「no」と一致するもの

欧州委員会は11月11日、塩ビ用熱安定剤のカルテルでAkzo、Ciba等に合計192,126千ユーロの制裁金を科した。
（委員会発表では173,864千ユーロとなっているが、各社の金額を合計すると上の通りとなる）

各社は、スズ安定剤については1987年から2000年の間に、エポキシ化大豆油（ESBO/esters）については1991年から2000年の間に、価格協定、需要家割り当て、市場情報交換などを行った。

調査はChemtura からの情報に基づき、2003年2月に始められた。

2003年2月には、欧州委員会の要請に基づき、米国司法省、カナダ競争局、日本の公正取引委員会が塩ビ樹脂用モディファイヤーのMBSの販売を巡る国際カルテルに関する同時調査に着手している。

Chemtura はこの調査の過程で本件カルテルについて通報したのではないかと思われる。

本年3月に各社に対して異議告知書を送付し、法的措置を開始した。

「異議告知書」とは、欧州独占禁止法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解(未確定)を示し、当事者の意見を求めるもの。「異議告知書」は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではない。

制裁金は以下の通り。

Chemtura はカルテルの存在を通知したため、制裁金を免除された。
他方、Arkemaは以前にも同様のカルテルに参加していたため90%増しとなった。

Arkema、Baerlocher、Cibaは調査への協力で減額された。

AC Treuhand はスイスのコンサルタントで、カルテルのアレンジをしたため、制裁金を科せられた。

マリーンホースカルテルでも、コンサルタントが同様の理由で米国で30ヶ月の禁固刑、10万ドルの罰金を科せられている。

Cibaを買収したBASFでは、Cibaが1998年に添加剤事業を売却（Witcoのエポキシ事業と交換）しており関係がないという理由で、本件を欧州第一審裁判所へ提訴するとしている。

Witco は1999年にCrompton & Knowles と合併し、Crompton となった。
2005年にCrompton とGreat Lakes Chemical　が合併し、現在のChemtura となった。

Chemtura は制裁金を免除されが、カルテル当時はWitcoである。

AkzoNobel も2001年に添加剤事業部 Akcros Chemicals PVC を英国の投資会社 GIL Investmentsに売却している。

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文部科学省科学技術振興調整費で行われている「戦略的研究拠点育成」で、東京大学が環境関係の大プロジェクト IR3Sを実施しているが、このプロジェクトの叢書No.1として、「地球温暖化懐疑論批判」という冊子が発行された。

内容：　http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/pages/236/all.pdf

「人為起源の二酸化炭素排出を主な原因として地球規模で気候が温暖化するという、いわゆる人為的地球温暖化説の信憑性や地球温暖化による被害を緩和するための対策の重要性に対し、懐疑的あるいは否定的な見解をとる議論が日本国内でも存在している。
社会からの信頼にその活動基盤を置く科学者コミュニティは、こうした現状を座視すべきではないと考える。
したがって、本稿ではこれらの議論から主な論点を拾い上げ、一方的な、あるいは間違った認識に基づくものに対して具体的な反論を行う。」 (本文「our mission」より)

執筆者（批判側）と、取り上げられた否定的見解（批判される側）は以下の通り。（敬称 略）

安井至氏の「市民のための環境学ガイド」がこれを取り上げ、内容を紹介している。
　　http://www.yasuienv.net/CriticalSkeptic.htm

その中で同氏は、「ざっと読んだ感想としては、これで科学的な論破はできているように思う」とし、「いずれにしても、この冊子が懐疑論者に対して、決定的な影響を与えるだろう。これはほぼ確実だ。果たしてどんな結末になるか、しばらくは見守りたい」としている。

これに対してNPO法人「もったいない学会」会長の石井吉徳・東京大学名誉教授は、「あまりに幼稚な内容の冊子、東大サステナの知性を疑いました」と述べている。

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Braskem は11月9日、メキシコのProject Ethylene XXI のための原料エタンの入札（Pemex Gasによる）で、メキシコの化学会社IDESAと組み、落札したと発表した。

