「no」と一致するもの

ロシアの Sibur LLCは7月30日、ロシアのTyumen地区Tobolsk市にある100%子会社Tobolsk-Polimer で年産50万トンのPPプラントの建設着工の式典を行なった。2011年の完成を目指す。

　　　Sibur LLC については
　　　　　2007/7/6　　Solvay、ロシアでワールドクラスの塩ビJV　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　2008/4/21　 東洋エンジニアリング、ロシア向けエチルベンゼン生産設備を受注
　　　　　　　　　　　　　　　　　

Sibur はTyumen地区の子会社 Tobolsk-Neftekhim JSC で、NGLを処理してプロパン、ブタンやブタジエン、イソブチレン、更にMTBE等を生産しているが、2006年4月、PP生産のため、Tobolsk-Neftekhim 工場内にTobolsk-Polimerを設立した。

2007年1月にプロジェクトマネジャーとして Fluor を起用、UOPのプロパン脱水素技術、Ineos （旧 Innovene）のPP技術を採用した。

能力はPPが世界最大の50万トン、プロパン脱水素が51万トンとなっている。
Sibur の現在のPP能力は11万トン。

なお、Tobolsk-Polimer設立時の計画では、これに続いて2009-2012年に、LPGの熱分解設備と、40-50万トンのPE、30-40万トンのPPプラントを同地に建設することとなっている。
この時点での予想では、第１期の今回の計画の予算は7.5億米ドル、第2期計画は13億ドルとなっていた。

ーーー

本年3月、Sibur LLC はロシアのTomsk にある子会社Tomskneftekhim LLC の年産20万トンのPP計画で Ineos （Innovene）の技術を採用した。2012年スタートの予定。

Ineos （Innovene）のPP技術としては、Sibur LLCで２基目、世界で19番目となる。

Tomskneftekhim LLC は石化の製造基地で、以下の製品を生産している。

• Formaline and carbamide resin
• Ethylene and propylene
• Polypropylene and polypropylene-based compound
• HDPE and HDPE-based compound
• Plastic consumer goods

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Exxon Mobil は第２四半期で過去最高の利益を計上した。
116.8億ドルの利益で、前年同期比 14%のアップとなった。

これを受け、米国民主党の大統領候補 Barack Obama上院議員は8月1日、Florida 州 St. Petersburg でのタウンミーティングで新しい提案を行なった。

「計画の最初の部分は、ガソリン代と暖房費をカバーするため、この秋に各家庭に1,000ドルの緊急エネルギーリベートを配ることだ」

しかし、経済は疲弊しており、連邦政府の借入金が増えることとなる。

「そのため、Exxon Mobile のような会社の棚ボタの石油の利益 (windfall oil profits)に課税して、リベートを配ることを提案する」

ーーー

Exxon Mobile の第２四半期の利益の内訳は以下の通り。

Upstream （石油・ガスの採掘・製造）は石油価格が平均で125ドル弱で、前年同期比で約2倍となり、68%の増益となっているが、Downstream やChemical はコストアップ分の転嫁が十分できず、大きな減益となっている。

Exxon Mobile (単位：million $)

2Q 1H 2008 2007 増減 2008 2007 増減 Upstream 　10,012 　 5,963 　+68% 　18,797 　11,994 　+57% Downstream 　 1,558 　 3,393 　-54% 　 2,724 　 5,305 　-49% Chemical 　　 687 　 1,013 　-32% 　 1,715 　 2,249 　-24% Corporate 　　-577 　　 -99 　 　　-666 　　　 -8 　 　 　 　 　 　 　 　 Net income 　11,680 　10,260 　+14% 　22,570 　19,540 　+16%

Upstream についても、大きな投資をしているにもかかわらず、石油やガスの生産量は停滞している。

Exxon の石油とガスの生産量は前年に比べ8%減となった。
Venezuela政府による資産没収、 Nigeriaでのストライキや、原油価格上昇に伴ってホストの国に石油の分け前を増やす契約などがその原因となっている。

　　　Venezuela との争いについては　2008/2/20 　ＷＴＩ原油価格　過去最高値更新　

これらの理由のため、今回のExxon の過去最高の利益もアナリストの予想からは10%以上低いもので、株価は4.7%下がった。

ーーー

Shell の利益も115.6億ドルで、33%アップとなった。
Exploration & Production は90%ものアップ。

同社は財務上の在庫評価を先入先出法で行なっているため、Oil Products（Downstream）は16%の増益となった。しかし、Chemicals は大幅減益となっている。

