「no」と一致するもの

化学・エネルギー分野の情報サービス機関のICIS は12月3日、Top 40 Power Players を発表した。

世界の化学業界での最も影響力のある人のランキング。それぞれが、この1年に業界で重要な役割を果たした。
各人に寸評を付している。
　　http://www.icis.com/Articles/2007/12/03/9083148/top-40-power-players.html#top

ランキングは以下の通り。

日本からは住友化学の米倉社長と、信越化学の金川社長が入っている。

米倉社長：
住友化学の発展に大胆でイノベーティヴな戦略をとった。
一つは中東への進出（PetroRabigh）で、同社の長期的な収益向上が期待できる。
もう一つはスペシャリティケミカルの重視で、生命科学とIT材料に投資の70%を割り当てる。

金川社長：
信越化学のグローバルな拡大戦略を引っ張り、PVCで世界トップに引き上げた。
米国のPVC市場の下降にもかかわらず、連結中間決算で前年比16.7%の増益となった。

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ブラジルで石化事業の再編が進んでいる。

2007年3月にブラジル国営石油会社PetrobrasとUltra Group、Braskem の3社が共同で、同国の石油精製・販売、石油化学の老舗のIpirangaを買収することが決まった。

　　　2006/3/23　ブラジルで石油・石油化学業界の再編　　

2007年8月、 Petrobras はSuzano Petroquimica を11億ドルで買収することで合意したと発表した。

　　　2007/8/22　ブラジルの石油化学業界再編ー２　　

2007年11月30日、Petrobras は石化事業の再構築を発表した。

１）Braskem への出資を増やす代わりに、Petrobras が出資する石化会社の株式をBraskem に譲渡

２）Unipar とJVを新設し、両社の出資する石化会社の株式をJVに譲渡 

１）Braskem への出資を増やす代わりに、Petrobras が出資する石化会社の株式をBraskem に譲渡

　Braskem への出資を現在の6.8%から25%に増やす。

Petrobras’participation in Braskem’s total capital to 25%, up from 6.8%

Shareholder ON common shares PN preferred shares Total (*) Petrobras System 30.0% 22.1% 25.0% Odebrecht Group 60.3% 23.8% 37.2% Others 9.7% 54.1% 37.8%

(*) Considering a 100% allocation of Petroquimica Triunfo to Braskem

　Petrobras が出資する石化会社の株式のBraskem への譲渡

Participation in Braskem’s capital

Location 　　　　　　　　　　　現状 　今後　 　　　　Petrobras System Braskem Braskem Petrobras Petroquisa TOTAL Copesul Triunfo - RS 　22.34% 　15.63% 　37.30% 　62.70% →100% Ipiranga Quimica Sao Paulo- SP 　40% 　 　40% 　60% →100% Ipiranga Petroquimica Triunfo - RS 　40% 　 　40% 　60% →100% Triunfo Triunfo - RS 　 Up to 100% Up to 100% 　 →100%(option) Petroquimica Paulinia Paulinia - SP 　 　 　40% 　60% →100%

２）Unipar とJVを新設し、両社の出資する石化会社の株式をJVに譲渡

　新設のJV　　Unipar　　　60%
　　　　　　　　　Petrobras　40%

　JV に移管する石化会社株式

	Value for 100% of the shares (In R$ million)	Petrobras		Petroquisa		Unipar
		% Part	In R$ million	% Part	In R$ million	% Part	In R$ million
Rio Polimeros S.A. (RIOPOL)	1,164	0%		0%		66.0%	768
Suzano Petroquimica S.A.	1,790	76.6%	1,371	0%		0%
Petroquimica Uniao S.A.	1,520	0%		17.4%	265	51.4%	781
Polietilenos Uniao S.A.	663	0%		0%		100.0%	663
Unipar Divisao Quimica	243	0%		0%		100.0%	243
Total	5,380	25.5%	1,371	4.9%	265	45.6%	2,455

