「no」と一致するもの

2007年1月に日本のバイオガソリンの動きについて述べた。

バイオエタノール・ジャパン・関西が環境省の補助を受けて建設した廃木材からエタノールを製造する世界で初めての商業プラントが竣工した。大都市でのエタノール3%混合ガソリン(E3)大規模供給実証のためのエタノール供給元となる。

他方、石油連盟は「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」を設立、バイオエタノールを石油系ガスと合成し、バイオETBE としてガソリンに混合して利用する。

石油連盟では(1) 大気環境への悪影響、(2) 車の安全性や実用性能から、バイオエタノールをそのままガソリンに混入するのではなく、バイオETBE のガソリン混合を主張している。

2007/1/8  日本のバイオガソリンの動き

 

ここにきて、両者ともに動き出した。

1)エタノール3%混合ガソリン(E3)

日本エタノール販売とペトロブラスの50/50JVの日伯エタノール(Brazil-Japan Ethanol)は3月初めから東京でエタノール3%混合ガソリン(E3)の試験販売を開始する。

同社はこのたび、袖ヶ浦でターミナルでガソリンとエタノールの貯蔵、混合を開始した。
ペトロブラス子会社の南西石油(沖縄)からガソリン、
バイオエタノール・ジャパン・関西からバイオエタノールを受け入れた。

E3は環境省の新宿御苑のサービスステーションで供給を開始する。

日伯エタノールでは今後、この事業の拡大を計画している。

大阪府と環境省が主導したバイオエタノール・ジャパン・関西の事業は元売りが引き取りを拒否したため、中国精油がスポット物を輸入し岡山でE3にし、大阪を中心に独立系の17のサービスステーションで販売している。昨年11月からは南西石油がガソリン供給を開始した。
今後は日伯エタノールがこれを引き継ぐ。

日伯エタノールは2006年に日本アルコール販売とペトロブラスの50/50JVとして設立された。
事業目的は、ブラジルからの
サトウキビ由来のエタノールの輸入・販売(ペトロブラスの輸入総代理店)と CO2排出権取引となっている。<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>HTML clipboard</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>

日伯エタノール設立に当たり、日本エタノールの雨貝二郎社長(経産省出身)はブラジルのルーラ大統領と会談、大統領は合弁会社の設立を「両国関係の新しい時代の幕開けに繋がる」と歓迎、支援を惜しまないと明言した。

ーーー

ブラジル国営石油ペトロブラスは200711月、エクソンモービル系の南西石油買収を発表した。

2008年4月1日に引渡しが完了、新出資比率はペトロブラス87.5%、住友商事12.5%となった。

南西石油は能力が日量10万バレルと小さく、設備も老朽化しており、安価な燃料油が中心であるため、ぺトロブラスは1千億円を投じて大型設備を建設し、2010年前後に稼働させ、中国や東南アジアなどにガソリンなど石油製品の輸出を始める計画であった。

2007/11/7 ペトロブラス、南西石油を買収、最新設備新設

ペトロブラスはその後、増産に向けた設備投資計画確定のため市場調査などを進めた。
当初計画では2008年に市場調査を終了。2010年中ごろには環境調査や関係機関との協定を締結し、新しい精製ユニットの建設に着手、2012年中に操業開始の予定であった。

しかし、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界的な金融危機の影響で、コスト面と石油価格面の双方で予想が難しいとして調査をいったん中止した。

住友商事との間では、とりあえず2010年3月まで調査を延期することとしている。
しかし、その時点で、全く投資をせず、現状のままで運営するという結論になる可能性もあるとしている。

同社の能力は日量10万バレルだが、2008年4月の生産は3.5万バレル程度であった。
同社は2008年8月ごろからブラジルやシンガポール、ベトナム、韓国、中国にガソリンや軽油を輸出した。
昨年末の生産量は能力の半分の日量5万バレル程度で、半分が
 県外、海外への出荷に振り向けられている。
2009年夏には日量7万バレルの生産を目指している。

ーーー

2)バイオETBE

石油元売り9社が共同出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合(JBSL)は2月26日、国内バイオエタノール製造会社が2009年度から本格生産を始める国産エタノールの購入について、基本合意に達したと発表した。

北海道内でバイオエタノールの生産事業に取り組んでいる北海道バイオエタノールとオエノンホールディングスで、フル稼働時で両社ともに年間15千kl のバイオエタノールを生産できる。

新日本石油が2009年12月を目処に新日石精製根岸製油所にETBE製造設備を建設し、年間10万kl を生産する。
根岸製油所では現在、海外から輸入したETBEを、ガソリンに7%混ぜてバイオガソリンを製造し、元売り各社を通じて首都圏などで販売している。

北海道バイオエタノールは2007年6月にJA北海道中央会などを中心に設立された。三菱商事、北海道電力、北海道瓦斯など地元企業も多数出資している。
十勝管内清水町でてん菜(交付金対象外)、規格外小麦を原料としてバイオエタノールを製造する。<p>HTML clipboard</p>

JAグループは当初、輸送費用やエネルギーの「地産地消」を理由にE3を導入する意向を示していた。しかし、石油連盟がETBEの導入を決めたため、独自の流通販売体制を確立しなければならなくなったため、方針を変更した。
しかし、わざわざ根岸まで送るのは大きなロスだ(将来は北海道にもETBE設備をつくるのだろうが)。

  

オエノンホールディングスは2003年に合同酒精が持株会社化したもので、旭化成から買収した富久娘酒造も傘下に置いている。

オエノンと北海道などは2007年5月、バイオエタノールの道内生産に向け協議会を発足した。オエノンは同年末に44億円(半分は補助金)を投じ、苫小牧市内にバイオエタノール技術実証プラントの建設を開始した。実証プラント能力は年 15千kl で、同社の醸造アルコールの生産ノウハウを応用、粉砕したコメからブドウ糖を抽出し、発酵・蒸留・脱水などの工程を経てバイオエタノールを生産する。
原料にはまず安価な輸入米を使用するが、生産者団体の協力も得て規格外米などの調達ルートを築く。

ーーー

JBSLは別途、2008年7月に米国ライオンデルケミカルとの間で、2010年度以降に調達するバイオETBEの長期購入契約を締結した。

更に、10月にはブラジルの大手バイオエタノール製造販売組合のCopersucar との間で、バイオエタノールの購入(年間200千kl)に関する長期契約を締結した。バイオエタノールは、ライオンデルケミカルの米国内の工場に搬入され、バイオETBEにする。