同社では在庫評価損益の影響を除くため、現在の原料価格を使用した「CCS (Current cost of supplies) 利益」という概念（後入先出法でもない）を使っているが、Oil Products とChemicals をそのベースに置き換えると、両者は大幅減益で、全社合計では79.0億ドルの利益となり、前年同期比 5%アップに止まる。

Shell (million $)

2Q 1H 2008 2007 増減 2008 2007 増減 Exploration & Production 　 5,881 　 3,099 + 90% 　 11,024 　　6,492 + 70% Gas & Power 　　 625 　　 779 - 20% 　　1,573 　　1,582 　- 1% Oil Sands 　　 351 　　 202 + 74% 　　　600 　　　317 + 89% Oil Products 　 4,539 　 3,928 + 16% 　　6,906 　　5,730 + 21% 　(CCS base) 　(1,075) 　(2,936) (-63%) 　 (2,269) 　 (4,424) (-49%) Chemicals 　　 157 　　 626 - 75% 　　　505 　　1,153 - 56% 　(CCS base) 　 (-142) 　　(494) ( 　- ) 　　　( 59) 　　 (974) (-94%) Corporate 　　 201 　　 177 　 　　　347 　　　978 　 Minority Interest 　　-198 　　-144 　 　　 -316 　　 -304 　 　(CCS base) 　　(-89) 　 (-131) 　 　　(-194) 　　(-279) 　 Total 　11,556 　 8,667 + 33% 　 20,639 　 15,948 + 29% 　(CCS base) 　(7,902) 　(7,556) (+ 5%) 　(15,678) 　(14,488) (+ 8%)

Shell も第２四半期の生産量は前年比で 1.6％減少した。

ーーー

新日本石油の第１四半期決算は以下の通り。　（億円）

実績は増収増益だが、在庫評価の影響を除くと大幅減益。

	売上高	営業損益	経常損益	当期損益	営業損益のうち 　在庫影響	在庫影響除き
						営業損益	経常損益
08/1Q	20.372	1,016	1,013	587	926	90	87
07/1Q	15,758	793	880	527	542	251	338
増減	+29%	+223	+ 133	+　60	+384	-161	-251

同社は総平均法を採用しているが、本年は石油価格の値上がりが大きいため、期首の安い在庫が損益に大きく影響する。
同社では在庫影響を除いた実質の経常利益は前年同期比 251億円の減益としている。

経常損益の内訳（在庫影響除外）は以下の通り。（億円）
石油・天然ガス開発でも減益となっている。石油化学製品の減益が大きい。

	当期	前年同期	増減
石油・天然ガス開発	181	236	-55
石油製品精製販売	-44	-90	46
石油化学製品	-52	191	-243
その他	2	1	１
経常損益合計	87	338	-251

　　　　　

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中国の反壟断法（独占禁止法）が8月1日施行された。

昨年8月30日、全国人民代表大会の常務委員会は反壟断法案を採択した。

　　　　2007/9/3　中国、独占禁止法を採択　　

主なポイントは以下の通り。

反壟断委員会の設立（公正取引委員会に相当）　

競争関係にある事業者の間で、以下の協定は禁止
　・価格の維持や変更
　・生産や販売量を操作
　・新技術や新設備の導入を制限

行政権を乱用して競争を排除してはならない

支配的立場の乱用を禁止
　・不公正な高値販売や不公正な安値購入
　・原価を下回る価格で販売
　・正当な理由無く取引先との取引を拒絶
　・抱き合わせ販売

合併・買収では以下の点を審査
　・市場シェアや市場への支配力
　　　市場独占の判断基準＝1社で5割、2社で2/3、3社で3/4以上のシェア　
　・国民経済や消費者への影響
　・国家安全への影響（外資の場合）

