「no」と一致するもの

メキシコ湾原油流出事故の対策のため資産を売却しているBPは9月1日、マレーシアのエチレン、ポリエチレンJVの持分をペトロナスに売却することで合意したと発表した。

売却するのはマレーシアのKertih にある下記の両社のBPの持分。

１） Ethylene Malaysia （1995年稼動）

　　出資：ペトロナス 72.5%、BP 15%、出光興産 12.5%
　　能力：エチレン 440千トン

２）Polyethylene Malaysia（1995年稼動）

　　出資：ペトロナス 40%、BP 60%
　　能力：HDPE/LLDPE 318千トン

なお、Ethylene Malaysia のエチレンは他に、Vinyl Chloride(M) のVCM向けと、Pasir Gudangにある出光SMのSM向けにも供給されている。
出光はこのSMを使用し、独自にPSを生産している。

契約ではペトロナスはBPに現金で363百万ドルを支払う。（株主ローンを含む）
両社は2010年末までに取引を完了させる予定。

BPはマレーシアで、KuantanにPTA 600千トンと、ペトロナスとのJV（BP 70%)でKertihに酢酸 560千トンのプラントを保有しており、他にPort Klangに潤滑油プラントも持っている。

BPは、この地域は同社にとり重要だが、このエチレン、ポリエチレン事業は実質的にペトロナスの事業であり、売却するとしている。

BPは2005/4/1、石油化学の大半をInnoveneとして分離、2005年末にIneosに売却した。
　2006/6/14　「 事業買収で急成長した化学会社」　参照

但し、PTAとその原料であるパラキシレン、酢酸、及び中国でのエチレンＪＶはその後もBPのコア事業である。
　2006/7/26　「BPが韓国のPTA事業から撤退」　参照

参考　2006/8/29　BPの石油化学のオリジン

ーーー

BPの資産売却については下記参照。

2010/7/22 　BP、北米とエジプトの石油資産をアパッチに売却

2010/8/5 　BP、コロンビアの石油関連資産を売却 

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　　　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。

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フランスの医薬品メーカー、Sanofi-aventis は8月29日、遺伝性疾患治療薬で世界最大手の米Genzymeに対する185億ドルの買収提案を公表した。

提案買収価格は１株当たり69ドルで、7月1日の株価に対して38%、噂の出た7月22日の前日までの1ヶ月平均に対し31%のプレミアムとなっている。2010年の同社の予想1株当たり利益の36倍になるとしている。
Sanofi-aventisでは必要な資金の手当ては出来ているとしている。

Sanofi-aventisは7月29日にGenzymeに対し非公開で買収を提案した。
しかし、協議に入れないため、Genzymeの株主に提案を説明するため公開したとしている。

買収を完了させるために「あらゆる選択肢を検討する」としており、敵対的買収も辞さない構えを示した。

Sanofi-AventisはHoechstと Rhone Poulenc が合併してできたAventisと、フランスのSanofi-Synthelaboが2004年に合併したもの。
（2006/3/6　「世界の医薬会社の構造改革」参照）

Sanofi-aventisは、売上高の約20％を占める製品が2013年までに特許権切れとなり、ジェネリックメーカーとの競争に直面するため、Genzyme買収に動いた。

Genzyme はMassachusetts州Cambridgeを本拠とするバイオ医薬メーカーで、希少な遺伝病、腎臓病、整形外科関係、癌、移植、免疫疾患、遺伝子診断などを扱っている。

Sanofi-aventisでは、統合により、Genzyme の新しい治療法への投資促進、既存市場での拡販、新規市場への進出が可能になるとしている。

報道によると、Genzyme は資産査定開始の条件として少なくとも１株75ドルの提示を求めている。一部の株主は１株80ドルへの提示価格引き上げを主張しているという。

