った技術で品質を向上しつつ低コストでの生産を実現し、中国を含めた世界各国における展開を行う計画で、今後、他の中国企業数社とも合弁事業を行う予定。

2011年3月には日本電気硝子の株式の10.62%を取得して主要株主となり、材料硝子について協働して世界展開を図ることとした。

今回、以下の3件を発表した。

１）インドにおける合弁事業の開始

インドでアンプル・バイアルなどを製造販売するTube Glass Containers Ltd.の発行済株式の55％を取得し、合弁事業を開始した。

ニプロは、既に2010年4月に医薬用硝子生地管の製造販売を行うNipro Glass India Ltd.を立ち上げており、生地管供給からアンプル・バイアルの加工までをグループ内で一貫して行う体制が整う。

２）ロシアにおける合弁契約締結

ロシアにおける医薬用硝子事業の展開のため、医療事業において長年の取引関係がある現地企業Freesom Holdings Ltd.と合弁契約を締結した。（ニプロ 51%出資）

スイスに合弁持株会社Nipro Pharma Glass AGを設立し、ロシアへの投資を行う形態をとる。

合弁パートナー企業が保有する硝子工場を基盤にし、本年12月には操業開始の予定で、将来的には生地管製造から加工までの完全内製化した製品の流通を視野に入れる。
高品質と低価格を武器にロシアの医薬用硝子容器市場におけるロシア国内トップシェアを目指し、周辺ＣＩＳ諸国への販売も行う。

３）Amcor 社のガラス事業取得

オーストラリア最大の包装資材メーカーのAmcorから、医薬品容器用等の硝子事業および子会社株式を161百万米ドルで譲り受けた。

Amcorの医薬用硝子事業は120年余りの歴史があり、高品質の製品を製造する技術力を蓄積してすでに欧米の有力製薬企業の多くと取引関係を確立している。
この取得により、欧米での事業を一気に拡大する。

譲受けの対象は以下の通り。
①Amcor Packaging Glass Pharma SASの全株式
　　　フランスで医薬用アンプル、バイアル、生地管等硝子製品の製造販売
　　　Nipro Glass France S.Aと改称

②Amcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SAの全株式
　　　ベルギーで医薬用バイアル等硝子製品の製造販売
　　　Nipro Glass Belgium N.V.と改称

③Amcor Pharmaceutical Packaging USA Incの硝子事業
　　　米国でアンプル、バイアル、硝子生地管等、硝子製品の製造販売
　　　ニプロが新規設立した子会社Nipro Glass Americas Corporationが取得

ーーー

なお、これらとは別に、ニプロは7月11日、Novartis のgeneric 部門であるSandozとの間で、日本国内における後発医薬品の開発、販売、製造等の事業活動において、広く協力する旨を定めた戦略的業務提携契約を締結したと発表した。

両社は2007年から、複数の後発医薬品について提携を開始している。
これをベースに、開発品および既販売の後発医薬品について、共同開発、共同販売、その他導出入等を通じて、より効率的な事業活動を行う。資本提携は行わない。

イラン、イラク、シリア3国の石油相は7月25日、イランのSouth Parsガス田からイラク、シリア、レバノンを経由し、地中海の海底を通って欧州まで通じるガスパイプラインの建設の覚書を締結した。

1か月内に3つのワーキンググループが技術面、資金面、法律面の検討を開始する。年内に最終契約の締結を目指す。

実際のルートは不明

Islamic Pipelineと呼ばれる56インチのパイプラインは延長5600kmで、完成すれば日量110百万m3（年間400億m3）の天然ガスを輸送できる。

イランのガス生産量は2～3年内に倍増し、日量250百万m3のガスの輸出が可能となる。
イラクの必要量は10-15百万m3、シリアは15-20百万m3、レバノンは5-7百万m3とされる。

イランとイラクはこのパイプラインを通して欧州にイランのガスを送ることでの協力を決めている。

ーーー

イランはまた7月23日に、トルコに天然ガスを送る660kmのパイプラインを建設する契約を締結した。
3年以内に建設され、日量50～60百万m3のガスを輸送できる。
全体の23%はイランが建設し、残りはトルコ側（Som Petrol）が建設する。

イランは欧州へのガス輸出のため、トルコを横断するパイプラインの使用料を支払う。

ーーーーーーーーーー

欧州の天然ガス需要を満たすため、現在、Nabucco、South Stream、Nord Streamの3つのパイプラインが計画されている。

これらについての詳細は下記参照。

2010/9/22 　カスピ海の天然ガス、黒海経由で輸出へ

2011/3/30 　BASFがロシアの South Stream 天然ガスパイプライン計画に参加

Nabuccoガスパイプラインの建設・運営会社はこのほど、着工時期を2011年末から 13年に延期し、2014年末に予定していた稼働時期も2017年に先延ばしした。「カスピ海地域と中東からの供給時期の変更」を理由に挙げた。

South Streamでは2011年5月中旬、投資計画決定が12年末に延期された。通過国の許可取得やルート選定で調整が遅れている。稼働時期は15年末から変更せず、Nabuccoに先行したい考え。

Nord Streamはシベリアの天然ガスであるが、他は全て、中央アジアの天然ガスを狙ったもので、量的にも全てが実現することはないとみられている。

このため、米国による制裁にもかかわらず、イランの天然ガスの重要度が増大している。

Dowは7月27日、ポリプロ事業を340百万ドルでBraskemに売却する契約を締結したと発表した。

Dowは、この売却金額は金利償却前利益の6.7倍になり、これにより売却益を計上するとしている。

売却するのはダウの米国の2工場とドイツの2工場、および、在庫、事業ノウハウ、特定の技術、需要家リスト。

米国の工場はテキサスのFreeport とSeadriftにあり、合計能力は50万トン。（後者は100%子会社のUCCの工場）
ドイツの工場はSchkopau とWesselingにあり、合計能力は54.5万トンとなっている。

Braskemは2010年に米国の石油会社Sunocoからポリプロ事業を買収し、ペンシルベニア州Marcus Hook、テキサス州La Porte、ウエストバージニア州Nealに3工場を取得しており、今回の買収で米国最大のPPメーカーに躍り出る。

2010/2/3　Sunoco、ポリプロ事業をブラジルのBraskemに売却

Braskemは今回の買収で米国の能力は5割増しの140万トンになるとしている。
（Sunocoの事業買収時には合計能力は95万トンとしていた。）

また、今回の2つ目の買収により、グレード多様化、経費削減、運転資金や物流の最適化を通じ、140百万円のシナジー効果が見込めるとしている。

Dowではこれを、付加価値の高い技術差別のつけられる分野への移行方針の一環であるとしている。

Dowは5月後半にPPレジン事業と触媒事業の売却先を探していることを明らかにしていた。
今回の売却には触媒事業は含まれていない。

Dowはこの2週間で、三井物産とのブラジルでのバイオプラスチック事業、サウジでのAramcoとの石油化学事業と立て続けに新規事業の発表を行っている。