メキシコ政府は2004年に同国の石油化学の拡大のため、野心的な "Phoenix project" を打ち出した。
国営石油会社 Pemex がパートナーとしてカナダの Nova Chemicals とメキシコの私企業２社 Idelpro と Grupo Idesa を選んだが、Pemex が天然ガス等の原料の価格を米国の市場価格ベースにするよう主張したため、話がまとまらなかった。

2008年2月、Felipe Calderón 大統領は、新しく年産100万トンのエチレンコンプレックスを建設して同国の石油化学を復活させるための入札を発表した。
今回の計画には Pemex 自体は参加せず、長期契約での原料のエタン、天然ガスの購入の入札を行なうこととした。

2008/2/23　メキシコ政府、第二のPhoenix project 開始

Project Ethylene XXI はVeracruz州のCoatzacoalcos Petrochemical Complexで2015年に操業開始を予定している。
メキシコは現在、年間100万トン以上のPEを輸入しており、これを自製しようという政府の方針に基づく。

Braskemが主導でIDESAが参加するJVが運営に当たる。
・競争力ある価格で原料エタンをPemex Gasから20年間の契約で購入する。
・エタンを原料に年産100万トンのエチレンクラッカーを建設する。
・3系列合計年産100万トンのPEプラントを建設する。

エチレンの一部は、PEMEX Petroquimicaの既存のVCMプラントに供給される。VCMプラントは同じCoatzacoalcosにあり、3年内にデボトルネックされる。

投資額は5年間で25億ドルと想定されており、70%を借入金、30%を自己資本で賄う計画で、Braskemは2010年12月までに最終的な投資計画を確定する。

Project Ethylene XXIはBraskemの米大陸におけるレジンのリーダーになるという戦略を補完するものとなる。

ーーー

当初、メキシコの化学会社3社、Mexichem、IDESA、Alpekが参加を表明した。3社は昨年、コンソーシアムを結成した。
JVを設立し、有利な価格でエタンが得られれば、エチレンとPE、PPのコンプレックスを建設することとした。

IDESSAは当初のPhoenix project のPemex のパートナーの1社（他はカナダの Nova ChemicalsとメキシコのIdelpro）

Mexichemはエチレン自製により、PVCチェーンのコストダウンを狙った。
IDESA はPEに関心を持つ。
Alpek（Alfaグループの石油化学部門）はPPに関心を持つ。

Alpek はLyondellBasell のPPのJV Indelpro に参加している。ほかにEPS、PTA、PETを生産している。

しかし3社のどれもエチレンの生産をしておらず、ポリオレフィンでもAlpekが PPのJV Indelpro に参加しているだけである。

Braskemの参加はコンプレックスの技術面、運営面で大きな意味を持つが、反面、Braskemが中心となり、3社のJVにおける位置付けが弱まる。
また、BraskemはPEに関心があり、PP計画は消えた。

今回 IDESAのみがパートナーとなったのは、この理由で他の2社が撤退したためと思われる。

ーーー

Grupo IDESAはPetrochemical、Construction Systems、Distribution の3事業を行っている。

Petrochemicalは1956年にメキシコ市近辺での無水フタル酸の生産で始まった。

現在の扱い製品は以下の通り。
　　エチレングリコール、プロピレングリコール、エタノールアミン、ポリスチレン（EPS、GPPS、HIPS）
　　可塑剤 DOP、無水フタル酸、無水マレイン酸

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ダウと神華集団は11月3日、陜西省楡林市で大規模石炭化学JVの起工式を行った。
但し、FSがほぼ終了し、間もなく中央政府の承認を求め申請する段階である。

JVにはダウ中国と神華集団子会社のChina Shenhua Coal to Liquids and Chemicals Co. (CSCLC) 及び地方政府が出資する。