*　Unipar は自社保有のRIOPOL 株を移管するとともに、Petroquisa とSuzano 所有のRIOPOL株式購入資金を負担　

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欧州委員会は11月28日、日本板硝子、旭硝子、米・Guardian、仏・Saint-Gobain の4社に対し、EEA（欧州経済領域）内での建築用板ガラスのカルテル行為に対して、総額486.9百万ユーロ（約790億円）の制裁金を科したと発表した。

* EEA協定にはEU 25ヵ国とEFTA（欧州自由貿易連合）のうちアイスランド､リヒテンシュタイン、ノルウェーが加入。

本年3月にメーカーにStatement of Objection（異議告知書）を送付した。
　　2007/3/20　欧州委員会板ガラスカルテルを調査　　　

4社はEEAの建築用板ガラス市場の80%を占めている。5～6回の値上げ、最低価格決定、その他の値上げ・価格維持のための行為を行い、値上げ協定の実施の監視をしていた。

欧州委員会では、このような需要家を騙し、単一市場のメリットを奪うような行為は容認できないとし、今回は複数のメンバー国の独禁当局の情報から調査を始めたとして、欧州の独禁当局のネットワークの協力関係を自賛している。

なお、欧州委は2005年2月に板ガラスと合わせて自動車用ガラスのメーカーにも予告なしの立ち入り検査を行っており、自動車用ガラスについては需要家配分と供給制限・価格の合意があったと信じる理由があるとしている。現在、調査を進めている。

各社の制裁金は以下の通り。

旭硝子は子会社のGlaverbel (現社名はAGC Flat Glass Europe）、日本板硝子は子会社のPilkington。

Glaverbel SA：
　本社：ベルギー　ブラッセル市
　工場：ベルギー、オランダ、チェコ、フランス、イタリア、スペイン、ロシア
　品目：フロート板ガラス、複層ガラス、自動車用ガラス、鏡等
　設立：1961年（1981年旭硝子資本参加、2002年12月100%子会社)

Pilkington PLC：
　本社：英国　St Helens
　工場：世界２４カ国
　品目：建材用板ガラス、自動車用強化ガラス、放射線遮へい用板ガラスほか
　　　　　（世界で最初にガラスの大量生産を始めた会社）
　設立：1826年（2006年6月 日本板硝子子会社化）

なお、旭硝子は自首減免制度（2002 Leniency Notice ) に基づき、EUの調査に協力し、追加証拠を提出して、制裁金の減免を受けている。

日本板硝子は2007年3月期連結決算で、「ＥＵ独禁法関連引当金」として 78,118百万円の引当金を計上している。
今回の同社の制裁金は約226億円だが、更に自動車用での制裁金の可能性がある。

旭硝子は引当金を計上していない。

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　　　　2007/1/26 EU、電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルで1200億円の制裁金

       2007/2/28　EU、エレベーターのカルテルで過去最高の罰金　　

       ファスナー　4つのカルテル

	①	②	③	④
Prym group（ドイツ）	○	○	○	○	40,538千ユーロ
YKK group	○	○	○		150,250
Coats group（英）			○	○	122,405
他　4社	○				15,451
合計					328,644

      
       ビデオテープ　

Sony	47,190千ユーロ
Fujifilm	13,200	協力で40%減
Hitachi Maxell	14,400	協力で20%減
合計	74,790

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フランスの食品大手のDanone と中国のWahaha の間のブランド流用にからむ争いは依然として続いている。

　　　2007/6/15　仏食品メーカーのダノン、中国で「ブランド流用」で合弁企業と対立　
　　　2007/7/12　ダノンとワハハの争い、更に深刻化　
　　　2007/9/14　ニュースのその後　ダノンとワハハの争い　

両社の争いは、現在、6箇所で審理が行なわれている。

ストックホルムでの調停（Danone 申請）
杭州での調停（Wahaha 申請）
ロスアンジェルス最高裁（Danoneによる宗会長の妻と娘に対する訴訟）
英領バージン諸島での訴訟（DanoneによるWahaha持株会社に対する訴訟）
米領サモアでの訴訟（同上）
瀋陽裁判所での派生訴訟