イノベーションや技術強化を促進する場合は独占を承認
　 　産業政策との整合性も考慮

違法企業には最高で前年度の売上高の10%の罰金

8月1日施行時点でも独禁法のガイドラインは公開されておらず、どう運用されるかは不透明のままである。

執行機関は中国国家発展改革委員会、商務部、工商行政管理総局となっており、縦割り行政の弊害が懸念される。

反壟断委員会（公正取引委員会に相当）もギリギリまで設立されなかったが、8月1日の施行日当日になって、設立が発表された。

委員会は国務院直属の組織で、業務は、独占禁止政策の調査、市場動向のモニター、執行機関間の政策の調整となっており、独占禁止や合併承認のガイドライン作成も担当する。

ーーー

合併ではBHP Billiton のRio Tinto 買収が取り上げられるのではないかとみられている。

独禁法では国内の競争を制限する独占は、国外での合併でも規制の対象となるとしており、BHP Billiton は7月初めに商務部に申請を行なっている。

中国の鉄鋼業界では、鉄鉱石は現在3社の独占となっており、このうちの2社が合併すれば、大きな影響を受けるとしている。

ーーー

中国最高裁は7月30日、各裁判所に対し、独禁法を注意深く検討し、法を守るよう、指示した。

独禁法は極めて専門的で、経済問題と法問題が複雑に混じっており、企業や産業に大きな影響を与えるとし、独禁法の規定は抽象的で原則を述べているため、具体的な事件では裁判所が問題に直面するとしている。

ーーー

中国で独占禁止法が施行されたのを受け、北京のＩＴ（情報技術）関連企業の4社が行政上の権利を乱用して市場競争を阻害する「行政独占」などを理由に中国当局を提訴した。

訴えられたのは、政府機関の国家品質管理検査検疫総局で、訴えたのは、北京兆信信息技術有限公司、東方惠科防偽技術有限責任公司、中社網盟信息技術有限公司、恆信數碼科技有限公司の4社。

同局の傘下企業の商品認証システムへの強制加入は、独禁法の行政独占に当たるとして、北京市第一中級人民法院（地裁）に提訴した。

独禁法では、行政権を乱用して競争を排除してはならないとし、行政機関の市場競争の阻害も違法と定めている。

ーーー

日本経済新聞によると、企業側は同法に抵触する恐れがある行為を相次いで取りやめ始めた。
メーカーは販売店に対し価格拘束と疑われる行為を中止し、業界同士の会合も慎重に行うよう改めた。スーパーはメーカーなどに対する優越的地位の乱用を疑われそうな行為をやめている。

ーーー

付記

中国国務院は8月4日、M&Aに関するガイドラインを発表した。

事前審査対象は以下の通り。
１） 参加社の前会計年度の全世界売上高の合計が100億元（約14億ドル）を超え、少なくとも2社の中国での売上高がそれぞれ4億元を超える場合、又は

２）参加社の前会計年度の中国での売上高の合計が20億元を超え、少なくとも2社の中国での売上高がそれぞれ4億元を超える場合

草案での中国国内の市場シェアは削除された。

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Financial Times Deutschland は7月30日、BASFが米国のW. R. Grace の買収を検討していると報じた。
Graceのほかに、米国のスペシャルティケミカルのRockwood、ドイツのスペシャルティケミカルの Cognis も候補に上がっている。

BASFは2006年6月に触媒メーカーのEngelhard を48億ドルで買収したが、2007年にBASFのCFOはインタビューで、新しい買収のために100億ユーロを新規に借り入れる用意があることを明らかにしていた。

　　2006/10/12　BASF、北米事業を強化　

　　2007/9/20　BASF、新しい買収？

今回の報道について、同社報道官は個別の報道についてはコメントしないとしつつも、BASFは戦略として買収の検討を続けていると述べた。

BASFの Hambrecht CEO は7月に、コストアップのプレッシャー、資産価値低下、投資環境変化などで、化学分野での統合は加速されると述べている。

7月10日には、Dow Chemical は 188億ドルでRohm and Haas を買収する契約を締結した。

　　　　2008/7/11 Dow Chemical、Rohm and Haas を買収　　

ーーー　

なお、BASFはスチレン事業の売却を交渉している。

　　　　2007/8/6　BASF、スチレン事業一部の売却交渉進展　

BASFは2008年２月に、この交渉が進んでおり上半期中に決定するだろうとしていたが、結局決まらなかった。
金融情勢の悪化で、買い手が自己資本を増やす必要が出たこと、金利の上昇などが理由で、BASFでは無理に安売りする必要なしとしている。

ーーー

W. R. Grace はスペシャリティケミカル会社。

1832年にWilliam T. Davison が Davison, Kettlewell & Co. を設立（その後、Davison Chemical に改称）
1854年William Russell Grace がペルーで W. R. Grace & Co. を設立（1865年にニューヨークに移転)