投資額は約100億米ドルで、陜西省楡林市に石炭と岩塩を原料とし、石炭化学・クロルアルカリ技術を使った23のプラントが建設される。

主な製品は以下の通り。（年産能力）

　メタノール　332万トン（Coal to Methanol）
　オレフィン　122万トン（Methanol to Olefins）
　クロルアルカリ　50万トン
　MEG 　40万トン
　エタノールアミン/エチレンアミン　21万トン
　ポリエーテル ポリオール　34万トン
　アクリル酸　15万トン
　アクリレート　20万トン
　EDC 　51万トン
　PVC 　50万トン

神華集団は1995年に設立された国有企業で、世界８大炭田の一つとされている神府東勝鉱区の開発・運営を担当しており、関連事業として鉄道、発電、貯炭設備、輸送設備を運営している。
内蒙古自治区など各地で石炭化学を手掛けている。

ダウは2004年12月に、神華集団との間で、陜西省楡林市で石炭からオレフィン（coal-to-olefin）を生産する計画のFSを共同で実施する契約を結んだ。

両社は2007年5月に協力契約に調印し、本計画の詳細FSを始めた。当初は2008年に詳細FSを終える予定であった。

ーーー

ダウは2008年7月にRohm and Haas を188億ドル（借入金引継ぎを含む）で買収する契約を締結した。

ダウはこの資金の多くを、石油化学事業をクウェートのPICとの50/50JVにすることで入る資金で充てることにしていたが、2008年12月25日にこれが破談になった。

このため、ダウはRohm and Haas の買収を一時延期したが、裁判になり、結局本年4月1日に買収を完了した。
　　　2009/4/3　ダウ、Rohm & Haas の買収を完了

買収資金のつなぎ融資は1年間の契約のため、 K-Dow 破談によって資金繰りが危うくなり、このままでは格付会社が投資基準以下への格下げを行うことが確実なため、ダウは増資や史上初めての減配を行うとともに、R&H子会社のMorton Salt、塩化カルシウム事業、Total とのJVのTotal Raffinaderij Nederland、マレーシアのPetronas とのJVのOptimal グループなどの売却を進めた。
　　　2009/8/3　ダウ、マレーシアのOptimal も売却 

また、多くのプラントを停止している。
　　　2009/9/14 ダウ、Freeport, Texas 工場のSMを停止

つなぎ融資返済の目処は付きつつあり、一時検討したDow AgroSciences の売却は避けられる見通しだが、このような多額の投資をする余裕はまだないと思われる。
ダウ自身は今回なにも発表はしておらず、着工にはまだ時間がかかると思われる。



参考　2006/8/23 中国でのダウの活動

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米国の鉄管メーカーと組合（United Steelworkers Union）は本年4月8日、中国の輸出した油井パイプ製品に対して、反ダンピングと反補助金及び相殺措置に関する合同調査を行うよう米国商務省とITCに申請した。

米国ITCは5月22日、6:0で中国からの輸入により国内産業が被害を受けていることを認めた。
この結果、商務省は相殺関税、ダンピング関税の調査を開始した。
（米国の調査手続きは、ITCが損害について、商務省が調査開始手続・ダンピング・補助金について担当している。）

中国商務部はこれに対抗し、6月1日に、米国とロシア原産の輸入電磁鋼板に対してダンピング調査を開始、合わせて、米国の電磁鋼板に対して相殺関税制度（輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度）による調査を開始した。

2009/6/3　米中 貿易戦争勃発？ 

ーーー

米ITCは6月18日、中国製の自動車用タイヤが安値で大量に輸入され米市場に被害を与えたとして、緊急輸入制限（セーフガード）発動へ「クロ」の認定を下した。
中国製タイヤの輸入急増に伴い米国内の多くのタイヤ工場が閉鎖に追い込まれたとして、全米鉄鋼労組がセーフガード発動を申し立てていた。

米国は9月26日から、中国製の乗用車とトラック用タイヤに対し、現行の4％に35％の輸入関税を上乗せする。
2年目の上乗せ幅は30％、3年目は25％とする。

中国商務部は9月27日、米国原産の輸入ブロイラーに対し、反ダンピング、相殺関税制度による反補助金調査を開始した。

ーーー

米商務省は11月5日、中国製の油井管に対し、最大約99％の反ダンピング（不当廉売）課税を適用すると仮決定した。

OCTG (oil country tubular goods) に対し、
　Tianjin Pipe International Economic and Trading Corp
 Zhejiang Jianli Co Ltd
 Wuxi Seamless Pipe Co
など37社からの輸入に対して36.53%を課税する。

