「no」と一致するもの

DuPont は1月27日、第4四半期の業績を発表した。

建設、自動車、消費財の需要の減少、サプライチェーンでの在庫縮減により、Safety & Protection とPharmaceuticals を除き、赤字となり、税引き後の損益は629百万ドルの赤字となった。前年同期と比べると1,174百万ドルもの減益である。

第4四半期には退職金その他のリストラ費用を535百万ドル含んでいる。
（2008年度ではこのほかに、第3四半期にハリケーン被害227百万ドルの特別損失がある。）

年間の税引き後損益も2,007百万ドルとなり、前年を981百万ドル下回った。

第4四半期の売上高は前年同期比 1,163百万ドルの減となっているが、このうち、
　Coatings & Color Technologies が 363百万ドルの減、
 Performance Materials が517百万ドルの減、
となっている。

第4四半期には退職金その他のリストラ費用を535百万ドル含んでいる。

内訳は
　Agriculture & Nutrition -18百万ドル
　Coatings and Color Technologies -236
 Electronic & Communication Technologies -55
 Performance Materials -94
 Safety & Protection -101
 Other -31

特別損益を除いた前年比対比は以下の通り。（単位：百万ドル）

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世界第一位の医薬会社 Pfizer が1月26日、Wyeth を680億ドルで買収すると発表した。数ヶ月にわたって買収交渉を続けていた。

買収は現金と株式交換の組み合わせで行われ、Wyeth 株 1株に対し、現金33ドルとPfizer 株0.985株を支払う。23日終値ではPfizer株部分は17.19ドルに相当する。
Pfizer は現金部分については自己資金と借入金で賄う予定で、コンソーシアムが既に225億ドルの融資を約束している。

Pfizer は昨年9月末現在で現金・短期運用資産で255億ドルを有しており、世界でもっともcash-rich な企業のひとつである。
金融危機のなか、他の業界の企業が資金借り入れに四苦八苦しているが、現金が豊富な医薬会社は唯一借り入れが可能である。

Pfizer のベストセラーのコレステロール薬 Lipitor （2007年の売上高137億ドルで、同社の年間売上高の30%を占める）が2011年の特許切れを迎え、generic 薬に売り上げを奪われることが懸念されるが、買収により売り上げ減少のいくらかを補うことが出来る。

統合により、研究開発、製造、販売、管理面での合理化を行い、3年後には40億ドルの節約を狙う。

ーーー

Lipitor の特許切れを控え、Kindler CEOの対策に対し、投資家は満足せず、株価は下落していた。

同社は2007年1月以降、1万4600人を削減したが、さらに、本年に入り、研究員のレイオフを始めた。2009年末までに全研究員1万人のうち、5-8％をレイオフする予定だという。これまでの開発が成果を挙げていないことを認めた。
営業職員も約2400人削減する方針と報じられた。

現経営陣に批判的な向きの一部は、大規模な買収を検討すべきと主張しており、Kindler CEOも買収を検討する用意があると語っていた。

Wyethには子供の肺炎薬として米国政府が奨励している７価結合型肺炎球菌ワクチンPrevnar やうつ病治療薬Effexor がある。

統合会社は売上高が700億ドル以上となり、Sanofi Aventis やGlaxoSmithKline の売上高を大きく上回ることとなる。

Pfizer のCEO Jeffrey B. Kindler は、「両社の合併はこの産業を変革する強力なチャンスである。多様性と柔軟性と規模のブレンドが世界のダイナミックなヘルスケア事業分野で成功する基盤となる」としている。

ーーー

ユート･ブレーンによると、2007年の医薬品メーカーの売上高は以下の通り。（単位 ：億ドル）
　　　http://www.utobrain.co.jp/news-release/2008/

ーーー

しかし、この買収に対し疑問を呈する向きもある。

Pfizer は2003年に603億ドルで Pharmacia を買収し、鎮痛剤のCelebrex とBextra を得たが、Bextra は市場から撤退、Celebrex も安全性の懸念から売上高は40%減っている。

ーーー

Wyeth （旧称はAmerican Home Products で2002年に改称）と Pfizer には Lipitor を巡って因縁がある。

Lipitor はWarner Lambert の製品で、Pfizeｒが販売権を持っていたが、1999年11月4日、American Home Products とWarner Lambert は友好的合併（対等）を発表した。
数時間後、PfizeｒはLipitor を失うことを恐れ、Warner Lambertの敵対的買収を発表した。