1954年にGrace がDavison Chemical を買収。

2007年売上高（百万ドル）

Grace 　Davison	Refining Technologies	971.1	・Fluid catalytic cracking (FCC) catalysts ・Hydroprocessing catalysts
	Materials Technologies	726.7	・Silica-based and silica-alumina-based engineered materials ・Sealants and coatings
	Specialty Technologies	311.4	・Polyolefin catalysts and catalyst supports ・Silica-based materials
	Total	2,009.2
Grace Construction Products		1,106.0	・Fire protection materials ・Concrete admixtures and structural fibers　   コンクリート混和剤の最大手メーカー ・Additives used in cement processing ・Building materials
Total		3,115.2

同社は2001年4月にアスベスト訴訟関連でChapter 11 （会社更生法）を申請した。

ーーー

Rockwood もスペシャルティケミカル会社。

2007年売上高　（百万ドル）

Specialty Chemicals	1,082.9	・Lithium compounds and chemicals ・Metal surface treatment chemicals ・Synthetic metal sulfides ・Maintenance chemicals
Performance Additives	832.7	・Iron oxide pigments ・Wood protection products ・Inorganic chemicals　ほか
Titanium Dioxide Pigments	766.3
Advanced Ceramics	452.5
Specialty Compounds	276.6	PVC, TPE ほか
Corporate and other	11.8
Total	3,136.4

Cognisは油脂化学をバックボーンに、160年に及ぶ経験と実績を有する総合化学会社。

2007年売上高　（百万ユーロ）

Care Chemicals	1,447	・Hair / Body / Oral Care ・Home Care ・Industrial & Institutional Cleaning ・Skin Care ・Silicates
Nutrition & Health	331	・Dietary Supplements ・Pharmaceuticals & Healthcare ・Food Technology ・Functional Food & Medicamental Nutrition
Functional Products	874	・Adhesives ・Consumer Coatings ・Emulsion Polimerization ・Graphic Arts ・Industrial Coatings ・Polymer Building Blocks ・Synlubes Technology ・AgroSolutions ・Mining Chemicals ・Ion-Transfer Technology
Pulcra Chemicals	246	・Textile Technology ・Fiber Technology ・Leather Technology
Oleochemicals	599	・Fatty Acids ・Glycerin / Triacetin ・Ozon Acids ・Plastic Additives ・Oilfield Chemicals
Others	21
Total	3,518

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GEは25日、組織簡素化と成長・効率を図るため、改組を行なうと発表した。25日付で実施した。

家電部門や個人向けの金融部門などを分離、縮小するのに合わせ事業体制を見直し、現在6つある事業部を4つに再編成する。

法人向けと個人向けの２金融事業を一つに統合する。（GE Capital）
従来、独立していた医療部門（Healthcare）を民需系のインフラ部門に統合する。

一方、事業の柱であるインフラ事業を、航空エンジンなど主に民需部門（Technology Infrastructure）と、エネルギーなど主に官需部門（Energy Infrastructure）に分離する。

家電事業を含む消費者・産業向け製品事業部（Consumer & Industrial ）についてはスピンオフを目指しており、新体制に組み込まれていない。

同社は本年5月16日、消費者・産業向け製品事業部のなかの家電部門（Appliances）について、戦略的オプションを検討していることを明らかにした。他社とのJVやパートナーシップ、スピンオフ、売却のいずれかを検討する。

同部門は長い歴史を持つが、米国だけの事業であり、単一市場に依存しており、グローバルに展開する可能性を探るとしていた。

中国家電最大手の海爾集団（ハイアール）や韓国ＬＧ電子などが有力な売却先とされた。

しかし、7月10日に、同社は創業事業である照明を含む消費者・産業向け製品事業部全体をスピンオフすることを検討すると発表した。
別会社にし、GE株主に株を分ける。

家電の戦略を検討した結果、相互に関連している事業部全体をスピンオフするのが早く、効率的な手段であることが明らかになったとしている。

ーーー

GEは2006年9月、シリコーン事業のGE Advanced Materials をApollo Management, L.P.,に38億ドルで売却すると発表した。

　　　　2006/9/21　GE、シリコーン事業を売却　

2007年5月にはGE PlasticsをSABICに売却した。

　　　　2007/5/22　速報　GE、GE PlasticsをSABICに116億ドルで売却 　

シリコーン事業やGE Plastics はAdvanced Materials 事業部を構成していた。

同社は2006年には１つの事業部であった保険事業をスイス再保険に売却した。
2004年に日本のGEエジソン生命保険をAIGに売却している。

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NBC Universal はGE傘下のNBCとVivendi 傘下のVivendi Universal Entertainment の合併により2004年に設立されたメディア・エンターテイメントグループ。GEが80%、Vivendi が20%を所有する。