その他の業者からの輸入に対して 99.14％を課税するというもの。

商務部はこの措置を保護主義と批判、報復措置を取ると述べた。
米国は中国に対して「市場経済国」扱いをせず、アンチダンピング課税で差別的扱いをし、中国の鉄鋼セクターの輸出に重大な影響を与えていると批判した。

商務省によると、昨年の中国製油井管の輸入規模は26億ドル。9月に特別セーフガード（緊急輸入制限）で最大35％の上乗せ関税を決めた中国製タイヤの輸入規模を大幅に上回るとみられる。油井管の扱いは仮決定を踏まえ、来春に米政府が最終決定する見通し。

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これに対抗して、中国商務部は2009/11/6 公告83号＆84号を出し、米国製の排気量2000cc以上のSaloon cars、Cross-country carsについてダンピング調査、相殺関税制度による反補助金調査を行うと発表した。

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米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は11月6日、中国製の光沢紙とリン酸塩の輸入により米国内のメーカーが損害を受けていると認定した。
商務省は相殺関税、ダンピング関税の調査を開始する。

光沢紙は雑誌やパンフレットに使われるもので、国内メーカーが中国とインドネシアからの輸入に100%課税するよう求めている。

米国の洗剤や食品添加物メーカーは洗剤やペットフード、肥料などに使われる4タイプの中国産リン酸塩に189%の課税を求めている。

ITCはこのうち、3タイプ（ピロリン酸４Ｋ、 燐酸１カリウム、燐酸ジカリウム）については被害を認めたが、輸入品の半分を占めるトリポリ燐酸ソーダについては却下した。

なお、同時に審査をしていた中国製のファスナーについては被害を与えていないとして要請を却下した。

Nucor が中国及び台湾製について申請していた。

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これらの決定は11月16日のObama大統領の訪中の直前になされた。

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三井化学は本年4月15日にシノペックとの間で協力関係拡大の覚書を締結した。

①フェノール・アセトン、ビスフェノールＡ及びその誘導品（例えばＭＩＢＫ）等の協力関係について検討
②以下の事項に関し協力の可能性を検討
　　技術交流並びに共同研究開発、その他のプロジェクト合弁、エンジニアリングサービス

両社は11月2日、フェノール及びEPTについて、合弁事業に向けて基本合意したと発表した。
これらによる設備投資額の合計は、600億円規模に達する予定。

三井化学は1986年にSinopecに対しウレタン原料の技術輸出を行い、1993年にはウレタン原料・樹脂の製造販売会社を合弁で設立している。

会社名：天寰ポリウレタン(Tianjin Cosmo Polyurethane)
出資者：三井武田ケミカル　45%→70%
　　　　　Sinopec天津石油化工公司　45%→25%
　　　　　蝶理　10%→5%
能力　 ：天津 4,500ｔ/年、蘇州 4,000ｔ/年
　　　　　他に、天津に塗料用硬化剤及び包装用接着剤　17,000ｔ

また、両社は2006年4月に折半出資により、ビスフェノールＡ合弁会社「上海中石化三井化工」を設立し、2009年1月に年産12万トンのプラントを稼動している。

今回の合意内容は以下の通り。

１）フェノールの合弁事業

両社はビスフェノールAの合弁の上海中石化三井化工で、BPA原料のフェノールの合弁事業を行う。
既設の上海中石化高橋分公司のフェノールプラントも合弁会社に統合する。

1. 所在地	上海市・上海化学工業区
2. 出資比率	50：50
3. 生産能力	フェノール 　アセトン 　BPA 今回新設 　25万トン 　15万トン 既設（上海中石化三井化工） 　12万トン 既設（上海中石化高橋分公司） 　12.5万トン 　 7.5万トン 合計 　37.5万トン 　22.5万トン 　12万トン
4. 新プラントプロセス	三井化学技術
5. 営業運転開始時期	2013年第2四半期