その後、両社の訴訟合戦などがあったが、最終的にPfizeｒが合併した。

　　2007/10/11　高杉良　「挑戦　巨大外資」

ーーー

また、American Home Products は1998年にMonsanto との合併で合意したが、直ぐに破談となった。Monsanto はその後2000年にPharmacia & Upjohn と合併してPharmaciaとなった。このPharmacia を後にPfizerが買収した。
（Pharmacia は2002年に農薬部門を分離、Monsanto として独立させた。）

ーーー

なお、American Home Products は1994年にAmerican Cyanamid と合併した。
（その後、2000年にAmerican Cyanamid を分離し、BASFに売却している。）

同社は1998年にSmithKline Beecham と合併で合意したが、すぐ破談している。

ーーー

医薬業界は今後4年で、年間1210億ドルもの売上高の製品が特許切れを迎えることとなり、これを契機に医薬業界で買収が相次ぐとの見方がある。

Johnson & Johnson、Merck & Co.、Bristol-Myers Squibb などのCEOは買収を狙っているとしており、これら3社は合計で290億ドルもの現金・短期運用資産を持っている。

Johnson & Johnson は抗精神病薬Risperdal や抗てんかん薬 Topamax が特許切れを迎える。昨年9月末で148億ドルの現金・短期運用資産を保有しており、既に昨年12月に２つの小さな買収を行っている。

Merck は喘息薬のSingulair （売上高40億ドル以上）が2012年の特許切れを迎える。

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Dowは1月23日、Rohm and Haas (R&H) との統合でFTCの承認を得たと発表した。ECは既に1月8日に承認している。

これを受け、Dow と R&H は合併契約の実施について打ち合わせを行っている。

FTCの発表によると、両社は塗工紙製品、ペイント、接着剤などをつくるためのアクリル酸やその他化学品の市場で直接競合しており、両社の合併は、アクリルモノマー（精製アクリル酸、ブチルアクリレート、エチルアクリレートなど）、塗工紙に光沢等を与えるための中空粒子、道路に線を引くために使われるアクリルラテックスポリマーの、北米市場での研究開発･製造・販売で競争を減らすことになる。

合併後の精製アクリル酸のシェアは40%、ブチルは75%、エチルは90%となり、中空粒子とアクリルラテックスポリマーは2社だけのため、独占となる。

このため、下記の点について同意審決を行った。
・Dowはアクリルモノマー、中空粒子、アクリルラテックスポリマーを含む一連の施設をFTCが承認する相手先に売却する。
・DowはR&H から取得する事業に関して、独禁法上問題がある非公開の情報にアクセスしないよう、手続きを取る。

売却対象として下記が指定されている。
1) Dow のClear Lake, Texas のアクリルモノマー製造設備
2) Dow のSt. Charles, Louisiana のアクリルポリマー製造設備
3) Dow のAlsip, Illinois のアクリルポリマー製造設備
4) Dow のTorrance, California のアクリルポリマー製造設備
5) Dow のSouth Charleston, West Virginia のアクリルモノマー研究開発グループ
6) Dow のCary, North Carolina のアクリルラテックスポリマー研究開発グループ
7) その他、これら事業の関連施設

これら事業に関連する全ての技術を含み、Dowはこれらに直接関係はないが、事業に使用される知的資産をライセンスすることとされた。

なお、売却は買収実施の240日以内に行わなければならない。

Dowは2008年9月に、独禁法問題対応のため、一部工場の売却を検討していることを明らかにしている。

Clear Lake, Texas の設備は2004年2月に、アクリル酸、アクリレートの技術とともに Celanese から買収したもの。
St. Charles, Louisiana の設備は Union Carbide のもの。.