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ポーランドの石油精製・石油化学メーカーのPKN Orlenは23日、首都ワルシャワの北西160キロのWloclawek にある同社の石化コンプレックスにポーランド初のPTAプラント建設を開始した。

三菱化学の技術を導入するもので、年産60万トン能力。2010年下期に生産開始の予定。
同社はそれまでに原料のパラキシレン能力を拡大する。

三菱重工業が昨年8月に詳細設計・機器調達・現地据付け指導などの業務を受注した。受注総額は約500億円で、協力商社は伊藤忠商事。
建設はPolimex-Mostostal が受注した。

三菱重工業にとってはPTAの受注は、MCC PTA India (三菱化学 66%、能力 35万トン-当初）、Shahid Tondgooian Petrochemical （イランNPC 85%、能力 35万トン）、寧波三菱化学（60万トン）に次ぐ4番目の受注で、全て三菱化学の技術を使用している。

PKN Orlenでは西欧のPTA需要は2003～2010年に毎年6%伸びるとみている。

ーーー

PKN Orlen はポーランド、チェコ、ドイツ、バルチック諸国で活躍する東欧最大の石油精製・石油化学会社。

ポーランドでは1944年に国営の石油販売の独占会社 C.P.N. が設立された。
1950年には国営の石油精製会社 Polski Koncern Naftowy (PKN) が設立された。
1999年に両社は部分的に民営化され、統合されて、石油精製・販売のPKN Orlen となった。

同社は主として「友情パイプライン」でロシアから送られる Urals 原油を処理している。

その後、同社は国内外で拡大した。

国内ではポーランド最大の石油小売業で、2000を超える給油所を持つ。

石油化学ではPlock にコンプレックスを持つ。2005年に能力増強を行なった。ポリオレフィンでは Basell との50/50 JV のBasell Orlen Poliolefinsを設立した。2007年現在の能力は以下の通り。（単位千トン）

Olefins 700、Ethylene oxide 105、Glycols 106、Aromatic 550、Paraxylene 32、Butadiene 60、
MTBE 115、Acetone 32、Phenol 51

Basell Orlen Polyolefins
　HDPE (Hostalen) 320、LDPE 23+100、PP (Spheripol) 400

2006年にPKN Orlen は2009年～2010年生産開始を目指し、大拡張計画をスタートさせた。今回のPTAはその一つ。

PX 400、PTA 600、Petrol 80、OrthoXylene 40

PKN Orlen はポーランド最大の窒素肥料とPVCのメーカー Zaklady Azotowe Anwil の75%を所有する。
同社の能力は以下の通り。（千トン）

Ammonia 520、Nitrogen acid 650、Ammonium nitrate 837、
Chlorine 5,195、VCM 300、PVC 300、PVC granules 76

Anwil は2005年から、韓国 SK Chemicals とのJV（SK 60%）でPETの生産販売を開始した。製品の70%はEU諸国に輸出されている。

Anwil はチェコのSpolana a.s. の81.78%（PKN Orlen 持ち株を合わせると95.181%）を所有している。
Spolana の能力は以下の通り。製品の85%は主にEU諸国に輸出される。

Chlorine 135、VCM 148、PVC 132、PVC granules 12、Caprolactam 48.5

ーーー

PKN Orlen はドイツで500の給油所を買収した。

PKN Orlen は2004年にチェコの石油精製・石油化学会社 Unipetrol の63%（政府持分）を買収した。

Unipetrol は1994年にチェコの石油化学会社を統合して設立された。
政府が63%を保有、残りは一般株主だが、政府持ち株は将来放出することが予定されていた。

Rafinery products、Monomers and Agroproducts、Polyolefins の3部門がある。

2007年の販売数量は以下の通り。（千トン）
Ethylene 154.5、Propylene39.7、Benzene 162.7、Urea 169.7、Ammonia 115.5、Oxo-alcohols 54.8
HDPE 265.4、PP 186.9

100%子会社のKaucuk で合成ゴム事業を行っている。

PKN Orlen は2005年にハンガリーの石油会社 MOL との統合交渉を開始した。統合すれば国際的な巨大会社になったが、政治化した結果、失敗に終わった。

MOLは化学会社TVKの84.86%を所有。

TVKの事業 （現状）
　エチレン 660千トン、LDPE 97千トン、HDPE 420千トン、PP 280千トン

2008/3/15　ロシアのLukoil、ウクライナで塩ビ工場建設開始　

このほか、スロバキアの石油会社を所有、クロアチアの国営石油会社 INAと戦略的パートナーシップを組んでいる。

しかし、その後、バルト３国の一つリトアニアのMazeikiu Nafta の84.36%をロシアのYukos International UK B.V. とリトアニア政府から買収した。現在、90.02%を所有する。
同社はバルト３国で唯一の製油所を持つ。