石油業界では2010年度には、84万kl のバイオETBEをガソリンに配合することを目標としている。これは国が定めた目標バイオエタノール36万kl に相当する。

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ーーー

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>HTML clipboard</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>政府(経産省、環境省)と石油業界の対立が続き、別々の方向で動いているのは問題で、普及促進のためには早急に方向をまとめる必要がある。<p><p><p><p><p><p><p><p>HTML clipboard</p></p></p></p></p></p></p></p>

両者の言い分や問題点は 2007/1/19 ニュースのその後 日本のバイオガソリンの動き  <p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>HTML clipboard</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>

安井至先生は「市民のための環境学ガイド」で「2007年4月5日:バイオ燃料 市販へ」 でこれについて触れている。

C先生:この話、業界の我が侭である。
 以前、わが国でも似た化合物であるMTBEを使っていた。しかし、漏れて地下水に混じり、地下水が飲料不可になるといった環境問題が米国で起きて、日本でもMTBEの使用を止めた。
ETBEの毒性は、場合によっては、MTBEよりも高いという。<p><p>HTML clipboard</p></p>
(注 ガソリンは地中の微生物が分解するが、MTBEは分解されない)

  そもそも、毒性のある物質をガソリンのように大量に使用すること自体に賛成できない。長期的に見れば、石油業界に対するリスクは極めて高いと言えるだろう。短期的に利益を確保するためには、ETBEを使うことが必要だが、後日、石油業界も後悔することだろう(もっともエタノールにだって毒性はあるが)。
  エタノールを混ぜても、ある一定量以下ならば、通常の自動車にも悪影響が出ないことは、すでに米国・ブラジルなどで証明済みである。
  渡文明石油連盟会長が「賛同できない」理由は何か。

 

正当な理由なしに直接添加を妨げた場合、独禁法上は問題にならないのだろうか。


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二階経済産業大臣は2月24日の閣議後の大臣記者会見で、太陽光発電に関する新たな買取制度の新設について次の通り述べた。

太陽光発電の導入を抜本的に強化することは、国会でも各党からも積極的な意見もたくさん聞いている。
昨日総理からの指示で、「新たな成長のシナリオ」において、これが目玉となり得るようなものを考えて欲しいということであった。
太陽光発電は、ここ3年ないし5年が価格競争力の強化を図る正念場であろうという判断をしている。
これまでの政策に加えて、新たな制度を創設して、日本独自の体系を構築することとした。

新しい制度は、電気を使っている人の太陽光発電導入が促進できるように、また、これまで努力をしてきた人にも評価をしてもらえるような、電気事業者が
10年程度にわたり、(当初は)現在の2倍程度の価格で買い取る仕組みを考えている。

国民の全員参加型の制度をつくり、負担については国民にも広く理解、協力をお願いする。

電気事業連合会の森会長に考えを伝え、新たな買い取り制度という国の施策に対し、協力するとの意見をもらった。

事務当局で電気事業業界の考え等を十分に聞き、積極的な理解、協力を得られるようにしたい。

事務方には、今国会に提出予定の「エネルギー供給構造高度化法案」の法令面での手当てを含め、具体的な制度設計に向けて、各方面との調整を開始するよう指示した。

買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分となる。

これまで電力会社がサービス扱いで、家庭用で1キロワット時あたり24円程度で買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も2倍程度に引き上げる。買い取り期間は10年程度を想定している。 

電力会社としてはコスト増になるため、電気料金に転嫁される。(最大で月100円程度とされている)

制度の詳細はこれから検討するが、電力会社の負担分を一般の電気料金への上乗せでカバーするという点で、欧州を中心に広がっている「Feed-in TariffsFIT)」制度と基本的に同じである。

経産省では今国会中に法案を提出し2010年にも実施する方針で、さらに「少なくとも予算がついている2010年度末までは家庭向け太陽光発電システムの設置補助金制度と併用する」(経産省)としている。

ーーー

ドイツでは2000年2月に再生可能エネルギー法(EEG:Erneuerbare-Energien-Gesetz: Renewable Energy Law) が成立した。
総電力供給における再生可能エネルギーの割合を2010年までに12.5%以上、2020 年までに20%以上にすると定められている。(2004年改正)

EEGでは風力発電、太陽光発電、バイオマス発電など、再生可能エネルギーによる電力を20年間、通常の電力料金よりも高い固定価格で買い取ることを、発電業者と送電業者に義務づけている。
電力事業者は、再生可能エネルギー電力を化石燃料の電力よりも優先して買い取る義務がある。(余剰分ではなく全量)
再生可能エネルギー電力に対する固定価格買取補償は、
Feed-in-Tariffs と呼ばれる。

2004年の改正で、太陽光発電からの電力の買取価格を大幅に引き上げた。(2000年は1kWhあたり50.62ユーロ・セント)
規模別の買取価格が導入され、買取規模の上限100kWも撤廃された。(単位:ユーロ・セント/kWh)

   <30kW  30kW-100kW  100kW< 期間  
建物
高速道路防音壁
 57.4セント  54.6セント  54.0セント 20年  
ファサード  62.4セント  59.6セント  59.0セント 20年  
その他         45.7セント 20年 一定条件

ファサードは道路に面した部分(その建物の一番の「顔」となる部分であるため価格差をつけている)

なお、その他の再生可能エネルギーでの電力買取価格は次の通り。

水力 3.70~9.65セント
ゴミ処理ガス等 6.65~9.67セント
バイオマス 3.9~17.5セント
風力 5.5~9.1セント(沖合風力を優遇)
地熱 7.16~15.0セント

2004年の太陽光発電の買取価格は、当時の家庭用電力料金の3倍となっている。

EEG法の買取価格は、2002年~2008年に毎年5%、2009年からは、年8~10%で低下する。
運転を開始した年の価格で20年間、買い取られるため、早く太陽光発電を設置するほど、多くの売電収入を得ることができる。

このためドイツの太陽光発電は急速に普及した。2007年には日本の5倍以上にあたる1100MWを設置した。

EPIA(欧州太陽光発電産業協会)は、ドイツの回収年数を8~21年と推計している。
仮に回収期間が10年とすると、買取期間の残り10年は売電分がそのまま利益となる。

現在ではイタリア、ポルトガル、スペイン、フランス、ギリシャ、オーストリアなど、欧州各国がFIT制度を導入している。

ーーー

2月26日に東大サステイナビリティ学連携研究機構主催でエネルギー持続性フォーラムが開催された。

席上、産業界からは温暖化対策について、十分な情報公開を行い、企業や家計の負担についても説明し、合意を得るよう努力すべきだとの主張が行われたが、今回の買取制度の新設についても、太陽光発電を導入しない家庭が電気代の値上がりの形で負担することになることを説明し、合意を得るべきだとのコメントがなされた。