ーーー

Dow は2008年7月10日、 R&Hを188億ドルで買収する契約を締結したと発表した。
現金153億ドルで全株式を買収し、R&Hの35億ドルの借入金を引き継ぐ。
1株 $78 は前日終値の74%増し。

2008/7/11 速報　Dow Chemical、Rohm and Haas を買収

ダウは11月13日、合併後の新組織を発表した。
　R&H事業を新しく Advanced Materials Division とする。
　これは次の６つのBusiness Group から成る。
　　* Coatings,
　　* Building and Construction,
　　* Paper and Textiles, 　
　　* Specialty Packaging and Films,
　　* Designed Polymers and Separation Technologies,
　　* Electronic Materials

ーーー

R&H 買収契約によれば、契約上はあらゆる条件が満たされた2日後に買収を実行することとなっている。
FTCの承認が得られたため、あらゆる条件が満たされたこととなる。

なお、契約では実行が本年1月10日より遅れる場合、ダウは 1日ごとに約3百万ドルの "ticking fee"を支払う義務を負うこととなっており、既に始まっている。
これはR&H 株主に対する買収遅延の金利の意味を持つ。買収価格78ドルの年8%相当を1月10日以降支払うこととなっている。
R&H の株主に帰属し、契約を実行してもダウに返済されることはない。

ーーー

ダウはPICとの合弁会社 K-Dow Petrochemicals 設立により、事業売却額マイナス出資で75億ドル、配当15億ドルで、合計90億ドル（税引後では70億ドル）を受け取ることとなっていた。

Dow は R&H 買収資金の188億ドルを、つなぎ融資 130億ドル、著名な株式投資家Warren Buffett のBerkshire Hathaway Inc. からの投資 30億ドル、Kuwait Investment authorirty からの投資10億ドルで賄うことにしており、PICへの売却資金でつなぎ融資の一部を返済する予定であった。

K-Dow Petrochemicals の破談により、DowがR&H 買収を取り止めるのではないかとの噂も出ていた。

しかし、DowのCEOのAndrew Liveris はつなぎ融資によりR&H 買収を進めると述べた。また、PICに対して違約金の25億ドルを求償する意向を示している。

だが、これは本来、ごく短期間のつなぎである。このままでは格付け会社がグレードダウンする可能性が強い。
DowとしてはPICの代わり（SABIC、Oman Oil、Saudi Armaco、Abu Dhabi's International Petroleum Investment などが噂されている）を見つけたり、他の事業を売却する手があるが、これには時間がかかる。
理想は銀行と交渉して、つなぎ融資を１～2年のローンに変更し、その間に上記のいずれかで資金を得ることのようだ。

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アラバマ州Mobile の巡回裁判所判事はこのたび、Ineos Phenol が１科学者からフェノールの危険廃棄物をリサイクルしタイヤなどの原料とする技術を盗んだという裁判で昨年10月に陪審員が有罪とした判断を支持し、Ineos Phenol に192百万ドルの支払いを命じた。
192百万ドルのうち、25百万ドルはこれまでの被害に対するもの、残り167百万ドルは今後2025年までの被害に対するもの。

Mobile にあるDegussa子会社の元社長が2006年に訴えたもので、2001年にIneosがDegussaから買収したPHENOLCHEMIE が彼のアイディアを勝手に特許にしたとするもの。2004年に自分のアイディアがEUや米国で特許となって使われていることが分かったという。

特許の発明者として5人がリストされており、そのうち4人が生存しているが、全員が自分のアイディアではなく、誰のアイディアか知らないとしているという。

Ineos Phenol はこれを否定しており、控訴する。

ーーー

PHENOLCHEMIEは1952年に設立され、Gladbeck（ドイツ）、Antwerp （ベルギー）にフェノール工場を建設した。
1994年にHulsが全株式を取得した。（1998年にDegussa とHuls が合併して Degussa-Hulsとなり、2007年に改組し、Evonik に改称した。）
2000年にMobile工場をスタート。

2001年、IneosがPHENOLCHEMIEを買収し、Ineos Phenol と改称した。

現在のフェノール能力は以下の通り。

　　Gladbeck 工場　 650 千トン
　　Antwerp 工場　 500 千トン
　　Mobile 工場　　 540 千トン 

同社はまた、2005年にフェノール原料のキュメン工場を買収している。

　　Port Arthur 工場　500 千トン　（Chevron Phillips から）
　　Marl 工場　　　　　250 千トン　（BPから）

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DOWAホールディングスの100%子会社のDOWAエコシステムは1月20日、東南アジアの廃棄物処理会社 Modern Asia Environmental Holdings Inc.（MAEH）の全株式を投資ファンドから譲り受ける契約を締結した。