Genzymeは8月29日に取締役会を開き、満場一致で拒否を決めた。

他方、Sanofi-aventisの取締役会は１株当たり最高70ドルの提案を支持しており、これを上回る買収価格を提示することに消極的で、ほかの標的を検討する可能性があると報じられている。

ーーー

Genzymeは1981年に設立された。設立以来、いくつかの分野で、これまで治療法のなかった病気の患者に対し、多くの画期的な治療法を開発した。2009年の売上高は45億ドル。

下記の幅広い分野で製品を開発している。

　遺伝病：ゴーシェ病、ファブリー病など
　心血管代謝症、腎臓
　バイオサージェリー：バイオテクノロジーと外科療法を融合させた新しい治療概念
　血液癌科
　遺伝子診断
　その他

ジェンザイム・ジャパンは、1987年に創立され、診断から治療までを１つのコンセプトに、バイオ医薬品、バイオサージェリー、血液領域、遺伝子診断事業の４つの事業を展開している。

　　バイオ医薬品：ライソゾーム病治療薬

ライソゾーム病は、細胞のライソゾーム内に存在する酵素の活性が遺伝的に欠損または低下しているため、その酵素によって分解されるべき糖や糖脂質などが分解されずに体内に蓄積し、その結果、進行性の臓器障害や骨格障害などを呈する難治性の疾患。ライソゾーム内には数十種類の酵素が存在し、その酵素の数だけ疾患があるといわれている。

　　バイオサージェリー

既存の外科的手法にバイオマテリアルや遺伝子治療、細胞治療を取り入れることにより、包括的な外科的治療を提案。

　　血液領域事業部

再生不良性貧血および造血幹細胞移植の治療薬として、免疫抑制剤「サイモグロブリン点滴静注用」を発売。

　　遺伝子診断

1992年に事業を発足、全国の医療機関から検査を受託している。

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ロシア海運最大手ソフコムフロートは8月25日、北極海を初めて横断航行している同社傘下の大型タンカーBaltika が北極海航路の難関部分の通過に成功し、ロシア東端のチュコト（チュクチ）自治管区Pevekに達したと発表、「大型船舶の運航の可能性が実証された」と表明した。

ロシアは北極圏で開発中のエネルギー資源を日本や中国など北東アジアに輸出するルートとして北極海航路に期待しており、その可能性を実証するのが狙い。

今回運航されたタンカーの積載可能重量は約117千トンだが、同社長は来年、さらに大型のタンカーで同航路を運航する計画も明らかにした。

タンカーは北欧に近いMurmanskを出港。天然ガス副産物の軽質原油コンデンセート約7万トンを積み、数隻の砕氷船を伴い、難関部分の約2,500カイリを予定より早い11日間で航行、今後の運航に役立つデータも集めた。

9月上旬に中国の浙江省寧波に到着する予定。

北極海航路は6,600マイル、スエズ運河経由では11,000マイルとなる。

地球温暖化で海氷が減りつつある同航路は将来、日本などアジアにとって重要な貿易航路になる可能性が出てきた。

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ノルウェーの海運会社Tschudi Shipping Companyは8月26日、同国北部Kirkenesから北極海経由で中国へ鉄鉱石を輸送すると発表した。（KirkenesはロシアのMurmanskの近く）

行く先は遼寧省大連と寧波で、海氷の状況にもよるが、約26日で中国に到着する。

使用船舶は耐氷貨物船Nordic Barents で、ノルウェー北部で産出した鉄鉱石約41千トンを積み、9月初旬にKirkenesを出港する。ロシアの砕氷船が同行する。

ロシア運輸省のNorthern Sea Route Administration が、外国船がロシア領海を通って外国の港から外国の港へ貨物を運ぶのを初めて認可した。

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ＪＸ日鉱日石エネルギーは8月27日、PetroChinaとの間で、大阪製油所の合弁製油所化に関して最終合意に至り、契約を締結したと発表した。