同社は誘導品事業（ビスフェノールA、MIBK）を含めたフェノール事業で世界トップを目指す。

現在、フェノール92万トン、誘導品54万トン、合計146万トンで2位。
中国のフェノール38万トンが加わると、184万トンとなる。

　1位：Ineos Phenol （誘導品なし）　188万トン
　3位：Solutia   フェノール86万トン、ビスフェノールA　11万トン、合計97万トン

ーーー

２）EPTの合弁事業

両社はSinopec傘下の上海中石化高橋分公司においてEPTの合弁事業の検討を進めることについて合意

1. 所在地	上海市・上海化学工業区
2. 事業内容	三井EPTの生産・販売
3. 生産能力	年産7.5万トン
4. 完工時期	2013年第4四半期

同社は市原の世界最大級プラント（75千トン）の稼動でアジアトップの能力（合計10万トン）を保有しているが、中国進出で世界トップレベルの生産能力を保有することとなる。

ーーー

なお、三菱化学とシノペックも同じ4月14日に、相互の技術、原料、市場における優位性を活かし両社の提携をより一層強化して事業を拡大加速することを目的とする戦略提携パートナー関係を確立するための基本合意をしている。

2009/4/15 三菱化学、シノペックと事業戦略提携の基本合意

三菱化学は、三菱エンジニアリングプラスチックスとSinopecの3社で中国におけるビスフェノールAとポリカーボネート樹脂の製造・販売JVを設立し、建設中。

2008/4/12　三菱化学、中国でビスフェノールAとPCの合弁会社設立申請

ーーー

これとは別に、三井化学は機能材料事業分野における高付加価値事業の拡大について決定したが、この一つとして、中国華南地区におけるポリウレタン事業新会社設立を決めた。

中国華南地区においては、自動車内装材分野の更なる成長が見込まれるため、独自に新会社を設立し、日系自動車メーカーの需要獲得を目指す。
新会社には、顧客への技術サポート、タイムリーな製品供給等の機能に加えて開発センターとしての機能を付与する。

会社の名称	佛山三井化学ポリウレタン
資本金	750万USドル
所在地	広東省佛山市
事業内容	ウレタンフォーム原料の製造、販売及び技術サービスの提供
生産能力	10,000トン/年
スケジュール	会社設立2009年12月予定、営業運転開始2011年初め

これに加え、以下のプロジェクトを決めた。

　超高分子量ポリエチレン（商標「ハイゼックスミリオン^®」）の生産能力増強

立地	三井化学 岩国大竹工場内
増強能力	2,500t/年増強（既存プラント生産能力の約50％増）
スケジュール	2010年2月着工、11年6月完工、11年9月営業運転開始

　液状ポリオレフィンオリゴマー（商標「ルーカント^®」）の生産能力増強

立地	三井化学 岩国大竹工場内
増強後の生産能力	22,000t/年（既存プラントの生産能力は12,000t/年）
スケジュール	11年7月営業運転開始

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米国のAlbemarle Corporation と、SABIC子会社でプラスチック製品を製造するIbn Hayyan Plastic Products Company (TAYF)は10月27日、ポリオレフィン等の触媒トリエチルアルミの製造JVを設立すると発表した。

社名はSaudi Organometallic Chemicals Company (SOCC)。
両社の50/50JVで、サウジのAl-JubailのArabian Gulf Industrial City に年6000トン能力の工場を建設し、SABICを初めとし、周辺各国のポリオレフィンメーカーに供給する。
年内に建設を開始し、2012年初めにスタートする予定。