DOWAホールディングスは2006年10月に同和鉱業が持株会社制を導入して改称した。
主要事業会社は５つで、DOWAエコシステムはその一つ。

　DOWAメタルマイン：貴金属銅事業、亜鉛事業、レアメタル事業、リサイクル事業
　DOWAエコシステム：廃棄物の収集・運搬、減容化・無害化する中間処理、最終処理までの一貫したリサイクル事業
　DOWAエレクトロニクス：半導体、電子材料、磁性材料
　DOWAメタルテック：金属加工事業、めっき事業
　DOWAサーモテック：熱処理加工事業、熱処理加工事業

ＤＯＷＡエコシステムは、近年日本国内において最終処理施設を機軸として、廃棄物の中間処理事業→土壌浄化事業→リサイクル事業へと展開し、急速に成長してきた。

MAEH社は、2000年に米国の大手廃棄物処理会社Waste Management, Inc の海外部門の元社員が設立した会社で、東南アジア３カ国、４拠点で廃棄物処理事業を展開している。

今後、同社をベースにして、現在の最終処理、焼却処理の廃棄物処理事業にとどまらず、土壌浄化事業やリサイクル事業を東南アジアで展開する。

１） 廃棄物処理事業の拡大
　　　日系企業等をメインに廃棄物処理などの既存事業を拡大

２）土壌浄化事業の拡大
　　　最終処理施設を機軸に土壌浄化市場を創設・拡大

３）リサイクル事業の拡大
　　　現状の収集運搬システムや集荷拠点、保有している許認可等を活用、
　　　プロダクションスクラップなどを中心とした貴金属リサイクル原料を回収し、リサイクルを促進、
　　　日本・中国・東南アジアにおけるリサイクルネットワークを構築

DOWAは2003年、中国蘇州市に、産業廃棄物から貴金属をリサイクルすることを主な目的として蘇州同和資源総合利用有限公司を設立した。

４）ＣＤＭ・環境コンサルティング事業の拡大
　　　フィリピンで開始したＣＤＭ事業を東南アジアに拡大
　　　環境コンサルティング事業も強化

2008年5月、DOWAと伊藤忠商事は、フィリピンの養豚場における糞尿処理工程にて発酵するメタンを回収・燃焼させることで、温室効果ガスを削減し、排出権を創出するCDM事業を共同推進することを決定している。

５）日本政府の環境支援プロジェクトなどとの連携
　　　東南アジア諸国の環境改善、人材交流・育成などにも貢献

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LG化学は1月13日、「2010年に発売予定のGMの電気自動車シボレー・ボルト(Chevy Volt) に搭載されるリチウムイオン・ポリマー・バッテリーを供給する唯一の企業として選ばれた」と発表した。

LG化学が独占供給するのは2010年後半から15年までの6年間。GMがこの期間に30万台の電気自動車を製造した場合、LG化学は2兆ウォン（約1320億円）の売り上げとなる見込み。

LG化学が供給するバッテリーは、サイズが180cm、重さ180kg、電力量 16kw/h の中大型リチウムイオン・ポリマー・バッテリーで、「円筒形ではなく四角形の封筒型パウチタイプで爆発の危険も少なく、表面積も広いため熱の排出も容易なことから寿命も長い」と説明している。

ーーー

GMは2007年1月のデトロイトモーターショーでChevy Volt のコンセプトモデルを展示、2008年9月16日、創立100周年記念式典で市販モデルを発表した。デトロイトで開催中の「北米国際オートショー2009」に量産型モデルを出品している。

５ドアのFFセダンで、トヨタのプリウスとほぼ 同サイズだが、ボルトのほうが全幅は約75mmワイドで、全高は約60mm低い。

最大の特徴は、家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッドカーという点で、最大出力16kWの大型リチウムイオンバッテリーを搭載してお り、プラグを差し込んでおけば、240Vコンセントでは約3時間、120Vコンセントでは約8時間で充電が完了する。

フル充電時の最大航続距離は40マイル、最高速度は約161km/h。

プリウスとの違いは、プリウスが駆動用エンジンを搭載しているのに対し、バッテリー充電専用のエンジンを搭載している。
バッテリー残量が少なくなると、発電用の小型エンジンが始動して充電が行われ、航続距離は数百マイル伸びる。