経産省には「高額な太陽光発電システムを買えるのは金持ちだけ。なぜ、われわれが負担しなければいけないのか」などの苦情が多数寄せられているという。

インターネットで調べると、中川雅治参院議員の「活動報告」にドイツの例が載っている。   

電力会社が太陽光発電を買い取ることによるコスト増は一般の電力消費者の料金に転嫁されることになっています。

この点について、我々一行はマッハニック事務次官に対して産業界、一般の国民はどのように受け止めているのか尋ねたところ、マッハニック事務次官は「産業界は短期的には価格転嫁による電力料金の上昇には反対であるが、長期的には国の方針を受け入れている。ドイツの一般国民は、再生可能エネルギー拡大の必要性を十分に理解しており、不満の声は特に出ていない。」と述べました。

別資料によると、2007年のドイツの標準世帯がEEG法のために負担する金額(太陽光発電だけでなく、風力発電、バイオマス発電、地熱発電など含める)は、1カ月 2.94ユーロで、家庭の電気料金の4.9%にあたるという。

日本のやり方で負担がどうなるのか、なぜ必要なのか、十分な説明が必要だろう。


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オバマ米大統領は224日、米上下両院合同の本会議で初の議会演説に臨んだ。

演説では①金融安定化などの危機克服、②新たな成長に向けた長期投資、③財政再建を経済再建への三本柱に掲げた。   

米大統領が施政方針を示す演説は、「一般教書演説」(State of the Union Address)と呼ばれ、1月最後の火曜日に行われるのが慣例だが、新政権の初年度は大統領就任演説と時期がほぼ重複するため、2月以降に、テーマを絞り政策方針を示す。   

今回も、経済政策を柱とした「連邦議会合同会議における演説」となった。

②の「新たな成長に向けた長期投資」としては、エネルギー、医療保険そして教育の3つをあげた。

エネルギーについての部分は以下の通り。   

我々は危機のさなかにあって希望を見いだす国であり、試練から機会をつかみ取る国である。今、再びそうした国にならなければならない。 

だから私が提出する予算は、必要のない事業を縮小する一方で、経済の未来に絶対不可欠な3分野に投資する。それはエネルギー、医療保険そして教育である。        

まずはエネルギーだ。我々はクリーンで再生可能なエネルギーの力を持つ国が21世紀を主導すると分かっている。
しかし、エネルギー効率の高い経済に向け、史上最大の計画を発足させたのは中国だ。

我々が太陽光発電の技術を発明したが、その生産においてはドイツや日本のような国々に追い抜かれた。
新しいプラグイン・ハイブリッド車は我々の生産ラインから
出てくるがバッテリーは韓国製だ。    

私は、雇用や明日の産業が我々の国境の外で生まれるという将来は受け入れられない。皆さんもそうだろう。今こそ米国が再び先頭に立つときだ。        

景気対策により再生可能エネルギーの供給量を今後3年で倍増する。基礎研究にも史上最大の予算を計上した。この投資はエネルギー分野で新しい発見を促すだけでなく、医薬、科学、技術においても画期的な前進をもたらす。    

我々は近く、新しいエネルギーを都市や町に運ぶ何マイルもの電線を国中に敷く。住居や建物のエネルギー効率を高め、何十億ドルもの光熱費を抑制するために米国人を雇用する。        

しかし、真に経済を変革し、安全を守り、気候変動の破壊から地球を救出するには、究極的にはクリーンで再生可能なエネルギーを、利益を生むエネルギーとしなければならない。
温暖化ガスの
排出量取引 (market-based cap on carbon pollution )を行い、再生エネルギーの生産を促す法案を私に送るよう議会にお願いする。
そしてその革新を支援するため、
風力発電、太陽光発電、バイオ燃料、クリーンな石炭、燃費の良い自動車やトラックの開発へ年間150億ドルを投じる。

オバマ大統領は就任前の11月18日、ロサンゼルスでの気候変動問題に関する国際会議でビデオ演説し、次期政権としての環境政策構想を明らかにしている。   

2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで削減する中期目標を設定。
これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設ける。
2020年以降は、2050年までに温暖化ガスをさらに80%削減する長期目標も示した。

今回は排出量を売買する排出量取引市場を創設する方針を表明し、削減義務化に反対したブッシュ前政権からの抜本的な政策転換を宣言した。   

参考  2009/1/28  オバマ大統領、温室効果ガス規制へ   

     2009/2/19 米国の景気対策法案成立、エネルギー・環境関連が多数

ーーー

オバマ大統領は2月26日、“A New Era of ResponsibilityRenewing Americas Promise” と題する予算教書を発表した。
その中で排出量取引市場の創設について、
Creating a Clean Energy Economy という項目で以下の通り述べている。   

政府は、クリーンエネルギーに投資し、石油中毒を終わらせ、グローバルな気候変動に対処し、アウトソーシング出来ない新しいアメリカ人の職を創出するため、包括的なエネルギー及び気候変動計画を立てている。
予算成立後、政府は関係者や議会と迅速に協議し、全経済にわたる排出量削減計画をたてる。温暖化ガスを2020年までに2005年レベルの約14%削減、2050年までに同83%を削減する計画である。
これは排出量取引制度(
cap-and-trade system)により行われ、これまでの政府の規則や規制よりもはるかに安いコストで酸性雨を劇的に削減する。
この計画は、最大の汚染者が棚ぼたの利益を得ることがないよう、100%オークションで行われ、2012会計年度に始まる10年間で1500億ドル(15兆円)に達するクリーンエネルギーへの投資を賄う。オークションの収入の残りは、特に弱い家庭、コミュニティ、企業に戻され、クリーンエネルギー経済への移行を支援する。

予算案では2012年に汚染者への温室効果ガス排出許可の売却で787億ドルの収入を見込んでいる。
2019年までの合計では6459億ドルの収入を見込む。

なお、Exxon Mobil の会長兼CEOは、温暖化ガス削減対策として、 排出量取引制度よりも炭素税の方が優れているという見解を示している。

     2009/1/13  エクソンモービル、炭素税を容認


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ブラジルのPetrobras 2月19日、中国との間で2つの覚書を締結した。 

両国間で経済開発と取引を推し進めるもので、合わせて両国の調整のもとで戦略的協力関係を進める。

ひとつは中国開発銀行とSinopecと締結した。
・中国側が
Petrobras から購入する石油代金で相殺するというオプションで、Petrobras に資金100億ドルを供与
Petrobras の中国向け輸出増加
Petrobras と中国企業の間で石油関連でのプロジェクトでパートナーシップ
Petrobras に対するサービス、物品、設備供与の可能性