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英国の投資会社 Ashmore Group plc は22日、株式公開買付でフィリピン最大の石油精製会社 Petron の50.57%を取得することになったと発表した。

同社は5月にSaudi Aramco から40%分を550百万ドルで買収しており、比政府も財政赤字対策として国営石油会社PNOCの持分40%を手放さす意向を示していたため100%買収を目指したが、最終的に政府は手放さないこととした。

Petron 株はPNOC とSaudi Aramco が40%ずつ所有し、残り20%を上場していた。
Ashmore はAramco からの40%に加え、投資家から10.57%を146百万ドルで購入した。

ーーー

第２次大戦後、フィリピンの石油精製業は欧米石油メジャー主導で始まったが、比政府は1973年、石油製品の安定供給体制確立を目指し、国営石油会社Philippine National Oil Company（PNOC）を設立した。

1933年に Socony Vacuum Oil Company of New York とStandard Oil Company of New Jersey が Standard Vacuum Oil Company (Stanvac) を設立した。
1960年代初めにJVが解消され、Esso と Mobil に分割された。
1973年、Esso は事業を比政府に売却、これがPNOC となった。その後、Mobil も事業を PNOC に売却した。

1993年12月、石油産業構造改革の一環として国営石油会社PNOC の子会社で精製・販売を担当するPetron の民営化が行われ、Saudi Aramco が40%出資した。Aramco 出資により、サウジアラビアから長期契約ベースで原油が供給されるようになった。

Petron はBataan に日産18万バレルの製油所を持っている。
フィリピンには他に、Caltex とShell が製油所を持つ。

本年初にPetron のFCC と年産14万トンのプロピレンプラントが稼動した。同社はまた、本年末完成を目指してBTXプラントを建設している。（B： 22,800t/y、T： 15,000t/y、X： 220,000t/y）

ーーー

フィリピン政府は財政赤字対策として本年末にも PNOC のPetron 持ち株を売却することを検討していた。

本年3月、PNOC はAramco からPetron 株式をAshmore Group に売却したいとの意向の表明を受けた。
（Aramco は株式入手時の約束で、売却する際には比政府の了承を必要とする。）

Arroyo 大統領は、Aramco の方針が14年前の時点とは変わったことを認め、Aramco がPetron 株式売却後も、強力な商業関係を維持するとしていることは喜ばしいと述べ、 Ashmore についてもこれまでの金融やユーティリティ面での同国への投資を更に拡大するものとして歓迎した。

本年5月にAramco 持ち株がAshmore に売却された。

なお、今後、会長はPNOCから、社長はAshmore から出し、取締役は5人：5人になる。

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世界最大のPETメーカー、イタリアのM&G (Gruppo Mossi & Ghisolfi）は17日、ブラジルのIpojuca にある45万トンプラントを拡大し、単一リアクターで最大の65万トンにすると発表した。

必要機器は発注済みで12-15ヶ月で完成する。同社の誇る最新技術を導入する。

同社では、ブラジルのPET需要は2012-13年にようやく65万トンに達すると見ているが、需要家への安定供給のため、また需要家の成長に資するため投資を決めたとしている。

ーーー

M&G はイタリアのTortona に本拠を置く家族経営の会社で、1953年にVittorio Ghisolfi が設立した。
当初はHDPEやPVCを使って洗剤等の容器を生産していた。

M&G は現在、PET Polymer とAcetates の２つの事業を行っており、Brazil、Italy、Mexico、USA にプラントを持っている。
子会社のAcetati Spa が欧州でセルロースアセテートの生産をしている。

現在の同社の全世界のPET能力は165万トンに達しており、後記分を含めた新増設が完了すると、能力は250万トンを超えることとなる。

また、M&G のPETプラントの建設を担当した米国のエンジニアリング会社Chemtex International を三菱商事から買収している。
Chemtex は中国とインドに子会社を持っている。

2007年の売上高は28億ドルで、うち90%がPET樹脂の販売。

同社の推移は以下の通り。

同社は1983年に化学品の製造を始めた。
この時期にShell Italia とのJVのSipetを設立している。（Shell 85%、立地：Patrica, Italy、能力：PET 60千トン）