国内の石油需要の大幅な減少で精製設備の過剰解消は喫緊の課題だが、アジア・太平洋地域における石油製品需要は今後も着実に増加する。

大阪製油所の優位性（生産する製品の品質の高さ、大容量の製品タンク等）を活かし、同製油所を国内市場向けの製油所からアジア・太平洋市場に向けた輸出型製油所に転換することにより、国内石油産業の競争力強化とアジア・太平洋地域のエネルギー安定供給基盤強化を目指す。

新日本石油とPetroChinaは、2004年7月に「石油製品受託精製契約」を締結し、2007年4月には「長期協力に関する覚書」を締結した。

両社は2008年5月、新日本石油精製が保有する大阪製油所(115千バレル/日）を共同出資会社として運営することで合意した。
同製油所を輸出特化型製油所に転換するため新会社を設立、ペトロチャイナが49％出資するもので、2009年6月に中国国家発展改革委員会（NDRC）の承認を得た。

両社は2010年6月29日、主要条件を定めた基本合意書を締結、関連する諸契約の締結に向けた準備を進めてきた。

10月1日に合弁会社を設立し、事業を開始する。

合弁会社の概要は以下の通り。

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新日本石油と新日鉱ホールディングスは2008年12月4日に「経営統合に関する基本覚書」を締結、2010年4月1日に統合持株会社 JXホールディングスを設立した。
7月1日に両社グループの全事業を統合持株会社の傘下に統合・再編・整理を行い、石油精製販売についてはＪＸ日鉱日石エネルギーとなった。

これに先立ち、2009年12月に両社はＪＸ日鉱日石エネルギーの体制を発表した。

2008年12月現在で両社合計で9製油所で 1,792千バレルの能力であったが（うち日本海石油富山製油所 60千バレルは2009年3月に廃止）、2011年3月には大阪製油所を除き、7製油所 1,392千バレルに400千バレルを削減する。
（大阪製油所は移管のため、能力的には実質285千バレルの減だが、国内向け能力としては400千バレルの減となる）

さらに、遅くとも2015年3月末までに、日量20万バレルの追加削減を行う予定。

2009/12/29　新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合詳細

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最近の石油業界への外資参入の状況は以下の通り。

１）南西石油（100千バレル）

　東燃ゼネラル石油が87.5%、住友商事が12.5%出資していたが、2008年4月に東燃ゼネラル石油が全株をペトロブラスに売却、住友商事も本年4月に売却、ペトロブラス100%となった。

　ぺトロブラスは１千億円を投じて大型設備を建設し、安価なブラジル産の重質原油を南西石油で処理、アジア向けの精製・輸出拠点に位置づけたいとしていたが、建設計画は凍結している。

2007/11/7　ペトロブラス、南西石油を買収

２）昭和シェル

 2004年(と2005年）にSaudiAramco が昭和シェルの株式15%を取得

昭和シェル石油は2009年6月、15％の大株主であるサウジアラムコと、サウジアラビア王国内において太陽光を活用した小規模分散型発電事業の可能性の調査を開始することに合意したと発表した。

太陽光発電のパイロットプラントを建設し小規模独立型電力系統（マイクログリッド）への繋ぎ込みなどの技術検討を行い、この結果を受けて同国内での本格的な事業化へ移行する計画。