Petrobras は同時に、Sinopecの子会社 Unipec Asia との間で日量6万10万バレルの石油の販売契約を締結した。 

もう一つはペトロチャイナと締結した。
・Petrobras
から中国向けに、日量4万~6万バレルの石油の輸出

これらの詳細は5月のブラジル大統領訪中までの間に詰められる。

Petrobras 主に深海の油田、ガス田開発のために2009年から2013年までの5年間で1,740億ドルを投じると発表、多額の資金を必要としている。

2009/1/31 Petrobras、新油田開発で大規模投資計画を発表

ーーー

米紙は、中国は百万長者のWarren Buffet 処世訓「他人が欲を出しているときは慎重に、他人が慎重なときには貪欲に」に従っているようだと皮肉っている。

中国は2月17日にはロシアとの間でエネルギー契約を締結した。
国営石油会社
Rosneft 150億ドル、パイプライン会社 Transneft 100億ドルの合計250億ドルを供与し、見返りに20年間にわたり日量30万バレルの石油を購入する。

中ロ間の現行の石油輸出契約は2010年に期限が切れる。中国の温家宝首相は昨年10月に訪ロした際、プーチン首相らと会談し、新たな長期契約を目指して交渉した。しかし、価格面で折り合いがつかず、交渉は難航していた。

今回はブラジルに資金を供与し、原油を手に入れようとしている。

中国はこれまでもベネズエラ、ボリビアやアフリカなどに投資、見返りに原油や天然ガスを手に入れている。


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鎮江奇美化工(Zhenjiang Chi Mei Chemical) はこのたび江蘇省鎮江市で10万トンのABSプラントをスタートさせ、合計能力を70万トンとし、中国第一のABSメーカーの地位を固めた。

鎮江奇美化工は2008年に、台湾の奇美実業(Chi Mei )と国喬石化(GPPC)が両社の鎮江市のABS事業を統合して設立した。GPPCは25万トン、奇美は35万トンのプラントを持ち、奇美は更にこの10万トンプラントを建設中であった。

このプラントは2007年8月に建設を開始、当初は2008年下期にスタートの予定であったが、経済情勢の悪化、ABS価格の急落で延期されたもの。

本年に入り、中国政府の
家電下郷」(「家電を地方へ」という運動、前日記事参照)の拡大でABSの需要も価格も上昇に転じている。

同プラントの一部の機器は、江蘇省太倉市で6万トンのABSプラント建設を計画し、その後中止したSinochemから購入した。

中国中化集団公司(Sinochem: 元国営の石油トレーディング企業で、石油の探鉱開発,生産,精製まで一貫操業を目指す)は2003年、 江蘇省太倉市で年産6万トンのABS、年産2万トンのPTMEGプラントの建設を計画した。
大規模設備建設の前に、新しく開発された技術のテストのために、比較的小規模のものとした。

ABSについては計画を中止。現在太倉には、2万トンのPTMEGと2万トンのHFC-134a (フロン代替)がある。

中国のABSは 台湾 韓国 勢が中心となっている。

メーカーと能力は以下の通り。(単位:千トン、2009年2月現在)
2006年の生産量は1,279千トン、2007年は1,771千トンとなっている。

Producer Capacity Location
Zhenjiang Chi Mei鎮江奇美)  700 Zhenjiang, Jiangsu 江蘇省鎮江
LG Yongxing LG甬興化工)  500 Ningbo,Zhejiang 浙江省寧波 
Formosa Chemicals & Fiber  250 Ningbo, Zhejiang 浙江省寧波
Sinopec Gaoqiao Sinopec 高橋化学)  200 Shanghai
PetroChina Jilin  190 Jilin City, Jilin 吉林省吉林
PetroChina Daqing  105 Daqing, Heilongjiang 黒龍江省大慶
Shinho Changzhou 新湖(常州)石化   70 Changzhou, Jiangsu 江蘇省常州
Huajin Group (華錦化工集団)   50 Panjin, Liaoning 遼寧省盤錦
PetroChina Lanzhou   50 Lanzhou, Gansu 甘粛省蘭州
Total  2,115

Zhenjiang Chi Mei鎮江奇美)

上記の通り、台湾の奇美とGPPCの鎮江のABSを統合した。

奇美は台湾にABS 年産100万トン、PS年産30万トンのプラントを持ち、他に旭美化成(奇美90%、旭化成10%)で旭化成技術によりPC 7万トンを生産している。

GPPCは台湾に 33万トンのSMプラント、8万トンのABS/SAN プラント3万トンのPSプラント、及び子会社の必詮化工(BC Chemical) で62千トンのPSプラントを持っている。
また、中国のほか、タイ
子会社 Grand Pacific Chemical (Thailand)でABS 2万トンを生産している。

LG Yongxing LG甬興化工)

韓国のLG Chem 75%、現地の寧波甬興化工 25%出資するJV

2006/9/12  LG Chem、中国で2工場竣工

Formosa Chemicals & Fiber:台湾のFPCの子会社

2008/4/16  台湾プラスチック、寧波エチレン計画取り止めか

Shinho Changzhou 新湖(常州)石化 

韓国の新湖石油化学と常州プラスチック及び常州新港経済開発社とのJV
Shin Ho Petrochemical はその後SH-Chemical と改称し、更に改称して現在はSH Energy & Chemical
2000年にJVを設立し、韓国からABSプラントを移設した。
現在は韓国では
EPS90千トン)のみ生産している。

ーーー

台湾・韓国のABSメーカーは、Zhenjiang Chi Mei が鎮江市、Shinho Changzhou が常州と揚子江沿岸にあり、LG Yongxing と Formosa Chemicals & Fiber は浙江省寧波市にある。これが大きな差を生んだ。

2004年6月、中国は揚子江流域でのアクリロニトリルの輸送を全面的に禁止し、陸上輸送についてはトン当たり10ドルの課徴金を課した。
政府は環境保護の強化と輸送の安全が理由で、アクリロニトリルが危険物であることから、漏れた場合の水中生物への影響を懸念してのものとしている。

危険物の海上輸送については、国連の勧告に基づく国際バルクケミカルコードに基づき規制が行われるが、国内河川での規制はそれぞれの国に任されており、その判断を批判できない。

更に20058月には、中国交通部はアクリロニトリルを含む危険物のトラックの容量を規制し、従来の30~50トンを10トンに制限した。

Chi Mei はそれまで、原料ANMを上海から鎮江まで、揚子江及び600kmの長江運河を通って船でアクリロニトリルを運んでいたが、これにより、陸上輸送を止むなくされ、運賃が大幅に上昇した。