GMは2007年にバッテリーとその組立について、2チームと開発契約を締結した。

ひとつはLG化学とその米国子会社のCompact Power で、 陽極にマンガンスピネルを使用する。

もうひとつは2001年にマサチューセッツ工科大学からスピンアウトした A123Systems と、ドイツを拠点とする自動車部品サプライヤー大手のContinental Automotive のチームで、Nanophosphate（リチウムフェライトを使用、粒子をナノレベルまで小さくしたもの）を使用する。

GMは最終的にLG化学を選んだ。

LG化学はソウルの90km南方の梧倉（Ochang ）に730百万ドルを投じて新工場を建設する。
GMは当初は電池の組立をCompact Power に委託するが、ミシガン州の自社工場完成後は自社で行う。

ーーー
LG化学は現代自動車が今年7月から生産を開始する Hybrid Avante などにも、同バッテリーを供給することになった。

LG化学では世界のハイブリッドカーと電気自動車の市場は年率47%で伸びており、2008年の510百万ドルから2012年には2,300百万ドルになると見ている。

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財務省は2009年度からサウジアラビアを特恵関税対象国から除外する。

特恵関税は所得水準の低い国の輸入品に通常より安い税率を課す制度で、世界銀行の統計で高所得の国に含まれないなどの基準に該当する141カ国・14地域からの輸入品が対象となっている。

サウジは直近の2006年の1人当たり所得が13,980ドルとなり、世銀の水準（約1万ドル以上）を3年連続で上回った。

2007/3 財務省告示
当該年度の前年までの３カ年の世銀統計において、同期間中連続して「高所得国」に分類されている国・地域を特恵適用除外とする。   

なお、このほかに、輸入品目別に適用除外とする措置（部分適用除外措置）があり、サウジアラビア産のエチレングリコールが特恵関税の部分適用除外品目となっている。（中国のソーダ灰もこれに含まれる）

過去には2000年度から韓国、台湾、シンガポールが除外されている。
また、マレーシアは、2006年7月13日の日本・マレーシア経済連携協定の発効に伴い、特恵対象国から外れた。

日本の特恵関税措置の内容は以下の通り。 

このうち、プラスチック類（項名31）の最近の実績は以下の通り。（単位：千円）

 　 数字の横の日付は輸入額が国別限度額を超えて特恵輸入が打ち切りになった日。
　　マレーシアは、日本・マレーシア経済連携協定の発効に伴うもの。 

日本の特恵関税制度は2001年度に大幅に変更された。プラスチック類では以下の通り変更された。

このほか、国別限度の管理が日別管理から月別管理に変更された。
従来は限度枠を超えると、翌日には特恵停止の手続きがとられ2日後に停止となっていたが、月内は枠を超えてもそのままフリーとなる。
停止手続きに約半月(10営業日)かかるため、翌月中旬に停止となる。

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既報の通り、DuPont は2008年12月5日、競争力強化のためのアクションを発表した。

建設業界と自動車業界の不振、消費者の消費の減少の結果、サプライチェーンでの在庫の縮小で、需要の減少が予想されるとし、コスト削減、投資の縮小によるキャッシュフロー強化のための積極的な行動を取るとしている。

リストラ計画として、主として欧米の自動車、建築業界の事業でおよそ2500人を削減する。将来の競争力強化のため、資産の合理化も行なう。リストラのため第4四半期に税引前で5億ドルの費用を計上する。

これらの処理で2009年に税引前で130百万ドル（年率では250百万ドル）の利益を生むと期待している。

また、年初に始めた生産性計画（2009年に6億ドルの固定費減、10億ドルの運転資金減）を早める。
計画では年末までに4000人の下請けを減らし、2009年には更に減らす。

ーーー

Business Week 誌は、経営コンサルタントRam Charan の近著 "In Leadership in the Era of Economic Uncertainty: The New Rules for Getting the Right Things Done in Difficult Times "の抄録を載せている。
http://www.businessweek.com/magazine/content/09_03/b4116036891021.htm?campaign_id=rss_topStories