ーーー

Albemarle は触媒、ファインケミカル、ポリマー添加剤の３つのセグメントを持ち、売上高は24億ドル。

同社の始まりはEthyl Corporationである。

Ethyは1923年にガソリンのアンチノッキング剤のテトラエチル鉛（TEL）製造のため、General Motors とStandard Oil of New Jersey (ESSO)の50/50JVとして設立された。
GMはTELのアンチノッキング剤としての用途特許をもち、ESSO はTELの製法特許を持っていた。
製造そのものは Dupont に委託した。（特許切れ後はDupont は独自に製造、Ethylは自社製造を行った。）

1962年にAlbemarle Paper Manufacturing Company（1887設立のクラフト紙メーカー） が2億ドルを借り入れて、自社の13倍のEthyl Corporation を買収した。
その時点では過去最大のLBO（leveraged buyout）であった。
Albemarle は社名をEthyl Corporation に改称した。

その後、自動車業界は順次無鉛ガソリンにシフトしたため、TELの需要は減少、Ethyl corporation は1970-80年代に多角化した。
(1976年に製紙事業を売却、1987年にダウの臭素事業買収）

1994年に Ethyl は化学事業をスピンオフし、Albemarle Corporationとして上場した。

元のEthyl は2004年に NewMarket Corporation と改称、傘下に①潤滑油メーカーのAfton Chemical Corporation と②TELを含む燃料添加物メーカーのEthyl Corporation を持っている。

TELは自動車用には最早使用されないが、航空機やカーレース用ガソリンには使用されている。
Ethylは自社生産は止め、英国のInnospecがライセンス契約に基づき生産している。

Albemarle Corporationのその後の動きは以下の通り。

・1996にαオレフィン等の事業をAmoco に売却。
・1997年に三井東圧とVista Chemicalの50/50出資の日本アルキルアルミのVista持分を買収
・1997年にPolymer Chemicals とFine Chemicals の2部門にリストラ
・1998年にヨルダンにJordan Dead Sea Industries とArab Potash CompanyとのJVで 臭素及びその誘導体製造のJV設立
・2000年に中国の金海化学とのJVのNingbo Jinhai Albemarle Chemical and Industryを設立、
　　安定剤、難燃剤、ファインケミカルを生産
・2000年にFerroの難燃剤事業を買収
・2003年に元の親会社のEthylから燃料、潤滑油の酸化防止剤事業を買収
・2003年に Rhodiaの硫黄ベースのポリウレタン難燃剤事業を買収
・2003年に Atofinaの臭素ファインケミカル事業を買収

・2004年にAkzo Nobel の石油精製触媒事業を買収、自社のポリオレフィン触媒（テトラエチル鉛製造技術を元に開発）事業と合わせ、触媒セグメントとする。

現在の事業分野は以下の通り。
1)Polymer Additives
     Flame retardants、Antioxidants、Curatives、Stabilizers
2)Catalysts
     FCC、HPC、Polyolefin、Alternative Fuel Technologies
3)Fine Chemicals
     Fine chemistry services、Pharmaceuticals、Bromine chemicals、
     Total Mercury Solutions、Other industrial specialities

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豪州当局は10月23日、中国４位の石炭会社、エン州煤炭が同業の豪 Felix Resourcesを35億豪ドルで買収することを条件付で承認した。

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中国４位の石炭会社、エン州煤炭（Yanzhou Coal Mining）は本年8月、同業でオーストラリアのFelix Resourcesを買収することで合意した。石炭の供給確保を目指す。

中国企業による豪州企業の買収としては、英豪系の鉱業大手 Rio Tintoが６月に中国アルミ大手Chinalcoからの195億米ドルの出資を拒否した以降で最大規模のものとなる。

Felix Resourcesは東豪州に多くの炭鉱を持つ。

ーーー

豪州当局は承認に当たり、以下の条件をつけた。

エン州煤炭はこの条件を受け入れた。

ーーー

豪州の資源企業は資源価格の値下がりと、グローバル経済危機による投資資金の逃避により、開発資金を欠いて四苦八苦しており、中国からの資金投入が認められない場合、開発を続けられない状況にある。