影響を受けたのはChi Mei だけではないが、この措置はChi Mei を狙ったものとの見方がされた。

2001年に奇美実業のオーナー許文龍・台湾総統府顧問が台湾独立姿勢や慰安婦発言(小林よしのりの漫画「台湾論」に「従軍慰安婦は強制されたのではない」との発言が引用された)で批判され、中国本土の石油化学工場が中国政府から閉鎖命令を受けたと報じられたこともあった。(事実ではない)
鎮江工場の運営面でいろいろ圧力がかけられた。

2005年3月、台湾の併合を目的とする中国の反国家分裂法に反対する百万人デモが台湾で行われた日に、許文龍の声明書なるものが台湾紙に掲載された。

「引退の言葉」と題されたこの声明には、「台湾と中国は一つの中国に属している。台湾の独立は支持しない。最近の胡錦濤主席の談話と反国家分裂法の制定に心強く思った。大陸に投資した我々は台湾独立を支持しない。奇美は大陸で、より発展する」とする内容だった。
<p>HTML clipboard</p>これについてはいろいろな噂が飛び交った。

規制は現在も続いている。各社は連雲港市から陸路でアクリロニトリルを輸送している。


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中国国務院は2月19日、軽工業と石油化学産業の景気刺激策を承認した。

国務院は国内の10産業について景気刺激策を検討している。
既に、1月14日に自動車と鉄鋼、
25日に繊維と機械、211日に造船、218日にエレクトロニックスと情報産業について景気刺激策を発表している。

石油化学については、(詳細は発表されていないが)、エチレンプロジェクトの建設をスピードアップする一方、老朽化設備を閉鎖し、コークスやカーバイドなど石炭化学については、単に能力を増やすだけの計画は認めないとしている。
石油化学産業に対し、税務面、資金面で支援する。

投資額については明らかにしていないが、報道では石油製品の品質向上に1000億人民元(146億ドル)、新しいエチレンコンプレックスの建設と海外投資に4000億人民元を投資するとしている。

中国の業界紙によると、推進策のなかには建設中の20のプロジェクトと新規の20のプロジェクトが含まれている。
新規プロジェクトは明らかにされていないが、政府が推進する建設中のプロジェクトは以下の通り。

  社名 立地 製品 能力  
Fujian Refining & Petrochemical
(エクソン/アラムコ/シノペック他JV)
福建省泉州市 PX 70万トン  
<p>HTML clipboard</p>CNOOC(60%)/Kings Group (40%) 広東省恵州 PX 100万トン  
シノペック 上海 PX 60万トン  
ペトロチャイナ 新疆ウイグル自治区ウルムチ PX 100万トン  
Jialong Investment/Xinjiang Hualing 福建省泉州市石獅地区 PTA 60万トン  
漢邦石化(Hanbang Petrochemical) 江蘇省江陰市 PTA 60万トン  
東方希望(East Hope) 重慶市 Fuling PTA 60万トン  
CNOOC 広東省恵州 石油精製 1000万トン  
ペトロチャイナ 新疆ウイグル自治区独山子 石油精製 1000万トン  
エチレン 100万トン
10 Fujian Refining & Petrochemical
(エクソン/アラムコ/シノペック他JV)
福建省泉州市 石油精製 1000万トン  
エチレン 100万トン
11 Sinopec 天津分公司 天津市 石油精製 750万トン 既存 500万トン
エチレン 100万トン 既存 20万トン
12 PetroChina/Sinopec JV 広西チワン自治区欽洲市 石油精製 1000万トン  
13 シノペック鎮海煉油化工 浙江省寧波市鎮海 エチレン 100万トン  
14 ペトロチャイナ撫順石化 遼寧省撫順 エチレン 80万トン 既存15万トン
15 ペトロチャイナ大慶石化 黒龍江省大慶 エチレン 60万トン 既存60万トン
16 China Bluestar子会社瀋陽化工 遼寧省瀋陽 50万トンのcatalytic thermal cracke
(50万トンの残渣油から12万トンのエチレン製造)
17 云天化 雲南省安寧 硫安 120万トン  
18 CITIC Guoan 青海省西寧市 硫酸カリ、
硫酸マグネシウム
100万トン  
19 PetroChina 塔里木石化 新疆ウイグル自治区庫爾勒 尿素 80万トン アンモニア45万トン
20 包頭神華石炭化学 内蒙古自治区包頭市 coal-to-olefin 60万トン オレフィン 60万トン
PE 30万トン
PP 30万トン

ーーー

軽工業については以下の策をあげている。
・労働集約的、技術集約的、エネルギー集約的製品、環境にやさしい製品について加工貿易の制限を外す。
軽工業製品について増価税の輸出リベートの引き上げ、中小企業に対する資金支援
家電下郷(家電購入時の補助)対象品目に電子レンジとIH調理器を追加
・消費拡大
・技術の向上
・食品の安全性確保(食品加工企業の設立の基準強化、リコール制度、不良品販売の罰則強化)

家電下郷」は「家電を地方へ」という運動で、中国政府が2007年末に策定し、2008年1月に導入した農村市場の消費刺激策である。
特定の家電製品を購入する農村部の消費者に対し一律13%の補助金を出すという内容。

対象商品は当初は、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話の4種類だけだったが、2009年2月以降はこれにオートバイ、パソコン、温水器、エアコンを追加し、対象地域を全国に拡大した。今回、更に電子レンジとIH調理器が加えられた。

国内の経済成長維持を目的に、家電の普及が遅れている農村部での需要を掘り起こす政策。

中国商務部は2月9日、6項目の政策措置を採り、流通の活性化と消費の拡大を図ると発表した。

1)農村の流通ネットワーク整備:「万村千郷市場工程(農村での商店建設)」と
「家電下郷」推進
2)都市のコミュニティサービス強化で都市部の消費を拡大:
   家事サービス、青果市場の整備、大衆的飲食店、中古品売買、中古車サービスなどに重点
3)市場調整能力の向上と市場の安定維持:中央と地方の備蓄を強化
4)流通企業の育成で消費コストの低減:大型流通企業を育成し、中小企業に金融や保険などのサービスを提供
5)新型消費モデルの発展:例として、クレジットカードによる消費を拡大
6)市場環境の改善と消費者の信頼向上:偽物や悪質商品の取締りを強化

 

他業種の景気刺激策は以下の通り。

1)
自動車
 ・1.6L以下の自動車購入税を10%から5%に引き下げ
 ・三輪車や低速トラックから新しいミニバンに切り替える際に給付金(50億人民元)、古い車のスクラップに補助金、
  自動車購入を制限する規則の撤廃
 ・自動車メーカー、部品メーカーのM&A推進
 ・自動車メーカーの技術向上、代替エネルギー用新エンジン開発の支援に100億人民元
 ・省エネ自動車、代替エネルギー自動車推進、自動車及び部品の輸出基地建設等への支援
 ・自動車ローンのための信用機構改善(現在、ローンによる購入は10%未満)