この中で「経営者には詳細な、最新の、フィルターを通さない情報が必要で、問題が起こった場合には躊躇なく行動しなければならない」とし、今回のDuPont のアクションにおけるChad Holliday Jr. 会長の行動を描いている。

Holliday は昨年10月初めに訪日し、需要家（多分トヨタ）を訪問したが、そのトップが資金問題を懸念しており、今後に備えて資金の留保を指示したことを知った。これで経済危機がグローバルに広がりつつあるということに気がついた。

帰国するや直ちに6人の役員を招集、状況がどの程度悪いのか、どこまで悪くなるか、の質問をした。
数日後に出てきた答えはひどいものだった。同社の国内国外のすべての事業で金融危機の影響が出ており、Wall Street の危機と思われたものが、西欧、ロシア、アジアとグローバルな危機になる可能性が見えた。

逆にいえば、Holliday はそれまでは単に馬鹿な銀行の自業自得で自社には関係ないと見ていたことになり、日本の経営者の方がはるかに先見性があることになる。

深刻なことに、生産がどんどん落ちていた。同社のペイントは米国の自動車の30%以上をカバーしており、使用の48時間前に納入するカンバン方式をとっているが、突然注文が止まった。

同社には緊急時にとるCorporate Crisis Management plan があり、発動されると幹部が集まり、対策がとられる。これまでは911の時と、Hurricane Katrina、Hurricane Rita などの時だけであった。

Holliday はこれを発動することを決断した。

10日以内に全従業員が上司の面談を受け、資金節約、コストダウンに直ちに役立つ3項目を提案するよう求められた。
提案は即座に実施され、出張削減、社内会議の取りやめ、下請けカットなどが行われた。

Holliday は、工場停止など準備に時間がかかるものと平行して、10月から直ちに実施できる案の作成を求めた。

すぐに出来ることとして、2万人以上の下請けのカットが行われ、生産が落ちたプラントの従業員が下請けのしていた仕事に回された。

DuPont の危機対策は6週間で作成された。今後も経済情勢に対応して手が打たれる。

ーーー

既報の通り、Ellen J. Kullman 女史が10月1日付けで社長に、2009年1月1日付でCEOに就任、Holliday は当面会長を続ける。

2008年12月18日に新体制の発表があった。

Kullman は 1月1日付けでCEOに就任するが、合わせて同氏が今後の同社のコア事業とみなしている Agriculture 部門とSafety & Protection 部門を統括する。

「DuPont は現在の経済危機に際して、月初に発表したアクションを含め、積極果敢な策をとっている。明確なリーダーシップと責任の下で計画を実行する。DuPont がより強い市場志向のサイエンス企業になることを確信している」と述べた。

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中国国務院は12月18日、国際原油価格の下落を受け、石油製品の卸売価格を19日から引き下げると発表した。2007年１月以来の値下げとなる。

値下げ幅はガソリンが13.9％、ディーゼル油が18.1％、航空燃料が32.2％で、値下げ後の価格は、いずれもトン当たりで、ガソリンが5,580元、ディーゼルが4,970元、航空燃料油が5,050元となる。

同時に小売基準価格もガソリンで１リットル当たり6.37元（87円）から5.46元（74円）に0.91元引き下げ、軽油も1.08元引き下げた。

中国は石油製品について1998年に基準価格制度を導入した。
基準価格は国家発展改革委員会が国際石油市場（当初はシンガポールのみ，2001年以降ロッテルダム，ニューヨークを追加）の製品価格を参考に設定する。価格の見直しは原則として2ヶ月に一度、国際石油市場の価格上昇幅が1カ月に8％を超える場合に行うこととなっている。

しかし、2005年頃からの原油価格の急騰を受け、中国政府は基準価格のアップ率を抑えた。
この結果、シノペックは大幅な赤字となり、政府が支援している。（ペトロチャイナは自社原油が多いため、補助なし）

　　　　2008/3/21　Sinopec、政府から石油精製事業の赤字補填金受領 

昨年8月から原油価格が急落したが、中国の燃料価格は昨年6月以来変更がなく、中国の小売価格はむしろ割高となっていた。
今回、原油価格の下落を受けて、基準価格を引き下げるもの。