海外に資源を求める中国企業との思惑は一致している。

しかし、中国企業による豪州企業の買収提案が相次ぎ、豪州国内で政治問題化した。

Sydney Morning Herald は、政府は恣意的な投資障壁をつくり、「中国に立ち向かっている」ように見せかけているが、これは中国マネーは危険だとのメッセージを国民に与えるもので、「赤禍ヒステリア」を起こしかねないとしている。

2009/9/17　中国の海外資源会社への出資 続く 

ーーー

豪州のForeign Investment Review Board は本年9月、主要な豪州の資源会社への海外からの投資は15%未満に、新規計画への参加は50%未満にするべきだとの意向を表明した。

西豪州にあるレアアース鉱 Mt Weld 鉱を開発する Lynas Corp. は中国の国有非鉄大手、中国有色鉱業集団（China Nonferrous Metal Mining Co.）から252百万豪ドルの出資（マジョリティ）を受け入れることを決めたが、豪州のForeign Investment Review Boardは9月24日、中国有色鉱業の出資を50%未満、取締役を50%未満にするよう要求、有色鉱業はこれを拒否し、撤退した。

2009/5/16　中国、レアアースでも豪州に進出

ーーー

中国の国有企業五鉱集団（Minmetals）の子会社の五鉱有色金属（Minmetals Non-ferrous Metals）が豪州3位の鉱業会社で世界2位の亜鉛メーカーのOZ Minerals を約17億米ドルで全株式を取得する案件では、豪州政府はOZ Minerals の Prominent Hill 鉱山は南豪州のWoomera Prohibited Area （豪軍の武器テスト場）にあり、これが含まれる限り、本案は承認できないとした。

実際には、鉱山は武器テスト場から150km離れており、安全保障上の懸念はないという。

両社は協議の結果、Prominent Hill 鉱山を買収対象から除外し、買収額を12.1億米ドルに修正した。

2009/4/25　豪州政府、中国五鉱集団による豪州OZ Minerals 買収を条件付で承認

ーーー

豪州のWestern Plains Resources Ltd は6月12日、武漢鋼鉄集団との間で南豪州のHawks Nest磁鉄鉱開発に武漢が50%出資する契約を締結した。Hawks Nest はWoomera Prohibited Area にある。

豪国防省は9月24日、国家の安全に及ぶとの理由で、中国武漢鋼鉄公司によるWoomera Prohibited Areaでの磁鉄鉱の投資採掘は認めないと発表した。Woomera Prohibited Area にあるという理由での不承認はこれで2件目となる。

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2010年に中国・ASEAN自由貿易地域がスタートする。

中国とASEANは8月15日、第8回中国ASEAN経済貿易担当相会議が開かれているバンコクで「中国ASEAN全面的経済協力枠組み投資協定」に署名したが、これが2010年1月1日に発効する。

投資協定には、他国と自国の投資家を平等に扱うことや、政府が強制収用に乗り出した場合の補償や紛争処理などが盛り込まれた。

2008年までに中国が実施したASEANに対する累積の直接投資額は61億ドル。協定発効で「直接投資は今後2年間で40～60％増える」（タイ政府高官）とみられる。
ASEANの中国への投資は520億米ドルで、中国への海外からの投資の6%を占める。

中国はASEAN域内のインフラ整備のため、100億ドルの「中国―ASEAN投資協力基金」設置と150億ドルの融資の実施を提案した。投資協力基金の第１弾として年内に10億ドルを拠出する。

中国とASEANの自由貿易協定は2005年7月に発効している。
ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイの6カ国に対しては2010年から関税率がゼロとなる。

カンボジャ、ラオス、ミャンマー、ベトナムの残り4カ国については2015年に関税率がゼロとなる。

またサービス分野協定は2007年7月に発効している。

2010年1月1日から、双方の間で93％の製品の関税が免除され、投資協定の発効で中国・ASEAN自由貿易地域が完成する。

19億人の巨大な自由貿易圏が生まれる。合計のGDPは6兆米ドルに達する。

ASEANは中国にとって、EU、米国、日本に次ぐ4番目の貿易相手で（ASEANにとっても中国は4番目の貿易相手）、2008年の双方の貿易は2311億米ドルとなっている。
（2009年上半期は前年同期の24%減の881億米ドルとなった）