３）コスモ石油

　2007年にアブダビ首長国の政府系投資機関、国際石油投資会社(IPIC)が約900億円を投じコスモ石油に20%出資、筆頭株主になった。

IPICは活動を全世界に広げている。

UAE	内陸油田ハブシャンからの全長360kmの原油パイプラインとフジャイラ港でのタンクターミナルの建設 フジャイラにて50万バレル／日の能力の輸出を主体とした製油所の建設
オーストリア	石油、ガス会社ＯＭＶに17.6％の出資 石化会社Borealisに65％の出資 　　2006/11/10　OMVとBorealis、オーストリアとドイツで石化増強 AMI Agrolinz Melamine International に50％出資（OMVが残り50%）
日本	コスモ石油に出資
韓国	Hyundai Oil Bankに出資(70%) 　　　　↓ 2009/11/21　現代グループ、Hyundai Oilbank の経営権を奪還
パキスタン	パキスタンのPak-Arab Refinery Co.株式40％を保有（残りはパキスタン政府）。 パキスタン政府との間で30万バレル／日規模の製油所建設を検討中（IPICが74%出資予定）
オマーン	Oman Polypropylene に出資（出資するGulf Investment Corporationを通して）
エジプト	Arab Company に出資
スペイン	CEPSAに出資（47％にアップ）
中央アジア	2008/8/27 Abu Dhabi のIPIC、中央アジアに進出
カナダ	2009/2/24　アブダビのIPIC、カナダのNOVA Chemicals を買収

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住友商事は7月22日付で中国の大唐集団新能源と新エネルギー分野における合作枠組協議書を締結した。8月26日に発表した。

大唐集団（China Datang）は中国の5大発電会社 （華能集団、大唐集団、華電集団、国電集団、中国電力投資集団）の一つで発電量で第二位。
新能源はその新エネルギー発電事業の専門子会社として2004年9月に設立された。風力発電で中国第二位、世界シェアでも6位とされる。

住友商事は下記の通り、大唐集団と組んで、内蒙古自治区で風力発電事業を行っている。

今回の合作枠組協議書の締結により、住友商事および大唐集団新能源は中国内外において広く風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、CDMプロジェクトなど新エネルギー分野全般における共同プロジェクトの開発推進を強化する。

詳細は明らかにしていないが、日本経済新聞によると、2～3年後をめどに約600億円を投じ、2～5箇所の風力発電所を開発、発電能力で25万kwを確保する。
中国国内に加え、インドや南アフリカ、豪州など海外での風力、太陽光、バイオマス発電所などの建設も共同で進める。

住友商事は中国の需要の取り込みと、風力発電で知名度の高い新能源との提携で、海外の商談を有利に進める。
新能源は海外での事業経験が浅く、風力発電以外での実績も乏しいため、住友商事のノウハウを取り込む。

ーーー

住友商事は再生可能エネルギー事業を注力分野の一つと位置付け、日本や中国、米国、スペインで活動を行っている。

１．日本

100%子会社のサミットエネジーで電力の小売事業を行っている。

同社は以下の子会社、JVで事業を行っている。

　１）サミットウインドパワー（風力発電）
　　　サミットエナジー 100%

　　　　酒田発電所　　16,000kW（2,000kW×8基）
　　　　鹿嶋発電所　　20,000kW（2,000kW×10基）

　２）サミット美浜パワー（都市ガスで電気、蒸気）
　　　サミットエナジー 100%

千葉市美浜区食品コンビナート内の需要家に電気と蒸気を供給・販売
余剰電気はサミットエナジーに供給

　３）サミット小名浜エスパワー（石炭火力発電）
　　　サミットエナジー 65%、日本海水 35%　

サミットエナジー向け電力
日本海水の小名浜工場向け電力・蒸気

　４）サミット明星パワー（木質系バイオマス発電）
　　　サミットエナジー、明星セメント　

木質系バイオマス発電所としては国内最大級、35%の高発電効率を実現

隣接する明星セメント糸魚川工場から木質系バイオマス燃料を調達
発電所の燃焼灰は同工場でセメント原料として利用

2008年7月よりヤマダ電機にグリーン電力を供給する契約を締結。
（ヤマダ電機本社と、併設する店舗 LABI1高崎に供給）

２．中国（風力発電事業）

　大唐中日(赤峰)新能源有限公司

　　　立地：内蒙古自治区赤峰市
　　　出資：住友商事 20%、大唐集団 51%、九州電力 29%
　　　設立：2007/11
　　　発電量：年間1.3億kwh　（2,000kw x 25基）
　　　商業生産開始：2009/9　　

３．米国（風力発電事業）

　Stanton風力発電所

　　　立地：テキサス州
　　　出資：住友商事 42.5%、GE Group、大手風力開発事業者 Invenergy
　　　　　　（住友商事は2009年7月にAIG Financial Products Corp.より取得し、参加）
　　　能力：120MW　（1.5MW x 80基）

４．スペイン（大型太陽光発電事業）

 EVM2 Energias Renovables, S.L.