業者は基準価格の上限8% までの範囲で卸売・小売価格を設定することができる。 

なお、2009年1月から、これまで道路整備費として徴収している「養路費」など６項目の交通費用を廃止し、燃料消費税を引き上げる。
ガソリンの消費税を現行の１リットル当たり 0.2元から1.0元に、ディーゼル油を同 0.1元から 0.8元に引き上げる。

廃止するのは公路養路費、航道養護費、公路運輸管理費、公路客貨運附加費、水路運輸管理費、水運客貨運附加費。
養路費は車両所有者に課せられる一種の道路税で、車両重量により決まり、例えば普通車なら月110元で前払いする。

政府は以前から自動車関係諸費用を燃料消費税に一本化することを検討していた。

走行距離に関係のない固定額から使用量に応じた徴税に変更する。
石油製品消費を抑制し、省エネルギーを促す狙いがあるとみられる。

国家発展改革委員会は燃料消費税改正でも国内の燃料価格は変わらないとしている。

燃料消費税は内税で、小売基準価格に折り込んである。
1月からの燃料消費税アップも折り込み済みのため、小売基準価格は変えない。

ーーー

中国ではこれ以前から民間ガソリンスタンドに値下げの波が押し寄せていた。

中国の石油製品小売価格は政府の統制下にあり、国家発展改革委員会が小売基準価格を決め、販売業者はこれを基準に上限8％までの範囲で価格を決めることが出来る。従来は基準価格が低く決められていたため、上限ぎりぎりに価格を設定するのが慣例だった。

しかし、国際原油価格の下落を受け、地方の民間石油精製工場が卸値を引き下げ、民間ガソリンスタンドに値下げによる販促活動を促した結果、値下げ競争が始まった。

この時点では国営石油大手2社のペトロチャイナとシノペックの直営スタンドは価格を据え置いていた。

12月25日にペトロチャイナが上海の150のスタンドでガソリン価格を引き下げた。

シノペックはこれを受け、本年1月1日からの上海の44のスタンドでの値下げを発表した。
8時間後にペトロチャイナは前回価格から0.10元の値下げを行った。
次にシノペックがどう対応するか、注目されている。

値下げ後の価格と値下げ幅は以下の通り。（単位：元/リッター） 

	ペトロチャイナ	シノペック
90号ガソリン（低圧縮比エンジン用）	4.45 (-0.2)→4.35...	4.40 （-0.25）
93号ガソリン(レギュラーガソリン)	4.76 (-0.3)→4.66	4.71 （-0.35）
0号ディーゼル	4.55 (-0.3)→4.45	4.50 （-0.35）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シノペックの93号新価格4.71元は約64円

両社の価格競争は広州にも広がった。

なお、本来の規則では、業者は基準価格の上限8%、下限8%の範囲で卸売・小売価格を設定することができることになっている。
現在の小売価格は基準小売価格の下限の8%よりも低い。
安く売った場合は需要家にはメリットがあり、損をするのは業者だけなので、規制する意味はなく、放任しているのかも知れないが、よく分からない国である。

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シノペック子会社の四川ビニロン工場は昨年12月29日、重慶市長寿の重慶ケミカルパークで新しい酢酸ビニル計画の起工式を行った。

投資額は780百万ドルで、酢酸ビニル 年産30万トン、アセチレン 10万トン、PVA 10万トン、メタノール 73万トンの各プラントを建設する。
2010年10月に建設を完了、12月から試運転を開始する計画。

アセチレンと酢酸から酢酸ビニルを製造、酢酸ビニルからPVA（ポリビニルアルコール）を製造する。
また、アセチレンのオフガスからメタノールを合成する。

（注）一般的には酢酸ビニルはエチレンと酢酸から製造される。

アセチレンの原料の天然ガスは、四川省達州市のシノペックの普光（Puguang）ガス田から「四川ー東中国ガスパイプライン（四川ー上海）」で送られる。
また原料酢酸は敷地内で生産しているBP 51%、Sinopec四川ビニロン工場 44%、地元 5%のJV 揚子江アセチル(YARACO) から供給を受ける。

YARACOも酢酸第二期 65万トンを建設中で、2011年にスタートさせる予定。

2008/1/28　BP、中国事業を更に拡大

各社の能力は以下の通り。

中国は2006年に215千トン、2007年に279千トンの酢酸ビニルを輸入しており、2008年も260千トン程度を輸入する。

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