2000年2月、M&GはShell からPET事業を買収した。
4工場合計61万トンのPET工場の買収で、同社の売上高は一挙に3倍の8億ドルとなった。

Patrica, Italy	190千トン
Glandford, England	30
Apple Grove, W.Va.	285
Altamira, Mexico	105
合計	610

2002年、Rhodia （旧 Rhone-Poulenc）から南米最大のポリエステル繊維とPET樹脂のメーカー Rhodia-ster （ブラジル）の持ち株84.4%全てを買収し、ブラジル進出を図った。

2003年、メキシコAltamiraに新工場を建設し、世界第二位のPET樹脂メーカーとなった。

2004年、上記メキシコ新工場などの建設を担当したエンジニアリング会社 Chemtex International Inc.を三菱商事から買収した。
同社はWilmington, North Carolina に本拠を置き、米国、インド、中国で活動している。（Chemtex は1958年に設立された。その以前はRayon Consultant ）

M&Gは、これによりポリエステルや石油化学、石油精製、スペシャルティケミカルの設計施工業務を手掛けることとなり、また、中国やインドに進出した。

2007年2月、同社はブラジルの Ipojuca に45万トンのPET工場を立ち上げた。

同年7月、同社は米国に80万トンの最新鋭のPET工場を建設すると発表した。うち65万トンは2009年前半に完成する予定で、立地は追って発表するとした。
同時に、W. VirginiaとMexico 工場のでボトルネッキングで、合計20万トンの増設を行なうこととした。

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米国商務省が17日に発表した6月の住宅着工件数は、季節調整済みで年換算1,066千戸となり、前月（修正後）の977千戸を 9.1%上回った。

しかし、商務省は同時に異例の Special Note を発表した。

6月の住宅建設許可と建設着工はそれぞれ前月比 11.6%、9.1%の大幅増加となった。
特に北東部の集合住宅が増加している。
北東部の集合住宅を除くと6月の住宅着工は4%のマイナスとなっている。

ニューヨーク市の新しい建築基準が7月1日に施行された。
このため、ニューヨーク市で6月に多数の集合住宅の建設許可が出された。

北東部で 6月に前月と比べ11,000戸増の集合住宅が着工されている。
これを季節調整すると年率で126千戸となり、これを除くと6月の着工は前月比4%減となる。

実質ベースでは2008年1-6月の平均は年換算で 1,013千戸で、2007年平均を大きく下回っており、依然として回復の兆しは見えていない。

サブプライム問題はまだ収まらず、拡大し続けている。

住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の融資・保証残高は3月末に5兆ドルに達している（全米の住宅金融残高は約12兆ドルの40%）が、両社の株価が先週、約半値に下がった。

ポールソン米財務長官は13日、両社の株式を上限を設けずに取得し、必要時に貸し付けを行う権限の付与を議会に求める方針を発表した。
米連邦準備制度理事会（FRB）も同日、必要と認められた場合に資金を直接貸し出す権限をニューヨーク連銀に付与するとの声明を発表した。

Fannie Mae は正式名は連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）、Freddie Mac は連邦住宅金融抵当金庫（Federal Home Loan Mortgage Corporation）で、政府支援法人GSE（Government Sponsored Enterprises）と呼ばれる。
債券発行で調達した資金で民間金融機関から住宅ローン債権を買取り、住宅ローン担保証券に仕立て直して投資家に販売している。

Fannie Mae は1938年に米国の法律に基づいて設立されたが、1968年に民営化された。
Freddie Mac は1970年に米国連邦議会の公認のもと、Fannie Mae が十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された。
いずれもNYSEに上場している。

両社には政府保証はないが、「暗黙の政府保証」がついているとみられてきた。

このため日本の金融機関も大量の投資をしており、毎日新聞によると、2社発行債券保有額は3月末時点で、農林中金の5.5兆円、三菱UFGの3.3兆円、日本生命の2.6兆円、みずほの1.2兆円など、合計15兆円を超える。

メリルリンチは17日、4-6月期決算を発表したが、サブプライムローンの赤字は97.5億ドルで、同赤字は昨年7月からの1年間で 419.5億ドル（4兆4500億円）に膨れ上がった。

18日、シティグループは4-6月決算を発表した。サブプライムローン関連の評価損を72億ドル計上した。1年間の累計損失額は582億ドル（6兆2000億円）で欧米金融機関では最大規模となった。

サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券は、昨年秋以降、買い手不在で売買の成立しない状況が続いており、今後も評価損は増えると思われる。米国経済への影響がますます深刻になってきた。

付記

7月20日の毎日新聞の「時代の風」に浜矩子・同志社大教授が「ファニーとフレディ」を書いている。

本質的な問題は、このような事態に至るまで、民業であって民業でないような、官業でないのに官業であるような巨大な金融機関の存在を放置してきたことだ。そのことの矛盾と不合理を、サブプライム問題が顕在化させた。－－どう安らかにご退場願うかが次の課題だ。
ここで、ふと日本のかつての巨大な官製金融機関が頭に浮かぶ。2017年9月末の完全民営化を目指している。－－－

付記

7月26日（土）に米上院は住宅公社支援法を可決した。

骨格は以下の通り。

・	米住宅公社支援 　緊急融資と公的支援による資本注入の枠組みを整備。発動は財務長官に一任する。
・	米住宅公社の監督強化 　経営健全化を厳しく点検するため新たな監督機関を発足
・	3千億ドルの債務保証 　米連邦住宅局を通じて低利への借り換えを促進
・	初めての住宅購入を支援 　ローンの一部について税金を払い戻す優遇制度を創設
・	州への助成 　差押さえに直面した物件買取りや修繕に40億ドルの補助金を計上

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松下電器産業は7月14日、姫路市飾磨区で液晶テレビ用パネルの新工場の起工式を行なった。
投資額は約3000億円で、尼崎市に建設中のプラズマパネル工場の2800億円を上回り、松下の薄型テレビ用パネル工場としては過去最大規模となる。

新工場の建設地は出光興産の兵庫製油所跡地で、敷地面積は48万平万メートル。松下が日立製作所などと共同出資している液晶パネル生産会社、ＩＰＳアルファテクノロジが建設する。
松下が投資額を全額負担し、松下主導で運営する。

ガラス基板には第8世代(2.2m×2.5m)を採用する。
シャープは新工場でより大きな第10世代を使うが、松下は30型台の中型パネルでは第8世代の方が生産効率が高まると判断している。
37型以上はプラズマ、それより小さいタイプは液晶とすみ分け、それぞれでコスト競争力を高める。
2010年1月の操業開始を目指しており、2013年のフル稼働時には当初計画の２割増しの年間1800万台分（32型換算）を生産する見通し。

参考　2007/12/5　シャープの「21世紀型コンビナート」 　

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松下は2008年3月末に、日立子会社の日立ディスプレイズの株式24.9%を取得した。
２年以内をメドに、日立ディスプレイズが保有するＩＰＳアルファテクノロジ株を含む大型液晶パネル関連事業を660億円で取得し、松下がＩＰＳの経営権を握る。日立は10%を上限にＩＰＳ株の保有を検討する。

2007年12月25日、日立製作所、キヤノン、松下電器産業は、液晶ディスプレイの事業、技術のさらなる強化、発展を目的に、包括的な提携を行うことで基本合意した。

日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズについて、日立からの株式譲渡により、キヤノンと松下がそれぞれ株式の24.9％を取得する。
次の段階として、3社は、今後、
・日立ディスプレイズについては、中小型液晶パネルユーザーとして多くのノウハウを持つキヤノンが過半数の株式を、
・ＩＰＳアルファについては、テレビ分野で世界トップクラスの松下が過半数の株式を、
それぞれ取得することも含めた資本構成の変更を予定している。

東芝は松下・日立連合を離脱、テレビ用の液晶パネルでシャープと提携する。
シャープが堺市に建設中の新工場からパネルを調達してテレビに組み込む。

2008年2月、日立と松下は上記包括提携について2社間の正式契約を締結した。

松下は、将来的に日立ディスプレイズが保有するIPSアルファの発行済株式全株を含む大型IPS液晶パネル付随事業を660億円で取得する。その際、日立は10%を上限にIPSアルファ株式を保有することを検討する。

日立は先端的な技術開発を加速し、また、セットメーカーとして、最先端の液晶パネルを活用した世界最薄の液晶テレビの開発や超薄型液晶テレビの競争力強化を図る。

松下は、主力とするPDP事業の一層の拡大・強化を図るとともに、IPSアルファの事業運営への関与を深め、日立グループと連携しながら松下が中核となってIPSアルファの新工場の建設を進めることで、液晶パネルの安定調達を図る。

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