　　　立地：カナリア自治州（カナリア諸島）テネリフェ島
　　　出資：住友商事 43%、テネリフェ島政府子会社のITER（再生エネルギー技術研究所）ほか
　　　出力：9,000kW
　　　投資：85億円
　　　発電パネル：シャープ製
　　　操業開始：2008年後半
　　　販売先：スペイン最大手電力会社エンデサの100%子会社ユネルコエンデサ
　　　　　　　　（スペイン政府の再生エネルギー電力買取制度に基づく）

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三井物産は8月17日、ベルギーの100%子会社Mitsui AgriScience International（MASI）を通じて、アイルランドの後発（特許切れ＝post-patent）農薬製造・販売会社AgriGuard Holdings Ltd.の発行済株式100%を取得し、買収を完了したと発表した。

買収額は非公表だが、数十億円規模と見られる。

AgriGuardは、英国市場を中心に麦、菜種等の大型作物向けに後発農薬の製造・販売事業を展開している。

一方、 MASIは欧州における三井物産の農薬事業統括会社で、日系農薬メーカー製品を主力として、果樹・野菜などの高付加価値作物に使用される農薬（殺虫剤・殺菌剤）を主に販売している。

今回の買収により、AgriGuard が得意とする大型作物に使用される農薬（除草剤）を併せて提供できるようになり、こうした品揃えの一層の充実を機に、高付加価値作物市場ならびに大型作物市場への販売力を更に強化する。

ーーー

三井物産はこのほか、農薬分野で欧米で以下の買収を行っている。

同社では今回の買収により、欧米を中心に年間500億円規模の農薬事業を、3～5年で2倍の1000億円まで増やす方針。

１）米国　Certis USA, L.L.C.　（生物農薬等の研究開発、生産、販売*）

旧称 Thermo Trilogy
2001年に親会社で大手計測機器メーカーのThermo Electronから買収

Bt剤分野で世界第二位のメーカーで、Bt剤の他、ニーム油、土壌線虫、フェロモンやウィルスを使用した天然農薬の製造・販売を行っている。

英国にフェロモン関連商品の製造・販売子会社AgriSenseを所有。

三井物産は従来より、果樹・野菜・花卉等の高付加価値作物を主たる対象とした農薬販売事業を欧州を中心に展開していたが、欧州では有機栽培面積の増加に伴い体系的かつ環境への影響の少ない病害虫防除を目指すIPM (Integrated Pest Management)が益々重要となって来ており、こうした動きに対応して、欧州のみならず米国も含めた全世界へのIPM展開を図るもの。

２）米国　Advan, LLC

2005年にCertis USA 50%、Sipcam Agro USA（イタリアの農薬大手 Sipcam-Oxon Groups子会社） 50%出資で設立。

両社の米国事業の販売部門のみを切り離して統合したもので、生物農薬と化学農薬の最適組み合わせを求める顧客の要望にこたえる体制をつくる。(Sipcamは殺菌剤などを販売）

製造や許認可、登録などの業務はそれぞれの製造部門で継続する。

３）欧州　Certis Europe B.V 

上記のThermo Trilogy買収に伴い、2001年に欧州統括会社として、三井物産 70%、日本曹達 15%、Crompton 15% の出資で設立した。

Thermo Trilogyのフェロモン関連商品の英国子会社AgriSenseや、三井物産が1999年に買収した英国の天敵資材メーカーのBCM（Biological Crop Protection) などを傘下に置く。