2)鉄鋼 
 ・単に能力を増やすだけでなく、旧式技術を廃棄
 ・鉄鋼の国内需要の増加、国際市場開拓のための柔軟な増価税控除制度
 ・技術促進、プロダクトミックスの調整、品質向上のための資金

3)繊維
 ・繊維製品輸出の増価税リベートを14%から15%に引き上げ
 ・繊維産業の構造調整と技術向上のための資金
 ・公害工場、低生産性工場の閉鎖
 ・古い工場は地方へ移し、地方経済の向上に役立たせる。
 ・地方の繊維工場の成長、統合のための資金援助

4)機械
 ・輸入部品依存を減らす(現在機械部品の70%が輸入品)
  そのため、イノベーションとR&Dに多額のインセンティブを与える
 ・技術を高め、競争力を強化
 ・研究機関の統合
 ・輸出促進、輸入削減のための税制

5)造船
 ・船の購入者への資金サポート
 ・外洋船への資金援助の延長
 ・産業のリストラのため、新しいドックや造船台の建設中止
 ・ハイテク船、海洋エンジニアリング設備建設、技術イノベーション促進のためのR&D投資の奨励

6)エレクトロニックスと情報産業
 ・第
3世代携帯サービス、デジタルTVの進展のための投資
 ・国の科学技術開発、公共技術サービス基盤改善のための努力
 ・
Outsourcing の促進、エレクトロニクスや情報企業の海外進出、R&Dセンター・製造基地、販売ネットワーク建設の奨励
 


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アブダビ国営の投資会社 IPIC(International Petroleum Investment Company )は2月23日、カナダのNOVA Chemicals の株式を借入金込みで23億米ドルで買収する契約を締結した。買値は最終株価の348%のプレミアムとなる。

NOVA Chemicals は今後も北米で事業を継続する。

NOVAは販売不振と値下がりにより資金繰りに苦労しており、2月22日にExport Development Canada 及びカナダ3行から150百万ドルの融資を受けたばかりだった。先月には400人の人員整理を発表した

NOVA Chemicalsはカナダと米国でエチレン、プロピレン、SM、PSを生産している。
SM、PSについては2007年にIneos とのJVの
Ineos Nova に移管した。(一部移管せず)

2007/9/24  INEOS NOVA スタートへ

現在の生産拠点は以下の通り。(単位:千トン)

  エチレン PE SM EPS
Corunna, Ontario, Canada 840      
Joffre, Alberta, Canada  (1) 2,180  1,070    
Moore Township, Ontario, Canada      370    
St. Clair River, Ontario, Canada      189    
Channelview, Texas, USA (2)      182  
Monaca, Pennsylvania, USA       216*
Painesville, Ohio, USA       39
Quilicura, Chile             3
El Tepual, Chile       Converter
Total Site Capacities 3,020 1,629  182 258

(1)第3系列エチレンはDowとのJVで、Dow持分を除く。
(2)Lyondell プラントの持分(Ineos Nova に移管せず)
(3)EPSはIneos Novaに移管せず
   * 
Styrenic Performance Polymersを含む

IPIC はアブダビ首長国100%所有の投資会社で、欧州、中東、アジアを中心に以下の各社に投資している。今回の買収で北米に進出する。

・アブダビ南西部の内陸油田からの原油パイプライン、及びフジャイラ港でのタンクターミナルの建設を計画。
 フジャイラにて50万バレル/日の能力の輸出を主体とした製油所の建設を検討中。

・コスモ石油の20%の株式取得

コスモ石油は2007年9月18日、アブダビ首長国の政府系投資機関、国際石油投資会社(IPIC)が約900億円を投じコスモに20%出資、筆頭株主になると発表した。

・韓国の現代石油Hyundai Oilbank)の株式70%を保有

IPICは1999年に現代石油の株式を購入した。
2008年にIPICは持株の半分の売却についてGSカルテックスなどと交渉したが、19.87%を所有する現代重工業が株主間契約に反するとして株式売却作業を防ぐための法的手続きに乗り出した。

・パキスタンのPak-Arab Refinery Co. (PARCO )株式40%を保有<p>HTML clipboard</p>(残りはパキスタン政府)
 パキスタン政府との間で30万バレル/日規模の製油所建設を検討中(IPICが74%出資予定)

オーストリアの石油・ガス会社OMVに17.6%出資。
 ボレアリスに65%の出資(残り35%はOMVが出資)
 ボレアリスと
Abu Dhabi National Oil Abu Dhabi Polymers Borouge)を設立

2006/6/2 湾岸諸国の石油化学ー3 アラブ首長国連邦(UAE)
2006/11/10 OMVとBorealis、オーストリアとドイツで石化増強

・スペインCEPSA25%出資

・その他、オマーン(
Oman Polypropylene )、エジプト(Arab Company)などにも投資。<p><p><p><p><p>HTML clipboard</p></p></p></p></p>

・ 2008/8/27 Abu Dhabi IPIC、中央アジアに進出

 


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Dow Chemical は2月12日、3月末現在の株主に対し、4月30日に1株当たり15セントの配当を支払うと発表した。
同社ではこれは1912年以来、390四半期目の連続配当支払いであるとしている。

しかし、これは同時に97年目で初めての減配でもある。
これまでの推移は下記の通りで、前回の配当は42セントであった。

同社は設立以来、390四半期にわたり、連続して配当したが、これまで減配は一回もなかった。

CEO Andrew Liveris はごく最近まで、これまでの連続389期減配なしの流れを止めないと明言していた。
"This CEO will not cut the dividend. We will not break that streak. Not Dow. Not on my watch" と述べていた。

しかし、127日にCEOは、経済情勢の悪化により、初めての減配の可能性を示唆した。
「私が減配すると言っているのではない。取締役会が決めることだ。しかし、真剣に考える必要があるオプションの一つだ」と述べた。

ダウにとっての最重要なポイントは投資適格の格付けを維持することで、そのためにはあらゆることを実施するとした。

過去6ヶ月で株価は60%下がり113ドル近辺で、年間168セント(42セントx4)の配当は利回りで13%と非常に高い水準である。このため減配しないことに対し、アナリストの間で疑問視する声が出ていた。<p><p>HTML clipboard</p></p>(週末には株価は8.10ドルまで下がった)

今回の減配の発表に当たり、同社取締役会は、金融市場の混乱、化学製品需要の前例のない低迷、グローバルな景気後退、ペンディングとなっているR&H合併問題等の要素の複合を減配理由として挙げている。