このうち、3箇所でWahaha側に不利な状況となっている。
先ず、ロスの裁判で、Wahaha側の弁護士が、証人が虚偽の証言をしたとして弁護を辞退した。弁護士交代で更に時間がかかることとなる。
英領バージン諸島と米領サモアでの訴訟では商標を無断で使用しているWahaha の会社（非合弁会社）の海外持株親会社の資産を凍結し、管財人の管理下に置くという判決が出た。

Wahaha は敗訴の場合の準備もしているようで、新しく Qili という商標の使用も始めている。

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この問題でフランスと中国の政府も動き始めた。

11月26日、北京を訪問中のSarkozy大統領は胡錦濤国家主席との会談で、Wahaha とSchneider （後述）問題を取りあげた。
大統領はこれらの問題が両国の支援の下で友好的に解決されることを希望すると述べ、胡錦濤主席も異論を唱えなかったという。
（両国は北京の人民大会堂で、仏製の第３世代原子炉２基と、欧州エアバス製のＡ320型とＡ330型の計160機の調達などに合意する文書に調印した。エアバスと中国側は今年夏、Ａ320の最終組立を天津で行うことで正式に合意済み。）

Schneider 問題は以下の通り。

中国の大手電気機器メーカー、正泰集団 (Chint Group) が、フランスの大手電気機器メーカーSchneider Electric SA の天津の子会社に対して、「高分断小型ブレーカーの特許を侵害している」として訴訟を起こした。

温州市中級人民法院（一審裁判）は9月末に、被告が特許を侵害しているとし、4,470万ドルの賠償金支払いと権利侵害行為の即時停止を命じた。

Schneider 側は当該技術を使用する権利を完全に有しているとの見方を示し、正泰の中国での特許の有効性に異論を唱えている。同社は現在控訴中。

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日本とASEANの包括的経済連携（AJCEP）協定は8月25日の経済相会合で大筋合意していたが、11月6日の第11回交渉で確定、11月21日の日ASEAN首脳会議で交渉妥結に関する以下の共同声明が出された。

各国首脳は、日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定交渉が、成功裡に妥結したことを歓迎し、ASEAN構成国と日本国が、来るべき協定を物品・サービス貿易、投資や経済協力といった分野を含む包括的なものとすることに成功したことに満足の意をもって留意した。
各国首脳は、本協定が、貿易と投資の更なる活性化のために強い刺激を与え、一層大きな機会をもたらすより大きくかつ効率的な市場をこの地域に創設することによって、ASEANと日本国の間の経済的な結びつきを強化することを確信する。

AJCEP：ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement

包括的経済連携協定における物品の貿易自由化は以下の通りとなる。

日本側
・鉱工業品については、殆どの物品について、10年以内に関税撤廃を行う。
・農林水産品については、守るべきものは守りながら、関税削減等を通じ可能な努力を行う。
　　（１） 関税撤廃に応じた品目
　　　　　　これまでのアセアン各国との二国間EPAで関税撤廃に応じた品目
　　　　　　・即時関税撤廃する品目の例：ドリアン、えび、えび調製品等
　　　　　　・10年以内に段階的関税撤廃する品目の例：塩蔵なす、カレー調製品、くらげ等
　　（２） 関税撤廃に応じなかった品目
　　　　　　・関税削減する品目の例：鶏肉調製品、合板（熱帯産木材のうち関税が6%及び8.5%のもの）等
　　　　　　・除外等、関税撤廃・削減の対象外とした品目の例
　　　　　　　　　国家貿易品目（米麦、米麦調製品、乳製品）、牛肉、豚肉、鶏肉、砂糖・砂糖調製品、でん粉等

日本側のメリットとしては、原産地規則の「累積」の適用によって、日本及びASEAN域内全体での生産ネットワークを強化することである。

日本企業が薄型テレビのパネルなどの主要部品など高付加価値品を輸出して現地（B国）で組み立て、他のASEAN諸国（C国）に輸出する場合、これまではB国での付加価値が40%未満の場合は、C国で高率の関税がかかっていた。
（ASEAN産として無税輸入が認められるのには、ASEAN内で40%以上の付加価値の生産が必要）