ーーー

なお、三井物産は2002年に、アグロカネショウとの50/50JVのセルティスジャパンを設立した。

アグロカネショウは以前からBT農薬を手掛けていたが、生物農薬の登録取得・維持管理及び販売を目的にJVを設立したもの。

４）欧州　Spiess Urania Chemicals GmbH 

同社はドイツの農薬メーカーで、銅を原料とした殺菌剤を自社製造するとともに、他社の除草剤、殺虫剤、殺菌剤、農業資材を販売。

1999年にUrania Agrochem GmbH と Spiess & Sohn GmbH & Co.が合併したもので、ドイツの大手銅精練会社Nord Deutsche Affinerie が60%、Spiess一族が40%保有していた。

Nord Deutsche Affinerieがコア事業への集中戦略で農薬事業の売却を決め、2003年に三井物産が80%を買収、2004年に残り20%を買収して100%子会社とした。

日米メーカーからの新規薬剤をSpiess Urania の販売網にも積極的に導入し、ドイツに於ける更なる販売基盤の強化を図ると共に、ポーランドやハンガリー等にも進出している。

　

ーーー

特許切れ農薬の世界第一位はイスラエルのMakhteshim Agan Industries で、第二位は豪州のNufarm Limited 。

本年4月に住友化学がNufarm Limitedの20%を取得、7月以降、農薬の相互販売を始めている。

2010/1/4　住友化学、豪州農薬メーカー Nufarm と包括的業務資本提携へ

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LyondellBasell は、米国政府が近くイランとの取引禁止に従わない企業に対してペナルティを課すことを考慮し、イランでの活動を停止することを決めたことを明らかにした。
取締役会が数ヶ月検討の結果、8月初めに決定した。
イランの石油化学会社に対する技術ライセンスやサービスを停止する。

合わせてSudan と Syriaからも撤退する。

米国務省は8月5日、2009年版の国際テロ活動に関する国別報告を発表、昨年と同様、イラン、シリア、キューバ、スーダンの４カ国を「テロ支援国家」に指定した。
北朝鮮についてはテロ支援国家の再指定は見送られているが、米国のテロ対策に「非協力的な国」と位置づけた。

同社は民事再生法を申請したが、本年4月に再建計画が承認され、4月30日にChapter 11から離脱した。今後上場を検討しており、これに支障が生じるのを避ける狙いもある。   

2010/4/27 LyondellBasell、民事再生法から離脱

米国法ではイランのテロ支援と核開発を止めさせるため、米国企業がイランのエネルギーセクターに投資することを禁止している。
加えてイラン制裁法では外国法人を含め、イランのエネルギーセクターに12ヶ月の間に20百万ドル以上を投資したものを制裁することとしている。（特例での非制裁あり）

米国政府は間もなく米国のイラン制裁に違反している欧州やアジアの企業に対し、制裁もしくは警告する予定。

これまで多くの企業が米国への影響を考え、イランとの取引を止めた。

シェルは3月10日、イランに対するガソリン販売を打ち切ったことを明らかにした。
トヨタ自動車は8月11日、イランへの自動車輸出を6月から止めていることを明らかにした。自動車は直接の制裁対象ではないが、最大市場である米国でのブランドイメージ低下や販売減を引き起こす可能性があると判断した。

米国会計検査院（GAO)は5月12日、上院の求めに応じて、イランのエネルギーセクター（石油、ガス、石油化学）で活動するとともに、米国政府とも契約を結んでいる海外41社の社名を発表した（下記）。

LyondellBasell はこの中に含まれている。
日本企業では国際石油開発帝石と日揮が含まれている。

Table 1: Foreign Firms Publicly Reported to Have Commercial Activity in the Iranian Oil, Gas, or Petrochemical Sectors