同社は2月初めに2008年第4四半期及び年間の決算を発表した。

純損益で第4四半期は15.5億ドルの赤字(前年同期は4.7億ドルの黒字)、年間では5.8億ドルの黒字(前年は28.9億ドルの黒字)となっている。

第4四半期には、リストラ関連、ノレン代減損、K-DOW関連費用、R&H買収関連費用などで税引後9.8億ドルの特別損失を含んでいる。

今回の減配で、年間にして約10億ドルの節約となる。(940百万株)

 

Andrew Liveris 23日のアナリストとの電話会議で、同社のチームが投資銀行と組んでDow AgroSciences を含む12の大きな事業・設備の潜在的な買い手を評価する仕事をしていると述べた。

「売りたくはないが、現金が必要で、全てのオプションが検討される」としている。

<p><p>HTML clipboard</p></p>

ーーー

SECへの報告では、ダウはPICとのJV取り止めに関する争いを2月18日に調停に持ち込んだ。
裁判で争う意向と伝えられたが、訴訟は行っていない。

Kuwait側の報復を恐れたもので、PICとの他の4つのJVや、 R&H買収資金の一部として予定しているKuwait Investment Authority からの10億ドルの資金に影響するのを懸念している。

R&H との争いについては3月9日からの裁判の日程が既に決まっている。


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豪州3位の鉱業会社で世界2位の亜鉛メーカーのOZ Minerals と、中国の国有企業五鉱集団(Minmetals)の子会社の五鉱有色金属Minmetals Non-ferrous Metals)は2月16日、Minmetals OZ Minerals 1株82.5豪セントで全株式を取得する実現案契約を締結したと発表した。

今回の契約の内容は以下の通り。

・1株82.5豪セントで、総額 26億豪ドルとなる。(1豪ドルは約60円)
・この価格は昨年11月27日の最後の取引(現在取引中止)の株価終値に比して50%増し。
・OZの負債は
Minmetalsが引き受ける。
・OZの本社は今後も豪州に置く。

OZ Minerals は2008年に豪州のOxiana Ltd. とZinifex Ltd. の合併で設立された。

現在活動又は計画中のプロジェクトは以下の通り。

  • Century 鉱山(Queensland):世界第二の露天掘りの亜鉛鉱山(年間50万トンの亜鉛を生産)
  • Sepon 銅山(Laos):年間65千トンの銅を生産、合わせて金も採掘 
  • Golden Grove 地下鉱山(Western Australia):亜鉛、銅、レアメタルを生産
  • Rosebery 鉱山(Tasmania 島):地下の多金属鉱床で、1936から採掘し、ライフを2030年まで延長
  • Prominent Hill 銅/金プロジェクト(South Australia):2009初めに生産開始
  • その他、豪州、アジア、北米で開発計画やJV 

OZ Minerals の2008年の生産量は以下の通り。

  銅(t) 亜鉛(t) 鉛(t) 金(oz) 銀(oz) ニッケル(t)
Sepon  64,075       93,072    55,942  
Golden Grove  18,467  139,900  13,330   47,755   3,157,837  
Rosebery   2,062   84,939  28,674   30,675   2,984,502  
Century    513,571  56,387     4,178,964  
Avebury             2,069
Total  84,604  738,410  98,391  171,502  10,377,245   2,069

注 OZ Mineralsは2008年12月、ニッケル価格の下落を理由にタスマニア州のAveburyニッケル鉱山の操業停止を発表。

OZ Minerals は財政危機にあり、5億6万USドルの債務について、昨年12月末の返済期限を銀行団から2か月間の期間延長を得ている。
株式も昨年11月27日を最後に取引停止となっている。

Prominent Hil の100%売却を含む資産売却など一連の条件を受け入れることが期限延期の条件であった。

豪州の資源関連会社は軒並み、資源価格の下落と世界金融危機の影響での需要減少で苦しんでいる。
12月の銅価格はトンあたり2,900ドルで、2007年10月の4,500米ドル、2008年初旬の8,500ドルから暴落している。

OZ Mineralsは、Prominent Hill 鉱山とラオスのSepon 鉱山を除く全鉱山で操業の見直しを行っている。
Century鉛・亜鉛鉱山で135名の解雇を発表した。

豪州では石炭でも需要の減少で影響が出ており、原料炭生産を半減したり、解雇したりしている。

ーーー

五鉱集団(Minmetals)は国有資産監督管理委員会が管理する中央政府直属の国有企業で、当初は鉄鋼輸入が中心であったが、その後非鉄金属の輸出入、貨物輸送、不動産、建築及び土木の工事請負等に参入している。

傘下に五鉱有色金属を持ち、国内の国有非鉄製錬企業に対し長期安定した原料確保が出来るよう中国政府の施策を間接的に実施している。

五鉱有色金属は2001年に五鉱集団が上海工業投資(集団)、金誠江成源製錬所、宜興新威集団、中国食糧油食品輸出入(集団)、自貢硬質合金有限と共同で設立した。五鉱集団が80%を出資する。

ポーランドの銅採掘・精錬メーカーのKGHM Polska Miedz と戦略的提携をしており、中国最大の銅の輸入者となっている。また世界最大の銅の生産会社のCODELCOとの50/50JVでチリで銅の開発を行い、最近では Jiangxi Copper(江西省)と組んでNorthern Peru Copper 60%の権益を取得している。

このほか、五鉱有色金属はアルミ事業では広西チワン自治区のHuayin Aluminium (アルミナ年産160万トン)に投資、 Alcoa から年間40万トン、30年間のアルミナ引取契約を締結、ジャマイカではボーキサイトの採掘権を得ている。

更に江西省のタングステンの採掘・精錬会社に投資している。

ーーー

これとは別に、New South Wales の亜鉛や鉛の採掘業者のPerilya中国の中金嶺南有色金属 (Shenzhen Zhongjin Lingnan Nonfemet ) から50.1%の出資を受けた。

昨年12月に契約を締結、本年2月9日に払い込みが行われたもので、新株を発行し、45.5百万豪ドルを得た。株価平均に61%のプレミアムを載せたもの。

この資金でコモディティ価格が下落している中で生き抜くとともに、今後の成長にも使うとしている。

両社は今後も銅や亜鉛の引き取りについて友好的に話し合って行くとしている。

なお、豪州の亜鉛・鉛・銀のメーカーで、東邦亜鉛が25.5%出資するCBH Resources Perilya に対し買収提案を行っており、Perilya の取締役会は株主に対し、これに応じないよう伝えている。