原産地規則の「累積」とは、締約国Ａの原産品が締約国Ｂで生産される産品の材料として使用される場合に、その原産品が締約国Ｂの原産材料としてみなされることをいう。

今回の協定でB国での付加価値が40%未満でも製品はASEAN産とみなされ、C国に無税で輸出できる。
これにより日本企業はASEAN域内で一体的な生産ができるようになる。

日本とASEANの貿易関係は以下の通り。

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Bayer は11月19日、温室効果ガス排出を更に削減するとともに、気候保護の促進、気候変動への対応への解決策を開発するため、グループを挙げての"Bayer Climate Program"を実施すると発表した。

過去の実績に満足するのではなく、新しいスタンダードをつくるとし、以下の点をあげている。
　・温室効果ガス削減目標
　・建物建設、農業、バイオ燃料での画期的解決法
　・3年間で気候関連の研究開発に10億ユーロ
　・"Bayer Climate Award” と奨学金の創設

　　発表：http://www.climate.bayer.com/en/News-Detail.aspx?id=7288

　　説明会：http://www.climate.bayer.com/en/News-Detail.aspx?id=7295

発表内容は以下の通り。

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韓国ハンファグループのHanwha Living & Creative (L&C) Corporation は11月19日、SABIC Innovative Plastics （旧 GE Plastics) と PPG Industries の50/50JVのAZDEL を買収したと発表した。

AZDELは1972年に設立された高機能複合素材のメーカーで、自動車のバンパーの材料となるGMT、天井部分の内張りなどに使われるLWRT などの分野において全米1位のメーカー。

GMT（Glass Mat Thermoplastic）はグラスファイバーとPPなどの5層のスタンパブルシート。
LWRT （Lightweight Reinforced Thermoplastic ）はPPとグラスファイバーの低圧複合材で、接着フィルム、バリアフィルム、その他のフィルムと結合したもの。
1972年にPPGが事業を開始し、1986年にGEが参加し、50/50JVのAZDELを設立した。

Hanwha Living and Creative は1999年設立で、床材、窓枠、ドア材、塩ビコンパウンド、フィルム･シート、SMC、コンクリートパネル（Conpanel）、Hanex、Decor Sheet などを扱っている。

ハンファ・グループは会長が今年1月、海外進出に関する戦略会議で、現在10％にとどまっている海外事業の売り上げを2011年までに40％に引き上げるという目標を打ち出して以来、初めて目に見える結果を出したとしており、ハンファL&Cは世界最大のGMTメーカーとなり、自動車の部品や素材を全世界の自動車メーカーに供給できるグローバルネットワークの基盤を形成することになるとしている。

今回の買収に伴い、AZDEL は SABIC Innovative Plastics と PPG Industries との間で長期原料供給契約を締結した。
　SABIC Innovative Plastics は熱可塑性レジンを供給。
　PPG はグラスファイバーを供給する。

ーーー

日本では1982年に宇部日東化成がPPGから熱可塑性スタンバブルシート「アズデル」を技術導入し、生産を開始した。

別途、出光石油化学と日本板硝子が1987年に折半出資で出光エヌエスジーを設立し、同じマット式スタンパブルシートを展開した。

その後、両グループは過剰能力下で苦戦し、1999年に3社で合弁新会社の日本GMTを設立し、宇部日東化成及び出光エヌエスジ－のスタンパブルシート事業を新会社に引き継ぎ、両社の生産・販売・研究開発の融合による事業競争力の強化と需給ギャップの解消を図ることとした。

マット方式とは別に、JFEケミカル（旧川崎製鉄）のグループ会社ケープラシートが、英国のウィギンス・ティーブ社から導入した抄紙技術によるPP/グラスファイバー複合材料のスタンパブルシートを生産している。（当初は住友化学、伊藤忠、タキロンが参加）
この方式では新日鉄/三菱油化も進出していたが、早くに撤退している。

このほか、チッソがガラス長繊維強化樹脂を生産している。同社独自の技術により開発した射出成形用のガラス長繊維強化樹脂で、従来のスタンパブルシートによる成型品と同等の性能が射出成形によって可能としている。