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BHP Billitonは8月18日、Potash Corporation of Saskatchewan Inc. (PotashCorp)に対し、1株130ドルでの全株のTOBを行うと発表した。
合計金額は38,557百万ドルとなる。

BHP Billitonは8月12日にPotashCorpに対し、口頭で1株130ドルでの買収提案を行った。これに対し、PotashCorpは売る気はなく、統合の話をする積もりもないと返事したが、BHPは再度書面で提案し、返事を求めた。

PotashCorpは17日に、同社取締役会が満場一致で提案拒否を決めたと発表した。
提案価格は同社の価値を異常に低く見ており、戦略的に重要な産業での一位の地位にあること、比類なき将来性を反映しておらず、株主の利益にならないとしている。

PotashCorpは同時に買収防衛策としてShareholder Rights Planを発表した。
TOBの際に、取締役会は株主価値を高めるための代替案を検討するための十分な時間を確保する。

合わせて、取締役会は発行済み株式1株当たり1株の購入権発行を承認した。誰かが（子会社等を含めて）同社の株を20%以上取得したり、取得の意思を発表した場合に、取得者以外の株主は購入権を行使できる。

これに対し、翌18日にBHPが敵対的TOBを発表した。
1株130ドルはBHPが買収を提案した前日の終値に20%、過去30日平均では32%のプレミアムをつけた有利なものとしている。

但し、下記の通り2009年の損益は、グローバルな経済危機の影響を受け、前年を大幅に下回っている。
逆に2008年は純利益が前年の3倍にもなる好業績であった。

最近52週間の株価は、安値は88.68ドル、高値は152.93ドルとなっているが、2008年5-8月では200ドルを超えており、一時的には230ドルに達している。

これを考慮すると、PotashCorp の言うとおり、1株130ドルは同社の価値を異常に低く見ていると言える。

BHP では買収に要する資金を、PotashCorpの既存の借入金の返済などを含め、430億米ドルとみている。
同社ではこれに必要な借入等のアレンジを既に行っている。

米格付け会社S&Pは19日、BHPが現在の条件で買収を進めれば、BHPを格下げする公算が大きいとの見方を示した。「買収に現金と債務を利用する計画では、BHPの財務の柔軟性が低下するというのが当社の見解だ」と指摘した。
現在のA+からAに１段階引き下げる公算が大きいとしている。

China Daily は、カリは中国にとって重要であり、親会社がSinochemで、PotashCorp が22%を出資する中国の肥料輸入販売会社SinofertがBHPに対抗してPotashCorpの買収を図る可能性があると報じている。

ーーー

PotashCorp は生産能力で世界最大の肥料会社で、肥料3要素のカリ（potash：K)、燐酸(P)、チッソ(N)を製造する。
カリでは世界の能力の20%を占める。

製造拠点及び投資先は以下の通り。

同社の業績は以下の通り。（単位：100万US$）　

2006年から2008年の間の売上高、損益の伸びは驚異的である。

2009年はグローバルな経済危機の影響で、全製品で販売数量も価格も大幅に下落、カリの粗利益は前年を76%下回り、利益も前年の28%に止まった。

但し、2010年1-6月では業績は改善し、半年で既に2009年通年の損益水準に達している。

2009年の利益は同業と比較すると以下の通り。（単位：100万US$)
　* はPotashCorpの出資先（上記）

PotashCorp	988
ICL(Israel) *	724
Yara (Norway)	613
Uralkall (Russia)	451
CF Industries (USA)	449
Mosaic (USA)	414
K+S (Germany)	403
SQM (Chile) *	372
Agrium (Canada)	366
APC (Jordan) *	281
Terra (USA)	153

ーーー

BHP Billitonの戦略は、大規模、低コスト、長寿命で、拡張可能で、輸出中心の、第一流の資産を、多分野にわたり、開発し、所有し、運営するというもの。
この買収は肥料産業への進出を加速するもので、カリ分野でグルーバルなリーダーになるという戦略に合致するとしている。