ーーー

2月12日には中国アルミがRio Tintoに出資、鉱山利権を取得することが発表された。

中国勢による豪州進出が続いている。


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Ineos Vinyls Italia は事業売却交渉が破綻し、破産の危機に面していたが、同社の破産がイタリアの経済に波及するのを恐れたイタリア政府が介入し、このたび経済開発省でIneos Safi Spa の間で売買契約の調印が行われた。

ーーー

Ineos のイタリアの塩ビ事業は、元はEnichem の事業であった。
Porto MargheraRavennaPorto Torres VCM工場、Porto MargheraRavennaS-PVC工場、Porto Torres E-PVC工場を持っている。

1986年にICIの塩ビ事業と統合し、EVC となったが、2001年にIneos がEVCの64.5% を買収、2005年に100%とし、INEOS Vinyls と改称した。

Ineos Vinyls Italia の問題点は原料の塩素で、クロルアルカリ事業は塩ビ事業の当初の持ち主の ENI group の子会社のSyndial (旧称 Enichem)が運営している。
Porto Marghera にあるSyndial のクロルアルカリは水銀法のままであり、老朽化しているため、以前からイオン交換膜法への転換が問題となっていた。

Ineos は塩ビ事業継続のためにはクロルアルカリの所有が必要であるとして、Syndial との間で買収交渉を続けてきた。
新法への転換コストの半分を
Ineosが負担して事業を買収するという案であった。

しかし、交渉は難航、塩素の代金支払いをめぐる問題も出て、Syndial は塩素の供給を打ち切った。(その後再開)
代金の未払い分
は残ったままとなっている。

なお、INEOS ChlorVinyls は2007年にペーストPVC事業をVinnolit に譲渡する契約を締結した。
英国の
HillhouseとドイツのSchkopauペーストPVC工場も譲渡し、イタリアのPorto Torres 工場で生産するペーストPVC全量(65千トン)の引取り権も譲渡した。
しかし2008年10月、両社にとってメリットがないということで、
Porto Torres 工場からの引き取りは終了している。

ーーー

Ineos がイタリアの塩ビ事業から撤退するのではないかとの噂が強まり、イタリアから塩ビ事業がなくなるのを防ぐため、これまでにいくつかの買収案が出ていたが、いずれもまとまらなかった。

昨年末になって、Ineos はイタリアの Safi Spa 社のオーナー Fiorenzo Sartor との間で、Ineos Vinyls Italia VCM/PVC事業を売却する仮契約を締結した。

1月末にも本契約を締結すると見られていたが、条件を巡る争いでこの交渉が決裂した。

本件とは別に、本年1月に Ineos はイタリアのPVC コンパウンド事業 Ineos Compounds ItaliaSartor に売却した。
ArgentaFrosinoneVillanova d'Ardenghi の3工場 合計能力100 千トンで、Sartor はこれを1988年にEVCが買収する前の社名、TPV Compounds に戻している。
両社は更に、スイスの
Sins にあるPVCコンパウンド工場の売買の交渉を行ったが、条件面で折り合わなかった。

もともとENIへの未払金の問題などで難航していた条件交渉が、この件も加わって、行き詰ったとされている。

この結果、Ineos Vinyls Italia 211日に破産を申請すると見られた。
工場は休止し、従業員
1100人と下請け800人が職を失うこととなる。

VCM/PVCの停止の結果、Syndial (ENI) のクロルアルカリも停止すると見られ、イタリアの他の地域へも連鎖反応が広がるのではないかと懸念された。

 

Ineos ではIneos Vinyls Italia は独立した子会社で、Ineos Group の一部ではなく、Ineos Vinyls Italia がどうなろうが、グループの事業には影響を与えないとしている。 

    Ineosの塩ビ事業については 2007/5/25 INEOS、Norsk Hydro からポリマー事業を買収 

一方、ENIはVCM/PVCが停止しても、子会社 Polimeri Europa Porto Marghera チレンや MantovaRavenna の誘導品に悪影響を与えないとしている。

ーーー

破産申請止むなしとなって事態を重視したイタリアの経済開発相は2月12日、Ineos Vinyls ItaliaFiorenzo Sartor 及びENI を集めて会議を開いた。

その結果、ようやく Ineos Safi Spa の間で売買契約を締結した。Berlusconi 首相がこれを発表した。

経済開発省の発表によると、Porto MargheraRavennaPorto Torres の3工場が売却される。
同時にENIとの間で、塩素工場の再建に関する契約も締結された。
しかし、水銀法からイオン交換膜法に転換する費用を誰が負担するかについては明らかにされていない。

開発相は、「この困難な時にイタリアの化学産業にとって重要な資産が救われた」と述べ、化学業界全体の問題に対応するため、委員会national round-table)が必要であるとしている。

ーーー

ENI は石油・ガス、電力、石油化学等の総合エネルギー会社で、化学事業は100%子会社の Syndial (旧称 Enichem)と Polimeri Europa が担当している。

Polimeri EuropaENIUCC50/50 JVであったが、UCCDowの合併に当たり、ENIのポリウレタン事業のDow への売却との交換でENI 100%とした。

ENI はSyndial の石油化学をPolimeri に移している。Porto Torres のコンプレックスはSyndial の最大の石化基地であった。

Polimeri Europa Italy Brindisi EthylenePropyleneButadiene
LDPELLDPE
Ferrara LDPEEPR
Gela EthylenePropyleneLDPE
Mantova PhenolCiclohexanol/ciclohexanoneAcetonAlkylphenol
EB
SMGPPSHIPSEPSSAN/ABS
Porto Marghera EthylenePropyleneBenzeneTolueneDicyclopentadiene
Porto Torres EthylenePropyleneBenzeneToluenCyclopentaneCumene
PhenolAcetone、HDPENBR
Priolo EthylenePropyleneBenzeneToluenePara-XyleneOrto-XyleneLLDPE
Ragusa LDPEEVA
Ravenna ButadienDimethyl-carbonateSBRBRSBS/SIS
Sarroch PropyleneBenzeneEBPara-XyleneMeta-XyleneOrtho-XyleneMesitylene Pseudocumene
Settimo Milanese Thermoplastic compounds
Polimeri Europa Benelux Belgium Feluy GPPSHIPSEPS
Polimeri Europa France France Dunkerque EthylenePropyleneLDPELLDPE
Polimeri Europa GmbH Germany Oberhausen
(Celanese plant)
LDPEEVA
Polimeri Europa Iberica Portugal Neiva Emulsfier for SBR
Polimeri Europa UK United Kingdom Grangemouth SBRBR
Hythe SBRBR
Dunastyr Polystyrene
Manufacturing Company

Mol から21.4%買収)
Hungary Szazhalombatta HIPSEPS

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