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2000 年11月に開催されたASEAN首脳会議で中国は「東アジア自由貿易圏」構想を提案した。
中国は2001年8月、2003ー2009年に関税を順次引き下げるなどの提案を行った。

2001年11 月、ブルネイで開催されたASEAN 首脳会議で、ASEAN と中国が10 年以内に自由貿易地域を創設することを決めた。
（Framework Agreement on Comprehensive Economic Cooperation に調印）

背景として以下の点があげられている。
　・中国13億人、ASEAN 6億人という巨大な市場を擁して、相互に貿易拡大のチャンスと見た。
　・中国がASEAN諸国からの熱帯性農産物の輸入で譲歩
　　（ASEAN諸国は熱帯性農産物輸出拡大の絶好のチャンスととらえた）
　・ASEANが「中国脅威論」から中国の成長の活用することに一歩踏み出した
　・中国が東アジア地域において自国の影響力を強化するとともに世界的にも一層のプレゼンスを高めることを狙った。

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中国・ASEAN自由貿易圏での取引で人民元の利用が増えるとみられている。

これまで人民元の使用は、双方の貿易の10%に過ぎない国境貿易に限定されている。

中国は昨年12月、人民元建て貿易決済のトライアルを決定した。
広東省と長江デルタ地域では、香港、マカオとの商品貿易、また広西チワン族自治区と雲南省地域ではASEANとの商品貿易で人民元使用を認めた。

本年4月には国境貿易における人民元建て決済が５つの試行地区（上海、広州、珠海、東莞、深セン）で認められ、7月に開始された。

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豪州の Moly Mines Limitedは19日、四川漢龍集團（Sichuan Hanlong Group）との間で出資契約を締結したと発表した。

漢龍集團は2億米ドルでMoly Minesの株式の55.3%を取得する。
更に、SpinifexRidge モリブデン/銅鉱山の開発に5億米ドルのプロジェクトファイナンスを行う。

投資は豪州のForeign Investment Review Board の承認を要する。

豪州のForeign Investment Review Board は9月に、主要な豪州の資源会社への海外からの投資は15%未満に、新規計画への参加は50%未満にするべきだとの意向を表明している。

西豪州にあるレアアース鉱 Mt Weld 鉱を開発する Lynas Corp. は中国の国有非鉄大手、中国有色鉱業集団（China Nonferrous Metal Mining Co.）から252百万豪ドルの出資（マジョリティ）を受け入れることを決めたが、豪州のForeign Investment Review Boardは9月24日、中国有色鉱業の出資を50%未満、取締役を50%未満にするよう要求、有色鉱業はこれを拒否し、撤退した。

豪州政府がこれを承認するかどうかは疑問。しかし、漢龍集團は「豪州政府と既にコンタクトしており、承認は得られると思う」としている。

Moly Mines はモリブデンなどのメタル開発に注力する資源会社で、世界最大級のSpinifex Ridge モリブデン計画を手掛けている。

これは1982年以降発見された最大のモリブデンと銅の鉱山で、西オーストラリアのPilbara 地区にあり、現在確認されている埋蔵量はモリブデンが35万トン、銅が50万トン。この数字は更に増えると見られている。

同社は2006年5月にこれの100%の権利を取得した。

2008年10月に開発資金確保の第一歩として150百万米ドルのつなぎ融資を確保している。

開発のための承認は全て取得しており、開発準備をほぼ整っている。Moly Mines では2年内に生産が開始できるとしている。

漢龍集團は私企業で、発電、インフラ開発、鉱山開発、医薬、食品・アルコール飲料、不動産、環境技術、観光開発、ハイテク技術など多岐にわたる事業を行っている。従業員は12千人を越える。

今回の投資はアフリカでの鉱山開発に次ぐ2つ目の大規模海外事業である。

なお、正式契約はまだだが、漢龍集團は製品の一部を引き取ることで合意している。

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