同社はPotashCorpの本拠のSaskatchewanに手付かずの土地を所有している。

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韓国石油公社(KNOC)は8月20日、英国の原油探査会社Dana Petroleumに対するTOBを発表した。

KNOCがDanaの株主に提案した株式の取得価格は1株18ポンドで、6月30日（下記の前回のアプローチの前日）の株価終値に比べ60%のプレミアムとなっている。今回の発表で株価は6%アップし、17.93ポンドとなった。

可能ならば全株式を取得する意向で、普通株と転換社債を全て買収した場合、買収金額は18.7億ポンド（約2,487億円）に達する。ロンドン証券取引所での公示当日、Dana株主の48.62%から売買意向書の提出を受けた。

KNOCは今年6月にも16.7億ポンドでDana買収を試みたが、経営陣が「北海油田探査の成功が会社評価に反映されていない」と反発したため、交渉が不調に終わっていた。

Danaは株主に対して、なんら行動を取らないよう、伝えた。8月27日に最新の実績を発表する。

付記

韓国石油公社は9月24日、「Danaの株主らから、64.26%の支持を取り付け、これをロンドン証券取引所に報告した」と明らかにした。

英公正取引委員会は前日、石油公社がDanaの買収に成功する場合、これを承認すると発表した。
英エネルギー省も同日、石油公社によるDana買収を承認した。

石油公社は、提案の受け入れ期間を延長し、石油公社の買収提案をいまだ受け入れていない株主らに対しても、引き続き株の売却を促す計画で、75%を超える提案の受け入れを取り付けることになれば、Danaの上場を廃止する計画。

Danaは昨年現在で、英国領海、アフリカ北西部など14カ国、36地区（下図）で日産53千バレルの原油を生産している。
本年8月にはPetro-Canada Netherlandsを328百万ユーロで買収し、原油埋蔵量3,100万バレルの北海のオランダ鉱区も確保した。

カナダ政府は1990年に国営石油会社のPetro-Canadaの民営化を発表、順次売却し、政府は19%を保有した。しかし、それも2004年に売却した。
Petro-Canadaは2009年8月にカナダのSuncor Energyと統合し、Suncor Energyの100%子会社となっている。

Petro-Canada Netherlandsは、Petro-Canadaが2002年にドイツのVeba Oil & Gasの石油・ガス事業の大半を買収したうちの一つ。

Dana Petroleumの拠点 （Petro-Canada Netherlandsを除く）

KNOCでは「Danaの買収に成功すれば、韓国の原油の自主開発率が9％から10.7％に高まる。海外での石油開発拠点も旧ソ連、北海、アフリカへと拡大する」と指摘した。

2010年6月、韓国石油公社がカザフスタンの北西部アクチュビンスク州にあるAda鉱区で原油生産を開始した。
Ada鉱区の原油埋蔵量は推定3,570万バレルで、韓国石油公社が40%の株式を保有し、操業を担当している。
ほかにLG商事が35%、カザフスタンのVertom International が25%を保有している。

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中国の人民網が特集「中国、日本企業の買収がブーム」を掲載している。

2010年上半期の中国企業による海外M&Aは2009年以来の上昇傾向が継続し、件数は2009年通年を上回る計30件、総額は前年同期比158.6％増の計66億7700万ドルとなった。中国企業の海外進出熱は依然として衰えが見えない。

しかし、対日投資はまだ初期の段階にとどまっており、本年4月末現在、非金融関係の対日投資はわず7億5千万ドルにとどまっている。

だが最近は中国企業による日本企業買収の動きが注目を集めている。
日本企業の合併買収を通じて、中国企業は関連の先端技術を獲得できるだけでなく、日本企業が苦境を脱するのを助けることになり、実際のところ買収は一種の相互利益となるとしている。

最近の主な買収例は以下の通り。確かに経営破綻した企業も数社含まれている。

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